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総務省 で絞込中 解除
2019/12/10/ 16:16:12 News HeadLine
  1. ふるさと納税、泉佐野など4市町除外 6月から総務省 (1)

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    朝一から閉店までφ ★(発起人)

    日経電子版

    2019/5/8 23:40
    総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。

    4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方財政審議会(総務相の諮問機関)の意見を聴いたうえで来週、最終的に判断する。

    新制度では返礼品の調達費を寄付額の3割以下とすることや地場産品に限るといった基準を設け、適合した自治体を総務省が指定する。昨年11月以降の寄付集めの状況をみて判断する。4市町は基準に合わない過度な返礼品を贈り、著しく多額の寄付を集めていた。ほかの自治体に迷惑をかけたことを重くみた。

    ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると住んでいる自治体の住民税などが減る。本来の趣旨は寄付を通じて故郷や世話になった自治体を応援したり感謝したりすることだが、一部の自治体が趣旨を逸脱して高額返礼品による寄付集めをするようになった。これを規制するため、改正地方税法が3月に成立し、6月に新制度に移行する。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44548460Y9A500C1EE8000/

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    ふるさと納税、泉佐野など4市町除外 6月から総務省
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  2. 【北海道】LPガス11社が内訳なし 初の「北海道価格」調査 総務省 (1)

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    アルカリ性寝屋川市民 ★(発起人)

    hokkaido-np/

     総務省北海道管区行政評価局は12日、料金設定の不透明さが指摘される道内のLPガス料金に関する調査結果を公表した。現地調査をした15社のうち7割に当たる11社が、配管や給湯器など設備設置費用をガス料金に上乗せしたにもかかわらず、契約書に内訳を明示していなかった。
    同局は北海道経済産業局に対し、法令順守の指導を徹底するよう改善通知を出した。

     道内は全世帯の約6割がLPガスを利用し、他都府県より割高な「北海道価格」が問題視されている。調査は料金の透明化と取引の適正化に向けた業界の実態把握が目的で、全国初。事前に道内のLPガス業者362社に質問票を郵送し、回答を得た193社から15社を抽出して現地調査を行った。

     液化石油ガスに関する法律の施行規則では、契約書に価格の算定方法など必要事項の記載が義務付けられている。15社のうち7割が未記載だったことに対し、同評価局は「経営規模にもよるが、相当数の違反業者があることが推察される」という。

    残り:253文字/全文:671文字


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    北海道新聞 10/13 02:51
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/237462

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  3. 【今日の特選】 住民票の保存期間、5年→150年間に 総務省が方針[08/22] (1)

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    しゅわっち'92 ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

    2018年8月22日19時07分
     総務省の有識者研究会は22日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、現行の5年間から、戸籍と同じ150年間とする報告書をまとめた。
    所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙い。同省は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。

     国内の所有者不明地は、一昨年の時点で九州より広い約410万ヘクタールもあると推計されている。不動産登記簿上の持ち主が、記載された住所から引っ越していて現住所が分からなかったり、相続登記をしていなかったりする場合が多い。
     そこで「除票」と呼ばれる抹消された住民票の保存期間を戸籍と同じ150年間とし、持ち主を見つけやすくする。保存期間が長くなるため、除票の写しを第三者が不正に取得した場合の罰則を強化することなども検討する。
     所有者不明地は、資産価値が低く、管理費や固定資産税の負担を避けて放置されるケースが多いとされる。公共事業での用地買収が進まない一因で、政府は対策を検討してきた。

    https://www.asahi.com/amp/articles/ASL8Q4JX0L8QULFA00S.html

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