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【意識調査】消費増税は「負の影響」、小売業の8割に 帝国データバンク調べ【プラスの影響は1%】

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へっぽこ立て子@エリオット ★(発起人)

日経電子版

(日経新聞の仕様により画像引用ができません。帝国データバンク提供の『消費増税の企業への影響』円グラフは元ソースでご覧下さい)

民間調査会社、帝国データバンクが発表した消費増税を巡る企業の意識調査によると、10%への増税が自社に「マイナスの影響」を及ぼすと見込む企業が約5割に上った。業種別では小売業の割合が最も高く、約8割の企業が負の影響を懸念していた。軽減税率への対応に関しては「対応済み」の企業は5%にとどまり、特に中小企業で対応の遅れが目立った。

調査は6月下旬に全国の2万3632社を対象に実施し、9977社から有効回答を得た。消費増税に関する調査は2008年に始まり6回目。

10%への増税が企業活動に与える影響に関して「マイナスの影響がある」と答えた企業は51%となり、過半を占めた。業界別にみて最多の「小売」では78%に上った。企業からは「消費者の購買意欲減退につながる」(福岡県の家庭用電気機械器具小売)といった懸念が寄せられた。「農林水産」「不動産」「卸売」「金融」でも5割を超えた。

一方で「プラスの影響がある」と答えた企業は1%にとどまった。事務用機械などの業種が該当し「機械の料金変更で売り上げが増える」(東京都の事務用機械器具卸売)といった声が挙がった。

増税前の駆け込み需要に関しては「(現在も今後も)ない」と答えた企業が48%となり、「既にある」「今後出てくる」を合わせた31%より多かった。「節約モードになっていると思う」(広島県の溶融メッキ)「景気の低迷、年金問題などで前回のようにはないと思う」(茨城県の印刷)といったコメントが多く、駆け込み需要への期待感は高まっていない。

軽減税率への対応については「特に対応していない」と答えた企業が49%と半数にのぼった。「既に対応済み」の企業は全体の5%にとどまった。企業規模別にみると、大企業は6%、小規模企業は3%となり、約2倍の差が開いた。

軽減税率を巡っては懸念の声も多く「システム変更で余分な費用が発生している」(宮城県の食料品製造)、「現場に混乱を招く可能性が高い」(栃木県の百貨店)などの声が寄せられた。

10%への増税の賛否を聞くと「予定どおり実施すべき」と答えた企業は44%で、「実施すべきでない」「時期を延期して実施すべき」「税率を引き下げるべき」と答えた企業を合わせた44%と拮抗した。

2019/7/12 14:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47280440S9A710C1000000/

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