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ホワイト国除外 で絞込中 解除
2019/08/25/ 11:27:02 News HeadLine
  1. 【ホワイト国除外】 韓国政府、日本企業多数参加の海外就職フェアを全面再検討へ  (1)

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    朝日新聞デジタル

    政府は、9月に日本企業が大挙参加して開催予定だった国内最大規模の海外就職フェアを全面再検討することにした。
    行事自体は中止にはせず、日程を変更するか日本企業の参加を大幅に減らすなどの代案を検討している。

    雇用労働部は4日、9月24日と26日の2日間、ソウルと釜山で開く予定だった「グローバル就職大展」の形式と内容について再検討していると発表した。
    雇用部とKOTRA(大韓貿易投資振興公社)、韓国産業人力公団が毎年上半期・下半期と2回ずつ開催している就職大展は国内最大規模の海外就職フェアだ。

    特に下半期のフェアは「日本・ASEANフェア」と呼ばれるほど日本企業の参加が多い。
    近年人手不足に悩む日本企業が韓国の若者の採用に積極的になっていた。

    今年5月31日から2日間開かれた上半期のフェアには日本企業(115社参加)が全体の企業(184社)の62.5%と、最も多く参加した。
    フェアを通して採用されたのは2017年226人、昨年123人だった。

    雇用部関係者は「日本の貿易報復措置により、例年のように日本企業が多く参加する状態で政府の行事を開催するのは無理があると判断した。
    日本企業の比率を減らすなどいくつかの代案を検討している」と明らかにした。

    一方、政府は現在運営している海外就職支援サービスは日本の貿易報復とは関係なく運営を続ける予定だ。
    若者の就職関連インターネットコミュニティーでは「若者が就職できるようにすべきでは」という批判も出ている。
    https://globe.asahi.com/article/12609115

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  2. 【ホワイト国除外】 韓国 「韓国は日本を超えることができるか。 日韓衝突の根本的背景には日本の経済力衰退がある」 (1)

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    中央日報 - 韓国の最新

    韓日経済戦争、3年以内に低成長脱出競争で結果が出る


    韓国は日本を超えることができるか。今起こっている「銃声のない韓日経済戦争」のことだ。
    奇妙なことに、両国の葛藤は「大国と新興国は覇権をめぐり競合するしかない」という「トゥキディデスの罠」の様相
    (『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』、グレアム・アリソン)を示す。

    韓国が日本を追撃し、日本が韓国を牽制しに出たからだ。
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「今まで家電、電子、半導体、造船など多くの産業分野で日本の絶対的な優位性を
    1つずつ克服し追い越してきた」とし「二度と日本に負けない」と明らかにした、そのままだ。

    日本が28日から韓国の主要産業になくてはならない戦略物資1194品目について
    輸出を規制したが実力で突破しようという決意だ。

    衝突の根本的背景には日本の経済力衰退がある。今、日本は世界第3位の経済大国といっても見かけ倒しだ。
    世界第2位の中国との格差があまりに広がっており、インド・ドイツに押されるのも時間の問題だ。

    2001年、中国の3倍に及んだ日本の国内総生産(GDP)は2010年に逆転されたのに続き、
    今では36%〔日本4兆9710億ドル(約529兆円)、中国13兆6080億ドル〕に縮小した。
    さらに中国は2030年頃に米国まで抜いて世界1位になる。

    その上、日本は植民地統治していた韓国との格差も縮小している。
    2001年に8倍だった韓日GDP格差は昨年3倍に狭まった(韓国1兆6190億ドル、日本4兆9710億ドル)。

    日本経済が「失われた20年」を経たことで実質的に成長を止め足踏みした結果だ。
    さらに、1人当たりの国民所得は韓国が昨年3万ドルを超え、日本と並んで3万ドル台国家グループに入った。

    このような脈絡で見れば、日本の輸出規制も大きな青写真が見える。

    日本はサムスン電子が自国の競争企業をコーナーに追いやっていた時代(2004年)にホワイト国リスト
    (輸出手続き優遇国家リスト)に韓国を含めた。その時は経済力の格差が大きかったため余裕のある態度を取ることができた。

    しかし、日本は今回の強制徴用工賠償判決で1965年の韓日請求権協定が事実上無効になったものと見ている。
    このような状況に直面し、経済報復の剣を抜き韓国経済の急所を突いた。核心的ターゲットは韓国経済の大黒柱である半導体だ。

    韓国としてはこれを狙った3大輸出規制品目の年間輸入額が7億2300万ドルに過ぎないが、問題は1267億ドルに及ぶ半導体輸出が射程圏に入っているという点だ。
    日本は輸出全体の0.001%に過ぎないが、韓国は輸出の21%の規模だ。算術的衝撃は驚くほど大きくならざるを得ない。
    https://japanese.joins.com/article/272/256272.html?servcode=100&sectcode=140

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