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「原野商法」が影響 崩落対策できず避難指示続く 北海道安平町 2018/12/30

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NHKオンライン

2018年12月30日 14時01分北海道地震
9月の地震で大きな被害が出た北海道安平町で、土砂崩れがあった住宅地の裏山について、町は対策工事の対象となっている少なくとも3分の1ちかくの区画で所有者の特定ができずに、工事の同意を得るめどがたっていないことがわかりました。土地はおよそ180の区画に分筆されていて、専門家は「典型的な『原野商法』の影響だ」と指摘しています。

安平町早来北進地区の18世帯が暮らす住宅地では、今後さらに裏山の土砂が崩れるおそれがあるとして、今も避難指示が続いています。


町は対策工事を行うため裏山の地権者の把握を進めていますが、これまでの調査で裏山はおよそ180区画に分筆され、所有者は東京や大阪など全国各地に散らばっていることが町などへの取材で分かりました。

さらに工事の対象となっている31区画のうち少なくとも10区画については所有者の特定ができずに、工事の同意を得るめどがたっていないということです。

また、NHKが確認できた所有者の一部に取材したところ、裏山は昭和50年前後に大阪の業者が1区画当たりおよそ280万円と、現在の評価額の3000倍以上の価格で分譲していたことも分かりました。

これについて、悪徳商法に詳しい松田繁三弁護士は、「ほとんど価値のない山林などを細かく分筆して売りつける典型的な『原野商法』の一種で、その影響が現れた」と指摘しています。

町は所有者の把握を急ぐことにしていますが、避難指示の解除までには最長で2年かかるという見通しを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011762951000.html

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