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2019/09/22/ 04:26:20 News HeadLine
  1. 米セブンイレブンのホームレス対策は大音量クラシック (1)

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    朝一から閉店までφ ★ [CN](発起人)

    ニューズウィーク日本版

    コラム
    冷泉彰彦
    プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

    2019年09月10日(火)18時20分

    https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/09/post-1111_1.php

    <ホームレスのたまり場になるのを防ぐために大音量でクラシック音楽を流したところ、LAとNYでは全く効果が違った>

    「セブンイレブン」つまり7時から11時までというブランド名とは裏腹にアメリカのセブンイレブンも24時間営業が主流となっています。では、日本と同じように飲料から弁当、日用雑貨から書籍雑誌といった超多品種を揃えて、ありとあらゆる顧客層を相手にしているのかというと、その点は異なります。

    アメリカではタバコとロッタリー(宝くじ)が収益の柱であり、これに飲料やポテトチップなどのスナック類が加わるという感じです。サンドイッチなど中食もやっていますがあまり人気はありません。そんな中で、ターゲットとなる顧客層は限定的です。夜勤の多い職場の近辺であったり、貧困地区に隣接したりといったロケーションが多く見られるのはそのためです。

    そうしたアメリカのセブンイレブンにとって、悩みのタネといえば、万引き被害とホームレスのたまり場になることだそうです。この2つの問題はお互いに関連しているようで、「LAタイムス」や「NYポスト」の報道によれば、各フランチャイズオーナーも本部も対策に苦慮しているそうです。と言うのは、ホームレスの人が万引きをするというよりも、敷地内にホームレスを見かけると、店のセキュリティ対策が「ユルい」とナメられて、不心得者による万引きを誘発するからだそうです。

    そこで考え出されたアイディアが「クラシック音楽を大音量で流す」という作戦でした。報道によれば数年前から全国で進められているそうで、例えばバロック音楽の「パッフェルベルのカノン」などを、特別に設置したスピーカーで大音量で流すことでホームレスの滞留を防止するというのです。

    この作戦ですが、報道によればLAとNYでは全く効果が違ったそうです。

    LAでは効果があり、その結果としてホームレスが敷地内に滞留するのべ時間の10%削減に成功し、万引き被害の削減にも効果があったそうです。そのため、フランチャイズ本部が用意するはずの音響機器が品不足となり、一部のオーナーは自費で機材を導入して「大音響でのクラシック音楽」を流し始めているそうです。

    一方で、NYでは「効果がなかった」という記事がありました。実際に敷地内に滞留しているホームレスに取材すると、「音楽が鳴ったら、それに合わせてダンスするだけさ」と意に介していなかったそうで、そうした場合は、店も「大音響作戦」を中止しているそうです。

    現在報じられている事実関係としては、それ以上のものはありませんが、一つだけ注釈しておかねばならないのは、ホームレスが可視化されている都市は「格差や貧困が問題となっている都市」では「ない」ということです。現在のアメリカでは、多くの都市で(共和党市政などによって)治安などを理由にホームレスの排斥が進んでいます。

    https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/09/post-1111_2.php
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  2. 吸排気口がテープで塞がれた販売機、虫対策のためか 2019/08/26 (1)

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    it.srad.jp/s

    ストーリー by hylom 2019年08月26日 15時45分現場でのバグ対策 部門より

    駅ホーム内に設置されているグリーン券販売機の吸排気口がテープで塞がれているという事例がTwitterで報告されている。吸排気口をテープで塞ぐと筐体からの排熱がうまく行われずトラブルになる可能性があることが指摘されてるのだが、なぜ塞いだのかは不明。これに対し、「虫対策」ではないかとの推測が出ている(別のTogetterまとめ)。

    これによると、過去に別の駅で内部にカメムシが大量に入り込み、それで機器がエラーを出したという事例が発生したという。

    https://it.srad.jp/story/19/08/26/1536236/

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    吸排気口がテープで塞がれた販売機、虫対策のためか 2019/08/26
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  3. 【韓国】「福島第一原発汚染水対策を日本政府に要請」 安倍首相の最も痛いところを突く (1)

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    ひばり君 ★ [US](発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓国外交部が13日「日本福島原発の汚染水処理に対して日本政府に立場表明を要請する」と明らかにした。

    福島問題は日本にとって最も敏感な問題だ。韓国政府が日本の経済報復に対応した措置だとは説明しなかったが、前日日本をホワイト国(安保友好国)から排除することにしたことに続く強力な対日カードという分析が出る。

    キム・インチョル外交部報道官はこの日、定例ブリーフィングで「昨年8月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を初めて入手し、その年10月日本側に政府の立場文を伝達するなど、韓日局長級協議のような様々な契機を通じて憂慮を示した」としながら「韓国政府としてはわが国民の健康と安全を最優先にし、日本に具体的な立場表明と情報公開を求める計画」と説明した。

    これについて、外交部当局者は記者らに「東京電力が明らかにした福島原発の汚染水貯蔵庫容量は2022年8月に満杯になる」とし、「現在の貯蔵庫に115万立方メートルが保存されており、一週間に2000~4000立方メートルずつさらに積もっているという。それまで対策を立ててほしいとの趣旨」と説明した。該当期間には東京オリンピック期間(来年7月24日~8月9日)が含まれている。

    「福島汚染水処理問題」と「東京オリンピック」を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政府の最も痛いところを狙った模様だ。東京オリンピックを控えて福島の放射能汚染を懸念する国際世論が頭をもたげているためだ。米国の時事週刊誌「ザ・ネーション」とオーストラリアの時事番組「ナイン・ネットワーク」などが「東京オリンピックを控えて福島の環境汚染問題がまだ解決されていない」という趣旨の問題を提起した。

    2019年08月14日07時09分
    [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/538/256538.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|inside_left

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  4. 農家の竹藪対策から生まれた~純国産メンマプロジェクト 2019/08/02 (1)

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    1242/lf/arti

    2019/08/02 08:10

    黒木瞳がパーソナリティを務める番組「あさナビ」(ニッポン放送)に、月刊『現代農業』編集長・石川啓道が出演。農家の問題であった竹藪対策についての企画「竹藪減らしに、メンマが熱い」について語った。


    『現代農業 2019年 04月号』編集:農文協(※画像はAmazonより)
    https://www.1242.com/lf/asset/uploads/2019/08/614eH8c5R0L-2.jpg


    黒木)今週のゲストは農業の専門雑誌『現代農業』の編集長、石川啓道さんです。これからの農業の抱える課題というものは何でしょうか?

    石川)農家が減っているのは事実ですが、現場は思ったほど暗くはありません。困ったことがあると、それをどこかで解決しようという工夫が生まれます。困りごとの解決策は現場を見ていると必ずそこにあります。例えば、竹です。竹藪がどんどん広がって行って困っている、それに対してどのように竹藪を減らして行くかという特集をやりました。「切って食べて竹藪を減らす」というものです。そのなかで反響があったのは、「竹藪減らしに、メンマが熱い」という企画でした。

    黒木)どういうことでしょうか?

    石川)春先に筍として獲ればおいしく食べられるのですが、獲り損ねてしまうとグングン伸びて手がつけられなくなって、あきらめてしまいます。でも、2メートルくらい伸びた幼竹も食べられるのです。まだそれくらいだと柔らかい。それを下から切って行って、鍋で30分~1時間くらい茹でる。冷めて来たら塩を入れて置いておくと、それがメンマなのです。この動きがいま全国にどんどん広まっていまして、福岡の糸島というところが発信地なのですが、「純国産メンマプロジェクト」というものを立ち上げて、全国22都府県で取り組みが始まっています。愛媛などはすごくて、1年間で18トンものメンマを作っていて、年間6000万円の稼ぎを上げています。大手のラーメンチェーンが、国産メンマを使いたがっているそうです。

    黒木)6000万円ですか。

    石川)こうやって竹を切って行けば、竹藪が広がるのも阻止できますし、お金にもなります。整備されれば、今度は春になるとおいしい筍も獲れます。いいことずくめですよね。

    黒木)いままで、メンマはどうしていたのですか?

    石川)ほとんどが中国からの輸入品ですね。それを国産ブランドで出して、いまではこだわりのお店も増えています。

    黒木)素晴らしいですね。

    石川)農家のおじいちゃん、おばあちゃんも知恵を持っている方がたくさんいるのですよ。いま、スマート農業と言って、ハイテク機器を入れて農村が変わるというようなことが言われていますが、それでは一面だけで限界があると思います。農家の暮らしは細かく、いろいろな仕事があります。それをどうにかしようと工夫がたくさん生まれていて、そういう工夫が多くの農家に届くことによって世の中が変わって行くのではないかと思っています。そんなものを拾って記事にして、発信して行きたいと思っています。


    石川啓道 / 月刊『現代農業』編集長

    ■1976年、東京生まれ。四国学院大卒。
    ■1998年、一般社団法人農山漁村文化協会(農文協)に入会。
    地域普及部を経て2003年、文化部に所属。
    2005年に「現代農業」編集部へ移動し、2017年4月に編集長に就任。
    http://www.1242.com/lf/articles/191324/?cat=life&pg=asanavi

    ENEOSプレゼンツ あさナビ
    FM93AM1242 ニッポン放送 月-金 6:43-6:49

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  5. 骨太成長戦略を閣議決定 就職氷河期世代支援や巨大IT企業対策盛り込む (1)

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    トルコひめ ★ [ニダ](発起人)

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    政府は21日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定した。「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の存在感が増している現状に対応するため、省庁横断の専門家組織「デジタル市場競争本部(仮称)」の早期創設を打ち出した。最低賃金の引き上げや「就職氷河期世代」支援なども盛り込み、所得向上を目指す方針を掲げた。

    【政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ】

     競争本部は、デジタル市場活性化に向けた政府の対応で司令塔的な役割を担う。IT企業などの競争環境を監視するとともに、技術革新などを後押しするための基本方針を策定する。骨太の方針などでは、巨大IT企業が取引先に不利な取引条件を強いる事態を防ぐため、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)」を来年の通常国会に提出する方針も盛り込んだ。

     最低賃金については「より早期に」1000円(時給)に引き上げると明記した。非正規雇用で働く30代半ば~40代半ばの就職氷河期世代を対象に、職業訓練・就業支援を拡充する集中支援プログラムを実施すると説明。今後3年で正規雇用者を30万人増やす目標を設定した。また、高齢運転者による事故防止に向け、急発進などを防ぐ「安全運転サポート車」のみ運転できる限定免許制度の創設を検討する方針も盛り込んだ。

     労働分野では「人生100年時代」を迎え、働く意欲がある高齢者が70歳まで就業できる機会を確保する方針を明記。採用制度では「新卒一括」に偏る現状を見直し、中途や経験者の採用拡大を促すほか、兼業・副業のルール作りも進め、より自由で働きやすい環境を整備するとした。

     当面の経済財政運営では、10月に予定通り消費税率を10%に引き上げる方針を明記。米中貿易戦争を念頭に「(景気下振れ)リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」との姿勢も示した。【森有正】

    毎日新聞 6/21(金) 21:08
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000094-mai-bus_all

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