【中央日報】非常ベルに耳をふさぐ韓国経済 通貨危機を招いた20年前も現在のように米国・日本との関係がめちゃくちゃだった[05/02] - ネットの反応 渡部ヘッドライン 急上昇20 大好きなカテゴリー

【中央日報】非常ベルに耳をふさぐ韓国経済 通貨危機を招いた20年前も現在のように米国・日本との関係がめちゃくちゃだった[05/02]

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荒波φ ★(発起人)

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元経済官僚のKが文をひとつ送ってきた。国の経済への心配が山積だが実名で文を載せるのは後ろめたいという。自身の文の内容だけ紹介することを望んだ。彼は通貨危機当時、金泳三(キム・ヨンサム)政権で青瓦台(チョンワデ、大統領府)に勤めた。金大中(キム・デジュン)政権時代は国際通貨基金(IMF)の要求に合わせ構造調整と財閥改革の実務責任を負った。

彼が危機のにおいをかぎつけるのが得意なのはその時からだという。Kはいま息苦しいほどきつい危機のにおいがすると言った。Kだけでなく、私は多くの元経済官僚・現職経済官僚と企業家から似た話を聞いてきた。別の見方をすればKの文は私には食傷気味なテーマだ。

だが彼の文を要約して伝える。耳があっても聞かず、目があっても見ない政府の耳を開かせ目を開かせる時まで私ができることというのはこれだけだからだ。

1. 1998年10月29日、野村証券ソウル支店があの有名な報告書を出した。題名は「大宇グループに非常ベルが鳴っている」。

たった4ページの報告書の威力は大きかった。似た内容の報告書が内外で洪水があふれるように出てきた。それから10カ月もたたずに5大財閥中2位の大宇は崩壊した。大石死せずの神話もともに崩れた。

2019年4月26日。野村証券はもうひとつの報告書を出した。今年の韓国の成長見通しを2.4%から1.8%に下げた。韓国の成長率を1%台と予想したのは野村証券が初めてだ。待っていたとばかりにINGグループが1.5%、キャピタルエコノミクスが1.8%と似た内容の報告書を出した。

INGのロバート・カーネル首席エコノミストは「4-6月期に経済成長がさらに鈍化しその結果技術的な景気沈滞に陥る可能性がある」と警告した。野村証券の今回の報告書もやはり非常ベルになりかねない。今度は大宇でなく韓国経済だ。

2. 信じたくないが兆しは尋常でない。とりわけ韓国経済だけ後退するというのが本当に問題だ。米国は年率3.2%のサプライズ成長を記録した。中国は5%台にとどまるだろうという予想を破り1-3月期に6.4%成長した。それでも韓国政府は「対外経済環境のせい」とばかり言う。

さらに踏み込み根拠のない楽観論まで吐き出す。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は「成長率目標値の修正計画はない」と話す。韓国政府の目標値は2.6~2.7%だ。これを可能にするなら残る3四半期に毎回前四半期より1%以上成長しなければならないが、現実的に不可能だ。

それでも政府だけでなく大統領まで「ファンダメンタルズは堅固だ」という言葉ばかり繰り返す。20年前の通貨危機も当時の経済副首相の「ファンダメンタルズは堅固だ」という根拠のない自信から始まった。

韓国政府と韓国銀行が掲げる4000億ドルを超える外貨準備高、30%を下回る短期対外債務比率、負債を大きく上回る対外資産、韓国国債に集まる外国人投資家は明らかに良い指標ではあるが、韓国経済の危機を治癒したり防ぐ万能の盾ではない。

基軸通貨国でない韓国経済は基軸通貨同盟である米国・日本との関係が歪めばいつでも外圧に揺るがされる。通貨危機を招いた20年前も現在のように米国・日本との関係がめちゃくちゃだった。

3. 危機は危機説を否定する時に近づく。危機説こそ危機を防ぐ最高の処方だ。98年の野村証券の報告書は災い転じて福となすになった。大宇は死んだが韓国経済は生きることができた。政府・企業・労働者と国民のすべてが危機を受け止め克服に乗り出したおかげだ。

企業は骨を削る自助努力をし、労働者は整理解雇まで受け入れた。政府は構造改革を急いだ。いまはどうなのか。低成長を克服する解決策は見られない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府は最初から関心もないようだ。大統領から危機説を「根拠がない」として否定する。

構造改革どころか財政で持ち堪えさせることにばかり固執する。強硬な労組は譲歩どころか横暴を繰り広げている。企業は投資どころか海外脱出に汲々とする。2019年の野村報告書はどうしても災い転じて福となすで終わりそうにない。

2019年05月02日11時06分
https://japanese.joins.com/article/973/252973.html?servcode=100&sectcode=120

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