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2018/07/20/ 08:28:46 News HeadLine
  1. 【IT】ニコ動、「炎上」教訓に刷新 投げ銭やゲームで再起 (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    日経電子版

     カドカワ傘下のドワンゴは6月末、動画サイト「niconico(ニコニコ)」の新バージョン「(く)」(読み方はクレッシェンド)を開始した。開発の遅れや方針転換で延期を繰り返し、ユーザー離れを招いた末の再スタート。若者を中心に熱狂的なファンを集めた人気サービスは勢いを取り戻せるのか。復活のカギはゲームや新しい課金機能との融合だ。

     ユーザーの要望が最も大きかったのが画質と安定性の向上だ。新バージョンで…
    2018/7/20 6:30
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33187630Z10C18A7X13000/

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    【IT】ニコ動、「炎上」教訓に刷新 投げ銭やゲームで再起
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    【IT】ニコ動、「炎上」教訓に刷新 投げ銭やゲームで再起

    ムヒタ ★ [日経電子版]
    2018/07/20/ 07:38:25 50分 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  2. 【国際】「イスラエルはユダヤ人の国」、イスラエル国会が法案可決 (1)

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    ラテ ★(発起人)

    日経電子版

    イスラエル国会は19日、イスラエルを「ユダヤ人の国」とする法案を賛成多数で可決した。法案は1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが占領を続ける東側を含めたエルサレムを「統一された首都」と規定する。人口の約20%を占めるアラブ系住民は差別が広がるとして反発している。

    ネタニヤフ首相は「これは決定的な瞬間だ」と称賛した。さらに「イスラエルはユダヤ人の国家だ」と語った。右派政党を率いるネタニヤフ氏にとって、同法案の可決は悲願でもあった。

    法案はヘブライ語だけを公用語に指定。アラビア語に「特別な地位」を与えたものの、公用語からは外した。ユダヤ人による入植活動を国益として位置づけた。さらに統一されたエルサレムをイスラエルの首都と規定しており、東エルサレムを将来の独立国家の首都とするパレスチナ自治政府の立場と対立する。

    ネタニヤフ氏は「すべての市民の権利を尊重する」とも述べたが、アラブ系議員は「我々はここから出ていけということだ。二級市民としてみられることになる」と法案の成立に抗議した。

    米国のトランプ政権はイスラエル建国から70年にあたる2018年5月に米国大使館をエルサレムに移転した。トランプ氏の支援をもとにネタニヤフ氏は、右傾色の強い政策で国内の支持を高め、政権基盤を固める狙い。パレスチナの反発は強まり、中東和平の道のりは一段と遠のいている。

    2018年7月19日 23:18 日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33188710Z10C18A7EAF000

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    【国際】「イスラエルはユダヤ人の国」、イスラエル国会が法案可決
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    【国際】「イスラエルはユダヤ人の国」、イスラエル国会が法案可決

    ラテ ★ [日経電子版]
    2018/07/20/ 07:46:37 42分 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  3. 【自動車】なぜ日本車は「人生最後の1台」に選ばれないのか (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    ダイヤモンド・オンライン

    数年前のことだ。

     久しぶりに、昔の職場の先輩たち数人と飲んだ。その席で、どんな流れだったかは忘れたが、自分が乗っているクルマの自慢話大会になった。

     私は基本的にクルマに関心がなく、「走れば何だっていい」くらいにしか考えていない。なのでその大会には参加できなかったのだが、よく意味が分からないウンチクの応酬が最高潮に達した時、とりわけクルマ好きの50代後半の先輩が、こんな質問を投げかけたのを覚えている。

    「人生最後に乗りたいクルマを挙げるとしたら、何?」

     私には当然答えられるわけもなく、適当に相づちを打ちながら皆の話をただ聞いていた。

    「ポルシェだな」「いや、フェラーリだよ」「マセラティ以外考えられない」など、先輩たちは口々にお気に入りのブランドを答えていく。

    その時、ふと不思議に思ったのは、日本車を挙げる先輩が一人もいなかったことだ。

     クルマづくりは日本のお家芸のはずだ。トヨタやホンダ、日産など世界に冠たるメーカーもたくさんある。それなのに、なぜ日本車はクルマ好きの彼らの心を捉えないのだろうか。

    本書『マツダがBMWを超える日』を読んで、その疑問の答えが分かったように思う。

     著者の山崎明氏は、1984年電通に入社。戦略プランナーとして30年以上にわたってトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わってきた。2017年に独立し、マーケティング/ブランディングコンサルタントとして活躍する人物だ。

     山崎氏はブランドには大きく分けて2種類があると指摘する。

    「コカ・コーラ」「マクドナルド」といった一般向け大量販売の対象となるのは「マスブランド」だ。一方、「メルセデス・ベンツ」「ロレックス」のように、高価で多くの人が憧れる高級品は「プレミアムブランド」である。

     トヨタ、ソニー、任天堂といった世界中の人が知っている日本発のブランドがある。しかし、そのほとんどはマスブランドだ。プレミアムブランドとしてよく名前が挙がるのは、ヨーロッパ企業によるものばかりだ。

     しかし、日本製品の品質は世界の折り紙付きだ。それなのになぜ、日本には「人生最後の○○」になるようなプレミアムブランドが育たないのだろうか。

    メルセデス・ベンツとBMWは
    “違うキャラクター”の富裕層がターゲット
     山崎氏が言うには、プレミアムブランドは「そのブランドを持っている自分」が、他人の目にどのように映るかを意識しながら選ばれる。つまり、プレミアムブランドは、オーナーのアイデンティティーやステータスを代弁するものでなければならない。

     例えばメルセデス・ベンツとBMWは、どちらも高級車として知られるプレミアムブランドだ。しかし、それぞれがまとうイメージはだいぶ違う。

     ベンツには「高年齢」「保守本流」「権威主義」といったイメージがないだろうか。乗るのは、大会社の社長や、金融系の偉い人など、どっしりと落ち着いた富裕層に思える。

     一方、BMWは「若々しい」「スポーティー」「アクティブ」といったイメージで語られることが多い。高級車ゆえに乗るのはベンツと同じく会社社長だが、IT系やメディア系のトップ。フットワークが軽く、活動的な富裕層だ。

     ベンツからBMWへ、もしくはBMWからベンツへと乗り換える人は少ないらしい。この2つの車種を同時に所有しているケースもまれだという。

     それは両者のキャラクターの違いが明らかだからだ。所有することで自分のアイデンティティーを表現し、満足感を得る顧客のセグメントがはっきり分かれているということだ。

     メルセデス・ベンツは、1886年に自動車の特許を取得した「自動車を発明した会社」によって世に送り出された。そして1900年代前半の世界各地のグランプリレース(現在のF1に相当)で大活躍し、堅牢な高性能車としての評価を高めていったのだ。ナチス政権にも愛用されたという。

     戦後も「自動車を発明した会社」の矜持を保ち、特に安全性にこだわった名車を数多く生み出してきた。
    以下ソース
    https://diamond.jp/articles/-/174165

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    【自動車】なぜ日本車は「人生最後の1台」に選ばれないのか
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  4. 【株式前場値動き】前場の日経平均は5日続伸、外部環境の落ち着きが支援【7/19 株価】 (1)

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    へっぽこ立て子@エリオット ★(発起人)

    株式前場値動き | スレ

    立て子の戯言:実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
    後場の動きに注目されている方々、及び市況板をヲチして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
    もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
    株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
    株式前場値動き | スレタイ検索 dig @ 5ちゃんねる op[0:50:1:1:8:all:0] https://dig.5ch.net/?keywords=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D&AndOr=0&maxResult=50&atLeast=1&Sort=1&Link=8&Bbs=all&924=0
    22900円を挟んで狭いレンジでもみ合う展開。買い気配も強いようですが、それ以上に利確売り圧力が強いか。
    今日はこのまま後場も動きそうですね(フラグ)

    前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比69円11銭高の2万2863円
    30銭となり、5日続伸した。前日の米国市場ではS&P500 が5カ月ぶりの高
    値を付けたほか、ドル/円 は112円台後半と円安基調を維持。落ち着いた外部環
    境を支えに買いが先行したが、前引けにかけては利益確定売りに押され伸び悩んだ。

    TOPIXは前日比0.36%高で午前の取引を終了した。東証1部の前場の売買代
    金は1兆0224億円。セクター別では石油関連や機械、海運が上昇率上位にランクイン
    。銀行、証券の上昇率は1%を超えた。半面、原油高デメリットセクターのパルプ・紙が
    軟調。電気・ガス、水産・農林などディフェンシブ関連も値下がりした。

    売りが先行したソフトバンクグループ がプラス転換。エーザイ が上
    場来高値を更新した。東京エレクトロン など半導体製造装置関連もしっかり。
    ただ日経平均は前日高値を上抜けられず伸び悩んだ。「主力株全てが上昇していると
    いう感じはない。銘柄によっては明暗が出ており、一部の限られた銘柄に資金が向かって
    いる」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏)との声も出ていた。

    東証1部の騰落数は、値上がり1107銘柄に対し、値下がりが859銘柄、変わら
    ずが130銘柄だった。

    2018年7月19日 / 11:42
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N1UF1MA?il=0

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    【株式前場値動き】前場の日経平均は5日続伸、外部環境の落ち着きが支援【7/19 株価】
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  5. 【スマホ】Samsungの折りたたみスマホは7インチで2019年発売か (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    IT総合情報ポータル「I

     韓国Samsung Electronicsが2019年前半にも開くと7インチになる折りたたみ式スマートフォンを発売すると、米Wall Street Journalのティモシー・マーティン記者が7月18日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として伝えた。

     コードネーム「Winner」の下で開発中のこの端末は、開くと7インチタブレットのようになり、キーボードなどは付いていない。たたんだ状態は財布のようになり、外側にはメインカメラと細長い小さなディスプレイがあるという。このディスプレイには、プッシュ通知などが表示されるようだ。折りたたみにする目的は、ポケットやバッグに収まるようにすることだ。

     同社は2016年、韓国知的財産局に折りたたみ端末の特許を申請している。以下はその文書に掲載されている画像だ。このスタイルがそのまま採用されるかどうかは不明だが、たたんだ状態の描写はWall Street Journalの記事に沿っている。
    http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1807/19/yu_folded.jpg
    http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1807/19/y_folded2.jpg

     マーティン記者はこの端末の販売価格は1500ドル(約17万円)以上になるとしている。

     Samsungは8月9日にニューヨークえ開催するイベントで、フラッグシップ端末「Galaxy Note9」(仮)を発表する見込み。同社は例年、Galaxy Sシリーズを2月か3月に発表している。
    2018年07月19日 09時22分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/19/news059.html

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    【スマホ】Samsungの折りたたみスマホは7インチで2019年発売か
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  6. 製造業にも対象拡大 外国人労働者 技能実習優良が条件 (1)

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    ラテ ★(発起人)

    日経電子版

    政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。技能実習の優良修了者などに限り、建設業などの5分野以外でも就労を認める。日本で暮らす外国人労働者の増加に備え、国内外での日本語教育の充実を柱とした総合対策を年内にもつくる。

    外国人労働者の新就労資格は6月に閣議決定した政府の方針に明記した最長5年の就労を認め、単純労働への道も開く内容。…

    (続きは下記になります。)

    2018年7月20日 0:00 [有料会員限定]日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33167210Z10C18A7MM8000/

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    製造業にも対象拡大 外国人労働者 技能実習優良が条件
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    製造業にも対象拡大 外国人労働者 技能実習優良が条件

    ラテ ★ [日経電子版]
    2018/07/20/ 07:40:57 48分 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  7. 【TPP】2019年に拡大交渉で一致 新規加盟委員会の日本開催調整 タイ、英韓など関心 (1)

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    ラテ ★(発起人)

    産経WEST

    米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は19日の首席交渉官会合で、2019年に見込む協定発効後、速やかに参加国拡大の交渉に乗り出すことで一致した。新規加盟を円滑に進め、保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米政権に対抗し、自由貿易を推進する体制の強化につなげる。新規加盟を議論する「TPP委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整が進む見通しだ。

    日本は17日、世界最大級の自由貿易協定(FTA)となる、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に署名した。TPPでは拡大の仕組み作りを主導し、強固な「対米包囲網」を構築したい考えだ。

    タイやインドネシア、コロンビア、英国、韓国、台湾といった国や地域が新規加盟に関心を示している。首席交渉官会合では11カ国で情報を交換し、TPPの順調な発効と、19年中の枠組み拡大を見据えて議論を進めた。

    新規加盟国や地域に対し、知的財産保護など一定のルールを定めた分野は、原則として11カ国によるTPPの合意内容を当てはめる方向だ。関税の引き下げ幅については各国の相対交渉とする見通し。対応に当たる作業部会の設置も検討する。


    2018.7.19 11:25 産経WEST
    https://www.sankei.com/smp/economy/news/180719/ecn1807190019-s1.html

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    【TPP】2019年に拡大交渉で一致 新規加盟委員会の日本開催調整 タイ、英韓など関心

    ラテ ★ [産経WEST]
    2018/07/20/ 07:27:45 1時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  8. 【OS】Googleの“第三のOS”「Fuchsia」、3年以内にスマートスピーカーに搭載か──Bloomberg (1)

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    IT総合情報ポータル「I

     米Googleがオープンソースプロジェクトとして開発中の“第三のOS”、「Fuchsia」(フクシア)について、米Bloombergが7月19日(現地時間)、「FuchsiaのプロジェクトチームはAndroidに取って代わることを切望しており、5年以内に実現したがっている」と報じた。

     Bloombergはまた、Googleのスンダー・ピチャイCEOはこのプロジェクトを支持してはいるが、具体的なロードマップを認めてはいないとも報じている。

     Bloombergは、プロジェクトチームのメンバーが、FuchsiaをAndroidとChrome OSに代わる、IoT、スマートフォン、PCにわたって稼働するOSにする計画があると語ったとしている。

     Fuchsiaは、Googleが2015年8月にGitHubで公開したOSプロジェクト。Android OSと異なりLinuxベースではなく、Google独自のリアルタイムOS向けカーネル「Zircon(旧Magenta)」をベースにしている。このOSがメインになれば、米Oracleとの訴訟問題も回避できそうだ。

     Bloombergはまた、Fuchsiaはまず、「Google Home」のようなスマートスピーカーに3年以内に搭載されるとも報じた。GitHubのZirconのレポジトリにあるハードウェアベンダーと端末のリストを見ると、GoogleがGAUSS、MACHINA、ASTROというデバイスを開発していることが分かる。GAUSSには音声入出力があり、これがスマートスピーカーのプロジェクトのようだ。

     5年後にFuchsiaがAndroidとChrome OSに取って代わるかどうかは不明だが、このプロジェクトが着実に進行していることは確かだ。
    2018年07月20日 07時00分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/20/news063.html

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  9. 【自動車】米テスラが上海に工場新設へ、生産能力年50万台[07/10] (1)

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    謎の二枚貝 ★(発起人)

    reut.rs/2N5q

    [上海 10日 ロイター] - 米電気自動車(EV)メーカー、
    テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10日、
    中国・上海に大規模な自動車工場を新設することで中国当局と合意した。
    同社にとって初の海外工場で、生産能力は年50万台を想定、実現すれば生産は世界規模で倍増となる見込み。

    上海市政府は声明で、テスラは新工場だけでなく研究・開発にも投資を行うとして、同社の方針を歓迎した。

    テスラは工場着工から約2年後に生産を始める計画だ。2─3年後には年間最大50万台に拡大するとしている。
    業界の基準では大半の工場が年20万─30万台の生産能力となっており、テスラの上海工場は大規模といえる。

    一部のアナリストは、赤字決算を計上した同社が、大規模工場の建設や従業員確保に必要な資本を獲得できるのかを疑問視する。
    ノルトLBのフランク・シュウォペ氏は「テスラはどんなに遅くとも来年には新たな資金が確実に必要となる」と述べた。
    マスクCEOはこれまで、今年のキャッシュフローはプラスになるとの見方を示している。

    上海市政府は、一部資本コストの支援が可能との立場を示し、「テスラの工場建設を完全に後押しする」と表明した。

    テスラは今回の発表について、米国内の生産活動に影響を及ばさず、成長し続けると説明した。

    Reuter
    https://reut.rs/2N5q61z

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    【自動車】米テスラが上海に工場新設へ、生産能力年50万台[07/10]
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    2018/07/11/ 13:59:26 9日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  10. 【原油】米テキサス州の原油生産、世界3位に迫る勢い (1)

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    CNN.co.jp

    ニューヨーク(CNNMoney) 米テキサス州での原油生産活動が活況を呈し、来年にも石油輸出国機構(OPEC)加盟の主要産出国であるイランやイラクを上回る可能性があることが19日までにわかった。

    英国の金融グループ大手「HSBC」が最新報告書で予想した。テキサス州を国とした場合、ロシアとサウジアラビアに次ぐ世界3位の産出量に相当するだろうとも評した。

    同州はシェールオイル層の開発が好況で、掘削コストの下落もあり同州北部のパーミアン盆地での生産量は爆発的に増えている。同盆地の埋蔵量などは既存油田では最大規模のサウジのガワール油田に匹敵するとの見方も一部ある。

    原油生産のコストは急速な技術革新もあって急激に低減しており、同盆地の油井は1バレル当たり40米ドル(約4520円)以下でも採算が取れるとされる。

    テキサス州の南部には大型油田「イーグル・フォード」もある。HSBCによると、パーミアン、イーグル・フォードの2大油田の総生産量は2014年の日量250万バレルが19年には560万バレルに増大する見通し。米国の合計生産量の半分以上を占めることになる。

    一方、イラクは日量約480万バレル、イランは300万バレルとされる。イラン産原油の供給量は米国の経済制裁もあり今後落ち込むとみられている。米国は今秋までに世界最大の産油国に浮上するとの予想も出ている。

    ただ、テキサス州では油田開発事業が余りにも急速に進んだための弊害も表面化している。パーミアン盆地では送油管不足が深刻化しており、業者は割高で安全対策でも不安がある鉄道やトラック輸送の代替策の検討を強いられている。

    国際エネルギー機関(IEA)によると、送油管不足が原因がパーミアンでの稼働する油井の数は今年6月、5個減った。米国の全体的な油井数は安定している中での落ち込みだった。

    また、急激な開発競争は油田の必要備品や関連サービス分野でのコスト高も招いている。一部企業が支払うサービス面での経費は10~15%増になったという。さらに、人員確保も厳しくなっており、テキサス州などの失業率が低いことが事態をさらにこじらせてもいるという。

    2018.07.19 Thu 19:41 CNN.co.jp
    https://www.cnn.co.jp/business/35122744.html

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    【原油】米テキサス州の原油生産、世界3位に迫る勢い

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  11. 【日銀】日銀が国債買い入れ減額、残存10-25年1800億円、25年超600億円に[07/19] (1)

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    謎の二枚貝 ★(発起人)

    ブルームバーグ - 世界

    日本銀行は19日、超長期ゾーンの国債買い入れを減らした。
    世界的な金利低下傾向や需給逼迫(ひっぱく)を背景に同ゾーンの金利が約1年半ぶりの水準まで低下し、
    利回り曲線のフラット(平たん)化が進展したことに加え、円相場が安値圏で安定している機会を捉えた格好だ。

      日銀は午前の金融調節で、残存期間が10年超25年以下の買い入れ額を前回より100億円少ない1800億円、
    25年超を100億円少ない600億円と通知した。いずれも長短金利操作が導入された2016年9月以降で最も少ない額。
    今年1月9日に10年超25年以下と25年超を100億円ずつ、2月28日に25年超を100億円減らして以降、
    前回までは金利の低下が進む中でも減額を見送っていた。

      野村証券の中島武信クオンツ・ストラテジストは、
    「今月の超長期買い入れオペは19日と25日が残っているが、25日は40年入札の翌日のため、原則としては減額されない。
    19日に超長期ゾーンが減額されるとの懸念が市場でそれなりにある」と指摘していた。

      国内債券市場では米中の貿易摩擦が激化するとの懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まったことに加え、
    今月行われた20年や30年債入札が強い結果となったことで超長期債利回りが急低下。
    新発20年物、30年物、40年物の国債利回りはいずれも16年12月以来の低水準まで達した。
    長期金利と20年債利回りの差は先週に1年半ぶりの水準まで縮小し、フラット化が進展している。

      円相場は対ドルで1ドル=112円台後半で推移。3月26日に104円56銭と16年11月以来の高値を付けた後は、
    緩やかな円安・ドル高傾向にあり、18日には113円14銭と約半年ぶりの安値を付けた。
    6月1日、14日、29日に減額した際には円高は進まなかった。

      一方、午前の金融調節で同時に通知された残存期間5年超10年以下の買い入れ額は4100億円と、前回オペと同額だった。

    https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iguB2c6IfwRI/v0/1000x-1.jpg

    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-19/PB7Q076TTDS301

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    【日銀】日銀が国債買い入れ減額、残存10-25年1800億円、25年超600億円に[07/19]
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  12. 【AI】「AIで全ての産業が再定義」 ソフトバンク孫氏講演 (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    日経電子版

     ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は19日、東京都内で講演し、「人工知能(AI)が全ての産業を再定義する」と述べた。自動運転や配車プラットフォームなどを例に挙げ、近い将来多くの仕事において人間の能力を上回ると指摘。「AIを制した者が未来を制する。企業は今すぐにAIに取り組む必要がある」と強調した。

     法人顧客向けイベント「ソフトバンクワールド」で基調講演した。孫氏は「ソフトバンクは通信の会社と思われているが、35年のうち十数年にすぎない。ソフトバンクは情報革命を創業からいままでやり続けている会社だ」と語った。「情報革命の中核の一つが通信で、AIのための通信だと思っている」と話した。

     孫氏は英オックスフォード大の研究結果を引用し、近い将来多くの仕事でAIが人間の能力を上回ると述べた。製造業などで製造ラインや在庫を適正化してロスが出にくくなると指摘した。AIの技術開発について「米国と中国の2カ国が世界のAIの競争のトップを走り始めている」として、日本が後れを取っているとの認識を示した。

     ライドシェアなどのモビリティーの分野では、AIが天気や曜日、イベントなどのデータを元に需要を事前に予測することで効率的な配車ができる。日本では道路運送法でライドシェアが禁止されていることに触れ、「そんなばかな国があるのが信じられない。未来の進化を自分で止めているという危機的な状況にある」と指摘した。

     ソフトバンクグループは米ウーバーテクノロジーズ、中国の滴滴出行など世界のライドシェア大手の筆頭株主だ。自動運転の分野では、米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下で自動運転を手掛けるクルーズ社に約2400億円を投資することも決めている。
    2018/7/19 12:14
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33140970Z10C18A7X30000/

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    【AI】「AIで全ての産業が再定義」 ソフトバンク孫氏講演
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    ムヒタ ★ [日経電子版]
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  13. 【家計費】収入が減る一方で家賃は上がる──日本が過去20年で失った生活のゆとり[07/18] (1)

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    謎の二枚貝 ★(発起人)

    ニューズウィーク日本版

    ■生活費のうち家賃が占める割合は、93~13年の20年間で大きく上昇し全国平均で2割近くにまで達している

    生活の基盤である住居は、持ち家と借家(賃貸)に分かれる。
    2013年の統計によると持ち家は3217万世帯、借家は1852万世帯となっている(『住宅・土地統計調査』)。
    比率にすると「3:2」で持ち家世帯の方が多い。しかし若年層では借家が多く、世帯主が20代の世帯の9割、
    30代の世帯の6割が借家に住んでいる。

    持ち家は住宅ローン、借家は家賃という固定費用が発生する。生活のゆとりの度合いは収入と支出のバランスで決まるが、
    後者の代表格は住居費だ。食費や遊興費のように節約はできず、毎月定額を払わないとならない。
    住居費が収入に占める割合は、生活のゆとりの度合いを測る指標になる。

    上記の資料から、借家世帯の月平均家賃と平均年収がわかる。2013年のデータだと前者が5.4万円
    (I)、後者が358.3万円
    II)だ。家賃の年額が年収に占める割合は,(I×12カ月)/II=18.1%となる。
    20年前の1993年の12.9%と比べて大きく上昇している。収入が減る一方で(414.6→358.3万円)、
    家賃は上がっているためだ(4.5→5.4万円)。

    地域差も大きい。地方より都市部で家賃が高いのは誰もが知っている。
    都道府県別に「家賃/年収」比を計算し、3つの階級で塗り分けた地図にすると
    <図1>のようになる。左は1993年、右は2013年のマップだ。


    この20年間で地図の色付きのところが増えている。1993年では色が付いているのは都市部の9県だけだったが、
    2013年では全県に色が付いている。両端の値を示すと、1993年は8.6%(島根県)~17.2%(東京都)、
    2013年は13.1%(青森県)~22.3%(東京都)、となっている。

    どの県でも収入は減り家賃は上がっているので、こういう結果になる。収入は減るが生活費は上がる。
    借家世帯に限ったデータだが、国民の生活にゆとりがなくなっていることがうかがえる。
    今年は『住宅・土地統計調査』の実施年だが、
    「家賃/年収」比が2割を超える県が多くなっているかもしれない(2013年では東京、京都、大阪のみ)。

    これはあくまで全体平均で、分布をみると「家賃/年収」比が4割、5割を超える世帯もある。
    若年層では、こうした無理をしている世帯が多い。2013年の若年の借家世帯(世帯主が25歳未満)でみると、
    月平均家賃が4.6万円、平均年収が157.2万円なので、家賃年額が年収に占める割合は34.8%になる。
    地域別に見るともっと凄まじい値が出てくる。<表1>は、47都道府県を高い順に並べたランキングだ。

    最高の京都府では、若年の借家世帯の「家賃/年収」比が50%を超えている。
    収入の半分以上を家賃で持っていかれることになる。その次が東京都の45.0%で、北陸の2県も4割を超える。
    京都府や東京都は単身の学生が多いためだろうが、勤め人であれば家賃を払うために働いているようなものだ。

    住居費がここまで生活に重くのしかかると、実家を出て世帯を構えることは難しく、親元にパラサイトせざるを得ない。
    若者の自立を促し、未婚化・少子化に歯止めをかけるためにも、「住」への公的支援が必要だろう。

    https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/07/18/maita180718-chart01.jpg
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/07/18/maita180718-chart02.jpg

    ニューズウィーク日本版
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/20-52.php

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    【家計費】収入が減る一方で家賃は上がる──日本が過去20年で失った生活のゆとり[07/18]
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  14. 【日本/EU】トランプ政権の保護主義対抗へ新たな「防波堤」-日欧EPA署名へ[07/17] (1)

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    謎の二枚貝 ★(発起人)

    ブルームバーグ - 世界

    ・日本と欧州連合(EU)は17日、経済連携協定(EPA)に署名した。
    ・世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な自由貿易圏を「防波堤」に、日欧が連携し、
    トランプ米大統領の保護主義的な通商政策への対抗姿勢をアピールする。
    今後、議会での承認など早期発効に向けた手続きを進める。


    安倍首相とトゥスクEU大統領(左)、ユンケル欧州委員長(右)Photographer: Martin Bureau/Pool via Bloomberg
      日EUは同日発表した共同声明で、EPAへの署名について「自由貿易の旗を高く掲げ続け、
    力強く前進させていくとの揺るぎない政治的意思を世界に対して示すもの」と意義を強調。
    その上で、「世界貿易機関(WTO)を中心とするルールに基づく多角的貿易体制の極めて重要な役割を強調し、
    引き続き保護主義と戦う」と明記した。安倍晋三首相は共同記者会見で、
    日欧EPAは「アベノミクスの新しいエンジンになる」と述べた。

      日欧EPAは2013年に交渉を開始し、
    焦点だった日本から輸出する自動車への関税撤廃や欧州から輸入するチーズへの市場開放について双方が歩み寄り、
    昨年7月に大枠合意した。当初、安倍首相が11日にベルギー・ブリュッセルを訪問し署名式を開く予定だったが、
    豪雨災害を受けて外遊を中止。署名はいったん延期となったが、
    中国との首脳会議で16日に北京を訪問する予定だったユンケル欧州委員長とトゥスクEU大統領が、急きょ来日した。

      みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は、EUが日欧EPAの署名を急ぐ理由について、
    トランプ政権への危機感が共有されたためで、「本来ならもう少し時間がかかってもおかしくなかった」と指摘。
    同協定に保護主義に対抗する「防波堤の意味合いが加わった」と強調した。

      外務省の資料によると、世界貿易の約4割を占める日EU経済圏で協定が実現することで、
    政府は日本にとって実質GDPを約1%(約5兆円)押し上げ、
    雇用を約0.5%(約29万人)増加させる経済効果があると見込む。日欧EPA、
    米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)を加えた日本の署名・発効済み自由貿易協定(FTA)カバー率は、
    25.2%から36.5%に広がるという。

      一方、トランプ大統領は15日に放送されたインタビューでEUが貿易面で
    「われわれを利用」しているとして「敵」と呼んだ。トゥスク大統領は16日、中国との年次首脳会議の冒頭発言で、
    トランプ氏に対し、世界秩序を損ねるのではなく改革することに力を入れるよう呼び掛け、
    貿易摩擦が「熱い対立」に至る可能性もあると警告した。EUと中国は同日、
    保護主義と一国主義に抵抗していくことを明記した共同声明を発表した。

      慶応大学の木村福成教授は、EUはアジアとの連携強化に向け、中国とも通商交渉を進める可能性があるとの認識を示す。
    EUが求める高いレベルの自由化やルールを中国が受け入れるのは「難しいかもしれない」としながらも、
    交渉が進み中国の政策が変化すれば「プラスが大きい」と指摘。
    今後も世界的に「メガFTAを使って保護主義に対抗するということが前進していく」と述べた。

    https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iE.jC_8P1N1U/v0/400x-1.jpg

    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-17/PBS60S6K50XZ01

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  15. 【スマホ】Huawei、今年2億台のスマホ出荷が目標~世界2位のAppleを射程内に? (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    iphone-mania

    中国のHuawei Technologiesは、2018年の世界全体でのスマートフォン出荷台数が2億台に到達する見通しで、現在出荷台数で世界2位のAppleを射程内に捉えたと、South China Morning Postが述べています。

    半年で1億台を出荷
    Huaweiのモバイル部門責任者であるリチャード・ユー・チェンドン氏は現地時間19日、次のようにコメントしています。


    Huaweiが1億台出荷に達したのは、2015年は12月22日、2016年は10月14日、2017年は9月12日だった。今年は達成までに半年しか要しておらず、現在は2018年内の2億台到達を目標としている。


    調査会社IDCによれば、2018年第1四半期における首位Samsungの出荷台数は7億8,200万台で対前年同期比2.4%の減少、2位Appleの出荷台数は5億2,200万台で同2.8%増でした。

    一方3位のHuaweiは同四半期に3億9,300万台を出荷、対前年同期比では13.8%も出荷台数を増やしています。

    一時的にAppleを抜いて世界2位となったHuawei
    HuaweiがAppleを抜いて世界2位の座につくという予測が実現する可能性は充分にあります。実際、調査会社Counterpoint Researchは昨年秋、世界のスマートフォン市場シェアランキングで、Huaweiが一時的にAppleを追い抜き2位に浮上したと報告していました。

    Huaweiは中~高級機種はHuawei、低価格モデルはHonorとブランドを使い分けており、両ブランドともに東南アジア市場、特にインドでシェアを拡大しつつあります。一方Appleは、インド市場での苦戦が伝えられており、同国でのシェアはわずか2%と言われています。
    2018年7月20日 05時15分
    https://iphone-mania.jp/news-219466/

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  16. 【自由貿易圏】日欧EPAの「不幸な運命」[07/17] (1)

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    egg.5ch/test

    [ロンドン 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] -
    象徴的な意義というものはしばしば、シビアな「金の威力」の前には存在がかすんでしまう。
    それこそが、日本と欧州連合(EU)が17日署名した経済連携協定(EPA)が持つ不幸な運命だ。

    日欧EPAは世界各国の合計国内総生産(GDP)の約3割を占め、世界最大の自由貿易圏を生み出す。
    貿易障壁は上げるだけでなく、下げることもできるのだという好ましい見本でもある。
    しかしその恩恵となると、トランプ米大統領が今後発動する恐れがある輸入自動車向けなどの関税がもたらす打撃に比べれば、
    ほんのわずかでしかない。

    日欧EPAに署名した各国がメリットを強調したがるのは、
    貿易摩擦激化が輸出と世界のサプライチェーンを破綻させかねないと企業が懸念している時期だけに、良く分かる話だ。

    同EPAが完全に発効すれば、チーズやワインといったEUの日本向け輸出品の関税はおよそ99%が撤廃され、
    EU欧州委員会の試算では最大10億ユーロの関税負担を欧州企業は節約できる。
    日本側も、EUに輸出する自動車と大半の自動車部品などの関税がなくなる。
    これによりEUと日本のGDPは長期的にそれぞれ0.8%ポイントと0.3%ポイント押し上げられる、とEU当局はみている。

    ただしそうした恩恵も、米政府がこれまで示唆している追加関税を実際に発動した場合に世界経済が被る痛手の前では、
    あまり意味がなくなる。トランプ政権は既に、新たに2000億ドル相当の中国製品に関税を課す方針をにじませ、
    輸入自動車に25%の関税を適用することも検討中だ。
    ピーターソン国際経済研究所によると、この輸入自動車関税は2080億ドル相当の完成車が対象となる。

    そうなると国際通貨基金(IMF)が16日、
    現在米国が示している通商政策とそれに対する貿易相手国の報復措置が実現すれば、
    2020年までに見込まれる世界の年間GDPが0.5%ポイント下振れする可能性があると警告したのも無理はない。

    このマイナス効果は、ほとんど象徴的な日欧EPAでカバーするにはあまりにも大き過ぎる。

    関連スレ
    【日本/EU】トランプ政権の保護主義対抗へ新たな「防波堤」-日欧EPA署名へ[07/17]
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531847780/

    Reuter
    https://reut.rs/2uHrrUF

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  17. 【経済】円、113円台に下落 半年ぶり (1)

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    日経電子版

    18日の東京外国為替市場で円相場が1ドル=113円台に下落した。113円台を付けるのは1月9日以来、ほぼ半年ぶり。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が利上げに前向きな姿勢を示し、ドルを買う動きが強まった。3月に付けた今年の高値からは8円あまり円安・ドル高が進んだ。

    市場では「米中貿易戦争の影響で、米国内の輸入物価が上がりやすくなり、米利上げが加速する」との見方も出ている。日銀は金融緩和が長期化する見通しで、両国の金融政策の方向性の違いに着目した投機筋の円売り・ドル買いも増えている。

    2018年7月18日 9:10 日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33092040Y8A710C1MM0000?s=1

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    【経済】円、113円台に下落 半年ぶり
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    【経済】円、113円台に下落 半年ぶり
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    2018/07/18/ 10:13:36 2日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  18. 【漁業】不漁でも…国産ウナギ余ってる「買い手つかぬ異常事態」 (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

    土用の丑(うし)の日(20日)を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻(ようまん)漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。

     生産量全国3位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔(しんこ)ウナギ」の出荷が6月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期(2017年12月11日~18年3月25日)のシラスウナギの漁獲量は99・4キロ。前期(16年11月24日~17年3月8日)の412キロに比べ、4分の1に減ったからだ。

     でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の1割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。

     県養鰻漁業協同組合は、稚魚の不漁によって値段が高騰した国内産の需要が、値段の安い外国産に移ったためだ、と分析している。数年前から、老舗のかば焼き店を含む外食店の多くが、仕入れを外国産に切り替え始めていた。今年になってその傾向がより顕著になり、輸入物が市場の9割近くを占めるようになったという。

     大森龍太郎・漁協副理事長(4…
    2018年7月12日11時32分
    https://www.asahi.com/articles/ASL7C5W4XL7CTNAB01C.html

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    【漁業】不漁でも…国産ウナギ余ってる「買い手つかぬ異常事態」
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  19. 【新製品】日本ペイント、つや消し耐候塗料を発売 「ニッペHi-CRデラックスエコⅡ」「ニッペジンキー1000GU」も (1)

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    trick ★(発起人)

    s-housing.jp

    日本ペイント、高意匠サイディングボード用のつや消し耐候塗料を発売 | 住宅・不動産ニュース:新製品:新建ハウジングDIGITAL(新建新聞社)
    http://www.s-housing.jp/archives/137883

     日本ペイント(東京都品川区)は、建築・鋼構造物向けの塗料3商品を発売した。

     戸建て向けとしては、高意匠サイディングボード用のセラミック系外壁保護剤「ピュアライドUVプロテクトクリヤー つや消し」をラインアップ。アクリルシリコン樹脂による高耐候性と、雨で汚れを洗い流す親水性塗膜により、サイディングボードの美観を落ち着いたつや消し仕上げで長期間維持する。

    http://www.s-housing.jp/wp-content/uploads/2018/06/180629nippe-640x500.jpg

    このほか、内外の鉄部・木製付帯部の上塗りに適した「ニッペHi-CRデラックスエコⅡ」、鋼構造物の防食下地剤「ニッペジンキー1000GU」を発売した。

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    【新製品】日本ペイント、つや消し耐候塗料を発売 「ニッペHi-CRデラックスエコⅡ」「ニッペジンキー1000GU」も
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    trick ★ [s-housing.jp]
    2018/07/02/ 23:10:44 17日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  20. 【関税】米車関税に日本が反対表明「輸入は米産業損なわない」【自動車】 (1)

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    ラテ ★(発起人)

    日経電子版

    トランプ米政権が検討している自動車の関税引き上げを巡り、商務省は19日、国内外の企業や外国政府の代表者を招いて公聴会を開いた。在米日本大使館の相川一俊特命全権公使は「日本からの輸入は米国の自動車産業を損なってはいない」と述べ、輸入制限に反対を表明した。欧州連合(EU)など各国・地域も軒並み異論を唱えた。

    相川氏は「日本の自動車会社は米国で多くの雇用を生み出し、製造業の成長を支える重要な役割を果たしてきた」と強調。日系企業が2017年1月以降、少なくとも2万8千人の雇用を生む投資を発表したことを挙げて、米経済への貢献をアピールした。

    商務省は輸入増が安全保障の脅威になっているとの理屈で輸入制限を検討するが、相川氏は「日本からの輸入は米国の安全保障を脅かしていないし、今後もそうならない」と訴えた。米国が輸入制限に踏み切れば、対米投資が冷え込む可能性があると警告した。

    経団連の代表者は「日本企業が(輸入制限で)罰せられる可能性があるというのは残念だ」と再考を求めた。タイヤ大手の住友ゴム工業、トヨタ自動車グループのジェイテクトも懸念を表した。

    米国の自動車業界に加え、メキシコや韓国などの外国政府や企業も相次いで輸入制限に反対した。EUやカナダは報復措置にも言及した。

    ロス商務長官は公聴会の冒頭で「調査結果が最終的に(輸入制限の)提案につながるか、現時点で言うのは時期尚早だ」と述べ、調査結果を踏まえたうえで結論を出す姿勢をアピールした。

    2018年7月20日 6:51 日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33192960Q8A720C1000000?s=1

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    【関税】米車関税に日本が反対表明「輸入は米産業損なわない」【自動車】
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    【関税】米車関税に日本が反対表明「輸入は米産業損なわない」【自動車】

    ラテ ★ [日経電子版]
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  21. 【アプリ】「メルカリ」10億出品突破 開始から5年 (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    IT総合情報ポータル「I

     メルカリは7月19日、フリマアプリ「メルカリ」の累計出品数(国内のみ)が、13日時点で10億を突破したと発表した。2013年7月2日のサービス開始から5年で達成した。
    http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1807/19/yx_mer.jpg

     メルカリは現在、国内7100万ダウンロード、利用者数は月間1000万人を超えているという。

     昨年10月からは、スマートフォンのカメラで商品を撮影するだけで、カテゴリーやブランド名などが自動入力される機能を、今年6月からは、本やCDなどのバーコードをカメラで読み取ると、商品のタイトル・著者名等や売れやすい価格が自動で提案される機能などを提供し、出品をより簡便にしている。

     同社は「これからもAIなどのテクノロジーを活用し、より手軽で安全・安心なマーケットプレイスを目指す」としている。
    2018年07月19日 14時41分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/19/news087.html

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    【アプリ】「メルカリ」10億出品突破 開始から5年
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    【アプリ】「メルカリ」10億出品突破 開始から5年
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  22. 【経済】水道、いつでもどこでも安くに限界 値上げ後の家計は… (1)

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    田杉山脈 ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

    いつでもどこでも安く供給――。こんな日本の水道事業が岐路に立っている。民間機関の予測では将来的に値上げが必要な事業者は9割に上る。国は法改正を目指し、事業の改善を促す。

     静岡県三島市は昨年10月、家庭用を含めて水道料金を一律34%引き上げた。82年以来の35年ぶりとなる値上げに、家族5人暮らしの女性(35)は「我が家にとっては大きな負担」と話す。値上げ後の料金は月7千~9千円。以前より月約2千円、年間2万4千円出費が増える計算だ。

     三島市の水道事業は2014、15年度と連続で赤字。以前から収入減が続き、「職員の人件費などの削減で対応してきたが限界がきていた」と担当者は話す。専門家らでつくる審議会は16年12月、水の需要減少と老朽化した施設の更新の必要性を踏まえ、「料金の改定は不可避」と値上げを答申。市議会で改正案が可決された。

     茨城県つくば市も今年4月、標準的な家庭で16%上がる35年ぶりの改定に踏み切った。92年度から水を供給する費用を収益が下回る「原価割れ」が続き、埋め合わせに使ってきた内部留保資金が底をつきかけていたという。市内の男性(61)は「なぜ今値上げが必要なのか、市民にきちんと知らせて欲しい」と話す。

     横浜市は来年をピークに減少に…
    2018年7月12日04時59分
    https://www.asahi.com/articles/ASL736G6TL73ULBJ012.html

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    【経済】水道、いつでもどこでも安くに限界 値上げ後の家計は…
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  23. 【企業】大手電機で大幅な人材不足 先端IT技術者育成を加速 (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    SankeiBiz(サン

     大手電機メーカーが、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータなどに精通した技術者の育成を急いでいる。こうした先端ITに習熟した人材が大幅に不足しており、外部からの採用だけでは追い付かないためだ。

     日立製作所はグループの育成プログラムを整備し、ビッグデータを解析する「データサイエンティスト」を、現在の700人から2021年度までに3000人に増やす方針だ。主力事業である鉄道などの運用技術のほか、AIの要件も加えた独自の認定制度を設ける。

     日立は、高度なデータ分析による消費者の需要予測や生産現場の課題解決といった提案型サービスを強化している。

     富士通も社内教育を強化しており、AIの専門技術者を18年度中に1500人に拡充する。約2年前は700人だった。

     NECは20年度までにAIに関わる中核的な人材を現在の約1.4倍の1000人に増やす。若手も活躍できる研究拠点を米国に設置した。新野隆社長は「(研究を)事業化できる会社ということを見せていきたい」と人材育成を加速させる考えだ。

     7月からはソニーがロボット研究の第一人者である大阪大の石黒浩教授を非常勤研究員に招請。東芝もIoT強化を目的に日本IBMから幹部を招くなど人材の争奪戦も激しい。電機メーカー関係者は「AIなどは自動車メーカーをはじめあらゆる業態が強化しており、簡単には優秀な人材を獲得できない」と嘆く。

     経済産業省は、国内の先端IT人材が18年時点で約3万2000人不足していると推計した。20年には不足数が約4万8000人に拡大するという。

     IT大手ワークスアプリケーションズ(東京)の牧野正幸最高経営責任者(CEO)は「日本のデータサイエンティストの人材数は世界の上位10位に入れない」と警告。大学と企業が連携した育成が急務だと訴える。
    2018.7.20 05:00
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180720/bsb1807200500001-n1.htm

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    【企業】大手電機で大幅な人材不足 先端IT技術者育成を加速
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    【企業】大手電機で大幅な人材不足 先端IT技術者育成を加速

    ムヒタ ★ [SankeiBiz(サン]
    2018/07/20/ 05:56:04 3時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  24. 【企業】NECがまた大規模リストラ (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    J-CASTニュース

    NECが、また大規模リストラを打ち出した。2018年1月30日発表した18年度から3年間の中期経営計画の中に盛り込まれたもの。18年度中にも3000人の希望退職を募り、年間300億円の人件費を圧縮する。国内8万人のグループ社員の約4%に当たる人数で、生産を効率化するため国内9工場の統廃合を進め、一部閉鎖も検討する。通信インフラなど主力事業の不振から、21世紀なって4回目の人員削減になる。成長分野の育成が急務だが、トンネルからの出口が見えない状況が続く。

    記者会見した新野隆・社長兼最高経営責任者(CEO)は「想像以上に既存事業の落ち込みが顕在化した」と述べた。実際、既存事業の中で、通信インフラなどの事業の落ち込みが特に大きい。携帯電話の国内基地局向けの需要が一服したほか、海外進出にも出遅れ、売上高の海外比率は4分の1程度にとどまるなど、苦戦を強いられている。

    このため、希望退職の主な対象は、総務などの管理部門と、低迷する通信機器などの部門になる。人員のほか、事務所スペースのリストラによる賃料の節約なども含め、売上高に占める販売費・一般管理費(研究開発費は除く)の割合を、直近の22%から「グローバルで生き残る」のに必要な20%以下に下げるのが目標だ。工場の統廃合については東北や関東などの主要9工場が候補だが、新野社長は「具体的にはまだ決めていない」と述べるにとどまった。

    近年のNECはリストラに次ぐリストラと言える状況だった。2001年に4000人、02年に2000人の人員削減を実施したのに続いて12年には派遣社員5000人を含む「1万人リストラ」で、派遣以外では、本体2400人弱、子会社250人、タイ工場閉鎖で2700人の計約5300人を減らした。派遣を除く削減員数は3回で計1万1300人に達する。その後は、これ以上のリストラはしない方針だったが、業績の低迷に歯止めがかからず、今世紀4回目の削減に追い込まれた。

    この間、事業の切り離し、縮小も相次いだ。国内首位だったパソコンは2011年にレノボ(中国)に持ち分の大半を売却した。携帯電話端末も、その昔、電電一家の代表格だった流れでNTTドコモに強く、04年まで国内首位だったが、結局、カシオや日立との合弁に移行したうえ、16年には解散し、撤退。インターネットのプロバイダー事業「ビッグローブ」は14年に売却し、今やKDDI傘下に収まってNECとは縁が切れている。

    かつては世界一を誇った半導体も2010年、ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)に統合し、17年に保有株の大半を売った。

    さらに、今年度(2018年3月期)にも売却は続き、日産と合弁のリチウムイオン電池子会社を18年3月、中国系ファンドに譲渡する。

    セキュリティに強い英ITサービス企業を買収
    これらの結果、2001年3月期に5.35兆円あった売上高は16年度に2.66兆円とほぼ半減。ピーク時5兆円を超えていた株式時価総額は直近8000億円台へ激減している。ライバルのNTTデータや富士通の半分以下だ。

    数次の経営計画も、未達続きで次々に『挫折』。直近でも2016年4月に発表した中期計画は1年後に撤回を余儀なくされ、新たにまとめられたのが今回の計画だ。

    具体的にNECが成長事業と期待するのがセキュリティ事業。顔認証などIT(情報技術)を駆使するが、大勢の中から人物を特定するといった技術に自信を持つ。国内はもとより、海外売上高をいかに伸ばすかがNEC再生のカギとも言われるが、1月にはセキュリティに強い英ITサービス企業を買収し、同社を軸に国際展開を進め、2020年度の同分野の海外売上高を2000億円と現在の4倍にする計画だ。

    ただ、他の既存の分野は競争が激しく、売り上げを伸ばし、収益を上げるのは容易でない。これはNEC自身が分かっているところで、新経営計画で2020年度の目標として掲げた売上高3兆円、営業利益1500億円(17年度見込みの2.5倍)は、お蔵入りした前回計画と同じで、収益改善の中身も、600億円を人件費削減などの構造改革でねん出し、事業成長は300億円を見込むだけと、何とも心もとない。
    https://www.j-cast.com/2018/02/15321153.html

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    【企業】NECがまた大規模リストラ
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    ノチラ ★ [J-CASTニュース]
    2018/02/16/ 18:48:33 5ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  25. 【企業】NTT 山間部は固定電話を無線方式に切り替え 国に要請へ (1)

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    ムヒタ ★(発起人)

    NHKオンライン

    先月就任したNTTの澤田純社長が、NHKのインタビューに応じ、法律で義務づけられている固定電話網について、利用者が減少していることから山間部などでは、無線方式に切り替えるなど国に制度改正を求める考えを示しました。

    NTTは、全国に固定電話網を張り巡らせるいわゆる「ユニバーサルサービス」を維持するよう法律で義務づけられていますが、一般の加入電話の契約件数は、ことし3月末現在で1754万件と、ピーク時の3分の1にまで減少し、このところ毎年800億円以上の赤字が続いています。

    これについて澤田社長はNHKのインタビューに対し、「消費者の皆さんが携帯電話などにシフトしている。無線を使えるようにするなど構造的な変化をさせていく必要がある」と述べたうえで、「山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、無線のほうが有利だ」として、山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたいとの意向を明らかにしました。

    そのうえで、澤田社長は2025年以降の実施を目指し、品質をいかに維持するかやコストを抑えるためほかの携帯電話会社から回線を借りるかどうかなど具体的な計画をまとめ、「ユニバーサルサービス」の制度改正を国に求めていく考えを示しました。
    2018年7月5日 4時34分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011508981000.html

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    【企業】NTT 山間部は固定電話を無線方式に切り替え 国に要請へ
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    【企業】NTT 山間部は固定電話を無線方式に切り替え 国に要請へ
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    ムヒタ ★ [NHKオンライン]
    2018/07/05/ 06:13:03 15日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  26. 【米露】ロシア、米国債を大量売却 制裁強化を懸念か (1)

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    ラテ ★(発起人)

    日経電子版

    ロシアが米国債を大量に売却している。2カ月続けて保有額を大幅に減らし、5月末時点で149億ドル(約1兆6800億円)と3月から約8割減った。米国による対ロ制裁の強化を懸念し、防衛に動いたとみられる。米ロ首脳が16日の会談で融和を演出した一方で、関係改善の難しさが浮き彫りになっている。

    米財務省の統計によると、ロシアの米長期債と短期債を合計した保有額は4月に487億ドル、5月に149億ドルだった。3月の961億ドルから2カ月連続で急減し、同省報告書に載る保有額の多い主要国リストから外れた。ロシアメディアによると、保有額は11年ぶりの低い水準。ピークだった2010年と比べると1割弱に縮小した。

    ロシアはウクライナ危機を受けて制裁が始まった14年から米国債の保有を徐々に減らしていた。ここに来て大量売却に踏み切った背景には米国が打ち出した厳しい追加制裁がある。

    米財務省は4月に16年の米大統領選への介入を理由に新たな制裁を出した。財閥経営者と傘下の企業などを対象に米国内の資産凍結や取引を禁じる内容で、対象に指定されたアルミ大手ルサールなどの株価は軒並み急落。通貨ルーブルも対ドルで一時10%超下落した。

    米国債の大量売却は制裁強化で米国債の取引が制限されるのを警戒し、打撃を防ぐ狙いとみられる。ロシアのアルファ銀行チーフエコノミストのナタリア・オルロワ氏は「制裁がロシア国債の取引禁止などに及ぶことが考えられるが、どこまで過熱するかは不明だ」と指摘。制裁強化の程度が予想しにくく、ロシアが予防線をはったとみる。

    ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は6月に米国債売却の狙いについて、外貨準備を多角化する政策の一環で、金融、経済、地政学など全てのリスクを考慮したと説明した。金を買い増しており、保有量が10年で10倍に増えたことも明らかにした。脱米国債を進める一方で、地政学リスクによって価値が左右されにくい金の保有でルーブルの信用力を高め、通貨価値を守る狙いとみられる。

    米ロ関係は膠着している。フィンランドのヘルシンキで開かれた米ロ首脳会談を受けて、米国内ではプーチン大統領に協調するようなトランプ米大統領の態度に批判が噴出。会談後に米議会幹部からはさらなる対ロ制裁を検討する発言も相次いでおり、ロシアもさらに防衛策を講じる可能性がある。

    2018年7月19日 18:38 日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33168780Z10C18A7FF8000?s=1

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    【米露】ロシア、米国債を大量売却 制裁強化を懸念か
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    【米露】ロシア、米国債を大量売却 制裁強化を懸念か
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    ラテ ★ [日経電子版]
    2018/07/19/ 19:33:22 13時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  27. 【アメリカ】トランプ関税、米国民に経済的苦痛与える-GMMのガンジーCEO[07/09] (1)

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    謎の二枚貝 ★(発起人)

    bloomberg/ne

    ・米大統領が「度胸試し」、悪影響は米企業以外にも及ぶ
    ・GMMの一部顧客、貿易の不透明感から中国での支出削減

    シカゴに本拠を構えるGMMノンスティック・コーティングスのラビン・ガンジー最高経営責任者(CEO)は
    貿易戦争について「ひどい政策だ」と述べ、トランプ米大統領による輸入品への関税強化が
    米国民に経済的な苦痛を与えると語った。     
      
      ガンジーCEOはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ハンマーを引き合いに出し、
    「トランプ氏はこうした関税で米国の顔面をたたくのをやめるべきだ。誰にとっても好ましくないと私は思う」と語った。
    ポットやフランパンなどの焦げ付き防止コーティングを手掛ける同社は、2016年に昭和電工に買収された。

      GMMには既に中国での支出を最大40%削減した顧客がいると指摘したガンジー氏は、
    トランプ氏が「度胸試し」をしており、これは米国企業に限らず、
    世界のサプライチェーンを通じてそのパートナーにまでマイナスの影響が及ぶだろうと警告した。
                 
    原題:Trump’s Tariffs are Hammering America in the Face, CEO Says (1)(抜粋)
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-06/trump-is-hammering-america-in-the-face-with-tariffs-ceo-says

    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-09/PBKOHJ6KLVR501

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    【アメリカ】トランプ関税、米国民に経済的苦痛与える-GMMのガンジーCEO[07/09]
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    謎の二枚貝 ★ [bloomberg/ne]
    2018/07/09/ 14:21:23 11日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  28. 【サービス】日本の余暇市場、2017年は0.2%増 訪日客増が貢献 (1)

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    ラテ ★(発起人)

    日経電子版

    日本生産性本部(東京・千代田)がまとめた「レジャー白書 2018」の概要によると、17年の日本の余暇市場は69兆9310億円と16年に比べ0.2%増加した。訪日外国人客の増加でホテルや鉄道、外食が伸びたほか、海外旅行が好転した。ただ、規制が強まるパチンコ・パチスロの落ち込みが大きく、余暇市場全体は微増にとどまった。

    部門別で見ると、「スポーツ」、「観光・行楽」が増加し、「娯楽」は横ばい、「趣味創作」は前年を下回った。パチンコ・パチスロを除く余暇市場は2.1%増と5年連続で増加している。

    内訳を見ると、健康志向の高まりで人気のフィットネスクラブ、訪日外国人客の効果で好調な外食がともに過去最高を更新した。有料動画配信や電子出版などは伸びたが、近年急成長した音楽コンサートは横ばいに留まった、映画も16年には過去最高を記録したが、17年は目立ったヒット作品がなく市場は縮小した。 訪日外国人客の増加でホテルなどの観光部門は好調で、鉄道は5年連続で増加した。海外旅行は16年はテロの影響などで敬遠され市場は縮小したが、17年は好転した。

    活動別の参加率を見ると、17年はテレビゲームやソーシャルゲーム、将棋が大きく上昇した。特に将棋は藤井聡太七段など人気棋士の活躍で注目が高まり、参加率は16年比1.3ポイント増の7.0%と目立った伸びを示した。

    2018/7/19 15:46 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33156280Z10C18A7XQH000/

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    ラテ ★ [日経電子版]
    2018/07/20/ 07:10:02 1時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  29. 【企業】ディズニー、8兆円でフォックス買収へ 競合相手が断念[07/19] (1)

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    謎の二枚貝 ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

    米ケーブルテレビ最大手コムキャストは19日、米娯楽・メディア大手21世紀フォックスの中核事業の買収を断念した、
    と発表した。フォックスの同事業をめぐっては、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーと争奪戦を繰り広げていた。
    これにより、ディズニーが713億ドル(約8兆円)でフォックスを買収することがほぼ確実になった。

     コムキャストは投資会社などと組んでさらに買収額を引き上げる可能性も指摘されていた。
    しかし、19日の声明で「(同時に買収計画を進めている英放送局)スカイの買収に集中する」として、
    争奪戦から降りる考えを明らかにした。買収額が膨れあがることを避けたとみられる。

     買収合戦の対象になっていたのは、映画スタジオ「20世紀フォックス」や、
    「ナショナルジオグラフィック」といったテレビ番組事業、海外放送、動画配信Hulu(フールー)の経営権など。
    「メディア王」の異名をとるルパート・マードック氏が率いるフォックスのコンテンツビジネスの大半だ。
    ディズニーはこれらを取り込むことで、来年にも始める自社の動画配信サービスを充実させ、
    急成長する米ネットフリックスやアマゾンと対抗することになる。

    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL7M7F5PL7MULFA03D.html

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  30. 【地域】都会の若者、4人に1人地方移住に関心 国土交通白書 (1)

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    ノチラ ★(発起人)

    日経電子版

    国土交通省は26日、2017年度の国土交通白書を発表し、三大都市圏に住む若者は4人に1人が地方移住に関心があると指摘した。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないためとし、地方移住や二地域居住などで居場所づくりを支援すべきだと結論づけた。都会の若者の間では車の免許保有率が低下しており、自動運転技術の需要は都会でも高まっているとした。

    全国の20~70歳代の男女5000人を対象にインターネットで調査した。「田舎暮らしなど地方移住を推進してほしいか」を尋ねたところ、20歳代の関心が最も高く23%が移住推進を希望した。

     20歳代の回答を地域別にみると三大都市圏と人口5万人未満の市町村でともに25%と高かった。人口5万人未満の市町村では60~70歳代も27~28%が移住推進を求めており「地方移住の受け入れ側になりうる」と指摘。都会の若者と小規模自治体の交流を促す必要があるとした。

     実際、地方移住支援のNPO法人ふるさと回帰支援センター(東京・千代田)は利用者が急増しており、20~30歳代の増加が目立つ。地方移住に関心が高まる背景には人とのつながりや居場所を求める価値観があるという。三大都市圏の住民に居住地域に対する不安を聞くと「特にない」(27%)という回答に続いて「コミュニティが弱く頼れる人がいない」が多く、21%だった。

     若者の価値観の変化は住まいだけでなく移動手段にも影響を及ぼしている。今後求める技術開発に自動運転技術を挙げる声は大都市より小規模自治体に多い。ただ、年代別にみると三大都市圏や政令市・県庁所在地・中核市でも20歳代の39~40%が求めている。「運転免許を取得しない人が増加していることなどが一因」と分析し、新たなニーズへの対応を促している。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32258740W8A620C1000000/

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    ノチラ ★ [日経電子版]
    2018/06/26/ 18:54:44 24日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草

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