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2019/08/20/ 08:08:19 News HeadLine
  1. 【中央日報】 「アンチ安倍」日本野党議員、韓国国会訪れ「関係回復」に共感 [08/19] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    「歴史、慰安婦、独島(トクド、日本名・竹島)問題に対して我々はあまりよく知らなかった。これまで関心を高く持つことができなかったようだ」

    2017年8月、高井崇志・立憲民主党議員が朴賛大(パク・チャンデ)共に民主党議員との私的な食事の席での言葉だ。「人権的次元で韓国側の感情に十分共感して理解する」と伝えながらだ。韓日議員連盟社会・文化分科の幹事である朴議員は、当時ある在日事業家の紹介で高井議員と初めて顔を合わせた。「同じような年齢の議員同士、形式的な団体ミーティングを越えて個人的に積極的に疎通しよう」という両側の要求によって設けられた席だった。

    彼らは3年間、毎年「夏の親善交流」を続けている。今年は韓日関係が冷え込んでいるにもかかわらず、今月13~14日、日本の中央・地方自治体議員6人が韓国国会を訪問した。朴議員は「中谷一馬氏、山崎誠氏ら高井議員と同じ路線の立憲民主党衆議院4人と神奈川県議会および基礎地方自治体議員など2人が韓国を訪問した」と18日、話した。韓国では朴議員と金炳旭(キム・ビョンウク)議員が迎えた。

    朴議員によると、日本側訪問団は韓国には1泊2日の日程で滞在し、先月上旬に施行されたいわゆる「働く国会法(国会法改正案)」や国会先進化法などを集中的に勉強して帰っていった。日本国内でイシューになっている内国人に対するカジノ許容に伴う賭博中毒の治療現況などにも関心を示した。日本輸出規制前から準備が進められていた交流だったので、現在の敏感な外交懸案に対する議論は行われなかったという。

    朴議員は「両国関係が敏感な時期なので慎重な雰囲気ではあったが、それでも互いの状況に対する対話が行き来した」と伝えた。「野党議員が公開的に安倍政権と与党(自民党)を非難することはなかったが、現在の韓日関係に対する懸念ともどかしさを表し、関係回復の必要性で共感を形成した」と説明した。

    日本側の今年の訪韓までには若干の迂余曲折があった。高井議員らは昨年8月、すでに一度韓国の国会を訪問して電子議決システム、選挙マーケティングなどを集中的に体験して帰国した。今年はその答礼として日本側から早くに朴議員をはじめ金炳旭・姜炳遠(カン・ビョンウォン)・魏聖坤(ウィ・ソンゴン)議員などに招請状が送られていた。だが、両国間のホワイトリスト排除措置・臨時国会日程などが絡まって、韓国議員の訪日が時期的に難しくなり、その代わりに日本側が1回多く韓国を訪問することになった。

    金議員は「日本の与党である自民党が政策推進において野党の協力が切実な状況で、我々が立憲民主党の議員と交流するのは実質的な意味がある」と話した。自民党が先月行われた参議院選挙で改憲発議に必要な3分の2の議席確保に失敗した。反面、「反安倍」を明らかにした立憲民主党は以前より8議席増やした32議席を確保した。日本政界では安倍晋三首相の自民党と第2野党である国民民主党が「改憲連帯」形成するかどうかに関心が集まっている。

    朴議員は「現在進行形の外交葛藤を解消し、日本の改憲を阻止するためには、日本の野党との協力が重要だ」とし「高井議員との協議を通じて年内の訪日を再推進し、可能であれば自民党側の議員とも会って意見を伝える計画だ」と話した。


    2019年08月19日14時12分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/696/256696.html?servcode=A00&sectcode=A10

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    【中央日報】 「アンチ安倍」日本野党議員、韓国国会訪れ「関係回復」に共感 [08/19]
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  2. 【中央日報/コラム】 三菱エレベーターで浮かんだ考え  両国は互いに「代替不可能な」隣国 [08/15] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    夏休み期間中、地方都市の高層アパートに住む知人を訪問することがあった。エレベーターに乗ったところ、戦犯企業というレッテルを貼られている三菱の商標が数字の上についていた。

    団地内のコンビニエンスストアに日本ビールを売らないという案内文が張り出され、進入路周辺に「もう負けません」と書かれた垂れ幕を掲げていることとは違い、住民のその誰も三菱エレベーターは意に介さなかった。

    ビールとエレベーターの違いは何だろうか。それは代替可能なものとそうでないものの違いだ。正常に動いているエレベーターを交換することもできないし、アパートの住民が20階という高層を自分の足で歩いて上ることもできない。

    不買運動は衣類やビール、化粧品など代替可能品がある消費財に限定されている。自動車もこの範疇から出ない。公営放送ニュースを進めたアンカーの手に握られたボールペンが日本製ではないかと視聴者が抗議の電話をかけ、アンカーがわざわざ国産だと説明するハプニングが起きた。

    ボールペンは国産だとしても、アンカーの説明を居間に伝える放送装備の相当部分は日本製だ。国内で使う放送カメラのほとんどは100%日本製だと考えてもいい。日本企業の市場占有率やコストパフォーマンスなどを考慮すると、選択の余地が他にないためだ。

    不買運動は日本の経済報復に対する抗議手段だが、すべての日本製品を拒否することは中国産製品なく生きていくことと同じくらい不可能なミッションだ。

    では日本という国は我々にとってどのような存在なのか。言うまでもなく、代替不可能な存在だ。それも永久的にだ。エレベーターは故障したり耐久年限が過ぎればより良い製品に交換することができるが、隣国はそうはいかない。引っ越しすることもできない。

    隣国は醜かろうが美しかろうが、好むと好まざるに関わらず離れられない宿命だ。そのような大前提の下、共存・共生する戦略を立てて関係を設定しなければならない。韓国も日本も両国政府双方に該当する話だ。

    韓国の主力産業の急所を狙った日本の経済報復措置は撤回されるべきだ。安倍首相の言葉のように信頼が崩れたとすれば信頼を再構築しようとする努力からやることだ。隣の倉庫を潰して屈服させようとする目論見に誰がうなずくだろうか。

    だが、我々が「竹槍」を手に対抗することもまた賢明な対応とはいえない。今広がっている極限の対立は勝者も敗者もない、ただのどん詰まりゲームにすぎない。

    2019年08月15日10時04分
    https://japanese.joins.com/article/593/256593.html?servcode=100&sectcode=140
    https://japanese.joins.com/article/594/256594.html?servcode=100&sectcode=140

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    【中央日報/コラム】 三菱エレベーターで浮かんだ考え  両国は互いに「代替不可能な」隣国 [08/15]
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  3. 【中央日報】 大韓航空・アシアナ、1000億ウォン台の赤字  韓国航空業界に悪材料が重る [08/15] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓国航空会社の今年4-6月期の業績は不振だった。先に実績を発表した格安航空会社(LCC)トップのチェジュ航空に続き、フラッグキャリアの大韓航空も4-6月期の営業利益が赤字に転じた。米中貿易紛争で航空貨物が減少したうえ、ウォン安の直撃弾を受けた。

    大韓航空は14日、4-6月期の営業損失を1015億ウォン(約89億円)と公示した。4-6月期の売上高は3兆201億ウォンと前年同期比0.2%増えたが、純損失は3808億ウォンと赤字幅が拡大した。

    金融監督院の電子公示システムによると、大韓航空の今年上半期の売上高は6兆699億ウォンと前年同期(6兆311億ウォン)比0.6%増加したが、営業利益は467億ウォンと同比81.9%減少した。大韓航空側は▼米中貿易紛争の長期化および世界景気の回復遅延による輸送量および売上の減少▼ウォン安によるドル決済費用の増加▼最低賃金引き上げの影響による操業費など人件費の上昇--などで営業費用が大幅に増えたと明らかにした。またドル高による外貨換算損失の発生で当期純損失が持続しているとも説明した。

    アシアナ航空もウォン安ドル高と貨物不振という悪材料を免れなかった。アシアナ航空は14日、4-6月期の営業損失を1241億ウォンと明らかにした。当期純損失は2024億ウォンと、前年同期比で赤字幅は拡大した。アシアナ航空は今年からの運営リース会計変更で利子費用と外貨換算損失が4-6月期に追加で反映され、赤字が拡大したと説明した。

    今年4-6月期の国内2大航空会社の旅客部門は比較的良好だったが、貨物部門で半導体などの輸出減少傾向が続き、積載率と運賃がともに下落したと業界は分析している。実際、仁川(インチョン)国際空港公社によると、1-7月に仁川空港を通じて運送された貨物量は156万4900トンと、前年同期比7.2%減少した。また、ウォン・ドル為替レートがおよそ2年ぶりに1ドル=1200ウォン台となるなど、ウォン安ドル高も航空会社の業績に影響を及ぼした。ドルで決済する航空燃料と飛行機リース費用が増えるからだ。4-6月期の平均為替レートは1ドル=1166ウォンと、1-3月期に比べて50ウォンほどウォン安ドル高が進んだ。韓国信用評価によると、大韓航空は為替レートが10ウォン変動すれば約800億ウォンの外貨換算損失が発生する。アシアナ航空も約230億ウォンの外貨換算損失が生じる。

    供給過剰による過当競争で収益性が悪化するLCC業界も厳しい状況だ。6日に航空業界では最初に4-6月期の業績を発表したチェジュ航空も274億ウォンの営業損失を出した。チェジュ航空が四半期別で営業損失を出したのは2014年4-6月期以来5年ぶり。

    ジンエアーも今年4-6月期に266億ウォンの営業損失を出し、前年同期比で赤字に転じた。売上高も6%減少した2140億ウォンとなった。

    夏休みシーズンが含まれる7-9月期にも国内航空会社の業績改善は期待できないという分析が出ている。貨物の不振が続く中、韓日貿易紛争による日本旅行ボイコットの影響が大きいからだ。特に韓日貿易紛争で日本路線の需要減少が続き、LCCの業績不振は続く見込みだ。

    さらに中国が新規就航航空便の運航を全面禁止し、韓国航空業界には悪材料が重なった。中国民航総局は13日、10月10日まで新規・臨時・不定期便の運航申請を受けないと航空会社に通知した。3月の韓中航空会談で仁川-張家界など9路線の新設に合意して新規就航を準備してきた国内航空会社には青天の霹靂だった。日本の貿易報復による日本旅行客減少で打撃を受けた航空業界は、収益がさらに悪化する状況を迎えている。

    航空業界の関係者は「下半期も米中貿易紛争、韓日関係悪化などの影響で航空業界の経営環境は厳しいと予想される」とし「ウォン安ドル高のような環境悪化まで重なれば、な業績改善を期待するのは難しいだろう」と分析した。


    2019年08月15日10時03分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/595/256595.html?servcode=300&sectcode=300

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    【中央日報】 大韓航空・アシアナ、1000億ウォン台の赤字  韓国航空業界に悪材料が重る [08/15]
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  4. 【中央日報】 安倍首相、韓国との決別を選択…「日本の安保友好国」すなわち友邦国から韓国の離脱が公式化したということ [08/02] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    「今まで経験した韓日関係の『最低点』とは質的に違う『最低』だ」「韓米同盟と共に戦後の韓国を支えてきた補助軸、安全保障と経済の側面の韓日パートナーシップが軌道を離脱した」。

    匿名を求めた元外交部関係者は2日、日本政府が閣議で「ホワイト国」関連の輸出貿易管理令改正案を処理した直後、このように論評した。この施行令は貿易関係で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する措置だ。日本が一度指定したホワイト国(韓国を含む27カ国)を除外するのは今回が初めて。

    少なくとも輸出関連手続きに関連する施行令の中では「日本の安保友好国」、すなわち友邦国から韓国の離脱が公式化したということだ。ブルガリア、アルゼンチン、ギリシャ、ハンガリーにも及ばない処遇だ。これは両国の葛藤が慰安婦合意と徴用問題など歴史問題の範囲を抜け出し、安全保障の領域に拡大したことを意味する。

    先月4日に施行されたフッ化水素など3品目の輸出規制の強化当時はまだ「輸出管理の適正性」問題と見る余地があった。しかし今回のように「韓国」という国を特定してホワイト国から除外するのは以前とは次元が違う措置という指摘だ。

    もちろん両国の政界では「今回の措置をそれほど深刻に見る必要はない」という主張もある。日本側の議員は最近、東京を訪問した韓国議員に「信頼関係が回復すればまたホワイト国に復帰するはず」と述べた。訪問団の一員であり国会外交統一委員長である自由韓国党の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員も「韓国は今回の措置に象徴的な意味付けをするが、日本は『第3国に問題がある物資を送らない』という証明があれば戻すという軽い態度」と紹介した。

    しかしこうした一部の知韓派日本政治家の認識は、安倍政権を動かす核心人物らの思考とは距離があるとみられる。安倍政権が韓国を友邦国と見ないという話は輸出規制措置が発効するはるか以前から首相官邸を中心に日本社会に広まっていたからだ。

    韓日関係に詳しい日本側の情報筋は「昨年12月以降、レーダー照射問題が発生し、徴用問題の疲労感が長引き、韓国を中国や北朝鮮レベルの『敵』と見なすべきだという認識が首相官邸や官僚社会に伝播した」と述べた。

    こうした認識はもう外交安保イシューを扱う学者にまで広まっている。7月中旬に東京で非公開で開催されたシンポジウムでは、北朝鮮問題に詳しい専門家パネルが「もう日本は韓国を安保友好国と見ていないため、今後の韓半島戦略や日韓関係はそのような認識を前提に研究しなければいけない」と発言し、韓国側の出席者を驚かせた。

    こうした水面下の動きを安倍首相が今回のホワイト国関連措置を通じて「法制化」レベルに引き上げたという解釈も出ている。このため「戦後の冷戦時代を経て北東アジアの安全保障を担当してきた韓日米協力の軸が実際に傾き始め、今後、安倍首相の具体的な行動で可視化する」という見方も出ている。

    これに関連し日本国内の韓国専門家の間では「安倍首相としては文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後、慰安婦合意が破棄される過程で抑えてきた悪い感情を爆発させたため、今後、徴用問題などに部分的な進展があるとしても韓国に対する安倍首相の接近法は大きく変わらないはず」「特に韓国との安全保障面での協力は米国が関連する範囲内で行われる」などの分析が出ている。

    北朝鮮非核化をめぐる連携、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など米国の意識しなければいけない最小限の範囲で韓日の連携を模索するということだ。安倍首相は最近、北朝鮮のミサイル発射に関連し、韓国を除いて「米国と連携する」という意向を明らかにした。

    任期内の改憲に執着する安倍首相としては保守層の意識するしかないという事情もある。韓国に弱い姿を見せにくい状況的な要因もあり、韓国との対立が長期化する可能性は高いとみられる。

    2019年08月02日11時17分
    https://japanese.joins.com/article/200/256200.html?servcode=A00&sectcode=A10

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    【中央日報】 安倍首相、韓国との決別を選択…「日本の安保友好国」すなわち友邦国から韓国の離脱が公式化したということ [08/02]
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  5. 【中央日報】「少女と一緒に出かけましょう」…日本で小さい少女像を広げるキャンペーン[8/9] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

      

    「この少女(少女像)と一緒に出かけましょう」。 

      日本の右翼政治勢力が慰安婦平和の少女像の展示を中断させて論議を呼ぶ中、日本ではミニチュア少女像をソーシャルネットワークサービス(SNS)で共有する運動が広まっている。 

      日本の市民団体「韓国併合100年東海行動」(以下、東海行動)によると、同団体はミニチュア平和の少女像と写真を撮ってSNSに載せる運動をしている。今年初めて始めた「小さい『平和の少女像』を広げるキャンペーン」だ。東海行動はキャンペーンに参加する人に作品の費用だけを受けてミニチュア少女像を送ったりもしている。 

      ミニチュア平和の少女像は在韓日本大使館前に設置された平和の少女像の縮小版で、縦・横それぞれ13センチ。作家のキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんが制作したもので、少女像の隣の席には空いた椅子もある。 

      この団体はキャンペーン参加者が送ってきた写真およそ1210枚をフェイスブック(https://www.facebook.com/peacestatueinjapan)とブログ(https://smallstatueofgirl.amebaownd.com)に掲載した。参加者は日常生活のさまざまな場所で少女像と一緒に出かけた写真を撮っている。少女像は花見にも、尹奉吉(ユン・ボンギル)義士が収監された金沢刑務所の前でも参加者と一緒だ。 

      ある参加者は「日本政府は慰安婦のおばあさんを否定している。おばあさんの人生は日本政府に剥奪された」というメッセージとともに食卓に置かれた少女像を撮影した写真を送った。別の参加者は「金学順(キム・ハクスン)さんの証言が載せられた記事を読んだ時の衝撃を忘れることはできない」として歴史キャンプに「同行」する少女像の写真を紹介した。「訪問者に同じ過ちを繰り返してはいけないというメッセージを知らせるため」に小さい少女像を家の玄関に置いたという人もいた。 

      東海行動はキャンペーン広報映像で「二度と(少女像と慰安婦被害者を)独りにしない。ハルモニ(おばあさん)たちの話が広がり、多くの人が連帯してほしい」とし「不幸な歴史に向き合い、二度とこのようなことが繰り返されないことを祈る」と述べた。 

      このキャンペーンを主導する会社員の山本みはぎさん(女性、64)は昨年11月、名古屋で平和の少女像を制作したキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさんに会い、慰安婦平和の少女像の話を初めて聞いた。山本さんは「日本国内に間違った歴史認識が広まり、少女像の日本国内展示が難しい状況で、少女像の意味を日本の人々に知らせる方法がないだろうかと考えてキャンペーンを始めた」とし「韓国と日本の市民がお互いを理解し、共に(日本の)歴史修正主義に対抗して戦わなければいけない」と話した。 

      平和の少女像はミニチュア形態の模型が2012年に東京都美術館で展示されたが撤去されたことがある。2015年に東京のあるギャラリーで開かれた「表現の不自由展」で展示された後、今回のあいちトリエンナーレの企画展に現れたが、公開3日目に展示が中断された。

    https://japanese.joins.com/article/449/256449.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月09日 15時34分

    https://i.imgur.com/FgQWRGK.jpg
    [写真 東海の行動フェイスブック]

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  6. 【中央日報】 日本、理由もなく「強制徴用差し押さえ決定文」返送…「国際法違反」 [08/07] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本政府が日本戦犯企業に送った韓国裁判所の差し押さえ決定文を理由もなく返送したことが確認された。

    6日、韓国の強制動員被害者代理人団によると、日本外務省は大法院所属機関の法院行政処が今年1月25日、日本製鉄(旧新日鉄住金)に伝えてほしいと発送した「裁判上および裁判外文書の海外送達要請書」を約5カ月後の先月19日に返送した。裁判所が送った書類には、ポスコと日本製鉄が共同出資したPNRの株式差し押さえ決定文も含まれていた。

    返送理由が書かれた別途の文書はなかったという。韓国と日本が加入している「ハーグ送達条約」によると、日本政府は証明書を作成して文書が送達することができない場合、証明書にその理由を明示しなければならない。主権や安保侵害に該当すると判断されれば送達を拒否することはできるが、この場合も拒否理由を明らかにしなければならない。

    代理人団は「1965年ハーグ送達条約に署名して批准した日本政府が国際法を違反した」としながら「外務省が送達文での内容を任意に評価して自国企業の経済的損失が予想される場合、送達を拒否するのは、半世紀以上にわたって築かれてきた国際司法協調の枠組みを崩すこと」と指摘した。

    代理人団は返送された差し押さえ決定文を再び日本製鉄に送ってほしいという意見書を裁判所に提出した。

    これに先立ち、今年1月、大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院は代理人団が出した差し押さえ申請を承認した。代理人団は日本製鉄がPNR株234万株余り(110億ウォン余り/約9億6400万円)を保有していると推定し、被害者2人の損害賠償金と遅延損害金に該当する8万1075株(4億ウォン余り)に対する差し押さえを申請した。

    浦項支院は日本製鉄の韓国内資産に対する売却命令申請に対する審問手続きも行っている。浦項支院は今年6月18日、日本製鉄に対して、意見があれば60日以内に書面で提出するよう求める内容の審問書を送り、日本外務省は先月8日にこれを受け取ったという。


    2019年08月07日09時29分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/344/256344.html?servcode=A00&sectcode=A10

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  7. 【中央日報】 「韓国にWTO途上国優遇なくすべき」というトランプ大統領の警告 [07/29] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

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    トランプ米大統領が一昨日、「発展した国々が途上国に分類されて貿易上の優遇を受けることがないようにすべき」と米通商代表部(USTR)に指示した。途上国は一部の品目に対して関税障壁を設けても世界貿易機関(WTO)が認めるなどの優遇について言及したのだ。またトランプ大統領はツイッターに「世界で最も裕福な国々(the world’s richest countries)がWTO規則を避ける優遇を受けるために途上国であることを主張してWTOは崩壊(broken)する。これ以上はいけない」とコメントした。

    ロイター通信と英フィナンシャルタイムズは「中国がターゲット」と分析した。実際、トランプ大統領がUSTRに送った指針書(memorandum)の大半は中国に関するものだ。しかしそれがすべてではない。トランプ大統領は中国だけに照準を合わせたのではなかった。韓国、メキシコ、トルコなども「途上国指定が不適切な国」リストに含まれた。「経済協力機構(OECD)と主要20カ国・地域(G20)に同時に含まれる国」と理由まで明らかにした。

    韓国国内ではすぐに「農産物市場を開放しろということでは」という懸念が広がった。韓国が優遇を受ける唯一の分野が農業だからだ。韓国がWTOの途上国の地位を失えば、今のように輸入米に513%の関税をかけることもできず、農業に補助金を出すこともできない。このため「コメの関税が大きく落ちてカリフォルニア産米が流通し、結局は国内の稲作基盤が失われるかもしれない」という食料安全保障危機論まで出てきている。にもかかわらず政府は楽観的だ。農林畜産食品部は報道資料を通じて「米国はこれまで途上国地位に関連し、WTO加盟国が現在受けている優遇を放棄しろというわけではないという立場を明らかにしてきた」とし「現在の農産物関税や補助金はそのまま維持されるだろう」と伝えた。

    要するに「問題はないはず」という漠然とした楽観だ。トランプ大統領がUSTRに送った指針書を詳しく検討したのかという点から疑問だ。トランプ大統領は「今後90日以内にWTO議論に進展がなければ、USTRが自主的に不適切な国を選んで途上国優遇をなくすべき」と指示した。米国が独自でも圧力を加えるという宣言だ。果たして米国の圧力に我々は対応できるのだろうか。韓国農食品部は「壁は維持できる」という。日本に経済報復されても「まさか…」として無対策で一貫する安易な態度だったが、この点はまだ変わらないようだ。

    日本は経済報復の強度を高めようとしている。韓国を「ホワイト国」から除外する法令改正案を来月2日の閣議で処理すると、日本メディアは一斉に報道した。通過すれば1000以上の品目が規制対象となる。日本から韓国に輸出する際、いちいち許可を受けなければいけない。二次電池用素材、水素経済に必要な炭素繊維などがこれに該当する。半導体素材輸出規制に続いて韓国産業を揺るがす2度目の津波だ。

    韓国政府は今月末にタイ・バンコクで開催されるASEAN地域フォーラム(ARF)で康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と河野太郎外相の会談を推進している。ここで日本が経済報復を撤回するきっかけを作り、両国間の葛藤を外交的に議論して解決する出口を開くことが急がれる。また政府内の根拠のない楽観論は自制しなければいけない。日本の経済報復に続いて米国のWTO優遇問題提起まで津波が近づいているが、韓国政府の態度と対応があまりにも安易ではないか心配される。


    2019年07月29日12時02分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/016/256016.html?servcode=100&sectcode=110

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    日本の「ホワイトリスト(輸出優遇国)」除外という貿易戦争の拡大が迫っている。我々は米国を説得するために総力を傾けた。政府・国会・民間代表団20人余りがワシントンを相次いで訪れた。 

      兪明希(ユ・ミョンヒ)交渉本部長通商産業本部長、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室第2次長と丁世均(チョン・セギュン)元議長を含めた国会代表団、対外経済政策研究院など民間代表団が米政府・議会・シンクタンクを全方向から接触した。結論は終始一貫していた。「米国が介入や仲裁をすることはない。両国がうまく解決してほしい」だった。 

      マーク・ナッパー国務副次官補代行(日本・韓国担当)は25日に会った韓国議員にややつっこんだ内心を見せた。ナッパー副次官補代行は「日本政府と企業からかなり以前から韓日葛藤について聞いていた。韓国政府と企業家にも会って両国の立場は十分によく知っている」と話した。また「米国がどちらか片方に立って仲裁をすればもう片方の同盟と関係が損なわれかねない。米国ができる最善のことは韓日両国が対話できるように環境づくりをすること」と話した。米国の役割は韓日対話を促したり環境を整えたりする程度だという意味だ。トランプ式表現では「文大統領も良くて、安倍も特別な人」だからだ。 

      ある議員は「米国が仲裁に出るべきだという人は誰もいなかった」とし「米国が望んでいるのは韓日葛藤の渦中にサムスン電子や現代車が工場を米国に移転させることかもしれない」と話した。日本が輸出規制を発表する前日に訪韓したトランプ大統領がサムスン電子半導体工場を見て「一体あれは何だ。実にものすごい規模の建物」と言いながら、羨ましがる様子を隠そうともしていなかった様子が思い出されるためだ。 

      米国が同盟国の危機を利用するのではないかという心配は現実的に可能性の低い杞憂になり得る。半導体工場の立地選びは10年前から計画されていなければならない。むしろナッパー副次官補代行のように韓日葛藤を見慣れた者にとっては「韓日問題への介入は一筋縄ではいかないうえに、良い結果を見ることもない」という考えが固定化している。今年初めから多方面のチャネルを通じて韓日関係に対する懸念を伝えていたにもかかわらず、事態だけが悪化したことに対する疲労感も根底にある。 

      結局、我々は日本の戦争拡大に一人寂しく対抗しなければならない。日本のホワイトリスト除外が現実化される場合、年間200億ドル(約2兆1800億円)の被害対策から用意しなければならないだろう。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が明らかにしたように損失を甘受しても日本依存を脱離する輸入先の多角化と国産化も避けられない。感情的な対応だけでは耐えることはできない現実だ。事態の根本的解決のための政治的決断も我々の役割だ。 

      チョン・ヒョシク/ワシントン特派員

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256038
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月30日 08時10分

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