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「住むなら埼玉」圏央道以北 県が移住促進を強化 2019/02/27

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産経WEST

 
2019.2.27 21:22ライフくらし
 埼玉県は新年度に首都圏中央連絡自動車道(圏央道)以北の市町村への移住事業を強化する。国の過疎地域などに指定され、人口減少が進む圏央道以北の9市町村に東京圏から移住し、地元の中小企業に就職する人たちに最大100万円の支援金を支給する。東京・有楽町の「住むなら埼玉移住サポートセンター」も拡充し、相談体制も増強する。
 県は新年度に移住促進を図るため、秩父市、飯能市、本庄市、神川町、皆野町、横瀬町、小鹿野町、ときがわ町、東秩父村の9市町村と連携し、最大100万円の支援金を支給する補助事業を開始。支援金は国が2分の1、県と市町村がそれぞれ4分の1を負担する。県は新規事業の展開で9市町村の人口減少に歯止めをかけたい考えだ。

 東京・有楽町の住むなら埼玉移住サポートセンターも拡充する。4月から新たにブースを設け、移住希望者の相談に対して手厚くサポートする。また、都内で行われるUターン・Iターンの展示会にも積極的に出展し、出張相談に乗り出す。子育て世代にターゲットを絞った移住促進のプロモーション活動も実施する方針だ。
 都市部の若者が地方に移住し、活性化に取り組む総務省の「地域おこし協力隊」の「埼玉県版」として、ふるさと創造資金を活用する。市町村の立ち上げに補助金で支援する。

 県内では現在、総務省の制度を活用し、秩父市と横瀬町、小鹿野町、神川町の4市町に地域おこし協力隊の隊員20人がいる。総務省の制度は圏央道以北の9市町村が活用できるが、埼玉県版はそれ以外の人口減少が進む市町を支援する。
 県地域政策課は新年度の移住促進事業について「若者や子育て世代をターゲットに自然の豊かさなどをアピールしたい」と意気込んでいる。
https://www.sankei.com/smp/life/news/190227/lif1902270031-s1.html

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