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2019/08/26/ 05:51:58 News HeadLine
  1. 【朝日新聞】報復合戦の根本にあるのは徴用工問題 日韓両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話しあうべきだ[8/24] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

    国と地域の未来を考える冷静な思考を踏み外したというほかない。大統領はいま一度、熟考し、決定を覆すべきである。

     韓国政府が、日本と軍事情報を教えあうために交わした協定の破棄を決めた。GSOMIA(ジーソミア)と呼ばれる取り決めで、きのう日本側に伝えた。
     3年前に結んで以来、日韓は例えば、北朝鮮がミサイルを撃てば、それぞれが集めた情報をすぐ交換し、分析できた。

     今回、その協定の維持は「国益に合わない」と判断したという。だが現実には、破棄こそが国益を損ねるのは明らかだ。

     文在寅(ムンジェイン)大統領は北朝鮮との融和をめざしている。その平和的な努力は評価できるが、希望と現実を混同してはならない。南北間や米朝間の首脳対話が実現しても、北朝鮮の軍事的な脅威は何も変わっていないのだ。

     脅威に立ち向かううえで最も肝要なのは、米韓日の結束であり、3国政府はそのための調整を長年重ねてきた。今回の日韓協定もその財産の一つであり、両国の防衛当局がこれまで双方に有益だと認めてきた。

     文政権は、米軍が持つ有事の際の指揮権を韓国に早く移すよう求めるなど、かねて自主防衛を強調してきた。もし今回の決定に、協定の破棄を求める北朝鮮への配慮があったならば、日米と韓国との間に深刻な溝を生んだといわざるをえない。

     米政府は「失望」を表明している。だが、その米国も日韓に対して安保と貿易問題を絡める一方的な要求を繰り返してきた。今回の韓国の判断の背景には、米国自らが招いた威信の低下があるのも事実だろう。
     ロシアと中国は最近、日韓周辺に軍用機を飛ばし、共同で監視飛行する異例の挑発にでた。日韓の対立悪化と日米韓の連携のゆるみが、北東アジアの安保環境に影を落としつつある。

     こうした現状を顧みずに、強硬姿勢にひた走る外交は慎むべきだ。安倍政権は輸出規制強化の理由に安全保障面の問題を掲げたが、今回の文政権はそれを逆手に協定破棄に踏み切った。歴史問題から、経済、安保へと広がる対立の連鎖を断ち切らなくてはならない。
     文大統領は今月、植民地支配からの解放を祝う日の演説で、厳しい日本批判を控えた。だが報復合戦の根本にあるのは徴用工問題であり、この懸案を少しずつでも進展させなければ関係改善は望めない。

     日本が輸出規制で韓国に対する優遇措置を外すのは、今月28日。そして、日韓の情報協定が効力を失うのは11月23日。これらの日程もにらみつつ、両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話しあうべきだ。

    社説
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14150445.html

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    【朝日新聞】報復合戦の根本にあるのは徴用工問題 日韓両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話しあうべきだ[8/24]
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    鴉 ★ [朝日新聞デジタル]
    2019/08/24/ 16:01:43 2日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  2. 【山本一郎】 韓国の今回の対応は、本当に理解しがたい~基本的な取引の常識が欠けている[08/25] (1)

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    蚯蚓φ ★(発起人)

    BLOGOS(ブロゴス)

     懸案もあるので、行きたくもない韓国ソウル出張を強行しましたが、案の定それほどの実りもなく早々に切り上げて帰国することにしまして。

     顛末については、一部メルマガにも書きました。(中略)

     これはもう駄目かも分からんねって思います。というか、話が通じないってのがここまで酷いことは無かったぐらいに、ちょっとあり得ない話の連続です。FNNでは日韓議員セミナーの様子が報じられていましたが、民間や情報関係でもほぼ同じような状態になっていて、本当にそう思っているのか不思議なぐらいに説明にも釈明にもなってない政府見解を繰り返し、真意を問うと怒って反駁する、の繰り返しでした。(中略)

     相互理解には程遠いんですが、このような事態になる前にも交流する中で違和感が拭い去れなかったわけですけれども、私の理解には及ばない別の何かの力学でも働いているんでしょうか。

     ただ、救いなのは韓国国内も、青瓦台内でも、一枚岩というわけではなく、一線を超えないような対話を行うべき、という議論はある、という点です。それでも、彼らの話を聞いていると「我々韓国の言い分は正しい、だが日本の話も聞くべきだ」という、どういう理由でか韓国側がしぶしぶ仕方なく譲歩してやるか、そのためにお前ら来たんだろぐらいの態度でおるわけです。

     私は日韓関係については完全な素人で、行きがかり上しょうがないところでご一緒しているわけですけれども、少なくとも貿易や通商の観点から申しますと客観的に見ても韓国の言い分はあり得ないわけです。というか、これがロシアや第三国との取引においても、なぜ貿易保険が必要か、どうして与信管理がない取引はあり得ないのかといった、基本的な取引の常識のところから欠けています。

     ギリギリのところで言えば、いままで韓国政府や韓国企業がそういう要望を強く出せば、日本側が何とか話がまとまるよう譲歩したり取引の仕組みで善処してきた、それが当たり前の日韓貿易の一場面だった、ということなのかもしれません。

     詳細の部分は東京に戻り次第、各方面に報告しつつ、具体的な問題が明らかになってから報じられることでしょう。しかしながら、いちど信頼が失われると本当に酷いことになるなあというのは、二国間交渉のむつかしいところだなと再認識をしました。まだしばらく余波は続きそうです。困ったことに。

    (追記 22:43)
     蛇足ながら、今日日本側の某委員から「韓国は誰かから言わされているのか」という質問が何回か出たんですが、いずれも「我々固有の意志だ」と繰り返しご説明されました。その中に「選挙に拠らない民意もある」とかいう趣旨の発言もあり、あーあと思うわけであります…。

    やまもといちろう/投資・コンテンツ開発が専門。IT業界の動向に詳しい。

    ソース:BLOGOS<韓国の今回の対応は、本当に理解しがたい>
    https://blogos.com/article/399899/

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    【山本一郎】 韓国の今回の対応は、本当に理解しがたい~基本的な取引の常識が欠けている[08/25]
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    蚯蚓φ ★ [BLOGOS(ブロゴス)]
    2019/08/25/ 21:51:41 8時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  3. 【GSOMIA破棄】野田前首相「日本政府の対応は間違っていない。毅然とした態度で臨むべき」★2[08/23] (1)

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    シャチ ★(発起人)

    産経WEST

    衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は23日、韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄について「残念至極としか言いようがない。こういう形で破棄するというのは普通は考えられない動きだし、それだけ深刻な事態だと受け止めなければいけない」と述べた。国会内で記者団に語った。

     野田氏は「私も(首相在任時に)最初の2国間外交の訪問先としてソウルを選んだ。日韓EPA(経済連携協定)とGSOMIAの締結に向け、隣国同士が固い絆で進んでいくことが基本だと思ったからだ」と振り返った。

     安倍晋三政権の対応については「徴用工の問題を含めて、日本政府の態度は決して間違っているとは思わない。重要な、基本的な約束は守るのが鉄則だ。そこから逸脱していることには毅然(きぜん)とした態度で臨むべきだ」と評価。そのうえで「日韓議連など、さまざまなチャネルを通じて、対話は常にうまくやっておかなければいけない」と指摘した。

    ソース 産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/190823/plt1908230015-n1.html
    2019/08/23(金) 15:00:14.95
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566540014/

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    【GSOMIA破棄】野田前首相「日本政府の対応は間違っていない。毅然とした態度で臨むべき」★2[08/23]
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    シャチ ★ [産経WEST]
    2019/08/25/ 22:10:33 8時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  4. 【中日新聞】韓国を輸出優遇対象国から外した安倍政権の強硬対応 さらなる「報復」を行うべきではない[8/24] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    中日新聞(CHUNICH

    対立が安保分野にも拡大した。韓国が日韓の軍事情報を共有する協定の破棄を発表したからだ。事態をこれ以上悪化させてはならない。原点となった元徴用工問題の解決策について話し合うべきだ。

     韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄に踏み切ったことは、とても賢明な選択とは言えない。

     関係が難しい時でも、北朝鮮や中国、ロシアの動きをにらみ、日韓の安保、防衛面での協力は続いていた。韓国政府内でも、国防省は破棄に反対したと報じられているが、当然だろう。

     そもそもこの協定は、秘密情報を提供しあい、外に漏らさないよう約束するものだ。

     交換された情報の数は多くはなかったものの、二〇一六年の締結以来、成果を上げていた。

     五月以降、北朝鮮は飛翔(ひしょう)体を再三発射している。日韓はお互いに不足する情報をやりとりし、ミサイルの性能分析に役立てていた。

     韓国は、脱北者を通じた北朝鮮内部の情報を豊富に持っており、拉致問題の解決を望む日本にとって、貴重なものといえる。

     協定が破棄されても、双方に大きな影響はないとの見方もあるが、日米韓の協力体制は弱体化しかねない。米国も「失望と懸念」を表明しており、米韓関係にも悪影響を与えるだろう。

     文在寅(ムンジェイン)大統領周辺に起きていたスキャンダル隠しが狙いとの指摘も出ており、韓国政府にとっては損失の方がはるかに大きい。

     しかし、韓国政府が極端な決断をしたのは、安倍政権の強硬な対応と無関係ではないだろう。

     日本政府は、元徴用工問題の対応が不十分として、軍事転用も可能な半導体材料の対韓輸出規制を強化した。さらに、韓国を輸出の優遇対象国からも外した。

     経済を巻き込んだ、異例の報復的措置であり、韓国では想定外の反発が起きた。

     さらに安倍晋三首相や政府高官は、韓国について「国際的な約束を守らない」「輸出管理に不備がある」と批判した。

     韓国政府はこれに対し、「韓国を信頼できないという国と、敏感な軍事情報をやりとりできない」と日本側の責任を指摘している。

     関係悪化の影響は、日本にも及んでいる。安倍首相は、破棄を受けて「信頼関係回復」の必要性を強調した。それなら、さらなる「報復」を行うべきではない。双方が冷静さを取り戻し、問題解決に向けた努力を始めてほしい。

    社説
    https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019082402000125.html

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    【中日新聞】韓国を輸出優遇対象国から外した安倍政権の強硬対応 さらなる「報復」を行うべきではない[8/24]
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    鴉 ★ [中日新聞(CHUNICH]
    2019/08/24/ 16:30:03 2日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  5. 【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、韓国国民の6割近くが前向きに評価していることがKBSテレビの世論調査で分かったと報じた。

    KBSが全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査結果によると、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、「評価する」と答えた割合は58.7%で、「評価しない」は37.6%だった。

    「日本が韓国に対する輸出規制を継続した場合、どちらの国の被害が大きいか」との問いでは、半数以上が「両国」と答え、次いで「韓国」、「日本」の順だった。

    また、東京オリンピックボイコットの賛否については、60%近くが「反対」と答え、「賛成」は35.2%だった。
    Record china
    2019年8月18日(日) 12時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b737854-s0-c10-d0054.html

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    【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18]
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    【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18]
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  6. 【スポーツソウル】 “日本の輸出規制”に韓国中小企業の52%は対応策なし…「不買運動やめて」★2 [08/17] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    sportsseoulw

    日本から製造部品を輸入している韓国中小企業の半分は、日本の輸出規制になんら対応策を立てられていないことがわかった。

    在庫を確保している企業でさえも、10社のうち6社は、日本による韓国の「ホワイト国」(輸出優遇国)除外措置が本格的に施行されれば、1年以上持ちこたえることが難しいという。

    韓国の中小企業中央会は8月13日、日本製品を輸入する韓国中小企業300社を対象に実施した「日本政府のホワイトリスト除外影響に対する中小輸入業者の意見調査」の結果を発表した。

    それによると、日本によるホワイト国除外の対応策を52%の韓国中小企業が準備していないことが明らかになった。

    調査対象は、日本からの輸入額が年間100万ドル(約1億600万円)以上の半導体・化学・繊維・工作機械・自動車の部品製造業関連の中小企業。これらのなかで日本の輸出規制のために、特別な準備をしている企業は48%だった。

    しかし、すべての対応策を準備したという企業は、1%に過ぎなかった。企業100社のうち1社だけが徹底的な準備ができているということだ。

    企業が出した具体的な対応策は、「在庫確保」が46.5%で最も多かった。以下、「日本との取引縮小や代替市場の発掘」(31.3%)、「技術開発など競争力の強化」(15.3%)、「国産化の進行(6.9%)」が続いた。

    日本による韓国のホワイト国除外が本格的に実施されれば、被害を受ける企業は67.3%と集計された。影響を受ける時点は、「3カ月以内」が36.3%で最も多く、「4カ月~1年以内」が26.7%、「1年後」が4.3%となった。

    調査対象企業のうち、昨年の総輸入額に対する日本からの輸入額の割合が60%以上の企業は、60.6%に上った。総輸入額の80~100%が日本からの輸入額という企業が24.3%もあり、日本からの輸入額が60~80%の企業も36.3%に達した。

    収入が詰まれば、すぐに多くの企業の足下がふらつく可能性があり、懸念される状況だ。

    日々拡大している“不買運動”も、韓国の輸入企業にとっては致命的だ。企業の24.7%は、営業活動に最も否定的な影響を与える事例として「日本製品の不買運動」を挙げた。「為替レート」(13%)、「輸入代替品なし」(11.7%)、「売上高の減少」(10%)、「納期遅延(6.5%)」も悩みの種だ。

    今回の調査に応じた企業の44.7%は、外交的解決と国際協調の強化を望んだ。最近、韓国政府が対策として提示した素材・部品・設備産業の競争力強化政策に同調している企業は、わずか21%だけだった。

    中小企業中央会の関係者は、「8月中に政府が重点的に育成する100品目を含めて素材、部品、設備生産の中小企業を対象に、大企業との共同技術開発の需要を把握する」とし、「中小企業と大企業のマッチングを積極的に推進する」と述べた。

    2019年08月17日
    https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=5784

    ★1の立った時間 2019/08/17(土) 09:20:59.09

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566001259/

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    【スポーツソウル】 “日本の輸出規制”に韓国中小企業の52%は対応策なし…「不買運動やめて」★2 [08/17]
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    荒波φ ★ [sportsseoulw]
    2019/08/17/ 11:09:44 9日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  7. 【GSOMIA破棄】 河野外相「見誤った対応 断固として抗議」[8/22] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    NHKオンライン

    河野外務大臣は、韓国が「GSOMIA」=軍事情報包括保護協定を延長せずに破棄することを決めたと発表したことを受けて、今夜10時すぎ、外務省で記者団に対し、「韓国政府が協定の終了を決定したことは現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない。韓国側の主張はまったく受け入れられるものではなく、断固として抗議したい」と述べました。

    ソース先に動画有り

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/k10012045011000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
    NHKニュース 2019年8月22日 22時11分

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  8. 【韓国国防部】今年の合同巡航訓練寄港地から「日本」を除外=韓国ネット「当然」「幼稚な対応」[08/21] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年8月21日、韓国メディア・韓国日報によると、韓国国防部が士官候補生の合同巡航訓練の寄港地から日本を除外する方針を固めた。

    記事によると、韓国政府消息筋は国防部が今年10月から約20日にわたり合同巡航訓練を実施すると明らかにした。同訓練の寄港地としては済州や釜山など韓国内の主要海軍基地の他、ロシアが決まっている。さらに中国とも協議を進めているという。

    これを受け記事は「昨年の寄港地だった日本が含まれていない点が注目される」と指摘している。昨年の同訓練で官候補生らは、韓国の平沢を出発して、白ニョン島、離於島、済州、日本の佐世保港、釜山、竹島、ロシアのウラジオストクを回って鎮海に帰還。国防部は当初、独島艦を使用するとしていたが、日本が独島艦の佐世保港への入港を拒否したため計画が修正されていた。

    今回の寄港地から日本が除外された理由について、記事は「日本が韓国をグループA(ホワイト国から改称)から除外したことにより悪化した最近の日韓関係を考慮したものとみられる。韓国で反日ムードが高まり、国民が日本旅行を自粛している状況での士官候補生らの公式訪問は不適切だとの点も判断に影響を与えた」と説明している。韓国軍関係者も「訓練を実施するまでに日韓関係が好転する可能性もあるが、現在は不透明である上、日韓対立が解決していない状況であえて日本を訪問する必要がないと判断したようだ」と話したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「当然日本は除外するべき。軍隊が自衛隊から学ぶことなどない」「日本と韓国は今、敵対関係にある。敵と一緒に訓練するなんておかしい」「日本の経済攻撃は国防部予算への攻撃でもある」など、国防部の決定に賛同する声が数多く上がっている。また「国防部は国のプライドを守ってほしい。“鉄壁の保安”は口だけ?。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄も主張するべき。できない理由は?」とGSOMIA破棄を求める声も多い。

    一方で「敵を知ることも大事では?。幼稚な対応だ」「そんなことをしていたらひどい仕返しに遭うよ」などと指摘する声も上がっている。
    Record china
    2019年8月21日(水) 13時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b738601-s0-c10-d0058.html

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    【韓国国防部】今年の合同巡航訓練寄港地から「日本」を除外=韓国ネット「当然」「幼稚な対応」[08/21]
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    【韓国国防部】今年の合同巡航訓練寄港地から「日本」を除外=韓国ネット「当然」「幼稚な対応」[08/21]
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  9. 【ホワイト国除外】韓国政府 日本の輸出規制への対応を冊子で説明=「二度と負けない」[08/16] (1)

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    シャチ ★(発起人)

    Chosun Onlin

    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は16日、日本の対韓輸出規制措置に対する政府の対応方針を収めた小冊子を配布した。

     表紙に「二度と負けません」と記された冊子は政府が製作した。日本の措置の不当性や、主な争点に対する政府の立場をQ&A方式で説明した。

     日本政府がホワイト国(輸出管理の優遇対象国)から韓国を除外するなど輸出規制を強化したことについて、「措置の根拠が不明確であるだけでなく、多国間の貿易体制を脅かす一方的な措置の悪い前例として作用する恐れがある」と批判した。 

     また「世界貿易機関(WTO)などの国際規範から外れた報復措置であり、グローバル供給網に深刻な被害が予想される措置」と撤回を求めた。

     半導体などの材料3品目の韓国向け輸出規制強化に関しては、「該当の品目は日本がグローバル市場でリードする品目であるため、われわれの業界に否定的な影響が予想される」とする一方で、「ただ実際の生産に支障が出るかなど、被害につながるかについては見守る必要がある」と説明した。

     米国の役割についても言及し、「米国は同盟国である韓国と日本の対立解決に有用な役割を果たすという立場」とし、「韓国は韓日の対立解決のための米国のこのような役割が続くことを期待する」とした。また米国の関連業界も日本の措置による影響を体感し始めたとし、「状況が悪化しないように声を出すとの反応を見せている」と紹介した。

     今回の事態の引き金となった、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題については、「司法の判断を尊重しなければならないことには例外がない」とするこれまでの立場を繰り返した。 

     ただ韓国が新しい案を提示する可能性については、6月19日に発表した両国の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払う案をもとに、両国の国民と被害者が受け入れ可能な合理的な案を議論するための対話の扉は開かれているとの立場を示した。

     民間や地方自治体の交流が停滞することに関しては、「未来指向的な韓日関係構築の土台になった民間・地方自治体の交流は持続することが望ましい」との立場を明らかにした。その上で、「そのために日本は不当な報復性の経済措置を早く撤回しなければならない」と強調した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/16/2019081680231.html

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    【ホワイト国除外】韓国政府 日本の輸出規制への対応を冊子で説明=「二度と負けない」[08/16]
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