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2019/08/20/ 08:02:41 News HeadLine
  1. 【ハンギョレ】韓国政府、GSOMIAめぐり最後まで“戦略的曖昧さ”を維持[8/19] (1)

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    韓国政府、延長通知期限控え「まだ検討中」  
    「最後まで日本に圧力をかけるための戦略的曖昧さ」 
     
    延長した場合、日本の右翼に間違ったシグナルを送る恐れも 
    破棄した場合、先に韓米日協力の構図を壊す形 
    「協定維持しながら、実質的に無力化」も選択肢に

    韓国を「ホワイト国」(グループA)から除外した日本の決定に対抗し、政府が破棄を検討している「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を延長するかどうかの通知期限が24日に迫っており、政府の最終選択に関心が集まっている。1年単位で延長されるGSOMIAは、90日前にどちらか一方が破棄の意思を通知すると、自動的に終了される。

     韓国政府は18日まで「慎重に検討している」という立場を維持している。日本を圧迫するためのカードであるだけに、最後まで“戦略的曖昧さ”を維持しようとするものと見られる。国防部関係者は「GSOMIAは現在有効な状態」だとし、「まだ破棄の可否を決めていない」と述べた。昨年の今頃、GSOMIA延長に関与した国防部の元高官は「GSOMIAの破棄は韓国の選択にかかっている」とし、「カードを最後まで握り続ける必要がある」と述べた。

     政府はGSOMIAの破棄と延長による得失を秤にかけている。GSOMIAを延長した場合、日本に弱腰だとして国内世論が悪化すると共に、安倍政府と右翼勢力に誤ったシグナルを送る恐れがある点を懸念しているものと見られる。GSOMIAが究極的には北東アジアで中国を牽制する米国のミサイル防衛体系の構築につながり、韓米日地域同盟に進む基礎になるという点を指摘する声もある。

     政府の“戦略的曖昧さ”が出口を確保するためという分析もある。GSOMIAを破棄した場合、韓国がまず韓米日協力構図を壊す形となり、日本の逆攻勢を呼ぶ可能性があるという点を考慮し、後退する空間を残しているということだ。最近訪韓したマーク・エスパー米国防長官が「GSOMIAの延長を希望する」と明らかにした点も、このようなアプローチに影響を及ぼしたものと見られる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8・15光復節記念式典での演説で、日本との対話意志を強調し、GSOMIAには言及しなかった。

     政府と与党の一部では、GSOMIAを延長するものの、軍事情報交換を中止するか、制限する案が“選択肢”の一つとして取り上げられている。協定の枠組みを維持することで米国に配慮する一方、実質的には日本に不利益を与えられる案だという。GSOMIAが軍事情報交換を義務として規定していないことに着目した発想だ。また、共に民主党関係者は「先週、党代表特補団会議で『GSOMIAを維持するものの、輸出規制と関連して日本の可視的な措置があるまでは、短期的に情報交流をしない案』が提示された」と述べた。これに対し、イ・ヘチャン代表は「かなり現実性のある案」という反応を示したという。政府関係者も個人的意見であることを前提に、「GSOMIAを延長するものの、しばらく軍事情報の交換を中止する方法もある」と述べた。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院諮問研究委員は14日、国会議員会館で開かれた討論会で「GSOMIAを延長するものの、情報共有を一時的に中止すれば、韓米日協力の枠組みを維持しつつ、日本の報復措置に対応できる」と述べた。

    ユ・ガンムン先任記者、キム・ギュナム記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34131.html
    ハンギョレ新聞 登録:2019-08-19 06:13 修正:2019-08-19 07:39

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    japan.hani.c

    光復節74周年記念企画 
    北東アジアの地殻変動 

    韓日関係の再確立と日本の思惑 

    戦後体制からの脱却と“強い日本”への野心で北東アジアを揺さぶる 
    米国とともに中国封鎖するインド太平洋戦略を推進 
    歴史再解釈を妨げる韓国は意図的に仲間外れに

    強制動員に対する韓国最高裁判所(大法院)の賠償判決に反発し、対韓国経済報復措置という強硬対応に出た日本の安倍晋三首相は、これまで北東アジアの地政学を変えようとする構想を着実に進めてきた。

     安倍首相に代表される日本政府は、戦後体制から脱却し、“強い日本”へと生まれ変わろうとしている。世界最強国の米国と肩を並べ、大国日本の地位を取り戻すことを目標にしている。財務省と外務省の影響下にあった防衛庁を防衛省に昇格させ、国防予算を拡大して、「正常国家」いわゆる「普通の国」に生まれ変わるため、平和憲法の改正を推進している。これと共に、長期的に中国に対抗するためインド太平洋戦略を進めているが、同戦略は米国やインド、オーストラリア、アフリカ、英国までを包括する。日本が最近、フランスや英国などと合同演習を行うなど、軍事協力を拡大しているのも、この構想と軌を一にする。

    日本は、日米同盟のもと戦後経済の高速成長を成し遂げたが、覇権国に急浮上する中国との対立が本格化すると共に、独自の安保戦略を立てなければならない必要性を痛感し、対中国封鎖戦略を進めた。第1次安倍内閣が発足した2006年から日本政府はインドと戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、2007年には太平洋とインド洋を結ぶ「二つの海の交わり」構想を打ち出した。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、このような構想をさらに発展させた「安保ダイヤモンド」(オーストラリア、インド、日本、米国をつなぐダイヤモンドの形の戦略空間の設定)構想を推進する。2010年に中国と尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で対立を経験した後だった。2016年、日本は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表し、米国やインド、オーストラリアなどもこれに同意した。米国のドナルド・トランプ政権は、日本のこの構想を米国の国家戦略に移植した。同地域で航行と飛行の自由を保障し、国際法による海洋利用を可能にするという名分を掲げたが、中国の大洋進出を封鎖するという目的が明確に表れている。

     安倍内閣のこのような地政学の中に、韓国はどこにあるだろうか。多くの専門家は「韓国はほとんど見えない」と話す。「日本のインド太平洋構想では韓国がASEAN諸国よりも順位が下」(ナム・ギジョン・ソウル大学大日本研究所教授)だという指摘もある。日本にとって韓国は市場経済や民主主義、人権などの価値を共有する隣国であり、韓米日協力の戦略的観点からも友好関係を維持する必要がある。にもかかわらず、安倍政権は韓国に経済報復をし、「安保上信頼できない国」という理由で、韓国をホワイト国(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更)から除外した。韓日政府間「慰安婦」合意の破棄や韓国最高裁の強制徴用賠償判決が、戦後体制の清算を旗印に歴史を再解釈しようとする安倍内閣に致命的だと判断をしたためと見られる。

     専門家らはこのような状況で、韓国も長期的な世界戦略を講じなければならないと助言している。国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は「以前の日本は朝鮮半島を通じて大陸を見ていたが、現在の日本は太平洋を通じて全世界を見渡しているため、韓国という変動要因が大きく働かない」としたうえで、「韓国は米日のインド太平洋戦略であれ、中国の一帯一路で構想であれ、私たちの必要にしたがって参加し、グローバルなレベルで韓国独自のビジョンを構想する必要がある」と指摘した。

    ノ・ジウォン記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34104.html
    ハンギョレ新聞 登録:2019-08-15 07:03 修正:2019-08-15 12:24

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