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2018/02/19/ 16:47:06 News HeadLine
  1. 【社会】友達を"捨てられる人"ほど人生が充実する (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    president.jp

    不要品を手放せば、第二の人生が輝きだす
    「定年後に老後を考え始めるようでは遅いです」

    そう語るのは、『弘兼流60歳からの手ぶら人生』の著者であり、『課長島耕作シリーズ』でおなじみの漫画家の弘兼憲史氏だ。今年70歳を迎えた弘兼氏は、自らと同世代のビジネスパーソンの定年後を数多く見てきた。

    60歳を超えても、会社で活躍し続ける人はいるだろう。だが、元パナソニック社員の弘兼氏曰く、「会社に残れるのは極めて少数の役員の人たちだけです」とバッサリ。しかし案ずる必要はないと、言葉を続ける。

    「定年を前に、出世ルートを外れていると感じるならば、仕事以外の自分の幸せを考え直すよい機会と捉えるべきです。自分の身辺を見直し、不要なモノを捨てることで、身軽に生きられます。整理を始めるなら、早いにこしたことはありません。その分長い時間を“手ぶら”で生きることができるのですから」

    今年7月に聖路加国際病院で定年退職を迎え、翌月には新たなクリニックを開院した精神科医の保坂隆氏も、定年後にやりたいことをするには、現役時代から身辺整理を進めるべきと説く。現役時代から準備を始め、万全の体制で第二の人生を迎えよう。

    友達は「量より質」で関連コストも削減
    SNS時代において、友人の多さはその人の価値や財産のように思われがちだが、弘兼氏は「友達の数で、幸せは決まらない」と断言する。

    「若い頃は、友人の多さが有利に働く場面がたくさんあります。特に仕事はそうですね。しかし、年を重ねるにつれ、自分のポジションというものが明確になります。もしこれ以上、上にいけないと感じたら、無理して今以上に人脈を広げたり、維持したりする必要はありませんね。それよりも、少人数の信頼できる友人がいるほうが大切です」

    現役世代でも、モノを通じて今の人間関係を見直すことはできる。

    「僕は最初に年賀状廃止からやりました。昔の年賀状は心のこもった手書きでしたが、今ではパソコンですべてを印刷したものがほとんどです。さらに正月の過ごし方も変わってきています。昔と違って元日からお店は営業しているし、イベントもいろいろやっています。年賀状をゆっくりこたつで見る人って、減っているのではないでしょうか。となると、年賀状を出しても、読まれているのかどうかさえわかりませんから」(弘兼氏)

    さらに弘兼氏は、「スマホなど通信手段も昔に比べて格段に発達しています。現役世代が年賀状を全廃するのは難しいかもしれませんが、現在200~300枚の年賀状をもらっている人は、送る数を10分の1程度に減らしても十分ではないでしょうか。突然年賀状を廃止するのが気になる場合や、送ってない人から送られてきた場合は、『自分はもう年賀状を出しません。その代わり、普段、連絡を取り合いませんか』と連絡をしてみては」と語る。

    同様に、「保存しておく年賀状は過去3年分のみ」という佐々木氏は、ビジネスパーソンの証しである名刺も、枚数を決めて3年分しか取っていない。

    こうした人間関係の整理を進めておくと、定年後、冠婚葬祭にかかる費用を抑えられるというメリットもある。同様に、お中元、お歳暮の送り先についても検討の余地ありだ。

    現役世代は、まずは会社関係者と行く飲み会を厳選するところから始めてはどうだろうか。また、「二次会には行かない」などルールを決め、浮いた時間やお金を、定年後のプランづくりに回すのもオススメだ。
    http://president.jp/articles/-/24305

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    【社会】友達を"捨てられる人"ほど人生が充実する
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    【社会】友達を"捨てられる人"ほど人生が充実する

    ノチラ ★ [president.jp]
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  2. 【経済】アベノミクス5年 広がる格差。働く貧困層が増加 (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    しんぶん赤旗|日本共産党

    安倍晋三政権がすすめる経済政策、アベノミクスのもとで貧富の格差が拡大しています。上場企業の株式の時価総額が急増する一方、働く貧困層が増加しています。(清水渡)

     上場企業の大株主、上位300人が保有する株式の時価総額は、第2次安倍晋三政権が発足した2012年末には9兆2129億円でした。17年末には25兆2191億円へと2・7倍に急増しました。アベノミクスの一環として、「異次元の金融緩和」がすすめられ、円安・株高が加速したためです。

     17年末に保有する株式の時価総額がもっとも多かったのはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長です。孫氏は12年の7275億円から、17年は2兆4220億円と3・3倍に増やしました。加えて16年度は119億円の配当を受けています。

    格差拡大を当然視
     上位15人のうち、この5年で保有総額を率としてもっとも伸ばしたのは、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」などを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長です。前澤氏の保有する株式の時価総額は12年の417億円から17年には4049億円へと9・7倍に急増しました。株式からの配当も16年度に27億円になります。

     17年度の保有株式時価総額が1兆2708億円と3位に位置する柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」「仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」(13年4月23日付「朝日」)と格差拡大と低賃金化を当然視していました。

    貧困世帯が増加
     実際、大株主が株高で大もうけする一方で、貧困世帯が増加しています。日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の「世帯の金融行動に関するアンケート調査」から推計すると、金融資産を持たない世帯は12年の1347万世帯から17年は1748万世帯へと400万世帯も増加しました。

     東京都の調査によると住居を失い、インターネットカフェなどに寝泊まりしながら生活する人は都内に1日あたり4000人いると推計されます。そのうち3000人が派遣労働者や契約社員、パート・アルバイトなど不安定就労者とみられます。住居喪失者の62・8%が住居確保に当たっての問題点として「入居に必要な初期費用の貯蓄」をあげ、33・3%が「住居入居後に家賃を払い続けられる安定収入がない」と答えています。低賃金・不安定雇用が人間らしい暮らしを奪っているのです。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021406_01_1b.jpg
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021406_01_1.html

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  3. 【社会】電柱地中化、事実上強制「3年で1400キロ」 (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    読売新聞(YOMIURI

    電柱や電線の地中化に向け、政府がまとめた「無電柱化推進計画」案の概要が分かった。

     防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。2018年度から3年間で、1400キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。

     推進計画は、16年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は19日にも計画案の意見公募(パブリックコメント)を始め、年度内に正式決定する。

     計画案は、地中化の進め方について「やみくもに実施せず、必要性の高い区域を重点的に無電柱化する」と明記した。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180219-OYT1T50009.html

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    ノチラ ★ [読売新聞(YOMIURI]
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  4. 【社会】小池知事が表明 都施設の喫煙室、職員利用を停止へ (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    東京都の小池知事は都内で開かれた受動喫煙対策に関する国際会議で都の施設の喫煙スペースについて、4月から職員の利用を停止すると明らかにしました。

    小池都知事:「まずは『隗(かい)より始めよ』ということで、4月からは都のすべての事業所で職員の喫煙室の利用を停止して、全庁で受動喫煙対策を徹底する」
    小池知事はあいさつでこのように述べて、4月1日から都のすべての事業所で職員の喫煙スペースの利用を停止することを明らかにしました。職員しか利用しない場所については撤去される見通しで、来庁者も利用する場所については国の法律の中身が決まっていないことから、当面はそのまま残されるということです。

    2/18(日) 17:48配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180218-00000016-ann-soci

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    ムヒタ ★ [Yahoo!ニュース]
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  5. 【検疫】日本の車運搬船に害虫のカメムシ、荷降ろし拒否 (1)

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    へっぽこ立て子@エリオット ★(発起人)

    読売新聞(YOMIURI

     【ジャカルタ=一言剛之】日本車輸出のためニュージーランド(NZ)に入港した日本の自動車運搬船から害虫のクサギカメムシが見つかり、当局から強制退去を指示される事例が相次いでいる。

     日本の海運会社は、NZ行きの船舶を対象に害虫の目視点検を始めた。

     NZ北部オークランドに6日に入港した商船三井の船では、害虫の点検中に船内からクサギカメムシが見つかり、当局から領海外に出るよう求められた。すでに車の一部は荷降ろし済みだったが、船に積み直して出港した。船は1月中旬に日本を出発していた。

     NZの自動車専門誌「オートカー」などによると、オークランド港では今月、日本の自動車運搬船4隻からクサギカメムシなどの害虫が見つかっている。当局はいずれも荷降ろしを認めず、出港を命じた。

    (ここまで333文字 / 残り85文字)

    2018年02月19日 11時02分
    読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180219-OYT1T50040.html

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  6. 【自動車】ドライブレコーダー100万台超え 17年販売 (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    日経電子版

    調査会社のGfKジャパン(東京・中野)は19日、2017年のドライブレコーダーの販売が16年比38%増の109万台だったと発表した。100万台を超えたのは初めて。「あおり運転」などの危険な走行による死亡事故があって以降、「自衛手段としてのドライブレコーダーの有効性が広く認識されるようになった」(同社)という。

    全国のカー用品店や家電量販店などの販売実績を調べた。あおり運転を巡っては、17年10月に東名高速道路で夫婦の死亡事故を誘発したとして男が起訴された。17年1~9月の販売台数は前年同月比9%増だったが、同年10月は前年同月の2.6倍、11月は2.4倍、12月は1.7倍と急伸した。

    17年の平均価格は1万4000円と16年比1%上がった。ニーズが高価格品と低価格品の二極化が進んでいる。2万円以上の商品の構成比は19%と2ポイント上昇、5000円未満の商品も14%と3ポイント高まった。17年10月以降は全方位的な撮影ができる高価格品の伸びがみられるという。

    売れ筋機種の高機能化も進んでおり、前方衝突警告機能など運転支援機能が搭載された機種の構成比は31%と12ポイント、夜間モードは68%と8ポイント、それぞれ高まった。

    GfKによると、ドライブレコーダーの商品数は年々増えている。17年は70超のメーカーから600以上の商品が発売されたという。カー用品店だけでなく家電量販店でも「販売が伸びている」(ビックカメラ)といい、売り場を広げる動きもある。

    GfKジャパンが17年11月に実施した調査によると、運転中にあおられた経験があるドライバーは約9割に達した。(花田亮輔)

    2018/2/19 13:17
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27078040Z10C18A2000000/

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    【自動車】ドライブレコーダー100万台超え 17年販売
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    【自動車】ドライブレコーダー100万台超え 17年販売

    ムヒタ ★ [日経電子版]
    2018/02/19/ 15:29:44 1時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  7. 【学歴】「開成→東大→起業」 東大生の成功パターン変わる (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    日経電子版

    東京大学の学生や東大出身者の起業が目立つようになってきた。卒業生がスタートアップに就職・転職する例も増え、キャンパスのある文京区本郷では「本郷バレー」の形成が始まった。官庁や大企業、医師や弁護士などの専門職に進むのが一般的な東大生の意識は変わりつつあるのか。先輩起業家として後輩の相談相手にもなっているマネックス証券の松本大社長に聞いた。

    月曜朝刊掲載「スタートアップ#東京大学」の関連インタビュー「…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27011560W8A210C1000000/

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    【学歴】「開成→東大→起業」 東大生の成功パターン変わる
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    【学歴】「開成→東大→起業」 東大生の成功パターン変わる

    ノチラ ★ [日経電子版]
    2018/02/19/ 11:50:23 5時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  8. 【半導体】NAND一本足の東芝メモリに暗雲 (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    日経電子版

    活況の半導体メモリーに変調の兆しが出てきた。NAND型フラッシュメモリーの市況は調整局面に入り、NAND専業の東芝メモリにとって収益の先細り懸念が浮上。一方でDRAM価格は上昇が続き、これら両方のメモリーで世界首位の韓国サムスン電子は投資の軸足をDRAMに移す。売却手続きまっただ中の東芝メモリに暗雲が漂い始めている。

    NAND価格は標準品(TLCの64ギガビット品)の大口価格で3.5ドル前後で推移している。ただ需給に敏感な「スポット(随時取引)価格」は3カ月前に比べて1割低下した。スマートフォン(スマホ)市場の世界的な冷え込みなどでメモリーの在庫調整が始まっている。

    今の業績は好調だ。14日発表の東芝メモリの2017年10~12月期の売上高は前年同期比36%増の3138億円で営業利益は同2.3倍の1177億円。営業利益率は37.5%と「過去最高水準」(東芝)だった。

    東芝メモリの生産拠点、四日市工場(三重県四日市市)では、今夏の稼働を目指した第6製造棟の建設・整備が急ピッチで進む。データ容量を飛躍的に高められる3次元(3D)メモリーの最先端品、96層の量産装置の搬入を急ぐ。

    「昨年末からラムの装置を確保しやすくなった。第6棟の立ち上げも順調だ」。現場技術者の声は明るい。確保できたのは米半導体装置大手ラム・リサーチの「ドライエッチング」という工程を担う装置で、3Dメモリーの歩留まり(良品率)向上の要とされる。メモリー各社が一斉に発注を増やし、一時は納期が危ぶまれていた。

    ただ、この話には裏がある。同装置を大量発注していたサムスンがキャンセルを申し出たのだ。サムスンはメモリー主要拠点の平沢(ピョンテク)工場でNANDの増産を計画していた。

    しかし昨秋以降、データセンター事業者らから供給能力を上回る最先端DRAMの発注を受け、投資先をNANDからDRAMに切り替えた。

    JPモルガン証券の試算では、サムスンの18年の設備投資計画はDRAMが前年比24%増の114億ドル(約1兆2000億円億円)なのに対し、NANDは同32%減の71億ドル(約7500億円)を計画しているという。

    DRAM市場はサムスンと韓国SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーの3社寡占市場となっている。SKハイニックスやマイクロンもNANDの変調を見越してDRAM投資を積み増す方針で、市況の変化に柔軟に対応する。

    一方のNAND市場はこれら3社に加えて東芝メモリと米ウエスタンデジタル、米インテルの計6社がひしめく混戦市場だ。DRAMに比べると、市況は軟調になりやすい。実際に6社すべてが増産投資に動き、供給量が増加。さらにスマホ市場の減速もあって、価格が崩れ始めている。

    東芝メモリが17年10~12月期に達成した売上高営業利益率37.5%という数字は過去最高水準だが、DRAM勢はさらに上をいく。サムスンやSKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーはいずれも45%を超える高収益を確保した。中でもサムスンの半導体事業は51.6%という驚異的な数字をたたき出した。

    NAND単一事業の東芝メモリは、競合他社がNANDの設備増強を抑える間に生産設備を確保し先手を打ちたいところ。しかし思わぬところからストップがかかった。東芝メモリの売却完了後に株主になる1社が追加の設備投資に難色を示したのだ。

    大株主となる米ベインキャピタルは昨秋「積極的な投資を企業連合で支援し、厳しい競争を勝ち残っていく」と話していた。東芝メモリは現時点では東芝の100%子会社であり「我々の投資に口出しされる筋合いはない」と技術陣は反発。独立経営を目指した東芝メモリが複雑な株主構成になることで、手足を縛られる恐れもある。

    半導体業界ではNAND価格の変調は「一時的な調整」との見方が大勢。ただ歴史的に乱高下を繰り返してきたメモリー市況は「山高ければ谷深し」の言葉どおりの波形を描いてきた。東芝メモリが収益を安定的に稼ぐには、製品開発と歩留まり(良品率)改善のための投資が不可欠となる。(細川幸太郎)

    2018/2/19 6:30
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27013030W8A210C1X20000/

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    ムヒタ ★ [日経電子版]
    2018/02/19/ 09:08:23 8時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  9. 【製品】タブレット国内出荷、17年再びプラスに (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    日経電子版

    MM総研(東京・港)は19日、2017年のタブレットの国内出荷台数が昨年比1.4%増の863万台だったと発表した。タブレット市場の伸びは16年に初めて前年を割り込んだが、通信会社が携帯電話回線とセットで販売する端末が好調で、再びプラスに転じた。

    メーカー別の出荷台数では、調査を始めた2010年から連続で米アップルがトップを維持した。17年の国内市場シェアは40%で、17年3月に販売した第5世代「iPad」が手ごろな価格で人気を集めた。ただ出荷台数は3年連続で前年を下回った。

    米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したタブレットが好調で、アンドロイド端末が市場に占める割合は47.9%となった。格安スマホとの競争が激化するなか、NTTドコモなど大手キャリアがタブレットの販売に注力したのが市場の伸びをけん引した。

    中国・華為技術(ファーウェイ)が米アップルに次いで2位で、シェアは21.7%だった。3位は韓国LG電子で8.4%、4位が富士通の6.8%、5位がNECレノボグループで5.7%だった。

    18年はスマートフォン(スマホ)用のチップを搭載した「ウィンドウズ」タブレットが日本で発売される予定。MM総研は、大手通信会社の販売戦略に加え、新製品の動向が市場拡大に寄与する可能性が高そうだとみている。

    2018/2/19 15:04
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27082700Z10C18A2X20000/

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    【製品】タブレット国内出荷、17年再びプラスに
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    【製品】タブレット国内出荷、17年再びプラスに

    ムヒタ ★ [日経電子版]
    2018/02/19/ 15:26:32 1時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  10. 【鉄道】JR九州「全路線で減便」の衝撃――深刻な赤字の鉄道事業、対応迫られる沿線自治体 (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    ハーバービジネスオンライ

    「かなりの効率化をやっても収支を上向きに改善させるのは難しい。ローカル線は効率化できなければ長く維持できない――」

     2018年1月26日に行われたJR九州の記者会見で青柳俊彦社長はこう述べ、3月のダイヤ改正で実施される大規模減便や無人駅拡大への理解を求めた。

     JR九州が2017年12月に発表した「大規模減便」の方針は、沿線自治体に大きな衝撃をもたらした。「どうせ減便されるのは閑散線区だろう」と思う読者もいるであろうが、決してそうではない。減便される路線はJR九州の全路線に当たる22路線、1日当たり117本(2月15日現在)にも上る予定で、九州の大動脈である九州新幹線や、多くの客で混み合う福岡都市圏まで対象とされたのだから、その深刻さは明らかだ。

     JR北海道、四国、九州3社は「三島会社」と呼ばれ、民営化直後から経営基盤が脆弱だと指摘されていたが、そうしたなか、JR各社のなかで初の新型特急電車を導入したのはJR九州であった。その後は工業デザイナーである水戸岡鋭治氏との連携により観光列車を続々と投入するなど積極投資を続け、九州全体のイメージアップにも貢献。2016年には悲願の株式上場を果たした。

    しかし、現在のJR九州の売上高のうち鉄道事業は約4割程度。その屋台骨は、鉄道事業ではなく駅ビルやドラッグストアなどの運営、マンション分譲などの流通事業や不動産事業だ。
     とはいえ、JR九州にとって開業以来赤字が続いている鉄道事業の立て直しは喫緊の課題だ。

    JR九州の2017年3月期の鉄道事業は約87億円の赤字。2017年に起きた九州北部豪雨や台風被害で被災した鉄道の復旧費用は総額約118億円もかかると見込まれており、2016年に起きた熊本地震も含めて被災路線の一部は未だに復旧の目途さえも立っていない。
     そうしたなか、2018年度には鉄道事業の固定資産税の減免措置が失効。今後はさらに毎年約55億円前後もの税負担が増える見込みであり、上場企業となった以上、株主から鉄道事業のさらなる合理化を迫る声が上がることは必至だ。

     JR九州としては、今回の大規模減便や無人駅の拡大でその先手を打ったかたちだが、沿線自治体の反発は小さくなかった。
    以下ソース
    https://hbol.jp/160606

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    【鉄道】JR九州「全路線で減便」の衝撃――深刻な赤字の鉄道事業、対応迫られる沿線自治体
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  11. 【サービス】ローソン、いれたてコーヒーの提供時間を15秒短縮 (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    日経電子版

    ローソンはレジの混雑緩和を狙い、店舗でいれる「いれたてコーヒー」の提供時間を15秒短くする。風味を変えずに抽出を早めた新型のコーヒーマシンを導入する。新店でこのほど導入を始め、9月から順次、既存店も切り替える。2021年度末までに新店含めて1万4千店に広げる。

    ローソンのコーヒー「マチカフェ」はコーヒー粉に高い圧力をかけて抽出するエスプレッソ式。注文を受けた店員がマシンでいれてコーヒーを手渡しす…

    2018/2/18 21:00日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27064700Y8A210C1TJC000/

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    ムヒタ ★ [日経電子版]
    2018/02/19/ 03:50:44 13時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  12. 【地域】東京23区から人を吸い寄せる市は 17年人口移動報告 (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    日経電子版

    大都市への人口集中に歯止めが掛からない。総務省がまとめた住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告(外国人を除く)では、転入者数が転出者数を上回る「転入超過」は東京都や千葉県など7都府県のみ。そのなかでも、東京23区や大阪市など一部地域へ集中し、政令指定都市でも転出超過の都市が相次ぐ。一方、外国人が日本人の流出を補う地域もあり、存在感を高めている。

     東京23区は転入超過数が6万1158人となっ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27015770W8A210C1ML0000/

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    ノチラ ★ [日経電子版]
    2018/02/18/ 19:53:10 21時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  13. 【経済】AI時代にこそ「ベーシックインカム」の実現を (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

    ベーシックインカムとは何か?
    ベーシックインカム(BI)は、政府が国民全員に対して生活に必要な最低限のお金を給付する制度である。私はこれをよく「児童手当+大人手当、すなわちみんな手当」と言い表している。

    例えば、月7万円といったお金を老若男女を問わず給付する。個々人に対して給付するので3人家族ならば合計21万円、4人家族ならば合計28万円の所得がBIによって得られることになる。

    人工知能は人々の仕事を奪うか?
     近頃、雑誌やネットでは、AIによる失業を懸念する匿名的な記事が目に付く一方で、名のある学者や起業家、評論家は軒並み、AI失業は起こらないと主張している。どちらの意見が正しいのだろうか?

     この手の議論を行う際には一つ注意すべき重要なポイントがある。すなわち、18世紀のイギリスで産業資本主義が始まり、それ以降続々と人間の労働力を代替する新しい技術が登場したが、失業率が長期的に上昇することはなかった。しかし、この事実は「技術的失業」が存在しなかったことを意味していない。

     「技術的失業」は、新しい技術の導入に伴って起こる失業であり、枚挙にいとまがないほど歴史上繰り返し起こっている。例えば、20世紀初頭まで欧米では馬車が主な交通手段だったが、自動車の普及によって馬車とともにそれを操る業者という職業が一掃された。

     アメリカでは既に、AIを含むITが人々の仕事を奪い始めている。コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係といった事務労働の雇用が減りつつあるのだ。AI失業は遠い未来の話ではなく、今そこにある危機なのである。

     とはいえ、仕事を失った人々は、いつまでも失業者でいるわけではなく、別の職業に転職するので、長期的な失業率の上昇はやはり観察されていない。だからといって、AIが生む新しい職が失業者を吸収するなどと思ってはいけない。

     アメリカで事務労働を失った多くの人々は転職して、介護スタッフや清掃員などの昔ながらの肉体労働に従事している。これらの肉体労働は元の事務労働よりも賃金が低いので、アメリカでは今世紀に入ってから一般的な労働者の低賃金化が起きている。

     こうしたAIがもたらす一時的な失業や貧困化に対処するために、BIが必要だと言うこともできるだろう。だが、ことがより深刻になるのは「汎用AI」が出現してからだ。

    汎用AIは人間の仕事を根こそぎ奪う
     未来のAIが雇用に与える影響を議論するには、AIを「特化型AI」と「汎用AI」に分けて考える必要がある。

     「特化型AI」は、幾つかの特定の課題しかこなすことができない。Siriのような音声操作アプリやGoogleのような検索エンジン、囲碁プログラムの「アルファ碁」など既存のAIは全て特化型である。

     それに対し、「汎用AI」は人間のようにあらゆる課題をこなし得る。一つのAIが、 ・・・続きを読む
    http://webronza.asahi.com/business/articles/2018011700007.html

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  14. 【企業】NECがまた大規模リストラ (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    J-CASTニュース

    NECが、また大規模リストラを打ち出した。2018年1月30日発表した18年度から3年間の中期経営計画の中に盛り込まれたもの。18年度中にも3000人の希望退職を募り、年間300億円の人件費を圧縮する。国内8万人のグループ社員の約4%に当たる人数で、生産を効率化するため国内9工場の統廃合を進め、一部閉鎖も検討する。通信インフラなど主力事業の不振から、21世紀なって4回目の人員削減になる。成長分野の育成が急務だが、トンネルからの出口が見えない状況が続く。

    記者会見した新野隆・社長兼最高経営責任者(CEO)は「想像以上に既存事業の落ち込みが顕在化した」と述べた。実際、既存事業の中で、通信インフラなどの事業の落ち込みが特に大きい。携帯電話の国内基地局向けの需要が一服したほか、海外進出にも出遅れ、売上高の海外比率は4分の1程度にとどまるなど、苦戦を強いられている。

    このため、希望退職の主な対象は、総務などの管理部門と、低迷する通信機器などの部門になる。人員のほか、事務所スペースのリストラによる賃料の節約なども含め、売上高に占める販売費・一般管理費(研究開発費は除く)の割合を、直近の22%から「グローバルで生き残る」のに必要な20%以下に下げるのが目標だ。工場の統廃合については東北や関東などの主要9工場が候補だが、新野社長は「具体的にはまだ決めていない」と述べるにとどまった。

    近年のNECはリストラに次ぐリストラと言える状況だった。2001年に4000人、02年に2000人の人員削減を実施したのに続いて12年には派遣社員5000人を含む「1万人リストラ」で、派遣以外では、本体2400人弱、子会社250人、タイ工場閉鎖で2700人の計約5300人を減らした。派遣を除く削減員数は3回で計1万1300人に達する。その後は、これ以上のリストラはしない方針だったが、業績の低迷に歯止めがかからず、今世紀4回目の削減に追い込まれた。

    この間、事業の切り離し、縮小も相次いだ。国内首位だったパソコンは2011年にレノボ(中国)に持ち分の大半を売却した。携帯電話端末も、その昔、電電一家の代表格だった流れでNTTドコモに強く、04年まで国内首位だったが、結局、カシオや日立との合弁に移行したうえ、16年には解散し、撤退。インターネットのプロバイダー事業「ビッグローブ」は14年に売却し、今やKDDI傘下に収まってNECとは縁が切れている。

    かつては世界一を誇った半導体も2010年、ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)に統合し、17年に保有株の大半を売った。

    さらに、今年度(2018年3月期)にも売却は続き、日産と合弁のリチウムイオン電池子会社を18年3月、中国系ファンドに譲渡する。

    セキュリティに強い英ITサービス企業を買収
    これらの結果、2001年3月期に5.35兆円あった売上高は16年度に2.66兆円とほぼ半減。ピーク時5兆円を超えていた株式時価総額は直近8000億円台へ激減している。ライバルのNTTデータや富士通の半分以下だ。

    数次の経営計画も、未達続きで次々に『挫折』。直近でも2016年4月に発表した中期計画は1年後に撤回を余儀なくされ、新たにまとめられたのが今回の計画だ。

    具体的にNECが成長事業と期待するのがセキュリティ事業。顔認証などIT(情報技術)を駆使するが、大勢の中から人物を特定するといった技術に自信を持つ。国内はもとより、海外売上高をいかに伸ばすかがNEC再生のカギとも言われるが、1月にはセキュリティに強い英ITサービス企業を買収し、同社を軸に国際展開を進め、2020年度の同分野の海外売上高を2000億円と現在の4倍にする計画だ。

    ただ、他の既存の分野は競争が激しく、売り上げを伸ばし、収益を上げるのは容易でない。これはNEC自身が分かっているところで、新経営計画で2020年度の目標として掲げた売上高3兆円、営業利益1500億円(17年度見込みの2.5倍)は、お蔵入りした前回計画と同じで、収益改善の中身も、600億円を人件費削減などの構造改革でねん出し、事業成長は300億円を見込むだけと、何とも心もとない。
    https://www.j-cast.com/2018/02/15321153.html

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    【企業】NECがまた大規模リストラ
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    1518774513
    ノチラ ★ [J-CASTニュース]
    2018/02/16/ 18:48:33 3日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  15. 【コラム】セオリー無視のドル安円高、日銀人事も無力か=池田雄之輔氏 (1)

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    へっぽこ立て子@エリオット ★(発起人)

    ソース[×]

    [東京 16日] - ドル円はついに105円台に突入した。為替市場ではドル全面安が継続。しかし、同じ「リスク回避通貨」とされるスイスフランや金(ゴールド)と比べても、円高傾向が突出している。

    そもそも、「株高なら円安地合い」という従来のセオリーがまったく機能しなくなっており、投機筋、特にトレンド追随のアルゴリズム系プレーヤーがドル円を標的に「下攻め」を加速させていると疑われる。

    彼らにとってファンダメンタルズは重要でなく、「昨年9月の安値(107.32円)を割り込んだ」という純粋にチャート的な観点から下値余地を試しにきているとみられる。こうなってしまうと、強力な口先介入など、明確な円安材料が提供されない限り、相場は止まらない恐れがある。

    <「若田部副総裁」で際立つ黒田総裁のタカ派ぶり>

    日銀総裁・副総裁人事では円高に歯止めをかけられないのか。黒田東彦総裁続投はすでに織り込み済みだったとしても、若田部昌澄早稲田大学教授の副総裁就任が実現すれば、「日銀のハト派姿勢が強化される」との評価はあろう。今回の指名で、安倍晋三首相が日銀の緩和路線を支持していることも明らかになった。

    しかし、いかに積極緩和派が副総裁に就任しようと、為替インパクトは限られよう。理由は2つある。第1に、金融政策委員会における黒田総裁の影響力は極めて大きく、副総裁人事によって路線が修正されるとは考えにくい。

    第2に、緩和論者が日銀内に増えると、黒田総裁がかえって市場からは「タカ派的」と見なされてしまうジレンマが生じるのだ。総裁が、「追加緩和は不要」と防戦に回るからだ。

    実際、タカ派的な木内登英・佐藤健裕両審議委員がいたころの黒田総裁は「出口論は時期尚早」と歯切れが良かった。現在は、片岡剛士委員が追加緩和を主張する中、黒田総裁は「リバーサルレート」など行き過ぎた緩和の弊害を説明する機会が増え、「タカ派化した」と誤解される原因になっている。

    つまり、黒田総裁が現状維持を正当化しようとする際、内部にタカ派的な意見があればハト派の理論が必要だった一方、ハト派が増えたことにより、タカ派の理論で追加緩和論を否定しなければならなくなるのだ。

    今後も、新副総裁を含め、ハト派メンバーが追加緩和を主張すればするほど、黒田総裁の「タカ派ぶり」が目立ってしまい、円安材料どころか円高材料を提供してしまう恐れがある。

    >>2あたりに続きます

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  16. 【社会】日本人はなぜ転職で「年収アップ」を求めないのか (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    「日本では転職しても賃金が上がらない」という話をよく聞きますが、一概にそうとはいえない実態については、「『転職すると年収が下がる』は本当か? データで検証」(記事下の【関連記事】参照)でお伝えしたとおりです。しかし、そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とは――。

    転職時に「高い賃金」を重要視しない日本
     リクルートワークス研究所とボストンコンサルティンググループは、2015年から毎年、共同で「求職トレンド調査」を実施しています。これは、世界13カ国(G7、BRICS、オーストラリア)の求職行動を比較したものです。17年12月に発表した最新の結果では、日本の求職者が、他の国に比べて、転職時に賃金を重視しないことが浮き彫りになっています。

     「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した」人の割合は、日本は26%。また、日本の転職者のうち4人に3人は、転職後、給与水準が転職前と同水準もしくは下がる転職先も検討しています。

     では、諸外国はどうでしょう。13カ国平均で、給与水準が上がる転職先だけを検討している人の割合は53%と、日本の2倍以上なのです。ちなみに、インドは81%、中国は63%と、過半数の人が「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討」しているのです(表1参照)。

     実は、前職の退職理由を単一回答で聞くと、日本も含めて、その1位は「報酬に対する不満」です。ただし、その割合は13カ国平均の22%に対して、日本は17%にとどまり、「職場の人間関係への不満があった」の16%と同じ位の割合です。「不満はなかったが辞めざるを得なかった」(15%)を挙げた人の割合が他国よりも高いのも特徴です。

     ちなみに報酬に対する不満を理由として挙げる人が特に多いのは、インド(35%)と中国(30%)です。両国では、転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した人が多く、日本のその割合が少ないのもうなずける結果となっています。

     つまり、そもそも日本では給与水準を理由に転職している割合が低く、転職時に給与水準が上がるように活動していない人も多いという特異性があるのが分かります。

    現在の職場でも「高い賃金」を重視しない日本
     転職に限らず、仕事をするうえで重要視している点においても、日本の特徴が表れます。少し古い情報ですが、リクルートワークス研究所のリポート「アジアの『働く』を解析する」(2013年)では、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本のアジア8カ国に米国を加えた9カ国の「働く」についての様々な比較を試みています。

     ここでも、日本の独自性が際立っています。例えば、「仕事をするうえで大切だと思うもの(3つまで選択)」という設問に対して、「高い賃金、充実した福利厚生」を選択した割合は、高い順にインドネシア、中国、マレーシア、ベトナム、韓国、タイの6カ国で70%を超えています。そして10%以上の差があってインド(58.8%)、米国(56.9%)が続き、日本はさらに15%以上離れて39.0%と、唯一、過半数を割っているのがわかります(表2参照)。

     つまり日本は唯一、仕事をする上で「高い賃金、充実した福利厚生」を重視する人が4割弱しかいない国なのです。ちなみに、日本はトップ3まで見ても、「人間関係(56.0%)」「仕事内容(51.3%)」「勤務時間・休日(49.0%)」と、高い賃金や充実した福利厚生は出てきません。

    ■日本は「賃金」よりも「職場の人間関係」
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-nikkeisty-bus_all

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    【社会】日本人はなぜ転職で「年収アップ」を求めないのか
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  17. 【経済】「貯金1000万円でも大丈夫」 老後不安にFPが提言 (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    日経電子版

     誰もが十分な老後資金を用意できるとは限らない。リストラや病気だってあるかもしれない。だが、『貯金1000万円でも老後は暮らせる』を執筆したフィナンシャルプランナー(FP)の畠中雅子さんは、そこまで心配することはないという。その意図を聞いた。

     「老後資金は最低でも夫婦二人で3000万円、病気や介護に備えるなら1億円は必要」といった数字をよく目にします。一般にFPの所へ相談に訪れる人は、ある程度、お金に余裕がある層です。それでも私が相談を受けている人たちの3割前後は老後資金として1000万円も用意できていません。世の中を見渡したら、定年時に3000万円の老後資金を用意できる人はそれほど多くないでしょう。

    ■1000万円で何とかする

     3000万円という目標金額は、高齢者世帯の平均支出と平均寿命からからはじき出した平均値です。現実には老後資金1000万円でやりくりしている高齢者世帯はたくさんありますし、逆に3000万円以上の老後資金があったとしても、支出が平均以上なら平均寿命までに資金は尽きてしまいます。

     3000万円ないと老後破綻ということもなければ、3000万円あれば安心老後ということもない。3000万円はそれぞれの老後を考える時の参考値で、あまり意味のある数字ではありません。

     老後資金をつくろうと資産運用を考える人もいます。これも時間がある世代なら可能でしょうが、50歳前後の人が6%や7%といった高いリターンを狙って手元資金を運用してもうまくいくものではありません。まして失敗すると取り返しのつかないことになります。

     株式相場は乱高下しており、50歳前後になるまで、ほとんど投資をしてこなかった人が飛び込むには難しい相場でしょう。運用も否定はしませんが、定年までの時間が少ない人は取れるリスクも限られます。老後資金は預貯金でためられる範囲の金額というのが現実的でしょう。

    老後資金は多いに越したことはありませんが、私は定年時に1000万円くらいの老後資金があれば何とかなると考えています。

     まず、65歳まで働く。そして年金を受け取るようになったら、毎月の生活費支出のうち、年金で賄えない赤字を2万円内に抑えます。加えて1年間の特別支出として20万円を別途、用意します。合計で年間44万円。これを65~95歳までの30年間分積み上げると、65歳定年時に準備したい額は1320万円。1000万円を少しオーバーしますが、特別支出分や月の赤字額で調整すれば、1000万円内に収めることも、さほど無理な話ではありません。

    皆さん「老後資金をいくらためられるか」ということばかり気にしますが、定年後の支出と両建てで考えるべきです。ためられなければ出ていく分を減らす。ない袖は振れませんから。

    ■定年後の住み替えが効果的

     老後の支出を減らすにはどうすればいいでしょう。節約が真っ先に頭に浮かぶかもしれませんが、生活が厳しいと思っている人は食費などを十分切り詰めていることが多い。現役時代はともかく、年金生活で食費を月1万円節約できる人はほとんどいません。

     一番効果的なのは定年後の住み替えです。戸建てに住んでいるなら駅そばの小さなマンションに住み替える。これで家やクルマの維持管理費を抑えられます。

     70歳代半ばを過ぎたら、元気なうちに比較的安い料金で日常生活のサポートを受けられるケアハウスに移り住みます。施設によって月の費用は異なりますが、1人なら月7万円程度、夫婦でも月12万円程度で入れる施設はあります。これなら年金で賄えるのではないでしょうか。それまで住んでいた駅そばのマンションを賃貸に出せば生活費の足しにもなります。
    以下ソース
    https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23857590U7A121C1000000

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    2018/02/16/ 17:35:42 3日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  18. 【PC】Windows 7サポート終了まで2年 ユーザーはどうする? (1)

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    ITpro - エンター

    日本マイクロソフトは2018年1月23日、記者説明会を開催した。その中で、2020年に延長サポートの終了を迎えるWindows 7とOffice 2010について、企業ユーザー向けの乗り換え支援策について説明を行った。

    延長サポートとは?
     OSやアプリケーションのサポートとは、主に不具合の解消や、発売後に発見されたセキュリティー上の脆弱性の修正などを指す。マイクロソフトの製品にはメインストリームサポート期間がまず適用され、それが終わると延長サポート期間に入り、それも終了するとサポートは行われなくなる。サポートがなくなると、不具合の解消や脆弱性の修正などが行われなくなるので、コンピューターウイルスなどに対して脆弱になり、使用し続けるのが危険になる。つまり、そのOSやアプリケーションが実質的な寿命を迎えることになる。

     Windows 7などOSには、ライフサイクルのスタート(発売日)からそれぞれ最低5年間のメインストリームサポートと延長サポートが設定されていて、約10年間は使い続けられる。Windows 7は2009年10月発売で、10年以上経過した2020年1月14日が延長サポート終了日になる。Office 2010製品(Excel 2010やWord 2010など末尾に2010が付くマイクロソフトオフィスのソフト)は2010年7月がライフサイクルのスタートで、10年以上経過した2020年10月13日に延長サポートが終了する。

    2014年にWindows XPが延長サポート期限を迎えるとき、こうしたサポートの終了や終了による危険性の説明などが広く周知されておらず、テレビのニュースで取り上げられるほどの混乱を招いた。企業では新しいOSやオフィスアプリケーションの導入にあたって、社内で使っているアプリケーションが動作するかどうかなどの検証期間や、導入の予算化に時間がかかる。日本マイクロソフトはWindows XPのサポート期限が終了することを事前にアナウンスしていたが、そうした時間や予算を確保できない企業があったことも批判の原因だ。

     そこで日本マイクロソフトとしてはWindows XPのときのようなことにならないように、延長サポート終了まで約2年という早めの時期から、法人向けの相談窓口や移行支援サイトの開設し、また2018年に全国で約1000回行うというイベント・セミナーなどで周知に取り組んでいくという。

    ここからは会員の登録が必要です。
    http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/14/255608/013000386/

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    【PC】Windows 7サポート終了まで2年 ユーザーはどうする?
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  19. 【経済】実質賃金が2年ぶり下落「アベノミクスっていつ結果出るの?」という声が相次ぐ (1)

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    news.careerc

    厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2%減少し、2年ぶりのマイナスになった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。

    この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの?」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。

    「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり?」

    アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、

    「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもりかね」

    と批判する声もあった。

    「信者が『2年で2%』未達に触れられず、『景気が実感できないのは当たり前』とか『有効求人倍率!』を連呼するのがうざい」という人も。確かに、有効求人倍率は8年連続で上昇しており、2017年平均は前年比0.14ポイント増の1.5倍だった。また完全失業率も7年連続で低下しており、2017年はわずか2.8%だった。

    しかし有効求人倍率が高く、完全失業率が低いのは単に生産年齢人口が減っているからではないかという指摘もある。一方、日銀が掲げてきた物価上昇2%は一向に達成される気配がない。アベノミクスを支持する人には、こうした点にも目を向けてほしいということだろう。

    「これで食料品の価格が上がってるんだから食生活を豊かにしなくてもエンゲル係数は当然あがるよね」という指摘もあった。総務省の調査によると、2016年のエンゲル係数は前年比0.8%増の25.8%で、1987年並みの高水準となっている。

    エンゲル係数は生活水準が高くなるにつれて数値が低くなるため、戦後長く下落傾向にあったが、2013年以降、上昇に転じている。同省によると円安による食料品価格の上昇が主な理由だという。アベノミクスにおける金融緩和の結果、円安が進行し企業収益が上がったものの、食料品価格の上昇は家計を圧迫しているようだ。

    「長期下落傾向の経済を横這いにしている可能性は否定できない」という声もあるが……
    しかしアベノミクスでなければ、もっと状況が悪化していた可能性があるという意見も散見された。

    「長期下落傾向の経済を横這いにしている可能性は否定できないんだよね。安倍首相を誰かに変えたら、今より悪くなる可能性がある」

    アベノミクスでなかった場合にどうなっていたかは誰にもわからないが、現に実質賃金が下落していることは事実。2019年には消費税10%への引き上げも予定されており、家計はますます苦しくなりそうだ。
    https://news.careerconnection.jp/?p=49834

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    2018/02/12/ 02:46:34 8日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  20. 【航空】JALの地上職員は小さな「っ」を使わない。「あっち」ではなく「あちら」 (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    president.jp

    破綻から奇跡の復活を遂げた日本航空(JAL)。『JALの心づかい』(河出書房新社)の著者・上阪徹氏は「好調な業績を支えているのは、サービス力の高さ。特にグランドスタッフ(地上職員)の優秀さは、他社を大きく上回る」という。実は地上職員の訓練期間は2週間。そんなわずかな期間で、質の高いサービスを身につけられるのは、なぜなのか――。


    おもてなしの接客10原則とは
    書籍では多くのグランドスタッフや教官、教育体系の作成者などに取材で話を聞いた。そこから、「身だしなみ」「表情」「立ち居ふるまい」「事前準備」「意識」「コミュニケーション」「行動」「難しい自体への対応」「習慣・トレーニング」「サプライズ」の10項目にわたって、グランドスタッフに学ぶことができる、おもてなしの接客10原則「66のスキル」をご紹介している。印象的だったものをいくつか紹介してみよう。

    「統一美」を意識する
    空港の雰囲気が好き、という人も多いと思うが、その空気案を作っているもののひとつに、間違いなく空港スタッフの姿がある。キリッとした雰囲気は、彼女ら彼らによるところが大きい。実際、パッと見てすぐにグランドスタッフとわかる。どうしてそんな印象が作り上げられているのかというと、「統一美」が意識されているから。統一されている美しさ、そろっている美しさ。髪型、化粧、制服の着こなし方などが、きれいに統一されているからこそ、あの独特の雰囲気は作り出されている。そして、そうした統一美を一人ひとりが意識している。

    お洒落と身だしなみは違う
    新入社員の訓練で徹底的に教えられるのが、これ。「お洒落は自分のためにするもの。見出しなみは、お客さまのためにするもの」。ここを勘違いしてはいけない、と。「お洒落がしたければ、仕事を離れたところで、いくらでもすればいい。しかし、お客さまの前に出る仕事では、あくまで身だしなみを意識しないといけない」。

    一方通行の挨拶から始めない
    グランドスタッフが心がけているのが、相手も話しやすくなるような、相手から引き出せるようなコミュニケーションをすること。こうすることでニーズも聞き出せる。そのためにも、相手から言葉が返ってこないような発信はできるだけしない。例えば、「いらっしゃいませ」から始めない。これでは相手は返せない。では「おはようございます」ならどうか。引き出すようなコミュニケーションを目指している。最もハードルが高いのは第一声。挨拶の言葉は極めて重要。

    小さな「つ」は使わない
    新入社員の訓練では、学生時代の言葉から、社会人の言葉へと直していくのに、これを使っているという。そうすると、こういう言葉を使わなくなる。

    「あっちから持ってまいります」
    これが
    「あちらからお持ちいたします」
    に変わる。「あっち」「こっち」が「あちら」「こちら」に変えられる。

    他にも「ウェブサイトをお客さま目線で見る」「ニーズの本質を捉える」「搭乗目的によって会話の雰囲気を変える」「感謝の言葉、肯定の言葉から入る」「情の位置で対応する」「日常での過ごし方が出る」など、興味深い原則がたくさんあった。

    ただし、これらは、社内でマニュアル化されているわけではない。たくさんのグランドスタッフへの取材から、私がスキルに落とし込んだものだ。そして、スキルは今も進化し続けている。それはマニュアルがないからこそ、できることなのかもしれない。
    以下ソース
    http://president.jp/articles/-/24421

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    【航空】JALの地上職員は小さな「っ」を使わない。「あっち」ではなく「あちら」
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    2018/02/16/ 23:24:21 3日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  21. 【IT】米ウーバー、第一交通と提携協議 タクシー大手とは初 (1)

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    日経電子版

     配車サービス大手の米ウーバーテクノロジーズとタクシー大手の第一交通産業がタクシーの配車サービスで提携に向け協議していることが19日わかった。年内にもウーバーの配車アプリで第一交通のタクシーを呼べるようにする。ウーバーが日本のタクシー大手と組むのは初めて。海外で普及するアプリの活用で訪日外国人客(インバウンド)需要を取り込む。

     第一交通は全国に約8400台のタクシーを保有する。その一部をウーバーのアプリと連携させる。東京や大阪など大都市圏でのサービスを検討、手数料など契約の詳細は今後詰める。

     ウーバーはすでに都内の一部地域でハイヤーやタクシーの配車サービスを始めているが、台数は限られている。日本では自家用車で乗客を運ぶライドシェア(相乗り)が「白タク」として禁じられるため、京都府京丹後市などの過疎地での例外的な提供にとどまっている。

     このため、ウーバーは複数のタクシー会社と連携を模索している。第一交通もすでに中国の配車アプリ最大手、滴滴出行とも提携することを表明している。ウーバーや滴滴に出資しているソフトバンクグループもタクシー会社と海外の配車サービス大手との仲介を通じて日本での配車サービスを普及させる考えだ。

    2018/2/19 10:09
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27074310Z10C18A2MM0000/

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    【IT】米ウーバー、第一交通と提携協議 タクシー大手とは初
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  22. 【ロケット】イーロン・マスクの「世界最強ロケット」は、いったいなにがすごいのか? (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    ハーバービジネスオンライ

    イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXが、またもや快挙を成し遂げた。
     2018年2月7日(日本時間)、同社は新型ロケット「ファルコン・ヘヴィ」を打ち上げた。“ヘヴィ”の名のとおり、世界最大級の巨体をもつロケットは、のっそりと発射台を飛び立ったあと、宇宙へ向けてぐんぐん加速した。

     そして、搭載していたマスク氏の愛車テスラ・ロードスターを、火星の軌道を越えるほど遠くまで飛ぶ軌道に投入。テスラ・ロードスターは今後、数万年にわたって太陽を回り続ける“人工惑星”となった(テスラ・ロードスターが宇宙へ打ち上げられることになった背景については 参照『火星に電動スポーツカーを打ち上げる!? “イーロン・マスクの奇妙な冒険”はどこまで本気?』)。

     このファルコン・ヘヴィは、いったいどんな実力をもったロケットなのだろうか。そしてマスク氏は、この超大型ロケットでいったいなにをしようとしているのだろうか。

    現役ロケットの中で世界一の打ち上げ能力、なのに安い
     ファルコン・ヘヴィの最大の特長は、現役のロケットの中で、最も打ち上げ能力が大きいということである。

     たとえば、国際宇宙ステーションなどが回っている地球低軌道には最大63.8トンもの打ち上げ能力をもつ。ちなみに日本最大のロケットであるH-IIBの打ち上げ能力は約16.5トンなので約4倍。また、これまで世界最強の打ち上げ能力をもっていた、米国の「デルタIVヘヴィ」ロケットと比べても、3倍近くも大きい。

     この強大な打ち上げ能力をもってすれば、基本的にはどんな衛星や探査機で打ち上げることができる。たとえば規格外の大きさをもつ人工衛星を打ち上げることはもちろん、有人宇宙船を月に飛ばすこともできるし、火星や冥王星といった他の天体に、大型の探査機を飛ばすことだってできる。

     そして、世界最強の打ち上げ能力をもっているにもかかわらず、ファルコン・ヘヴィはとても安い。

     スペースXが出しているファルコン・ヘヴィの価格は9000万ドル~1億5000万ドル(約98億円~163億円)。いっぽう、前述したデルタIVヘヴィは約3.5億ドル(約380億円)もするため、ファルコン・ヘヴィは3倍近い打ち上げ能力をもっていながら、価格は半分以下ということになる(もちろんスペースXの出す価格が正しいとして、だが)。

    世界最強の打ち上げ能力をもつ超大型ロケットながら、価格が安い背景には、既存のロケットを合体させて造られたということと、スペースXが得意とする「ロケット再使用」がある。

     同社は現在、大型の主力ロケットとして「ファルコン9」を運用しているが、ファルコン・ヘヴィはこのファルコン9を3機合体させるようにして造られている。既存のロケットを使うことで安く手軽に、超大型ロケットを実現しているのである。

     また、ファルコン9は機体を逆噴射で着陸させて回収し、ふたたび打ち上げに使うことができ、これにより打ち上げコストの低減を図っている。そして当然、そのファルコン9を使うファルコン・ヘヴィでも踏襲されており、再使用によるコストダウンが図られている。

     今回の初打ち上げでもさっそく再使用が行われ、ファルコン・ヘヴィを構成している3機のファルコン9のうち、2機は以前打ち上げられたことのある機体の再使用だった。さらにこの2機は、上空で分離後、見事にシンクロしながら自律的に発射台近くの着地地点まで舞い戻り、着陸に成功した。その光景はあたかもSF映画か、CGでも見ているかのようだった。

     ちなみに機体を再使用する場合、打ち上げ能力は前述の最大63.8トンから下がることになる。それでも依然として、他の主力ロケットよりも高い能力を、同等かそれ以下の価格で販売できるため、ファルコン・ヘヴィの強みが失われることはない。
    以下ソース
    https://hbol.jp/160450

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  23. 【経済】麻生発言に投機筋動く…超円高で企業の利益1.5兆円が飛ぶ (1)

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    日刊ゲンダイDIGITA

    超円高を警戒する市場関係者が増えてきた。15日は、1ドル=106円30銭付近まで円高が進行。輸出企業からは、「円高を阻止してもらわないと、業績悪化は避けられない」(電機大手)との悲鳴が上がっている。

     ところが、麻生財務相は15日午前の国会で、「特別に介入しなければならないほど、急激な円高でもなければ、円安でもない」と話し、市場関係者のヒンシュクを買った。

    「今月2日は1ドル=110円台半ばでした。それが2週間足らずで106円台です。円高は急速に進んだのです。“口先介入”でも何でもして、円高にストップをかけるべきなのに、認識不足の麻生大臣はよりによって『円高ではない』と口にした。投機筋は麻生発言を円高容認ととらえたのです」(市場関係者)

     もはやハイパー円高を覚悟すべきかもしれない。日銀短観によると、大手企業の想定為替レートは109円66銭(2017年度下期)だ。現状は3円の円高水準だが、麻生発言で円高加速の恐れが高まっている。

    「昨年の下値(1ドル=107円30銭前後)を超えてしまったので、次の節目はトランプ大統領が大統領選で勝利した直後につけた1ドル=101円20銭付近となります。この水準まで円高が進行しても不思議はありません」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)

     大企業の想定レートとは約8円50銭の開きとなる。大和証券が1月下旬に出したリポートによると、「上場企業全体の経常利益は、1円の円高で1716億円のマイナス効果」だ。8円50銭の円高では、1兆4586億円の経常利益が吹っ飛ぶ計算になる。

    「米FRBのパウエル新議長は、利上げペースを年3回から4回に引き上げるのではないかと伝わっています。そうなると、金利は一段と上昇し、リスクオフの流れが加速しかねません。安全資産といわれる円はますます買われ、1ドル=100円もあり得るでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

     超円高の再来で輸出企業の業績はメタメタになる。企業の好業績が頼みだった株式市場は底値が見えなくなり、日経平均は2万円の攻防を繰り広げることになりそうだ。
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223395

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  24. 【経済】国際社会が日本を"大国"とみなさない理由。「国力低下」という現実を直視せよ (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    president.jp

    日本国憲法は前文で「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と謳っている。だが現実はそうなっていない。国力が低下するなかで、アメリカと中国という2つの大国に翻弄され、「名誉ある地位」を占められずにいる。どこに問題があるのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本の内向き志向」を問題視する――。(第1回)

    2017年、自衛隊が南スーダンから撤収した。2012年1月から5年余りにわたる活動であった。撤収後は、派遣中の騒々しさが嘘のように、誰もが南スーダンを話題にしなくなった。

    南スーダンの和平プロセスは一進一退を続けている。人道的危機は続いている。国連南スーダンミッション(UMISS)自体は、状況の困難にもかかわらず、活動を継続させている。しかし日本国内では、もともと「憲法問題」が議論されただけであったので、もはや南スーダンなどは終わった話でしかないようだ。

    2017年は、国連PKO協力法成立15周年の年であったが、実際の活動内容は、大きく縮小した年であった。新たな派遣の目処(めど)は立っていない。

    たとえば中国は、日本を上回る第2位の国連平和維持活動(PKO)への財政貢献国であり、2500人規模でPKO要員を提供している東アジアの常任理事国である。「一帯一路」が大きな影響を各地に及ぼそうとしていることは言うまでもなく、さらには中国が中心となった地域機構である上海協力機構は、存在感を高めている。朝鮮半島の危機の最前線である韓国の場合であっても、600人以上の国連PKOへの要員派遣水準を維持し続けている。

    大国は国連PKOに参加しないという俗説があるが、イギリスやフランスも700人前後の規模で要員提供している。アメリカやロシアは国連PKOへの要員提供数は少ないが、その代わりに各地に独自の平和活動部隊を展開させている。国連PKOを大規模な要員派遣で担う国々は、インドなどの「大国」である。エチオピアなどのアフリカの地域大国は、国連PKOだけでなく、地域機構の枠組みを通じても、国際平和活動に大きく貢献している。

    日本の不存在は際立っているのだ。

    「おとなしく」していればそれでいいのか?
    憲法違反の声を恐れるあまり、国際社会の平和活動への参加を怠るとしたら、憲法で平和主義と国際協調主義を謳(うた)っている国として、本末転倒も甚だしい。しかし、残念ながら、それが現在の日本だ。

    そのことをどう評価するかは、議論になるのかもしれない。日本の左派勢力は、国際活動に消極的な者のことであり、政府の対外活動を制約するための圧力団体勢力になっている。もちろん伝統的な右派勢力もまた国際活動それ自体には熱心ではない。「日本は十分に貢献している」、といった話でお茶を濁そうとするのは、誠実ではない。事実は事実としてよく理解しておかなければならない。

    憲法9条を持って戦争をしない国であることだけで世界平和に貢献していることを誇る、というのは、日本という国には第2次世界大戦時に「ならず者国家」だった前科があるので、おとなしくしているだけで十分に評価されてしまう、ということにすぎない。もちろん、本当にそれだけで日本の国際的地位も安泰であるならば、余計な心配はいらないのかもしれない。だが、日本の国力が低下し始めている冷厳な現実を直視すれば、果たして今のようなのんびりした態度だけで、本当に国際社会でうまくやっていけるのか、少しは心配してもいいのではないか。

    いくぶんか発想の転換が必要だ。いつまでも日本が大国であるかのような態度をとり続けていても、現実とのギャップは開くばかりだ。国力に見合った形で、なお日本が国際社会で「名誉ある地位」を占めるために、現実的に、どういう考え方が必要なのか。厳しく問い直していく必要がある。

    厳しい国際環境の中で、日本が平和国家として生き残っていくために、何を考えるべきなのか。この小論ではそれを、目下の国際情勢に即して、論じてみたい。

    トランプ大統領の登場が象徴するもの
    2017年には、トランプ米大統領が就任し、世界のニュースの多くを作り出した。異色の大統領と言えるが、大きな流れは以前から存在していたと言える。一言でいえば、冷戦終焉(しゅうえん)以後の世界が直面している、自由主義的な価値規範を基準にした国際秩序の、大きな揺らぎである。

    国際秩序の現状は、まずは終わりの見えない「対テロ戦争」への対処方法によって、試される。トランプ大統領の登場は、超大国アメリカの「対テロ戦争」への現在の態度を象徴している。
    以下ソース
    http://president.jp/articles/-/24372

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    【経済】国際社会が日本を"大国"とみなさない理由。「国力低下」という現実を直視せよ
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    ノチラ ★ [president.jp]
    2018/02/14/ 21:28:30 5日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  25. 【衆院予算委員会】労働時間、違う調査比較 裁量労働巡り厚労省謝罪 (1)

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    へっぽこ立て子@エリオット ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     裁量労働制に関する厚生労働省の調査を巡り、同省は19日午前の衆院予算委員会理事会で精査結果を報告した。一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねていた一方、裁量労働制で働く人には単なる労働時間を聞いていた。質問方法の違う調査を比較し、一般労働者の労働時間の方が長くなるとの結果を出していた。野党は精査が不十分として、反発を強めている。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20180219/96958A9F889DE0E5E2E5E6E6E3E2E3EBE2E0E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO2707566019022018I00001-PB1-2.jpg
    19日午前に開かれた衆院予算委理事会=共同

     厚労省幹部は19日午前の野党会合で「一般労働者と裁量制を異なる手法で調査し、比較したのは不適切だった。おわび申し上げる」と陳謝した。問題となっているのは厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」。今国会で提出予定の「働き方改革関連法案」に盛り込む裁量労働制の労働時間について、政府答弁の根拠になっている。

     同調査では一般労働者の1日の労働時間は9時間37分、裁量労働制で働く人は9時間16分だった。精査結果によると、一般労働者にのみ「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ね、法定労働時間の8時間を足して労働時間を確定していた。このため、一般労働者の方が長時間働いているとの回答が集まりやすくなっていた。

     一般労働者の労働時間を「1日45時間」とする誤記が疑われる報告が3件あったことも明らかになった。

     安倍晋三首相は1月の衆院予算委で同調査を取り上げ「裁量労働制で働く人の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」と述べていた。この後、調査に不備が見つかり首相は答弁を撤回、謝罪した。

     立憲民主党の長妻昭代表代行は19日午前、野党会合で「野党が長時間労働につながると主張しているので、短く見せようという意図が働いたのではないか」と批判した。

     菅義偉官房長官は記者会見で「一般労働者と裁量労働者で、異なる仕方で選んだ数値を比較していたことは極めて不適切だった」と述べた。政府は当初、27日に働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だったが、この問題を受けて法案提出が3月にずれ込む可能性がある。

    朝日新聞に関連ニュースあります(政治色が強いのでこっちでは立てませんでした)
    野党「捏造ではないか」厚労省を批判 裁量労働制問題:朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL2M2RN4L2MUTFK002.html

    2018/2/19 11:10
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2707441019022018MM0000/

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    【衆院予算委員会】労働時間、違う調査比較 裁量労働巡り厚労省謝罪

  26. 【株式前場値動き】前場の日経平均は続伸、自律反発が中心 円高警戒和らぐ (1)

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    へっぽこ立て子@エリオット ★(発起人)

    株式前場値動き | スレ

    立て子の戯言:実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
    後場の動きに注目されている方々、及び市況板をヲチして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
    もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
    株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
    株式前場値動き | スレタイ検索 dig @ 5ちゃんねる op[0:50:1:1:8:all:0] https://dig.5ch.net/?keywords=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D&AndOr=0&maxResult=50&atLeast=1&Sort=1&Link=8&Bbs=all&924=0
    モルゲッソヨ五輪でメダルラッシュ、普段はテレビを見ない人も演出に文句を言いながらもテレビにかじり付いている人も多そうですね。
    それで御祝儀相場と言うことでもないのでしょうが、市場はしっかりと上昇カーブを描いています。ここまで下げれば調整も一服、値頃感に釣られて銘柄をを物色する投資家も増えてきたということでしょう。
    なおニューヨークはワシントン大統領誕生日で祝日休場です。

    [東京 19日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比288円76銭高の2万2009円01銭となり、3日続伸した。為替市場で円高の流れが一服し、企業業績への悪影響に対する警戒感が和らいで買い戻しが先行した。

    自律反発が中心の動きとなった。日経平均は、節目2万2000円を回復し、一時2万2040円05銭に上昇したが勢いは続かず、間もなく2万1900円台半ばから後半での高値もみ合いに移行した。前引けにかけて2万2000円を改めて回復したが、戻り待ちの売りが上値を抑えた。

    TOPIXは1.58%高だった。東証1部の午前中の売買代金は1兆1064億円。 セクター別では卸売業が上昇率トップで、その他金融、倉庫・運輸関連、非鉄金属が続いた。下落はゴム製品のみだった。

    市場では「3月の期末を控えて、配当利回りの高い銘柄の多いセクターが物色されているようだ。金利先高観から買いにくかった銘柄にも割安感が出ている」(証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏)との声が聞かれた。

    東証1部の騰落数は、値上がり1966銘柄に対し、値下がりが79銘柄、変わらずが19銘柄だった。

    2018年2月19日 / 11:43
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N1Q90GY

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  27. 【経済】確定申告初日、全国で1500人国税庁囲む。森友・加計怒りの一揆「資料廃棄通用しない、佐川長官やめろ」 (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    しんぶん赤旗|日本共産党

    所得税や法人税の確定申告の受け付けが始まった16日、森友・加計疑惑に怒る市民らが、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官らに抗議する行動を全国でいっせいに起こしました。東京・霞が関では、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の主催で、約1500人が国税庁を包囲。「納税者一揆」などのプラカードを掲げ、「資料を廃棄した」と国会で虚偽答弁した佐川長官の罷免などを求めました。集会後、銀座にむけてデモ行進をしました。

    包囲行動では、「国民の財産をお友達に横流しにするな」「ウソ・ごまかし・ふざけた国会答弁を許さない」などと書かれたプラカードを掲げた参加者が国税庁周辺を埋めました。会社員の男性(32)=埼玉県所沢市=は「以前は自営業でした。確定申告はとても厳しく、書類の不備なんて絶対通用しなかった」と憤りを語ります。

     オレンジ色の鮮やかな着物を着てデモに参加した女性(33)=東京都立川市=は、「国の不正には、声を上げ続けたい。声を上げなくなったら民主主義は終わる」と話しました。

     包囲行動には、日本共産党の宮本岳志衆院議員と辰巳孝太郎参院議員が参加。近畿財務局と森友学園の交渉の音声データを国会で暴露した宮本氏は、「まぎれもない口裏合わせだ。佐川長官の証人喚問が必要だ。大本には安倍首相と妻の昭恵さんの責任がある」と訴えました。立憲民主、民進、希望、社民、自由の各党の国会議員らもあいさつしました。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-17/2018021701_01_1.html

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  28. 【金融】「メガバン退職者」は次の職場で輝けるか。銀行の人事制度はもはや"オワコン" (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    president.jp

    メガバンクが次々とリストラを発表し、若手行員には転職希望者が相次いでいる。かつて憧れのエリートコースだった「銀行員」は、受難の時代を迎えている。人事コンサルタントの新井健一氏は「今の銀行に『これからの時代に通用する人材』は育てられない。だが安定志向で銀行を選んだ人が、『次の安定』を求めて転職するのなら、それも厳しい」と語る。元銀行マンはどこへ向かうのか――。

    「海の王子」も銀行退職組
    最近、メガバンクが次々とリストラ策を発表している。2017年11月、みずほフィナンシャルグループは26年度末までに1万9000人の従業員を削減すると発表した。また三菱UFJフィナンシャルグループは9500人分、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量を将来的に削減予定という。業務の削減量は3行合計で3万2500人分となる。

    人材サービス大手のリクルートキャリアによれば、2017年上半期に転職希望者として転職サービスに新たに登録した銀行員の数は、前年から約3割も増えたという。銀行を退職する人間が続出しているのだ。

    そう言えば、「海の王子」こと小室圭氏も、銀行を退職し、新たなキャリアを歩んだ若者の一人。今、銀行を辞めた人間は世間の注目を浴びている。転職を決めた若者たち、早期退職した人たちの人生は、はたして明るいのだろうか――。

    銀行員といえば、元々はエリートコースだったはずだが、現状はかなり厳しいと言わざるをえない。

    そもそも銀行が提供するサービスの多くは、水道やガス、電気の供給などと同じく、経済活動を支えるインフラの役目がある。だが、銀行が安全や安心を最優先する他のインフラビジネスと異なるのは、当然であるが常にカネが付いて回るという点であり、それゆえ不正や犯罪の温床になりやすい。そのために、監督官庁たる金融庁のガイドラインにのっとり構築された強固な内部統制システムのもとに、日々の業務が行われている。

    銀行の「減点主義」の弊害
    では、このような内部統制システムのもとで行われる人事はどのようなものか? 実は、この人事制度が重要なポイントになる。

    銀行の人事管理は、性善説に立たず、性悪説に基づいて行われる。内部統制システムとは、人的ミスや不正を予防するためのものであるから、強固な、そして万全なシステムを志向する発想の原点は、当然性悪説ということになるのだ。そして、勤務評定も加点主義ではなく減点主義を採用する。

    加点主義とは、人材に求める最低限の姿勢や行動、成果のみを定め、そのうえで上振れする部分を積極的に評価していくものである。

    一方の減点主義は、人材に求める「あるべき姿」をあらかじめ定義しておき、その上で下振れする(未達の)部分の評価を引いていくものである。

    なお、人事評価において加点主義を採用するか、それとも減点主義を採用するか、そのいかんをマクロな視点で捉えるとこんなことが言える。

    減点主義が、緻密に定義されたあるべき人材要件を基準として行われるということは、そもそもビジネスの基盤が安定(硬直化)し、仕事もおおよそ定型化してしまっているということなのである。

    もちろんこれは、他業種や新興産業などとの比較においての話であるし、銀行内に存在するすべての業務がルーティーンだとは言わない。だが、不正や犯罪につながるような行為を防ぐためにあらゆる業務を「見える化」し、厳格な統制下に置いた上で行われる仕事とその成果に関する組織的理想は、誰が同じ仕事を手がけても同じ手順で、同じ判断で、同じ成果になることを目指すということなのだ。

    そして当然であるが、このようなインフラビジネスの担い手である行員は、みな組織的理想の実現を絶対視するよう刷り込まれていく。

    「何もしないこと」に慣らされた行員たち
    では、このような刷り込みを受けた行員のベストな立ち居振る舞いとはなにか?

    そう、組織感覚力に優れた行員のベストな選択は、極端にいえば、日々大過なく勤務時間を終えること、すなわち定型業務をそつなくこなす以外は「何もしないこと」だ。

    当然だが、そこには新しいことにチャレンジしようという発想はないし、そういうモチベーションも生まれにくい。むしろ、ミスをすれば評価が下がるような発想や行動などはもってのほかなのである。

    だが、いまやAIの時代である。AIは安定したビジネス基盤や定型化された仕事が大好物だ。「仕様」の定まった仕事はなんでもAIに取り込まれ、AIのほうが優れた仕事をするようになる。

    そうして銀行がたどり着いたのが、最近のリストラ策の公表と行員の転職希望者の急増である。
    以下ソース
    http://president.jp/articles/-/24422

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    ノチラ ★ [president.jp]
    2018/02/16/ 23:26:17 3日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  29. 【仮想通貨】仮想通貨業界 信用向上へ新団体設立で調整 (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    NHKオンライン

    「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、交換会社などでつくる2つの業界団体は、ことし4月をめどに統合する方向で調整を進めていて、今後セキュリティー対策の基準を自主的に整備するなどして、仮想通貨への信用を高めていきたいとしています。

    仮想通貨の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の「NEM」が流出した問題では、外部のネットワークにつながった状態で大量の仮想通貨が保管されるなど、セキュリティー対策の甘さが指摘されています。

    この問題を受けて、交換会社などが加盟する2つの業界団体「日本仮想通貨事業者協会」と「日本ブロックチェーン協会」は、ことし4月をめどに統合し、新たな「自主規制団体」を設立する方向で調整を進めています。

    両団体では、仮想通貨の普及拡大を図るには、自主的な規制を強化することが必要だとして、今後、連携してセキュリティー対策や不正なアクセスの監視体制についての基準づくりを進めるほか、顧客から預かっている資産の管理や財務状況の開示などのルールづくりも進めていく方針です。

    また、統合後は業界として、自主的に定めた基準やルールを加盟する交換会社が守っているかをチェックする監査部門を設けることも検討するということで、仮想通貨をめぐる問題が相次ぐ中、信用を高める取り組みとなるのかが問われることになります。

    2月19日 4時24分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180219/k10011334471000.html

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    ムヒタ ★ [NHKオンライン]
    2018/02/19/ 05:34:25 11時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  30. 【経済】日本企業、博士採用増で生産性低下 日経センター分析 (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    日経電子版

    日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。一人前の研究者とされる博士人材は、海外企業では即戦力への期待も高いだけに意外な結果となった。日本では、企業が終身雇用制などに縛られて人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。

     総務省や日本経済新聞社の調査から分析した。全社員に占…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26802640R10C18A2TJM000/

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    ノチラ ★ [日経電子版]
    2018/02/12/ 02:28:17 8日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草

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