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2019/11/19/ 18:13:24 News HeadLine
  1. 【格差】金融資産が多いほど老後準備も万端という現実 (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    東洋経済オンライン

    70代後半の3割が老後破産を心配している
    55~79歳の男女(現在配偶者がいる人、以下同)に、自分の世帯が老後破産(存命中に生活資金を使い果たしてしまうこと)することをどの程度心配しているか尋ねたところ、「心配している」(「とても心配している」+「心配している」)割合は男性60代前半46.8%、女性50代後半49.2%が最も高く、年齢層が高くなるにつれて心配している割合は低くなりますが、70代後半でも男性34.9%・女性29.2%と約3割が老後破産を心配しています。

    老後破産を心配している人も少なくない中で、生涯の資金計画を立てている割合は、定年前の50代後半では男女共に6割、定年後の60~79歳では7~8割となっています。

    夫婦の金融資産額別にみたところ、男女共に金融資産が多い人のほうが老後の資金計画を立てている人の割合が高くなっています。とくに金融資産が3000万円以上では、男性9割弱・女性8割強が資金計画を立てています。

    また、何歳くらいまで生きることを前提に資金計画を立てているか調べたところ、男性は金融資産が3000万円未満の場合、平均寿命81.25年[平成30(2018)年簡易生命表]より若い年齢を前提とする資金計画を立てている割合が最も高く、平均寿命に近い「85歳までの資金計画」を立てている人が続き、平均寿命より長生きすることを前提にした資金計画を立てている人はその次となっています。

    一方、金融資産が3000万円以上の場合では、平均寿命より長生きすることを前提にした資金計画を立てている割合が最も高くなっています。

    年齢層が高いほど理解度は高まる
    年齢層別にみると、金融リテラシーの理解度が高い(「よく理解している」+「おおよそ理解している」)人は、男性は50代後半64.1%・70代後半72.9%、女性は50代後半48.1%・70代後半63.2%と、年齢層が高いほうが理解度は高くなっています。また、女性より男性のほうが金融リテラシーの理解度は高い傾向があります。

    それでは、実際に金融資産のうちリスク性資産で運用している人はどのくらいいるのでしょうか。金融リテラシーの理解度別にみると、金融リテラシーをよく理解している人の場合、リスク性資産を「まったく運用していない」は男性14.5%・女性15.3%、まったく理解していない人の場合、男性79.9%・女性87.1%と、金融リテラシーの理解度の低い人がリスク性資産を運用することは少ないようです(図は次ページ)。
    以下ソース
    https://toyokeizai.net/articles/-/311397

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  2. 【カメラ】デジカメ販売、8年で7割縮小 岐路に立つカメラメーカー (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    デジタルカメラ市場の縮小が止まらない。全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2018年のデジタルカメラ市場は絶頂期である10年の約30%規模まで縮小していることが分かった。19年は、さらに下回る可能性がある。

    さらに細かくデータを見てみると、最も販売台数が多かった10年の販売台数を100.0とした際、18年の市場規模は30.2まで落ち込んでいる。19年は、10月までで21.2になっている。30.0を超えることはなさそうだ。カメラ映像機器工業会のデジタルカメラ統計でも、出荷台数が1億2146万3234台(10年)から1942万3371台(18年)へと減少し、約16.0%規模にまで落ち込んでいる。

    カメラ大手2社の決算からも、デジタルカメラ市場の厳しい実情が見て取れる。キヤノンは、10月28日に発表した2019年12月期の業績見通しでイメージングシステム(カメラ)事業の売上高を430億円下方修正し、前年比15.3%減の8220億円で着地すると見込んでいる。営業利益は122億円下方修正し、前年比59.9%減の508億円になると見通しだ。

    ニコンは、11月7日に発表した20年3月期の業績見通しで映像(カメラ)事業の売上見通しを250億円下方修正し、前年比20.6%減の2350億円になると見込んでいる。営業損益は220億円下方修正し、前年比320億円の減益、つまり100億円の赤字になる見通しだ。

    減益をカバーするため、両社は対策を講じている。キヤノンは、商業印刷やネットワークカメラ、メディカル、産業機器の四つを新規事業に位置付けて収益源の拡大を狙っている。ニコンは、工作機械などの材料加工事業を新たな注力分野として掲げている。

     カメラ事業を安定的に継続するには、抜本的な策を講じる必要がありそうだ。例えば、自社競合になる可能性はあるが、ソニーやライカのように、スマートフォンのカメラに部品を提供することができるようになれば、カメラ事業に光明が見えるかもしれない。いずれにしろ、このままではジリ貧の状態が続くだろう。(BCN・南雲 亮平)

    *「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPOSデータを通じてスマートフォンやデジタルカメラ、4Kテレビなどの販売台数・金額データを毎日収集・集計しているデータベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00144957-bcn-sci

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  3. 【経済】ジム・ロジャーズ「日本は東京五輪で衰退する」 いずれ「政府への反乱」が起きるかもしれない (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    東洋経済オンライン

    ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。

    五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる
    「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

    しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」

    私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、あるいは売るべきか」と、よく聞かれますが、そうした材料は一過性のものにすぎないのです。とくに不動産はデベロッパーが建設をしているときとのタイムラグがあるために、オリンピックが終わってすぐに安くなるということも起こりにくいのです。

    それよりも、ハザードマップや地盤などもしっかり調べて、その不動産そのものに本当に投資価値があるかどうか、長期的に検討するほうがずっと大切といえそうです。

    「結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ」

    東京オリンピックのマラソン・競歩をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は札幌開催を決めました。東京都はすでに、暑さ対策に約300億円をかけ、マラソンのコース上に遮熱性舗装をほぼ完了させています。マラソンは沿道で観戦することができるので、周辺エリアへの消費効果もあるほか、街並みを世界に発信する機会にもなります。マラソン中止で東京都は数百億円の機会損失を被るという試算もあります。

    当然、札幌変更で追加負担も発生します。東京都は追加負担しないと明言していますが、もし、結局は日本が負担するとなれば、誰が払うのでしょうか。オリンピックに興味がない人も追加負担する、ということになるかもしれません。そればかりか、まだオリンピックというものを理解していない子どもたちが「国の借金」として将来返済する羽目になるかもしれないのです。

    中略
    社会不安が増大し、30年後は犯罪多発国家に
    ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。

    「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。

    社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」

    英国『エコノミスト』誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」では、幸い東京が1位、大阪が3位に選ばれました。調査は世界の主要60都市を対象に、57の指標を「サイバーセキュリティ」「医療・健康環境の安全性」「インフラの安全性」「個人の安全性」の4分野で分析したものです。

    しかし、希望のなさが絶望に変わったとき、この数字は変わってしまうかもしれません。投資家目線で冷静に日本のことを考えると、オリンピックにかける危うさに気づくことができるかと思います。
    https://toyokeizai.net/articles/-/312710

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  4. 【スマホ】DxOMark、iPhone11 Pro Maxのカメラを評価。総合3位、動画1位 (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    iphone-mania

    スマートフォンのカメラ性能評価で知られるDxOMarkが、iPhone11 Pro Maxのカメラ性能を評価した結果を公開しました。iPhone11 Pro Maxは、総合スコアで3位、ビデオ部門では1位となっています。

    iPhone11 Pro Maxのカメラは総合3位
    DxOMarkが評価したiPhone11 Pro Maxには、iOS13.2がインストールされており、個々のピクセルを最適化することで、薄暗い室内などでもノイズを抑えた写真が撮れるDeep Fusionが利用可能です。

    DxOMarkの評価によると、iPhone11 Pro Maxの総合スコアは117点で、Samsung Galaxy Note 10+ と並んで3位でした。

    1位はHuawei Mate 30 Pro、2位はXiaomi Mi CC9 Pro Premium Editionでした。
    https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2019/11/DxOMark-iPhone11ProMax-ranking.png

    iPhone11 Pro Maxのカメラ、長所と欠点
    DxOMarkは、iPhone11 Pro Maxのカメラについて、以下の点を高く評価しています。


    細部の描写
    被写体の露出が正確、ダイナミックレンジが広い
    高速で正確、繰り返せるオートフォーカス
    鮮やかで適度な色表現
    細部の表現、ダイナミックレンジ、よく制御された色収差の超広角レンズ
    短距離・中距離でのズーム性能


    一方で、以下の点をマイナス評価しています。


    さまざまな光源下でノイズが目立ちやすい
    長距離ズーム撮影だと細部が失われる
    屋外撮影でリンギング(輪郭が不自然になる現象)が発生しやすい
    フラッシュ撮影で細部が失われる
    暗い暖色系の光源下で、黄色が強く出やすい
    超広角撮影で細部が失われ、ノイズが出やすい


    ビデオ性能はトップの評価
    DxOMarkは、iPhone11 Pro Maxのビデオ性能を102点と評価しています。このスコアは、Xiaomi Mi CC9 Premium Editionと並んでトップです。

    DxOMarkがiPhone11 Pro Maxのビデオについてプラス評価したのは以下の項目です。


    広いダイナミックレンジ
    細部の表現と、屋外・屋内のどちらでもノイズがよく制御されている
    鮮やかで適度な色表現
    効果的な手ぶれ補正

    以下の点については、マイナスの評価を下しています。


    歩きながら撮影すると映像に歪みが出る
    室内撮影だとホワイトバランスが不安定
    被写体追跡時のオートフォーカスが滑らかでない
    時々、エイリアシングが目に付く
    https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2019/11/DxOMark-iPhone11ProMax-Photo-Video.png
    https://iphone-mania.jp/news-265861/

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    【スマホ】DxOMark、iPhone11 Pro Maxのカメラを評価。総合3位、動画1位
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    【スマホ】DxOMark、iPhone11 Pro Maxのカメラを評価。総合3位、動画1位
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    田杉山脈 ★ [iphone-mania]
    2019/11/10/ 16:26:00 9日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  5. 【時計】Apple Watchがスマートウォッチ市場の約半分を支配していることが明らかに (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    GIGAZINE(ギガジ

    市場調査企業のStrategy Analyticsが、2019年第3四半期におけるスマートウォッチの出荷台数に関するデータを公開しました。2014年にはスマートウォッチ市場で71%という圧倒的なシェアを占めていたSamsungですが、それから5年が経過した2019年には市場が様変わりしています。

    Strategy Analyticsの調査データによると、2019年第3四半期におけるスマートウォッチの出荷台数は1420万台で、前年同期の1000万台に比べて42%も増加しています。

    このうち、Apple Watchの出荷台数は2018年第3四半期の450万台から、2019年第3四半期の680万台にまで増加しており、前年同期比での増加率は51%です。一方、Samsungのスマートウォッチ出荷台数は前年同期に比べ73%も増加しましたが、数としては190万台という結果に。これに対してFitbitの出荷台数は160万台で、前年同期比ではわずか7%の増加。その他メーカーの出荷台数は2018年第3四半期は290万台、2019年第3四半期は390万台でした。

    出荷台数をベースとしたスマートウォッチ市場のシェアは、Appleが47.9%となっており、市場の約半分を占めていることが明らかに。次点でSamsungは13.4%、3番手はFitbitの11.3%、その他が27.5%となっています。なお、前年同期比での市場成長率は、2018年が67%、2019年は42%です。

    Strategy Analyticsのエグゼクティブディレクターであるニール・モーソン氏は、「(Appleは)FitbitやSamsungなどの強力なライバルをいなし続けている」とコメント。

    Apple Watchの売上はAppleにとっても大きくなりつつあります。Strategy Analyticsが公開した市場レポートとは集計期間が異なるものの、Appleが2019年10月末に発表した第4四半期の業績によると、同期で伸び悩んだiPhoneの売上を、Apple Watchとサービス部門の売上が後押ししたことが判明しました。なお、2019年第4四半期におけるApple Watchの売上は前年同期比で54%増の65億2000万ドル(約7100億円)となっており、大きな躍進があったことが明らかになっています。

    スマートウォッチ市場で2番目に大きなシェアを獲得しているのは、2018年第3四半期の時点ではFitbitでした。しかし、2019年の第3四半期にはSamsungが2番手に躍り出ています。前年同期比で73%も出荷台数を伸ばしており、その躍進には目覚ましいものがあります。

    Strategy Analyticsのシニア・アナリストであるスティーブン・ウォルツァー氏は、「Galaxy Watch Active2などの最新モデルにより、Samsungは2019年の第4四半期のホリデーシーズンにはスマートウォッチ市場でより存在感を高めることができるでしょう」と語っており、Samsungが今後スマートウォッチ市場でより大きな存在感を示すと予想しています。

    それに対して、Fitbitは2019年第3四半期のシェアが11.3%となっており、前年同期比での出荷台数もわずか7%しか増加していないため、大きな成長をみせられていません。

    モーソン氏は、Apple・Samsung・Garmin・Huawei・Xiaomiといった企業によりスマートウォッチ市場で火花を散らしている中で、GoogleがFitbitを買収したことは「会社(Fitbit)にとって大きな安心となる可能性があります。今、多くの人々が抱いている疑問は、GoogleがFitbitで何をするかです」と述べ、今後のFitbitの動向に注目しています。
    https://gigazine.net/news/20191109-apple-watch-dominate-smartwatch-market/

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  6. 【IT】通販サイト「楽天市場」 出店者らが運営の改善求め組合設立 (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    NHKオンライン

    「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が運営する通販サイト。

    独占的にサービスを提供する優位な立場を利用して取引先の企業に不当な契約を強いるケースが懸念されています。

    こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」の出店者らが、組合を結成し、楽天に対して運営の改善を求める活動を始めました。

    「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業をめぐっては公正取引委員会が先月、急拡大する通販サイトなどの実態調査の報告書を公表し、優越的な立場にあるサイトの運営側が一方的に規約を変更し手数料を引き上げる行為などは独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。

    こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」のおよそ200の出店者らが、先月、「楽天ユニオン」という組合を設立しました。

    楽天はこれまで商品の送料について出店者の独自の判断に任せていましたが、ことし8月、購入額が3980円以上の場合には、沖縄や離島などを除いて送料を一律で無料にするサービスを始めると発表し、出店者からは「送料の負担額が増えて経営が圧迫される」などという不満の声が相次いでいました。

    このため「楽天ユニオン」は送料の一律無料化などに対抗するためホームページでの情報の発信や、署名活動などを行うほか、今後、楽天との団体交渉権を得るため法律に基づく組合としての組織の設立を目指すということです。

    「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表は「これまで、一方的に規約を変更されても、楽天市場から退店させられてしまうのを恐れて声を上げにくい状況だった。送料が一律に無料化されれば商品の価格に転嫁せざるを得なくなり最終的にはお客さんにしわ寄せがいってしまう」と話しています。

    一方、楽天は「実施する施策については、さまざまな観点から検討を行っており、法令順守に努めております。今後も出店者の個別のご意見に真摯(しんし)に耳を傾けより魅力的な楽天市場の運営に役立ててまいります」とコメントしています。

    出店者「規約変更は厳しい」
    以下ソース
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012171091000.html

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    ムヒタ ★ [NHKオンライン]
    2019/11/10/ 08:56:50 9日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  7. 【通信】高速通信5G 経済対策で半導体国産化の補助金を検討 (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    安倍総理大臣が指示した新たな経済対策に、半導体の国産化を後押しする補助金が検討されていることが分かりました。

     政府関係者によりますと、新たな経済対策として次世代の高速通信「5G」の基地局に使う半導体などについて、研究開発を推進するための補助金が検討されているということです。予算は1000億円規模で調整が進められています。この分野では中国のファーウェイなどが高いシェアを誇っていて、これを日本企業に置き換える狙いがあります。また、現在は韓国から輸入している半導体などを日本企業から代替品を購入した場合に補助金を出す案も検討されています。海外リスクに備えて半導体技術の国産化を進めます。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191108-00000069-ann-bus_all

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  8. 【社会】大企業交際費減税、廃止へ 消費喚起乏しく―政府・与党 (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    時事ドットコム

    政府・与党が、大企業の接待飲食費の50%を非課税にする特例措置を廃止する方向で調整していることが9日、分かった。交際費減税に見合う消費刺激効果に乏しいと判断。大企業向けを2019年度末で打ち切る一方、支出の多い中小企業向けの特例は延長する方針で、政府・与党が12月にまとめる20年度税制改正大綱に盛り込む。

    大企業向けの特例は、ビジネスに関わる飲食代の半額を経費として認め、法人税の課税所得から差し引ける仕組み。前回14年4月の消費税率8%への引き上げに伴い、景気下振れを抑える目的で導入された経緯がある。14年度以降、2年ごとに2度延長したが、経費節約に取り組む大企業の接待支出は乏しく、「特例で後押しする状況にはない」(与党筋)とみている。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110900451

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  9. 【IT】GitHubコミュニティが世界中に拡大していることを示す年次レポートが公開される (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    GIGAZINE(ギガジ

    世界最大のソフトウェア開発プラットフォームであるGitHubは、2008年にサービスを開始して以来、数多くのソフトウェア開発者らによって利用されてきました。そんなGitHubが、「世界のソフトウェア開発コミュニティが成長し、ますます相互接続するようになっている」ことを示す、2019年の年次レポートを公開しました。

    GitHubに存在するユーザーアカウントの総数は2019年9月末の時点で4000万個を超えていますが、そのうち2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間で開設されたアカウント数は1000万以上とのこと。また、2018年10月から2019年9月の期間中に新しく作成されたプロジェクト(リポジトリ)の数が4400万個を超えたほか、「初めてプロジェクトを作成したユーザー数」は、2017年10月から2018年9月までの期間中と比較して44%増加しました。

    それぞれのプロジェクトはさまざまなその他のプロジェクトに依存しており、GitHub上の各プロジェクトが依存する平均プロジェクト数は200以上だそうです。

    また、GitHub上で最も人気のあるプロジェクトの一つであるTensorFlowは、2018年10月から2019年9月までの間に2200人もの貢献者が開発に関与したとのこと。さらに、TensorFlowと依存関係にあるプロジェクトの貢献者も含めると、実に2万5000人を超える開発者がTensorFlowの開発に貢献したといえます。

    教育現場におけるGitHubの活用も広まっており、実に170万人もの学生がGitHub上でコーディングを学んでいるとレポートでは述べられています。また、GitHub Student Developer Pack(GitHub 学生開発者パック)のアクティブユーザー数は76万人を超えており、次世代の開発者らがGitHubに集っているとのこと。

    もちろん、企業をはじめとする世界中の組織もGitHubを利用しています。民間・公共の組織アカウント数は300万近くに上り、企業向けクラウドサービスのGitHub Enterprise Cloudを利用する組織は70カ国にまたがっているそうです。また、ビジネス雑誌のフォーチュンが選出した「世界で最も称賛される企業50社(2019年版)」のうち、35社が2018年10月から2019年9月の期間中にGitHubのオープンソースプロジェクトに貢献したと述べられています。

    「ソフトウェア開発者のコミュニティはますますグローバル化が進んでいる」とGitHubは指摘しており、GitHub上のオープンソースプロジェクトは、平均して41の異なる国や地域に住む開発者によって構築されているとのこと。GitHubユーザーの80%以上はアメリカ国外からアクセスしているそうで、中には南極からのアクセスもあった模様。

    以下のグラフは、2014年から2019年にかけて、GitHub上のオープンソースプロジェクトに貢献した開発者の割合を示したものです。グラフ下部の水色っぽい部分がアメリカ国内の、それ以外の部分がアメリカ国外の開発者の割合を表しており、オープンソースに貢献するアメリカ国外の開発者が急激に増加していることがわかります。

    既存のオープンソースを使用したクローンやフォークを作成したアメリカ国外ユーザーの国別割合を見てみると、上位5カ国は中国・インド・ドイツ・イギリス・日本となっています。
    https://i.gzn.jp/img/2019/11/08/github-annual-report/img-snap01980_m.png

    オープンソースプロジェクトの増加割合が上位の国々を見てみると、ナイジェリア・イラン・ケニア・インドネシア・ギリシャ・パキスタン・サウジアラビア・韓国・チュニジア・モロッコなど、アフリカや中東、アジアといったさまざまな国々でオープンソースプロジェクトが成長していることがわかります。
    https://i.gzn.jp/img/2019/11/08/github-annual-report/img-snap01981_m.png
    以下ソース
    https://gigazine.net/news/20191108-github-annual-report/

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    【IT】GitHubコミュニティが世界中に拡大していることを示す年次レポートが公開される
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  10. 【EV】超小型EV購入に補助金 新移動手段、最大10万円も (1)

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    Yahoo!ニュース

    自動車メーカーが開発を進める1~2人乗りの「超小型電気自動車(EV)」について、経済産業省が購入時の補助金支給を検討していることが9日、分かった。高齢者の運転による深刻な交通事故や過疎化を背景にした地方の公共交通衰退が社会問題となる中、扱いやすい超小型EVは安全性が高い新たな移動手段として期待される。経産省は導入費用を支援して普及を促す狙いだ。補助額は最大で10万円程度となる可能性もある。

     軽自動車より小さい超小型EVは小回りが利き運転しやすく、速度も必要以上には出ない設計だ。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00000016-kyodonews-bus_all

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  11. 【海外移住】定年退職後に移住するなら国内?海外?移住を成功させるポイント (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    dime.jp/genr

    海外に移住したいと思っている人は約2割
    退職後に移住するとしたら、どこに住みたい?

    退職後、第2の人生のスタートとして「移住」を考えている人もいるだろう。国内外問わず、退職を間近に控える人たちに人気の移住先はどこなのだろうか。オウチーノが以前、50~65歳で首都圏在住、就労中の男女721名を対象に「『退職後の移住』に関するアンケート調査」を実施し「仮に退職後、移住をするとしたら、どこに住んでみたいですか?」という質問をしたところ、51.0%が「国内」、19.4%が「海外」、29.6%が「特になし」と回答。

    事前のリサーチは念入りに!地方移住を成功させるコツ
    有楽町のふるさと回帰支援センターを訪れる相談者数が、ここ数年で10倍近くに増加するなど、Uターン・Iターンを含む地方移住は、ブームともいえる盛り上がりを見せている。その影で、移住早々に挫折して都会に戻ってしまう人も少なくないと聞く。  そこで今回は、移住者も多ければ、出戻りも多いという沖縄県に2014年に移住し、移住情報サイトの沖縄移住ライフハックを立ち上げた、みなみのひげさん&ピノ子さん夫妻に、地方移住の失敗を防ぐコツについてうかがった。

    「海外移住の不安」トップ3は収入、言葉、◯◯
    【海外移住の不安】国土交通省では、国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、毎年度10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。 不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは、そんな「住生活月間」に合わせて、「スマイスター」を利用した20代以上の男女を対象に「海外移住」についての独自調査を実施。その回答状況に基づくデータ分析結果を公開した。
    https://dime.jp/genre/799066/

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    【海外移住】定年退職後に移住するなら国内?海外?移住を成功させるポイント
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    田杉山脈 ★ [dime.jp/genr]
    2019/11/09/ 18:25:37 10日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  12. 【社会】機密管理システムを一度も使わず廃止、総務省が18億円「無駄遣い」 (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    ITpro - エンター

    サイバー攻撃から機密情報を守るにはインターネットとの完全隔離が必要だ─。こうした方針の下、総務省は政府のIT基盤「政府共通プラットフォーム」上で、高セキュリティーを確保した専用区画「セキュアゾーン」を2017年に構築した。ところが利用実績が全くなく、わずか2年で廃止した。対策があまりに強固すぎて利用する側の要件に合わなかった。拠出した予算18億8709万円は無駄遣いに終わった。

     2019年3月、中央省庁が共同利用しているデータセンターのある区画から、ファイアウオールやネットワーク機器などのセキュリティー対策機器がごっそりと撤去された。

     この区画の運用が始まったのは2017年4月。中央省庁が共同利用するIT基盤「政府共通プラットフォーム(政府共通PF)」の中でも、特に高度な情報セキュリティー対策を施した「セキュアゾーン」と呼ぶ専用区画だ。

     本来なら2017年4月の運用開始から複数の行政システムがセキュアゾーンで運用され、区画に用意したラックが次々と埋まっていくはずだった。

     しかし運用開始からの2年間で利用実績はゼロ。構築・運用を担当した総務省はこれ以上の利用が見込めないと判断し、わずか2年で廃止した。

     総務省がセキュアゾーン向けに確保した予算は2023年までの5カ年運用分で総額23億6633万円に上る。機器などのリース契約を短縮して支出を途中で止めたものの、予算の約8割にあたる18億8709万円を消化済みだった。

     総務省がセキュアゾーンをひっそりと廃止した事実は会計検査院の検査で明らかになった。会計検査院は2019年10月28日、一連の経緯と問題点を指摘した報告を公表した。報告では「計画を作る前に実需を把握し費用対効果を検討するべき」などと指摘し、再発を防ぐための是正改善を勧告した。

     どの省庁も利用しないセキュアゾーンが、なぜ作られてしまったのか。

    年金情報流出で「分離が必要」
     セキュアゾーンを構築したきっかけは、2015年5月に発生した日本年金機構へのサイバー攻撃に遡る。職員を狙った標的型メール攻撃によって機構内のパソコンがマルウエアに感染。外部からの遠隔操作により、機構が運用する社会保険オンラインシステムから最大125万件の個人情報が流出した。

     事件を受け、政府高官や有識者からなる内閣官房の「サイバーセキュリティ対策推進会」が動いた。同年夏の会合で議長を務めた杉田和博内閣官房副長官(当時)が「行政システムで機微な情報を扱う部分とインターネットなどを分離する」などの対策を指示した。

     この方針を受けて、政府は新たなセキュリティー対策の導入を具体化した。2015年末にまとめた補正予算案で、国や自治体、独立行政法人が実施する様々なセキュリティー強化策として520億円の拠出を盛り込んだ。

     省庁横断で多数の行政システムが稼働していた政府共通PFのセキュリティー対策費用もこの中に含めた。職員が利用する端末も含めてインターネットとの分離を徹底した区画を設ければ、議長指示通りの高度なセキュリティー強化策が実現できる。総務省はこう考え、政府共通PFの中に特に機微な情報を扱う専用区画を設ける方針を固めた。2016年1月の補正予算成立から、この方針に従う「セキュアゾーン」の要求仕様作りに着手した。
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600011/110600043/

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    【社会】機密管理システムを一度も使わず廃止、総務省が18億円「無駄遣い」
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  13. 【IT】LINE新銀行の勘定系システム、富士通が受注へ (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    ITpro - エンター

    LINEとみずほ銀行は2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通に開発を委託する方針を固めた。2019年11月8日までに日経 xTECHの取材で分かった。投資額は50億円前後とみられる。

     富士通がネット銀行向けに開発したシステムをベースに、新銀行の勘定系システムを開発する。ソニー銀行などで稼働実績のあるシステムを活用することで、開発プロジェクトを着実に進める。

     LINEは2018年11月に銀行業への参入を発表。翌2019年5月に子会社のLINE Financialが51%、みずほ銀行が49%を出資して準備会社を設立済みだ。決済、証券、保険と金融サービスのラインアップを急速に広げているLINEにとって、新銀行は「重要なパーツ」(LINEの出沢剛社長)。トラブルなく勘定系システムの構築を終えられるかが、新銀行の船出を左右する。
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06395/

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    【IT】LINE新銀行の勘定系システム、富士通が受注へ
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  14. 【経済】ソフトバンク孫氏らを提訴 ウィー社少数株主、損害主張 (1)

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    朝日新聞デジタル

     米シェアオフィス大手のウィーワークを運営するウィーカンパニー社の企業価値を大幅に減少させたとして、同社の少数株主が、ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長や、ウィー社創業者のニューマン氏らを相手取り、損害賠償を求める集団訴訟をカリフォルニア州の上級裁判所に起こしていたことがわかった。

     訴状は11月4日付。ウィー元社員の少数株主は、ウィー社やニューマン元最高経営責任者(CEO)、孫会長らが、今年1月時点で470億ドル(約5兆円)だったウィー社の価値を、今秋には100億ドルを下回るまで目減りさせたと主張。孫氏らは「ニューマン氏に17億ドルの提供を約束する一方で、少数株主には何も与えず、不公正な価格で持ち株を売るように強いている」と訴えている。そのうえで、金額は明示しない形で、少数株主が被った損害を賠償することや、懲罰的な制裁金も科すよう求めている。(サンフランシスコ=尾形聡彦)
    2019年11月9日11時41分
    https://www.asahi.com/articles/ASMC93GRJMC9UHBI00R.html

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  15. 【通信】次世代通信規格「5G」普及へ 都が携帯電話各社と連携 (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    NHKオンライン

    東京都の小池知事は、次世代の通信規格「5G」の普及と活用に向けて携帯電話各社の社長らと意見を交わし、都が所有する土地や建物を基地局の設置場所に活用するとともに、都民向けのサービスを具体的に検討していくことで一致しました。

    東京都の小池知事は、次世代の通信規格「5G」のサービスが来年から本格的に始まるのを前に、都庁で携帯電話各社の社長らと意見を交わしました。

    この中で、小池知事は、「世界との競争に打ち勝つためには5Gの通信網を整えないと勝負にならない。東京を世界最先端のモバイルインターネットを備えた都市にしたい」と述べ、都が所有する土地や建物を基地局の設置場所として積極的に貸し出すと説明しました。

    これに対し、楽天モバイルの山田善久社長は、「基地局の設置場所は切実な課題だっただけに都の対応はありがたい。5Gを活用した実証実験を共同で行って成功事例を積み重ねたい」と述べました。

    またソフトバンクの宮内謙社長からは「東京都が行うサービスすべてをスマートフォンで提供できるアプリをつくってはどうか」といった提案も出され、実務者レベルで具体的なサービスなどについて検討していくことで一致しました。
    2019年11月8日 20時50分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012170431000.html

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    ムヒタ ★ [NHKオンライン]
    2019/11/09/ 07:17:04 10日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  16. 【社会】「あと10歳若ければ」と言い訳し続ける人の末路 (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    president.jp

    転職や独立など、何か新しい道に進みたいと思ったとき、「あと10歳若かったら」と自分の年齢を気にする人がいる。しかし心理カウンセラーの中越裕史氏は、「若いほうが有利なことはいくらでもあるが、結局取りうる選択肢とは『今からでも、やるしかない』だけだ」と指摘する――。

    人生というのは選択の連続です。たとえば転職、起業、結婚など、目の前に人生の大きな選択肢があるとき、誰だって大きなストレスを感じます。

    強いストレスを感じたとき、人間は本能的に、「闘争」か「逃走」の反応をしてしまいます。

    つまり、「チャレンジをするか」「あきらめて逃げ出してしまうか」。

    でも、人間というのは僕自身を含めて誰だって怠惰な生き物で、ほんのちょっと都合のいい言い訳が与えられると、ついチャレンジよりも「逃走」を選んでしまいます。この、人類のほとんどが持っている都合のいい言い訳が、「もう少し若ければ、チャレンジしたんだけどな~」というもの。

    新しいことに向かって「闘争」するか「逃走」するか。誰だって心の中に迷いがあって当然。悩んでいるときは49対51かくらいの絶妙なバランスで、心に葛藤があります。そういうバランスで葛藤があるから、簡単に答えが出せないんですよね。

    そこにほんの一押し、「もういい歳なんだから、無理なチャレンジして失敗したらみっともないよ……」なんて声が聞こえてきたら、「闘争」と「逃走」のバランスは一気に「逃走」に傾いてしまいます。

    僕自身、偉そうに人のことがいえず、「もう40歳なんだから、多少お腹が出たって仕方がないよな~」と、腹筋との戦いから「逃走」してしまっています。腹筋からですら「逃走」してしまうのですから、転職や起業となると、年齢を言い訳に「逃走」しても仕方がないのかもしれません。

    女子高生にすら「若ければ症候群」の人が
    僕が偶然、電車の中で聞いた女子高生の言葉です。

    「好きなことで食べていけたら、一番いいやん。私やったら、ダンスで食べていけたらいいけどさ~。そんなん、もっと若いときからやってないと無理やんな~」

    当時、40歳手前の僕は、「なんと! その年齢でそんなこというのか。今からいくらでもやり直せるのに。ていうか、その言葉。普段うちに来る30代、40代の相談者さんと、全く同じ言葉や……」と心の中でつぶやきました。

    100歳まで生きると言われる時代、女子高生が年齢を言い訳にするのであれば、80%近くの人が年齢を言い訳にするといっても、決して過言ではないでしょう。これはもう、「若ければ症候群」といってもいいかもしれません。

    ダンスも種類によっては、幼いときから英才教育を受けていないと、難しいものがあるのかもしれません。それでも僕と同年代の人は、「その年齢でそんなことをいうのか」と思ってしまうはずです。

    僕のカウンセリングルームに来る相談者さんは、20代後半から40代後半の人が多いです。50代の方はちらほら。60代の方はごく稀まれにという感じ。

    そして、どの年齢の方も共通しておっしゃる言葉。それが、「もうこんな歳だから……。もっと若いときからやっていれば……」。これは僕が天職探し心理学をはじめて15年。本当に変わらずに、どの相談者さんもおっしゃいます。

    そして、ちょっと意外な事実。50代、60代になると、「もうこの歳になると、年齢なんて気にしても仕方がないですよ!」と、達観して来る方が少しずつ出てこられます。もちろん50代、60代でも、「若ければ症候群」の方が圧倒的に多いですが、歳をとることで「若ければ症候群」を克服する人が出てくるというのは、なんとも興味深い現象です。

    40代は、人によって考え方が大きく変わる
    逆に、一番、年齢を気にしているのが、20代後半から30代半ば。胸を張って若者とはいえず、中年というにはまだ早い。10代のように、何も考えずにいられる余裕はない。でも、50代、60代のように達観するにはほど遠い。だからこそ、悩んでしまう。

    また、恋愛、結婚、子育ても、十分に可能性があるだけに、仕事で新しいチャレンジをするべきかどうか、悩んでしまう。それを考えると、この世代が一番年齢を気にするのも、当然です。

    ちなみに40代は、人によって大きく変わります。もちろん、年齢を気にする人もたくさんおられます。でも、「今まで、人生を無駄に過ごしてしまった……!」と、残されている時間は限られていると気づき、動きだす人もいます。
    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/30538

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    【社会】「あと10歳若ければ」と言い訳し続ける人の末路
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    【社会】「あと10歳若ければ」と言い訳し続ける人の末路
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    田杉山脈 ★ [president.jp]
    2019/11/08/ 20:39:15 11日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  17. 【実業家】南場智子「DeNAはマッキンゼーを超えている」 (1)

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    president.jp

    中略
    ここ20年で日本からはGAFAが生まれなかった
    【田原】海外展開はどうですか?

    【南場】人気のゲームタイトルは、世界で何億人もユーザーがいます。ただ、1度海外進出で失敗しているんです。米国企業を買収して大展開しようとしましたがうまくいかなかった。いま大きな支社は上海だけです。

    【田原】どうして失敗したの?

    【南場】これも買収後のマネジメントが原因ですね。買収先の経営陣と本当にワンチームになれるかというところが難しくて。逆に上海の支社がうまくいっているのは、日本と中国をよく理解した人材がトップにいて、いい体制を築けたからです。

    【田原】トランプは、下手に中国に行くと知的財産をぜんぶ盗まれると言っていますね。そのへんはどうですか。

    【南場】私たちのやっているゲームも違法コピーされているし、中国は人材の流動性が高く、わが社の社員が退職後にわが社の手法で事業をやるケースもあります。でも、目くじら立ててもしょうがない。そもそも私たちの強さの源泉は、どんどん進化していく力。だからいまあるものを盗まれても怖くないですね。

    【田原】19年夏、南場さんは100億円規模のファンド「デライト・ベンチャーズ」を組成しました。なんでいま始められたんですか?

    【南場】創業して20年が経ちます。その間米国のGAFAは急拡大しましたが、日本からはその規模の会社が出てこなかった。そんな会社を支援したいと思っています。DeNAはこれまで数多くの新規事業をスピンアウトさせてきました。その取り組みを加速させて、社内外で起業家を輩出する枠組みとしてファンドをつくりました。

    【田原】そういえば、この連載でもDeNA出身の起業家に何人か会いました。優秀な人材が外に出ていくのはマイナスじゃないんですか。

    【南場】全然マイナスじゃないです。流動的な社会が私の理想。自分たちだけでやる時代はもう終わりで、次はもっと内外で緩やかにつながり合って、世の中に届けるデライトの総和を最大化していく時代になると思います。出ていった人とも緩やかなつながりで応援し合っているうちに、DeNAの表面積も拡大していく。むしろメリットが大きいです。

    【田原】なるほど。DeNAはマッキンゼーに似てるね。マッキンゼーで働いたことはキャリアになるけど、DeNAもそう。日本のマッキンゼーだ。

    【南場】DeNA出身者といったら、もう入れ食い。アドバイスをするのと自分でやる人は違うので、マッキンゼーは超えていると言いたいですね(笑)。
    https://president.jp/articles/-/30454?page=6

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  18. 【決済】アリババ・テンセント、訪中客もスマホ決済可能に (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    日経電子版

    中国ネット通販最大手アリババ集団とネット大手の騰訊控股(テンセント)はそれぞれ傘下のスマホ決済サービスを中国を訪れる観光客でも利用できるようにした。中国ではスマホ決済が普及しているが、外国からの観光客は原則使えなかった。政府は観光誘致の旗を振っており、2社は決済の利便性を高める。

    アリババは「支付宝(アリペイ)」、テンセントは「微信支付(ウィーチャットペイ)」で観光客向けの機能を追加した。中国の銀行口座などと連動させる必要があり、就労や留学など現地に長期滞在する許可を持たない外国人は原則利用できなかった。2社は金額や用途で一定の制限を設けつつ、米ビザなどのクレジットカードとひも付けられるようにした。

    6日、出張で北京を訪れた日本人女性はアリペイの新機能でスマホの充電ケーブルを買った。「小銭を選んで出すのは大変なので、スマホ決済ですべて済ませたい」と話す。中国ではスマホ決済が広く普及、現金が使えない飲料の販売機や交通機関の券売機もあり、外国人観光客にはかえって不便なケースも多い。

    中国政府は2015年にのべ1億3400万人だった訪中客を20年までに1億5千万人に引き上げる中期計画を打ち出している。中国人民銀行は19年10月、関連企業に向け外国人のスマホ決済の利便性向上を呼びかける通知を出していた。

    中国国内のスマホ決済市場は飽和しつつあり、シェアはアリペイが5割超、ウィーチャットペイが約4割で膠着している。そのためアリババとテンセントは中国人向けに日本や欧州で利用できる提携店舗を増やすなど新しい市場の開拓を急いでいる。今後は訪中客向けの需要掘り起こしでも激しく競い合う。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51955780Y9A101C1FFN000/

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    【決済】アリババ・テンセント、訪中客もスマホ決済可能に
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    田杉山脈 ★ [日経電子版]
    2019/11/08/ 20:35:38 11日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  19. 【システムアップデート】「iOS 13.2.2」配信開始、“繋がらない問題”が解消 (1)

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    へっぽこ立て子@エリオット ★(発起人)

    apple/jp/ios

     アップルは、iPhone向けに「iOS 13.2.2」の提供を開始した。いくつかの不具合の修正が図られており、そのひとつとして、「iPhoneの通信が繋がらない」と指摘されていた点の解消も含まれている。
    https://k-tai.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1217/323/01_o.png

     案内によれば、モバイルデータ通信を一時的に利用できなくなる場合がある問題に対処したという。国内外でこの秋指摘されていた「繋がらない」点について、これまでアップルではアナウンスしてこなかったが、今回、不具合のひとつとして修正された。これにより、国内での「繋がらない/繋がりにくい」という事象も解消されたようだ。

     このほかアプリがバックグラウンドで実行中、突然終了する不具合や、通話の後で一時的にモバイル通信できない不具合などが解消されている。
    https://k-tai.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1217/323/02_o.png

    □関連リンク
    iOS
    https://www.apple.com/jp/ios/ios-13/

    2019年11月8日 09:32
    ケータイ Watch
    https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1217323.html

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    【システムアップデート】「iOS 13.2.2」配信開始、“繋がらない問題”が解消
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    1573207158
  20. 【クラウドサービス】AWSがわかりやすいディスカウントプランを発表 (1)

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    へっぽこ立て子@エリオット ★(発起人)

    aws.amazon/b

    リザーブドインスタンス(RIs)は、一定コストでAWSリソースを使いたい企業のために作られた仕組みだ。しかし、AWSのJeff Barr(ジェフ・バー)氏も認めているように、複雑でわかりにくい。そこで同社は、新たに「Savings Plans」を発表した。

    「本日提供を開始するSavings Plansは、1年または3年の間、一定量のコンピューターパワー(時間当たりの金額で計算)の利用を約束することで、RIs同様のディスカウントを得られる柔軟で新しい料金プランです」とバー氏が新サービス発表のブログ記事に書いた。
    New &#8211; Savings Plans for AWS Compute Services | AWS News Blog(英文)
    https://aws.amazon.com/blogs/aws/new-savings-plans-for-aws-compute-services/

    AWSの価格体系にはいくつか種類がある。第一がオンデマンド価格で、基本的にホテルのラックレート(正規料金)と変わらない。いきなりやってきてその場で注文するので料金は高くなる。

    多くの企業は一定期間に必要なリソースの量をわかっているので、事前にまとめ買いすることで節約することができる。そうすることで企業はコストの不確定性が減り、Amazonにとっても企業が一定の量を利用することがわかるので計画が立てやすい。

    リザーブドインスタンスも存続するが、Amazonは顧客を新しいプランに移行させようとしているようだ。「RIsの販売は続けるが、Savings Plansのほうが柔軟なので多くのユーザーがそちらを選ぶと思っている」とバー氏は書いた。

    Savings Plansには2種類ある。Compute Savings Plansは最大66%の割引を受けられ、その点ではRIに似ている。顧客に喜ばれそうな特徴は、さまざまなAWS製品に割引を適用できることで、ワークロードをリージョン間で移動しても割引率は変わらない。

    もう1つがEC2 Instance Savings Plans。こちらもリザーブドインスタンス同様、オンデマンド価格より最大72%安くなるが、利用は単一リージョンに限られる。それでも柔軟性はあり、同じインスタンスタイプを異なるサイズから選んだり、オペレーティングシステムをWindowsからLinuxに切り替えても、割引率に影響はない。

    本日からAWSコストエクスプローラーでサインアップできる。
    AWS Cost Explorer(コストと使用状況の経時的変化を可視化)
    https://aws.amazon.com/jp/aws-cost-management/aws-cost-explorer/

    関連記事:Big 3 cloud infrastructure earnings reach almost $22B this quarter(英文)
    https://techcrunch.com/2019/10/29/big-3-cloud-infrastructure-earnings-reach-almost-22b-this-quarter/

    [原文へ]
    https://techcrunch.com/2019/11/07/aws-announces-new-savings-plans-to-reduce-complexity-of-reserved-instances/

    2019年11月08日
    TechCrunch Japan
    https://jp.techcrunch.com/2019/11/08/2019-11-07-aws-announces-new-savings-plans-to-reduce-complexity-of-reserved-instances/

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    【クラウドサービス】AWSがわかりやすいディスカウントプランを発表
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  21. 【業績】東急不HDの4~9月期、純利益14%減 都市事業が振るわず (1)

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    へっぽこ立て子@エリオット ★(発起人)

    日経電子版

    東急不動産ホールディングス(3289)が8日発表した2019年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比14%減の143億円だった。主力の都市事業が減収減益となり、利益を押し下げた。

    売上高は2%増の4125億円、営業利益は2%減の316億円だった。都市事業は19年3月に竣工したオフィスビル「渋谷ソラスタ」の稼働などが寄与した一方、投資家向けのビルなどの売却収益の減少が響いた。住宅事業は分譲マンションの販売が好調で増収増益だった。

    20年3月期通期の連結業績予想は売上高のみ上方修正した。売上高は前期比3%増の9300億円(従来予想は2%増の9200億円)に引き上げた。純利益は従来予想を据え置き、4%増の390億円を見込む。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2019/11/8 17:09
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HTX_Y9A101C1000000/

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  22. 【レジ無人化】スーパーのレジ、スマホアプリで 山口・周南の店舗で実験 (1)

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    へっぽこ立て子@エリオット ★(発起人)

    日経電子版

    地域スーパー連合のリテールパートナーズと東芝テックは8日、来店客がスマートフォンで商品を読み取り、レジを通らないスマホレジの実証実験を行うと発表した。リテールパートナーズ傘下のスーパー丸久の「アルク秋月店」(山口県周南市)で11日から30日まで実施して結果を分析、将来の導入につなげる。

    実証実験の対象は丸久のカード会員。レジアプリを搭載した専用スマホを来店客に貸与し、客はスマホのカメラで商品のバーコードを読み取ってカゴに入れる。最後の決済は会計機で行い、現金またはカードで支払う。

    客にとってはレジ待ちの時間がなくなり、店側はレジの店員を減らせ、人手不足対策になる。このため多くのスーパーがレジの無人化に取り組んでおり、東芝テックは今春、関西のスーパーでも同様の実証実験を実施している。

    2019/11/8 17:02
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51954320Y9A101C1LC0000/

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    【レジ無人化】スーパーのレジ、スマホアプリで 山口・周南の店舗で実験
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  23. 【税金】法人税申告漏れ1.3兆円、海外関連多く 18事務年度 (1)

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    へっぽこ立て子@エリオット ★(発起人)

    日経電子版

    2018事務年度(18年7月~19年6月)に全国の国税局などが手掛けた法人税の調査で、申告漏れの総額が1兆3813億円と17事務年度に比べて38%増となった。国税庁が8日発表した。海外取引に関連した申告漏れは約6968億円と、17事務年度に比べて約9割増加した。

    約9万9千社を調査し、約7万4千社で申告漏れなどがあったという。追徴税額は17事務年度と同水準の1943億円だった。

    同庁は18事務年度の申告漏れの総額が増加した要因を明らかにしていない。関係者によると、ソフトバンクグループ(SBG)の資本取引をめぐる約4200億円の申告漏れが影響したとみられる。

    SBGは、16年に買収した英アーム・ホールディングスや子会社株をめぐる資本取引などによって多額の損失が発生。国税当局は損失の計上時期に誤りがあるとして申告漏れを指摘した。追徴税額はなかった。

    一方、国税庁は、国際的な脱税や租税回避を防ぐために各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度(CRS)を活用した具体的な調査事例も公表した。

    札幌国税局が手掛けた事案では、金融商品の投資運用業務を行う企業の代表者が海外で保有していた預金口座情報をCRSで入手した。

    海外口座には多額の残高があり、調査の結果、顧客から受け取る手数料の一部を海外口座で受け取り、収入から除外していたことが判明した。3700万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めた追徴税額は1400万円となった。

    2019/11/8 16:45
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51953770Y9A101C1CR8000/

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    【税金】法人税申告漏れ1.3兆円、海外関連多く 18事務年度
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    1573201811
  24. 【米中貿易摩擦】米「関税撤廃、合意ない」 強硬派が中国側に異論 (1)

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    へっぽこ立て子@エリオット ★(発起人)

    日経電子版

    (日経新聞の仕様で画像引用ができません。米中対立のまとめ画像は元ソースでご覧下さい)
    【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権で通商政策を担当するナバロ大統領補佐官は7日、米中が段階的な関税撤廃に合意したとする中国側の発表に「現時点で関税撤廃に合意したことはない」と反論した。米政権内には中国に産業政策の抜本見直しを求める強硬派がおり、意見集約は進んでいない。米政権は12月に関税第4弾を予定しており、貿易戦争は緩和か激化かの瀬戸際にある。

    中国商務省は7日、米中両国が発動済みの制裁関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表した。ナバロ氏は米テレビ番組で7日、中国側の発表に異論を唱えたうえで「決めることができるのはトランプ米大統領だけだ」と述べた。ナバロ氏は中国に産業政策の抜本見直しを求める強硬派の筆頭格だ。中国側の発表後も米国はホワイトハウス、米通商代表部(USTR)とも正式な見解を表明していない。

    米中は11月中に首脳会談を開き、農業や金融の市場開放や知的財産権の保護などを巡って「第1段階の部分合意」(トランプ米大統領)に達することを目指している。関税第4弾の発動まで1カ月強となったが、両国は(1)知的財産権の保護(2)関税撤廃の時期・規模(3)首脳会談の開催地――を巡ってなお綱引きが続いている。

    中国は大豆などの米国産農産品を大量購入すると提案しており、農業地区の米中西部を支持基盤とするトランプ氏は、早期の合意に前向きだ。ホワイトハウス高官は「金融サービスの市場開放や通貨政策の透明化でも、中国側の提案は出そろっている」と話す。

    中国側は米国が求める知的財産権の保護についても法整備などを提案しており、第1段階の合意条件として米国に制裁関税の撤廃を求めている。米国は2018年7月以降、第1弾(340億ドル分)、第2弾(160億ドル分)、第3弾(2000億ドル分)と段階的に制裁関税を発動し、19年9月には第4弾の前半として約1100億ドル分に追加関税を課している。

    米政権ではクドロー国家経済会議(NEC)委員長が「第1段階の合意が実現すれば関税の一部撤廃はありうる」と明言する。米政権は12月に予定する第4弾後半(1600億ドル分)の発動を取り下げるとともに、9月に発動した追加関税も撤回することを検討。中国側は関税撤廃の規模をさらに広げるよう要求し、条件闘争が続いている。

    ただ、ナバロ氏ら強硬派は「中国はウソをついてきた歴史だ」と譲歩に極めて慎重な立場を崩さない。習近平(シー・ジンピン)体制は中国の「国家資本主義」の根幹である産業補助金の撤廃などの見直しを拒んでいる。米中合意が農産品など「第1段階」で終われば、国家安全保障に直結するハイテク分野で米国は中国に追い抜かれかねないとの危機感がある。

    冗舌だったトランプ氏も7日はこの問題について沈黙を保ったが、20年の再選のために貿易戦争の悪化による景気失速はなんとしても回避したいのが本音だ。ただ、米景気は米連邦準備理事会(FRB)の利下げ効果などで持ち直しの兆しもあり、トランプ氏が再び強気に転じる可能性もある。

    2019/11/8 15:59
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51948690Y9A101C1FF8000/

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    【米中貿易摩擦】米「関税撤廃、合意ない」 強硬派が中国側に異論
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    【米中貿易摩擦】米「関税撤廃、合意ない」 強硬派が中国側に異論
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    1573201595
  25. 【中国経済】中国、10月輸出は前年比0.9%減 予想より小幅なマイナス (1)

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    3. 中国経済
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    へっぽこ立て子@エリオット ★(発起人)

    ロイター

    [北京 8日 ロイター] - 中国税関総署が発表した10月の貿易統計によると、輸出入ともに予想よりも小幅な減少にとどまった。中国経済にとって、ひとまず安心材料となりそうだ。

    輸出は前年比0.9%減少し3カ月連続のマイナスとなった。市場予想は3.9%減、9月は3.2%減だった。

    アナリストは、9月1日の発動分も含む米国の対中関税と世界の需要低迷が輸出を圧迫していると指摘する。

    キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、マーティン・ラスムセン氏は「米中通商協議の『第1段階』の合意が成立したとしても、輸出業者が直面する主な逆風の緩和につながる可能性は低く、今後数カ月の輸出は引き続き弱く推移する見通しだ」と述べた。

    税関当局のデータを基にしたロイターの算出によると、10月の対米輸出は16.2%減となり、減少率は前月の21.9%より小幅となった。

    ANZの中国担当シニアエコノミスト、ベティー・ワン氏は、米政府が一部の中国ハイテク企業を貿易ブラックリストに加えたことを受け、中国企業がハイテク製品の輸出を急いだとし、これが輸出増加につながった可能性を示す事例があると指摘した。

    今月中に部分的な合意が成立すれば、米国が12月15日に予定する約1560億ドル相当の中国製品に対する関税の撤回が盛り込まれると予想されている。これらの製品には携帯電話、ノートパソコン、玩具が含まれる。

    10月の輸入は前年比6.4%減で、6カ月連続のマイナス。市場予想は8.9%減、9月は8.5%減だった。

    輸入のマイナス幅はより控えめとなったものの、鉄鉱石と銅の輸入は減少し、内需は低迷を続けているとみられる。

    輸入は最近発表された中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)や生産者物価指数(PPI)と同様に弱い内容で、内需がなお不調で、景気刺激策の効果がこれまでのところ限定的であることを示している。[nL3N27G1WO][nL3N2700QF]

    貿易収支は428億1000万ドルの黒字。黒字幅は9月の396億5000万ドルから拡大し、市場予想の408億3000万ドルを上回った。

    税関総署の統計に基づきロイターが算出した対米貿易黒字は264億2000万ドルで、9月の258億8000万ドルから拡大した。

    米中の通商協議では、「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したことが明らかになった。[nL3N27N27M]

    ただ、正式合意の寸前で協議が決裂する可能性はまだあると専門家は指摘する。また、完全合意に向けた道のりは依然として非常に不透明で、部分合意は中国に対する圧力を一部緩和するだけとの見方も出ている。

    オックスフォード・エコノミクスのアジア経済担当責任者ルイス・クイジス氏は「慎重姿勢を続ける。現在導入されている関税の大半が近く撤廃される可能性は低いほか、他の種類の規制も導入される予定で、デカップリング(分断)と緊張の高まりが示唆される」と指摘した。

    クイジス氏らは輸入量の改善に言及。地方政府がインフラ支出を拡大する中、輸入量は徐々に回復を続ける可能性がある。

    2019年11月8日 / 13:08
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/china-export-idJPKBN1XI0FM?il=0

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    【中国経済】中国、10月輸出は前年比0.9%減 予想より小幅なマイナス
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    【中国経済】中国、10月輸出は前年比0.9%減 予想より小幅なマイナス
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  26. 【スナック菓子】カルビー、めんたいマヨネーズ味のポテチ (1)

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    4. カルビー

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    calbee/newsr

    カルビーは濃厚な味に仕上げたポテトチップスのシリーズ「極濃(ごくのう)」から、めんたいこマヨネーズの味を11日に発売する。めんたいこの辛みを濃厚なマヨネーズで引き立て、こってりとした味を再現した。新商品を試す消費者が多いコンビニエンスストア限定で販売する。20~30代の男性層をターゲットに訴求する。

    (日経新聞の仕様により画像引用ができませんので、カルビー株式会社様のニュースリリースから引用します)
    ニュースリリース 『ポテトチップス 極濃めんたいマヨ味』 | カルビー株式会社
    https://www.calbee.co.jp/newsrelease/191107b.php
    https://www.calbee.co.jp/newsrelease/gif/191107b.jpg
    カルビーが発売する「ポテトチップス 極濃 めんたいマヨ味」。大人向けで、つまみとしての需要も見込む

    商品名は「ポテトチップス 極濃 めんたいマヨ味」。酒のつまみとしての需要も見込む。包装は赤と黒。オレンジや黄色など暖色系が多いポテトチップスの売り場でも目に付きやすいように工夫した。想定価格は容量60グラムで160円前後。

    カルビーは2016年に働く男性などに向けて極濃シリーズを発売した。ポテトチップスは子ども向けの定番商品が主力なものの、コンビニエンスストアを中心に大人が自分用に購買する場合も増えてきたためだ。カルビーは極濃シリーズの商品開発をすすめている。

    2019/11/8 15:49
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51948010Y9A101C1000000/

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    【スナック菓子】カルビー、めんたいマヨネーズ味のポテチ
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    【スナック菓子】カルビー、めんたいマヨネーズ味のポテチ
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  27. 【景気指標】9月の景気指数2.0ポイント上昇 基調判断は「悪化」【これからもっと悪くなる】 (1)

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    2. ポイント上昇
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    内閣府が8日発表した9月の景気動向指数(CI、2015年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月より2.0ポイント上昇して101.0となった。消費増税前の駆け込み需要で商業販売額が急増し、指数を押し上げた。指数の推移から機械的に決まる景気の基調判断は2カ月連続で「悪化」にとどまった。

    一致指数は生産や消費などに関わる9項目の統計から算出する。9月は公表済みの7項目のうち5項目が上昇した。特に小売業と卸売業の商業販売額が大きく伸び、指数の上昇に寄与した。10月1日の消費税率引き上げを前に、高額な自動車や家電、買い置きできる化粧品などを中心に大きな駆け込み需要があったようだ。

    景気の基調判断は指数をもとに機械的に決まる。「悪化」から「下げ止まり」に上方修正されるには、3カ月平均で見た指数の前月比の上昇幅が足りず、2カ月連続の「悪化」となった。定義上は景気後退の可能性が高いことを示す。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「10月以降は商業販売額に駆け込み需要の反動減が出る。少なくとも年内は悪化判断が続くだろう」とみている。

    2019/11/8 15:33
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51946980Y9A101C1EA4000/

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  28. 【業績】ユニチャームの1~9月期、純利益3%減 コスト増が重荷に (1)

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    日経電子版

    ユニ・チャームが8日発表した2019年1~9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比3%減の454億円だった。海外業績は増収増益と好調だった半面、国内業績は原材料費や物流費の上昇などが響いて減益となり、全体の利益を押し下げた。

    売上高は5%増の5247億円、売上総利益から販管費を除いたコア営業利益は10%減の683億円だった。海外は中国やインドネシアなどの販売が好調だった。一方、国内はコスト増のほか九州新工場の稼働も減益要因となった。紙おむつなどは中国による越境電子商取引(EC)の規制強化による影響も出た。

    19年12月期通期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前期比6%増の7300億円、コア営業利益は5%増の1000億円、純利益は3%増の635億円を見込む。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2019/11/8 16:13
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HR1_Y9A101C1000000/

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  29. 【業績】住友鉱の20年3月期、純利益10%減に下方修正 税負担増で (1)

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    日経電子版

    住友金属鉱山は8日、2020年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比10%減の600億円になりそうだと発表した。従来予想である4%減の640億円から下方修正した。当初予想から税負担が増えることが響いた。

    売上高は6%減の8570億円と従来予想から110億円引き下げた。半導体市況の回復が遅れ、材料事業でスマートフォンなど向けの電子材料製品の販売が低迷するほか、資源事業では銅価格の下落が響く。税引き前利益は12%減の790億円を見込み、従来予想から50億円引き上げた。連結子会社の太平金属工業の事業撤退で、土地や建物の売却益を計上した。

    業績悪化を受け、期末配当を38円と従来予想の43円から5円引き下げ、年間配当は前期比4円増の77円とした。

    同時に発表した19年4~9月期の連結決算は売上高が9%減の4224億円、純利益が49%減の293億円だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2019/11/8 15:57
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HQU_Y9A101C1000000/

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  30. 【業績】ホンダの今期、純利益6%減に下方修正 一転減益、国内やインド低迷 (1)

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    日経電子版

    ホンダは8日、2020年3月期(今期)の連結純利益(国際会計基準)が前期比6%減の5750億円になりそうだと発表した。6%増の6450億円と増益を見込んでいた従来予想から一転、減益となる。国内の四輪やインドの二輪などの販売低迷を見込む。売上高にあたる売上収益も5%減の15兆500億円(従来予想は2%減の15兆6500億円)に下方修正した。

    20年3月期の四輪事業のグループ販売台数の見通しは前期比7%減の497万5000台(従来予想は4%減の511万台)に下方修正した。新型車の部品不具合で販売が後ずれすることも響く。業績予想の前提となる通期の想定為替レートは1ドル=107円と、これまでに比べ3円円高・ドル安方向に見直した。

    同時に発表した19年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比19%減の3688億円、売上収益は2%減の7兆7253億円だった。中国などで四輪が苦戦したほか、インドの二輪が振るわなかった。国内の四輪は新車効果や10月の消費増税前の駆け込み需要で堅調だったが、補えなかった。

    あわせて1000億円、3300万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.9%)を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は11日~20年3月31日。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2019/11/8 15:55
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HQP_Y9A101C1000000/

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