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消費増税 で絞込中 解除
2019/12/06/ 09:57:35 News HeadLine
  1. 【企業】パナソニック、消費増税の影響は200億円以上--米中関係の影響大きく減収減益 (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    CNET Japan

    パナソニックは、2019年度上期(2019年4~9月)連結業績を発表した。売上高は前年同期比4.1%減の3兆8444億円、営業利益は28.1%減の1402億円、税引前利益は30.1%減の1379億円、当期純利益は11.2%減の1009億円となった。

    また、第2四半期(2019年7~9月)の連結業績は、売上高は前年同期比2.3%減の1兆9533億円、調整後営業利益は2.1%増の941億円、営業利益は11.9%減の839億円、税引前利益は14.1%減の817億円、当期純利益は9.1%減の511億円となった。

     パナソニック 取締役常務執行役員兼CFOの梅田博和氏は「第2四半期の売上高は減収となったが、為替の影響を除いた実質ベースではわずかに増収となった。調整後営業利益は、車載機器の欧州での開発費の増加や、中国での投資需要の低迷により減販損が継続するも、国内の住宅関連や家電の増販益により増益となった。また、営業利益および純利益は、構造改革費用や前年度の一次益の反動などにより減益となった」と総括した。

    また「消費増税の影響は、アプライアンスやライフソリューションを中心に、売上高で200億円以上の影響があったといえる。だが、8%への引き上げ時ほどではない。その背景にはキャッシュレス利用でのポイント還元がある。全国8000店舗のパナソニックショップで利用できるパナソニックカードでもポイントが還元されている。10月第1週は、前年比3割程度落ちたが、月末に向けてテレビ需要は盛り返してきている。大きな落ち込みは緩和されてきている。これからみていく必要はあるが、心理的な部分では冷めていくことになるのではないか」とした。

    上期累計のセグメント別業績では、アプライアンスの売上高が前年同期比2%減の1兆3758億円、営業利益は14%減の529億円。また、第2四半期では、売上高が前年並の6868億円、営業利益は2%減の229億円となった。実質ベースでは3%増となった。

     そのうち、第2四半期のルームエアコンを含む空調冷熱ソリューションズの売上高は前年同期比5.9%増の1239億円。白物家電などのホームアプライアンスの売上高は前年同期比2.3%増の2406億円。テレビなどのスマートライフネットワークは5.0%減の1445億円となった。

     「海外テレビの苦戦は継続するも、国内家電、海外空調が堅調に推移し、増収増益となった」としたほか、「ルームエアコンがアジア、欧州で堅調。大型空調が日本を中心に伸長。ホームアプライアンスでは、日本の洗濯機、冷蔵庫、美容家電に加えて、アジアなどの冷蔵庫が堅調に推移した。また、スマートライフネットワークは、日本ではテレビ、レコーダーが堅調だが、欧州を中心にテレビ、デジカメが苦戦した」と発言。「第1四半期で底を打ち、第2四半期に増益に転じたのは、国内家電の好調によるものである。国内は、有機ELを中心とした4Kテレビが好調であるほか、洗濯機や冷蔵庫が順調であり、業界全体の上回りシェアを拡大している」とした。

     ライフソリューションズは、前年同期比4%増の9932億円、営業利益は前年同期比81%増の411億円。第2四半期の売上高は5%増の5311億円、営業利益は24%増の284億円となった。「第2四半期は、第1四半期に続き、国内住宅関連、電材が堅調に推移し増収増益になった」という。

     コネクティッドソリューションズの売上高は前年同期比6%減の5186億円、営業利益は30%減の363億円。第2四半期の売上高は4%減の2634億円、営業利益はブレイクイーブンとなった。

     「モバイルソリューションは、Windows 7のサポート終了による買い換え特需もあり、国内法人向けパソコンの増販が寄与。PSSJ(パナソニックシステムソリューションズ)はパソコン需要や五輪関連案件が寄与した。一方で、アビオニクスは、一部エアラインの投資抑制によるIFEC(Infright Entertainment+Connectivity)ハードの販売減が影響した」という。

     オートモーティブは売上高が3%増の7472億円、営業利益は前年同期の86億円の赤字から悪化し、227億円の赤字となった。第2四半期の売上高は3%増の3698億円、営業利益は127億円の赤字となった。

     「車載電池は増収増益になったが、車載機器の欧州課題事業における開発費増加などがマイナスに影響した」という。角形電池は、大連工場への増産投資効果により増収。円筒形は北米工場の増産投資効果があり大幅増収となっている。

    https://japan.cnet.com/article/35144749/

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    田杉山脈 ★ [CNET Japan]
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    【経済】消費増税「非常によいこと歓迎する」経団連 中西会長 (674)
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  6. 【経済】法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ〈週刊朝日〉 (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。

    「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」

     こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。

     表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。

     東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益(税金等調整前当期純利益)に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。

     企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率(法人実効税率)は大企業の場合、29.74%(2018年度)となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。

     それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数%やマイナスのところもある。

     なぜか? 企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。

     表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益(直近3カ年分)が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。

     これは赤字(欠損金)が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。

     この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190925-00000015-sasahi-bus_all

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    【経済】法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ〈週刊朝日〉
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    田杉山脈 ★ [Yahoo!ニュース]
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    【外食】すき家、セット・定食など10〜30円値上げ 7割据え置き【消費増税】 (49)
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    【消費増税】世紀の愚策「軽減税率」の不合理…まだ遅くない、止めるべきだ【?橋 洋一】 (329)
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  9. 【経済】消費増税 ロスジェネ世代、収入増えず「生きるのに精いっぱい。負担しかない」 (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    「今でも相当切り詰めて生活している。2%(の増税)でも正直、厳しい」

     東京都大田区に住む山口明彦(41)=仮名=は、消費税率が8%から10%へ引き上げられる10月1日が迫り、憂鬱(ゆううつ)になっている。

    山口が社会に出た平成10年代前半は、いわゆる「就職氷河期」。大企業はこぞって新卒採用を抑制していた。就職活動は案の定うまくいかず、家庭教師や塾講師など、非正規の仕事を転々としてきた。

     「いつかは正社員に」という思いはあったが、大学時代に心の病を患い、ずっと通院を続けていたこともあり、うまくいかなかった。年齢を重ねるたびに再就職は厳しくなり、現在は都内のハローワークに通う日々を送っている。

     実家住まいで家賃こそかからないが、親は高齢で息子の面倒をみる余裕はない。節約するため一番安いスーパーマーケットを探し、値下げされる時間帯を狙って食料品を買う。生活は苦しい。貯金は満足にできず結婚も考えられない。

     自身が年金を受け取る年齢になるのはまだまだ先だ。「生きるのに精いっぱい。負担だけしかない」。恨み節が口をついた。

     政府は酒類を除く飲食料品などの税率を据え置く「軽減税率」を初めて実施し、家計への影響を最小限にとどめようとしている。

     だが、広告大手の博報堂が3月、20~60代の男女約2300人を対象に行った意識調査で、前回(26年)の増税より「家計への負担を感じる」との回答は7割に上った。理由の1位は「収入減」。年代別では男女とも40代が最も高い。

     働き盛り世代である今の30代後半から40代前半は、「ロストジェネレーション(ロスジェネ)」と呼ばれる。バブル崩壊後の経済低迷期に社会人生活を歩んでおり、賃金の上昇率が上の世代より低く、山口のように非正規雇用で生活基盤が不安定な人も少なくない。

     29年版の厚生労働白書によると、世帯主が40代の世帯の年間平均所得は、6年の753万円から26年の686万円と70万円近く減少。年間所得が300万円未満の世帯の割合は、6年の11・2%から26年は16・6%に増えた。20年間で1・5倍になった計算だ。

     育児問題などに取り組むNPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹は「一定数を雇うと国から給付金などが出る障害者雇用の仕組みと同じように、非正規で長く働いてきた人を正社員として雇えば企業に補助が出るなどの制度を作るべきだ」と、格差是正策の強化を訴える。

     今回の増税に合わせて幼保無償化や大学無償化を同時に行い、子育て世代への支援をアピールする政府は、令和2年度予算の概算要求で、ロスジェネ世代の就労強化に向けた集中支援策として1344億円を計上。ようやく対策に乗り出そうとしている。

     消費税をめぐっては、誰もが買い物のたびに適用される「公平性」の一方、「逆進性」の問題も指摘される。所得税は、収入が多い人ほど高い税率が適用されるのに対して、消費税は、富裕層に比べて所得に対する消費の割合が高い低所得者ほど負担は大きい。

     今回のように増税があれば痛みは増す。ぎりぎりの生活をしている人であればあるほど影響は深刻で、借金の拡大や生活保護の受給にもつながりかねない。
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000519-san-soci

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