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日本 で絞込中 解除
2019/08/20/ 07:47:54 News HeadLine
  1. 【韓国】「日本製品だが絶対に買わなきゃいけないのか」~ユニクロの店舗で口論をした60代(大田)[08/20] (1)

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    ハニィみるく(17歳) ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    (写真)
    https://pds.joins.com/news/component/htmlphoto_mmdata/201908/19/43e33ede-7db0-4d12-b3e2-ebc0ca705f4d.jpg
    ▲ ソウル市内のユニクロの様子(16日)
    _________________

    ユニクロの店舗で店の客に対し、「日本製品を絶対に買わなきゃいけないのか」と言った60代が、業務妨害の容疑で立件された。

    大田(テジョン)屯山(トゥンサン)警察署は19日、ユニクロの店舗で営業を妨害した疑い(業務妨害)で、A容疑者(64歳)を書類送検したと明らかにした。

    警察によればA容疑者は去る14日の午後12時30分頃、大田市 西区(ソグ)のユニクロの店舗に入ってある客に対し、「日本製品だが絶対に買わなきゃいけないのか」と言った疑いを受ける。

    A容疑者はこの過程で、売場にいた客と口論をしたことが調査で分かった。

    ユニクロ側は、A容疑者が営業を妨害していると警察に申告した。

    警察の関係者は、「A容疑者を相手に正確な動機などを調査している」と明らかにした。

    大田地域の市民団体は先月22日から、西区のあるユニクロ売場前で日本政府に抗議するリレー1人デモを行っている。

    ソース:中央日報(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23555979

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  2. 【ヒサン】 「日本式表現捨てよう」…文喜相議長、法律用語213個の改正要求★2 [08/19] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は19日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を、国会運営委員会を含めた10の常任委に伝達した。

    国会はこの日、報道資料を通じて「文議長は国会法制室が準備した合計17件の『法律用語整備対象改正法律案』意見書を運営委員長をはじめ10の常任委員長に伝達した」とし「残り7つの委員会にも順次伝達する予定」と明らかにした。

    文議長は意見書で「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」と明らかにした。

    続いて「国会は国民から立法の権限と責任を与えられている」とし「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」と強調した。

    国会法制室は今年3月から法律用語整備事業を展開し、国立国語院などとの協議を通じて整備対象法律用語213語を選定した。直訳された日本語や日本語を漢字音に変えた日本語式の表現、過度に縮約された漢字語などがその対象だ。

    国会は「議員発の法律案件数が最近爆発的に増えているが、このうち単純な用語と表現の純化のための内容が相当数」と指摘した。続いて「常任委別に(誤った用語を)一括整備することになれば、今後法律案が政策的な内容にさらに集中できるようになることが期待される」と明らかにした。


    2019年08月19日15時35分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/701/256701.html?servcode=A00&sectcode=A10

    ★1の立った時間 2019/08/19(月) 16:44:36.54

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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566200676/

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  3. 【ヒサン】 「日本式表現捨てよう」…文喜相議長、法律用語213個の改正要求 [08/19] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は19日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を、国会運営委員会を含めた10の常任委に伝達した。

    国会はこの日、報道資料を通じて「文議長は国会法制室が準備した合計17件の『法律用語整備対象改正法律案』意見書を運営委員長をはじめ10の常任委員長に伝達した」とし「残り7つの委員会にも順次伝達する予定」と明らかにした。

    文議長は意見書で「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」と明らかにした。

    続いて「国会は国民から立法の権限と責任を与えられている」とし「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」と強調した。

    国会法制室は今年3月から法律用語整備事業を展開し、国立国語院などとの協議を通じて整備対象法律用語213語を選定した。直訳された日本語や日本語を漢字音に変えた日本語式の表現、過度に縮約された漢字語などがその対象だ。

    国会は「議員発の法律案件数が最近爆発的に増えているが、このうち単純な用語と表現の純化のための内容が相当数」と指摘した。続いて「常任委別に(誤った用語を)一括整備することになれば、今後法律案が政策的な内容にさらに集中できるようになることが期待される」と明らかにした。


    2019年08月19日15時35分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/701/256701.html?servcode=A00&sectcode=A10

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  4. 元都議「終戦時、母親が朝鮮人に襲われたが米兵に守られたという投稿が攻撃されているが朝鮮人と米兵を入れ替えたら不問なのが今の日本」 (1)

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    アンドロメダ ★(発起人)

    twitter/yosh

    吉田康一郎 @yoshidakoichiro 21:54 - 2019年8月18日
    自分の母親が終戦時、朝鮮人に襲われたが米兵に守られた、とツイートした人が、通報や嫌がらせをされていると。
    これが米兵に襲われたが朝鮮人に守られた、という話であったら通報も嫌がらせもないだろう。
    明らかに今、我が国は、国民の表現や思想の自由、判断の基準が、ある勢力に歪められている。
    https://twitter.com/yoshidakoichiro/status/1163313299359858689

    ■ プロフィール
    吉田康一郎 @yoshidakoichiro
    日本の安全と繁栄を願う。
    「育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会」代表。
    元都議2期。H22年、都青少年条例案に最初に反対し否決に導く。
    同年、都議会史上初めて朝鮮学校の補助金を削除。
    H24年、都に初めて複合災害時に0m地帯が水没する恐れを認めさせ、対策を始めさせた。
    3つの社団法人役員。商店街会長。防災士。中野区議。
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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    アンドロメダ ★ [twitter/yosh]
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  5. 【調査】 韓国国民の8割以上「今年は日本旅行しない」[08/19] (1)

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    シャチ ★(発起人)

    Chosun Onlin

    【ソウル聯合ニュース】韓国国民の8割以上が年内に日本を旅行する意向のないことが19日、分かった。

     韓国の世論調査会社、リアルメーターがCBSの依頼を受け、16日に全国の成人500人を対象にアンケートを実施した結果、81.1%が「今年は日本を旅行する意向がない」と答えた。「今年日本を旅行する意向がある」との回答は13.4%にとどまった。残りは「分からない」または無回答。

     日本を旅行しないとの回答は進歩(革新)層(92.4%)、中道層(80.3%)、無党派層(81.8%)で圧倒的に多かったが、保守系政党の「自由韓国党」「正しい未来党」の支持層も約3分の2が日本旅行の意向がないと答えた。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/19/2019081980139.html

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    【調査】 韓国国民の8割以上「今年は日本旅行しない」[08/19]
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    シャチ ★ [Chosun Onlin]
    2019/08/19/ 15:01:27 17時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  6. 【韓国】 日本の工作機械はドイツなどで代替可能! しかし現場は日本製品に慣れてしまい入れ替えると現場は混乱★3 [08/19] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    news.v.daum/

    ※元記事(韓国語)
    日工作機械、ドイツなどで代替可能である。混乱は避けられない
    日本のシステムは、よりなじみ。産業現場の混乱予想
    https://news.v.daum.net/v/20190819071003927

    日本の韓国輸出規制により工作機械を日本製から他国製に入れ替えようという意見が韓国内で出ている。

    業界によると現在の工作機械メーカーはほとんどが日本のファナック株式会社のものを使用しており、そのシェアは韓国内で90%にもなる。精密加工に必要なCNCモジュールもファナックが韓国内シェアを半分以上を占めている。

    日本が工作機械のオペレーティングシステムや精密CNCモジュール、中核部品などの韓国の輸出を規制しても代わりはあるという。オペレーティングシステムやCNCは、ドイツのシーメンス(Simens)社の製品で代替が可能であり、サーボモータのような精密部品もドイツ、アメリカなどで代替が可能だという立場だ。

    業界関係者は、「ファナックCNCモジュールは、ドイツのシーメンスが製作したモジュールあるいは国内メーカーのモジュールなどで代替が可能である」と語った。

    しかし、数十年間慣れた日本のシステムと部品を突然変えるとなると工作機械が使用されている産業現場の混乱は避けられないどころか、精密さも変わって来るという。

    業界では「日本のオペレーティングシステムとCNCモジュールを置き換えることができますが、数十年間、日本のシステムで作業をしてきた現場の立場では、新しいシステムを学ばなければならない煩わしさがある。これに加えて、物理的距離が遠いドイツやアメリカでシステムを置き換えることになれば、コストの上昇、AS遅延などの問題もある」と述べた。

    また別の関係者は「日本が輸出規制しても、ファナックは特別一般包括許可を活用して韓国への輸出に大きな支障がない」と述べた。


    2019/08/19 10:21:51
    https://gogotsu.com/archives/53325

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    【韓国】 日本の工作機械はドイツなどで代替可能! しかし現場は日本製品に慣れてしまい入れ替えると現場は混乱★3 [08/19]
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    荒波φ ★ [news.v.daum/]
    2019/08/19/ 14:25:58 17時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  7. 【韓国】 日本の工作機械はドイツなどで代替可能! しかし現場は日本製品に慣れてしまい入れ替えると現場は混乱★2 [08/19] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

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    ※元記事(韓国語)
    日工作機械、ドイツなどで代替可能である。混乱は避けられない
    日本のシステムは、よりなじみ。産業現場の混乱予想
    https://news.v.daum.net/v/20190819071003927

    日本の韓国輸出規制により工作機械を日本製から他国製に入れ替えようという意見が韓国内で出ている。

    業界によると現在の工作機械メーカーはほとんどが日本のファナック株式会社のものを使用しており、そのシェアは韓国内で90%にもなる。精密加工に必要なCNCモジュールもファナックが韓国内シェアを半分以上を占めている。

    日本が工作機械のオペレーティングシステムや精密CNCモジュール、中核部品などの韓国の輸出を規制しても代わりはあるという。オペレーティングシステムやCNCは、ドイツのシーメンス(Simens)社の製品で代替が可能であり、サーボモータのような精密部品もドイツ、アメリカなどで代替が可能だという立場だ。

    業界関係者は、「ファナックCNCモジュールは、ドイツのシーメンスが製作したモジュールあるいは国内メーカーのモジュールなどで代替が可能である」と語った。

    しかし、数十年間慣れた日本のシステムと部品を突然変えるとなると工作機械が使用されている産業現場の混乱は避けられないどころか、精密さも変わって来るという。

    業界では「日本のオペレーティングシステムとCNCモジュールを置き換えることができますが、数十年間、日本のシステムで作業をしてきた現場の立場では、新しいシステムを学ばなければならない煩わしさがある。これに加えて、物理的距離が遠いドイツやアメリカでシステムを置き換えることになれば、コストの上昇、AS遅延などの問題もある」と述べた。

    また別の関係者は「日本が輸出規制しても、ファナックは特別一般包括許可を活用して韓国への輸出に大きな支障がない」と述べた。


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  8. 【国際】韓国、「韓・ASEAN特別首脳会議」で日本の経済報復問題を議論[8/19] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    goo - 「月替わり季

    11月「韓・ASEAN特別首脳会議」で日本の経済報復問題議論

    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の朱亨チョル(チュ・ヒョンチョル)経済補佐官は18日、記者会見を開き、11月に釜山で開催される「韓・ASEAN特別首脳会議」で、自由貿易秩序の強化とともに共同繁栄の模索が集中的に議論されると明らかにした。

     東南アジアの主要国が参加する同会議で、日本の対韓輸出規制措置により自由貿易秩序が脅かされていることを強調することで、同措置の不当性を訴える外交の場になる見通し。

     朱補佐官は日本の経済報復に対する議論について、「東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)外相会議で確認されたように、域内自由貿易の重要性はすべての国が共感している。100日後にどのように行われるか説明するのは難しいが、自由貿易体制を維持することが重要であるだけに、これに関する議論は必ずあるだろう」と述べた。

     韓・ASEAN特別首脳会議は11月25~26日に釜山で開催される。同会議にはASEAN加盟10カ国の首脳らが出席する。各国の政府や企業関係者を含めると、出席者数は約1万人に達する見込み。韓国が同会議を開催するのは2009年(済州島)と14年(釜山)に続き3回目となる。
    https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190818wow025.html

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    鴉 ★ [goo - 「月替わり季]
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  9. 【韓国】 日本の工作機械はドイツなどで代替可能! しかし現場は日本製品に慣れてしまい入れ替えると現場は混乱 [08/19] (1)

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    news.v.daum/

    ※元記事(韓国語)
    日工作機械、ドイツなどで代替可能である。混乱は避けられない
    日本のシステムは、よりなじみ。産業現場の混乱予想
    https://news.v.daum.net/v/20190819071003927

    日本の韓国輸出規制により工作機械を日本製から他国製に入れ替えようという意見が韓国内で出ている。

    業界によると現在の工作機械メーカーはほとんどが日本のファナック株式会社のものを使用しており、そのシェアは韓国内で90%にもなる。精密加工に必要なCNCモジュールもファナックが韓国内シェアを半分以上を占めている。

    日本が工作機械のオペレーティングシステムや精密CNCモジュール、中核部品などの韓国の輸出を規制しても代わりはあるという。オペレーティングシステムやCNCは、ドイツのシーメンス(Simens)社の製品で代替が可能であり、サーボモータのような精密部品もドイツ、アメリカなどで代替が可能だという立場だ。

    業界関係者は、「ファナックCNCモジュールは、ドイツのシーメンスが製作したモジュールあるいは国内メーカーのモジュールなどで代替が可能である」と語った。

    しかし、数十年間慣れた日本のシステムと部品を突然変えるとなると工作機械が使用されている産業現場の混乱は避けられないどころか、精密さも変わって来るという。

    業界では「日本のオペレーティングシステムとCNCモジュールを置き換えることができますが、数十年間、日本のシステムで作業をしてきた現場の立場では、新しいシステムを学ばなければならない煩わしさがある。これに加えて、物理的距離が遠いドイツやアメリカでシステムを置き換えることになれば、コストの上昇、AS遅延などの問題もある」と述べた。

    また別の関係者は「日本が輸出規制しても、ファナックは特別一般包括許可を活用して韓国への輸出に大きな支障がない」と述べた。


    2019/08/19 10:21:51
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  10. 【調査】 韓国国民の8割以上「今年は日本旅行しない」★2[08/19] (1)

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    Chosun Onlin

    【ソウル聯合ニュース】韓国国民の8割以上が年内に日本を旅行する意向のないことが19日、分かった。

     韓国の世論調査会社、リアルメーターがCBSの依頼を受け、16日に全国の成人500人を対象にアンケートを実施した結果、81.1%が「今年は日本を旅行する意向がない」と答えた。「今年日本を旅行する意向がある」との回答は13.4%にとどまった。残りは「分からない」または無回答。

     日本を旅行しないとの回答は進歩(革新)層(92.4%)、中道層(80.3%)、無党派層(81.8%)で圧倒的に多かったが、保守系政党の「自由韓国党」「正しい未来党」の支持層も約3分の2が日本旅行の意向がないと答えた。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/19/2019081980139.html
    2019/08/19(月) 15:01:27.90
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566194487/

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    【調査】 韓国国民の8割以上「今年は日本旅行しない」★2[08/19]
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    シャチ ★ [Chosun Onlin]
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  11. 【スポーツソウル】 韓国航空会社6社の時価総額が1兆3000億ウォン“蒸発”…日本旅行ボイコットの影響か [08/19] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    sportsseoulw

    日本が半導体素材の輸出規制を策定し、韓国で日本旅行の需要が急減した影響で、主要航空会社6社の時価総額が7月に1兆3000億ウォン(約1300億円)近く“蒸発”していたことがわかった。

    8月18日、韓国取引所によると8月16日現在、上場されている航空会社6社(大韓航空、アシアナ航空、エアプサン、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空)の合計時価総額(普通株基準)は、4兆8012億ウォン(約4800億円)となった。

    これは去る6月末(6兆1003億ウォン)よりも1兆2991億ウォン(21.3%)減少した数字で、最近に入って株価が下落傾向を重ねたことによるものと思われる。

    会社別に見ると、代表的な格安航空会社(LCC)であるチェジュ航空の株価は、6月末3万3150ウォン(約3315円)だったが、8月16日現在、2万3050ウォン(約2305円)となっており、30.47%下落した。

    同じく格安航空会社であるジンエアーは33.89%減、エアプサンは11.17%減、ティーウェイ航空は27.83%減で、いずれも株価も大幅に下げた。

    大手航空会社も同じだ。大韓航空は31.07%減となっており、アシアナ航空(9.65%減)も影響は少なくない。

    大手航空会社は格安航空会社に比べ、日本行き路線の割合が高くないが、韓国で日本不買運動が広がったことで日本旅行を自粛する動きが広がり、日本旅行の需要が急減した影響が大きいと思われる。

    韓国投資証券チェ・ゴウン研究員は「昨年、韓国の国際線旅客路線において日本路線が占めた割合は26%に達した」とし、「特に近距離路線を主に運営する格安航空会社は、日本への依存度が高いため、今回の不買運動に打撃を受けざるを得ない」と説明した。

    さらに8月14日、中国の航空当局が今後2カ月間、中国路線の新規就航申請を受け付けないとしながら、日本路線を代替しなければならない航空会社としては、難しい状況を迎えた。

    日本不買運動だけでなく、景気悪化やドル/ウォン為替レートの上昇、競争の激化なども悪材料として作用している。

    前出の6つの上場航空会社は第2四半期、いずれも営業赤字を記録した。その営業赤字の規模は計2935億ウォン(約294億円)に達する。

    チェジュ航空は今年の第2四半期に127億ウォンの営業損失を出し、20四半期ぶりに赤字を記録。大韓航空(マイナス1015億ウォン)とアシアナ航空(マイナス1241億ウォン)も、それぞれ1000億ウォン(約100億円)台の営業損失を出した。

    今年下半期の展望も明るくない。

    チェ・ゴウン研究員は「日本旅行ボイコットが航空業界の業績に与える影響は、8月以降さらに本格化する見通し」とし、「特に9月の連休が終わると、繁忙期も過ぎるため、航空予約率の低下幅はさらに大きくなるだろう」と予想した。


    2019年08月19日
    https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=5811

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    荒波φ ★ [sportsseoulw]
    2019/08/19/ 15:27:33 16時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  12. 【徴用工問題】韓国政府、日本が謝罪すれば賠償要求を放棄する案を水面下で提示→日本政府「これ以上、謝罪はない」★13[08/16] (1)

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    アンドロメダ ★(発起人)

    NAVER

    ▼政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否

    ・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」
    ・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効

    政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。
    13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。

    徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。
    日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。

    安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。
    安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。

    これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」(日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給)の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。
    これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。

    日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト(ホワイト国)から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。
    発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。

    ▽原文はソースでご覧下さい
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=421&aid=0004143954&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

    ★1が立った日時:2019/08/16(金) 19:13:48.96
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566131127/

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    【徴用工問題】韓国政府、日本が謝罪すれば賠償要求を放棄する案を水面下で提示→日本政府「これ以上、謝罪はない」★13[08/16]
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    アンドロメダ ★ [NAVER]
    2019/08/19/ 00:12:08 1日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  13. 【髙橋洋一】 文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性[08/19] (1)

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    蚯蚓φ ★(発起人)

    現代ビジネス [講談社]

    感情的な対応の代償

    日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国(グループA)から除外する政令を閣議決定した。

    これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、(1)日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで(2)日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。さらに韓国政府は、(3)WTOへの提訴、(4)日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を行わない(8月24日までに通告義務)等が検討されていると報じられている。

    はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。

    結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてしまうだろう。韓国は、感情的な対応をするのではなく、一刻も早く冷静な対応をとった方がいい。

    まず、日本の輸出管理の見直し措置は、いわゆる徴用工問題に対する報復ではなく、あくまで安全保障上の措置である。それなのに韓国政府は、「本音は、いわゆる徴用工問題の報復だろう」と公言し、対抗措置を取っている。外交的に、きわめて稚拙だ。韓国の人とこの話をしても、同じく「本当は、いわゆる徴用工への対抗措置なんだろ」と言ってくる。外交においては、あくまで建前が重要だ。韓国側が、日本が掲げるような安全保障上の問題として扱っていれば、これほどこじれることはなかった。

    つまり、日本の措置をいわゆる徴用工問題への報復と捉えているところが、韓国の外交上のミスだ。日本側の問題提起では、あくまで輸出管理の問題なので、最終需要者などを韓国側が特定し、不正な再輸出はなかったと弁明するなり、もしあっても再発防止策を講じるなどの措置を行えば、日本としても基本的には受け入れざるを得ない。それなのに、徴用工問題と関係していると韓国が言い張るのは、韓国として問題解決をしたくない、と言っているのに等しい。

    ここでは、韓国は感情的にならずに、日本がいう安全保障上の措置という問題提起に冷静に乗ったほうが得策だったはずだが、感情だけで動いたのがそもそもの間違いだ。感情で動くのは韓国の特徴ともいえるが、文政権としては、自分たちの経済運営があまりに無残なので、国内からの批判を日本に向けたかったのも一因だろう。
    (中略:見出しのみ)

    文在寅政権の「失敗」はどこか
    韓国が痛手を被る構造的理由
    訪日客は確かに減っているが…
    日本にはまだ手がある

    日本は今のところ「安全保障上の措置」をとっているに過ぎないが、本格的に韓国経済へ打撃を与えようと思えば、まだ手が残されている。

    今回の輸出規制管理の見直しは「モノ」に対する措置であるが、財務省管轄の外為法を使えば、韓国のカントリーリスクを高めることも、金融庁のさじ加減で可能になる。これは韓国経済の息の根を止めうる措置であり、発動すれば1998年の金融危機の再来になるかもしれない。

    韓国は、今回の日本の措置が安全保障上の問題であるという原点に戻って、冷静に対応したほうがいい。

    髙橋 洋一/経済学者・嘉悦大学教授

    ソース:現代ビジネス<文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性>
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66614

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    【髙橋洋一】 文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性[08/19]
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  14. 【韓国MBC】日本の外務副大臣がまた『暴言』・・・キャンドル集会を貶め[08/19] (1)

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    ハニィみるく(17歳) ★(発起人)

    youtube/watc

    (動画=Youtube)
    https://www.youtube.com/watch?v=lBCqch4H7k8

    <アンカー>
    皆さん、こんにちは(こんばんは)。

    今日のニュースデスクは、また飛び出した日本の高位官僚の暴言から始めます。

    日本外務省の次官級人士が今日(18日)日本のある番組に出演して、我が国民の反日ろうそくデモについて、「みんな無理やり参加した」と暴言を吐き出しました。

    <アンカー>
    この番組にはまた、最近親日物議を醸している韓国の学者も参加しています。

    韓国が歴史を歪曲していると言いながら、日本の極右勢力を擁護する発言を続けました。

    まずはパク・ジンジュ記者の報道です。

    <レポート>
    今朝(18日朝)放送された日本のある地上波放送の時事番組です。

    極右関係者が出演して、ウリナラ(我が国)の去る15日のろうそく集会を貶める発言をします。

    <フジテレビのキャスター>
    「無理やり参加した人もいるようです。みんな表情も固くなっているし」

    <佐藤正久(外務副大臣)>
    「ぎこちなく、ボ~っとしている参加者多い。“No安倍” の歌も急に教えられて、無理やりそういう雰囲気を作って・・・」

    日本に対する抗議の性格が強いろうそく集会を勝手に解釈して貶めるこの男は外務副大臣で、去る15日に靖国神社も参拝した人士です。

    文(ムン)大統領の光復節の祝辞も、日本を見下した発言だと主張します。

    <佐藤正久>
    「上から目線、日本を見下すような発言です。韓国は国家間の約束を守らなければならない、国家間の関係が成り立たない」

    国際政治学者というある出演者の口からは、慰安婦問題に対する一層デタラメな詭弁が出ます。

    <三浦瑠璃(国際政治学者)>
    「最近、韓国の芸能界で性接待問題もあり、高校生や大学生が性搾取されたというニュースが相次いで、それに対する怒りが日本に向かって慰安婦問題を眺めるようになったようだ」

    事実に基づいた論評ではなく、想像しているような暴言を堂々と吐き出しました。

    ソース:MBC(韓国語)
    http://imnews.imbc.com/replay/2019/nwdesk/article/5455935_24634.html

    >>2につづく

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  15. 【文大統領】 週に1度の定例会議で日本批判控える、引き続き対話呼びかける狙いか [08/19] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    News i - TBS

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、大統領秘書官らを集め、週に1度の定例の会議を開きましたが、日韓関係には言及しませんでした。

    輸出管理の問題が浮上した先月初旬以降、この会議で日本への批判を控えたのは初めてです。

    会議の冒頭、文在寅大統領は、北朝鮮との経済協力実現の必要性を改めて強調したうえで、「今を逃せば、いつ再びこのような機会を作り出せるか分からない」と述べ、米朝関係や南北関係を進展させたい考えを示しました。

    一方で、輸出管理問題や徴用工問題で関係が悪化している日本には言及しませんでした。先月4日に日本政府が韓国への輸出管理を強化して以降、文大統領がこの定例会議で日本を批判しなかったのは初めてです。

    先週15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」での演説で、徴用工や慰安婦の問題に言及せず、批判を抑制した流れを維持した格好で、引き続き日本に対話を呼びかける狙いがありそうです。


    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3754849.htm

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    荒波φ ★ [News i - TBS]
    2019/08/19/ 18:46:11 13時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  16. 【日本海名称】 米国立美術館に「日本海」と記した地図~日本の執拗な広報戦、全世界だます[08/18] (1)

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    蚯蚓φ ★(発起人)

    news.sbs.co.

    https://img.sbs.co.kr/newimg/news/20190818/201345549.jpg

    <アンカー>世界最高を競う米国の国立美術館では今、日本政府がお金を出す財団が主催した展示真っ最中です。ところが美術館の入口に東海を日本海と書いた案内地図が展示されました。このような形で日本海という名称を広報しながら全世界の観覧客たちをだましています。ワシントンからキム・スヒョン特派員です。

    <記者>馬に乗った巨大なサムライ像から壁いっぱいの十二支神の絵まで日本の動物を主題にした特別展です。日本財団主催で開かれてるのに夜間展示をするほどワシントン国立美術館で話題を集めています。(記者注:National Gallery of Artで開催された"The Life of Animals in Japanese Art”を指すと考えられる)

    ところが展示会場の入口にかかった地図が変です。展示された作品がどこからきたものか説明しながら東海を勝手に日本海と書いたのです。問題はこの様な地図を見る全世界の観光客が東海の名称は本来、日本海だと勘違いする可能性があることです。

    [アン・ケラーゲン/観覧客:海の名前がそのように表示されてはいけません。両国の観点は考慮され尊重されなければなりません。]

    ワシントン・スミソニアン アジア芸術博物館も4年前、東海を日本海と単独表記してサイバー外交使節団バンクの抗議を受け、領海表記をなくす方式で要求を受け入れました。

    [パク・ギテ/サイバー外交使節団バンク団長:(日本が)粘り強くロビーしてこのように公信力のある場所で日本海単独表記し全世界に広報する作戦のようです。]

    日本は政府次元で全世界10言語で日本海名称の正当性をこめた映像を作って配布し、激しく国際世論戦を行っています。特に来年4月、国際水路機構で東海の名前を定める総会が開かれる予定なので私たちも政府次元の積極的な対策準備が必要と見られます。

    キム・スヒョン記者

    ソース:SBSニュース(韓国語)米国立美術館に'日本海'地図…日執拗な広報戦
    https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005399916

    関連サイト:The Life of Animals in Japanese Art
    https://www.nga.gov/exhibitions/2019/life-of-animals-in-japanese-art.html

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    蚯蚓φ ★ [news.sbs.co.]
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  17. 【中央日報】 「アンチ安倍」日本野党議員、韓国国会訪れ「関係回復」に共感 [08/19] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    「歴史、慰安婦、独島(トクド、日本名・竹島)問題に対して我々はあまりよく知らなかった。これまで関心を高く持つことができなかったようだ」

    2017年8月、高井崇志・立憲民主党議員が朴賛大(パク・チャンデ)共に民主党議員との私的な食事の席での言葉だ。「人権的次元で韓国側の感情に十分共感して理解する」と伝えながらだ。韓日議員連盟社会・文化分科の幹事である朴議員は、当時ある在日事業家の紹介で高井議員と初めて顔を合わせた。「同じような年齢の議員同士、形式的な団体ミーティングを越えて個人的に積極的に疎通しよう」という両側の要求によって設けられた席だった。

    彼らは3年間、毎年「夏の親善交流」を続けている。今年は韓日関係が冷え込んでいるにもかかわらず、今月13~14日、日本の中央・地方自治体議員6人が韓国国会を訪問した。朴議員は「中谷一馬氏、山崎誠氏ら高井議員と同じ路線の立憲民主党衆議院4人と神奈川県議会および基礎地方自治体議員など2人が韓国を訪問した」と18日、話した。韓国では朴議員と金炳旭(キム・ビョンウク)議員が迎えた。

    朴議員によると、日本側訪問団は韓国には1泊2日の日程で滞在し、先月上旬に施行されたいわゆる「働く国会法(国会法改正案)」や国会先進化法などを集中的に勉強して帰っていった。日本国内でイシューになっている内国人に対するカジノ許容に伴う賭博中毒の治療現況などにも関心を示した。日本輸出規制前から準備が進められていた交流だったので、現在の敏感な外交懸案に対する議論は行われなかったという。

    朴議員は「両国関係が敏感な時期なので慎重な雰囲気ではあったが、それでも互いの状況に対する対話が行き来した」と伝えた。「野党議員が公開的に安倍政権と与党(自民党)を非難することはなかったが、現在の韓日関係に対する懸念ともどかしさを表し、関係回復の必要性で共感を形成した」と説明した。

    日本側の今年の訪韓までには若干の迂余曲折があった。高井議員らは昨年8月、すでに一度韓国の国会を訪問して電子議決システム、選挙マーケティングなどを集中的に体験して帰国した。今年はその答礼として日本側から早くに朴議員をはじめ金炳旭・姜炳遠(カン・ビョンウォン)・魏聖坤(ウィ・ソンゴン)議員などに招請状が送られていた。だが、両国間のホワイトリスト排除措置・臨時国会日程などが絡まって、韓国議員の訪日が時期的に難しくなり、その代わりに日本側が1回多く韓国を訪問することになった。

    金議員は「日本の与党である自民党が政策推進において野党の協力が切実な状況で、我々が立憲民主党の議員と交流するのは実質的な意味がある」と話した。自民党が先月行われた参議院選挙で改憲発議に必要な3分の2の議席確保に失敗した。反面、「反安倍」を明らかにした立憲民主党は以前より8議席増やした32議席を確保した。日本政界では安倍晋三首相の自民党と第2野党である国民民主党が「改憲連帯」形成するかどうかに関心が集まっている。

    朴議員は「現在進行形の外交葛藤を解消し、日本の改憲を阻止するためには、日本の野党との協力が重要だ」とし「高井議員との協議を通じて年内の訪日を再推進し、可能であれば自民党側の議員とも会って意見を伝える計画だ」と話した。


    2019年08月19日14時12分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/696/256696.html?servcode=A00&sectcode=A10

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    【中央日報】 「アンチ安倍」日本野党議員、韓国国会訪れ「関係回復」に共感 [08/19]
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  18. 【国際】日本旅行をボイコットした反日の韓国人、上海に押し寄せる[8/19] (1)

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    日韓関係の悪化に伴う韓国では日本ボイコットが続いており、日本旅行をキャンセルする人も増えているようだが、最近では反日の韓国人が中国まで行く事態となっているという。中国メディアの今日頭条は15日、「日本旅行をボイコットした韓国人が、上海に押し寄せている」と題する記事を掲載した。

     日本による輸出管理の強化に不満を抱いた韓国人が、日本旅行を控える傾向にあるのは日本でも報じられているが、一部の韓国人が「愛国教育を学ぶために」中国の反日施設に訪問しているという。記事は、上海にある大韓民国臨時政府が抗日の「聖地」として人気を集めていると紹介。これまでにも、1日に700人程度の韓国人が訪問してきたが、日韓関係が緊張してからは1000人を超えていると伝えた。

     記事は、ツアー客らが揃って記念写真を撮り、「韓国がんばれ!」と叫ぶ様子や、夏休みのためか親子連れの姿もあり、日本旅行をキャンセルしてきたという人もいると伝えた。こうした韓国人が「聖地巡礼」としてわざわざ訪中することが、中国人にとってはうれしいのかもしれない。

     記事は他にも、韓国では10月に日本で開催される「ミス・インターナショナル大会」への不参加を表明したことや、ソウルで開催予定の「ソウルマラソン大会」では日本ブランドを大会スポンサーから除外することを決定したと伝えた。

     日本では、こうした様々なボイコットが話題となっておらず、日韓の国民の間に温度差があるようだ。記事は、愛国の韓国人が中国に来ることを誇らしげに伝え、韓国とは反日という共通点があることを強調しているが、そうは感じない人もいるようだ。寄せられたコメントを見ると、中韓の友好関係に懐疑的で「THAAD問題を忘れたのか」という人や、日中韓の3カ国は、誰も互いを友人と思っていないと冷めた見方をする人、さらには上海に来る韓国人が増えると「上海は韓国のものと言い出しかねない」と警戒する人まで見られた。(編集担当:村山健二)
    https://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1681720.html

    【調査】 韓国国民の8割以上「今年は日本旅行しない」[08/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566194487/

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    【国際】日本旅行をボイコットした反日の韓国人、上海に押し寄せる[8/19]
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    鴉 ★ [goo - 「月替わり季]
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  19. 【日本がF-35Bステルス戦闘機の導入を正式決定】中国メディアに警戒感「これは海上自衛隊にさらなる攻撃性をもたらすことになる」[08/19] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    日本の防衛省が16日、F-35Bステルス戦闘機の正式導入を発表したことについて、中国メディアの環球網は18日付の記事で警戒感を示した。

    F-35Bは米ロッキード・マーチン社製の短距離離陸・垂直着陸型のステルス戦闘機。日本政府は計42機を購入する計画で、事実上の空母化を進める護衛艦「いずも」での運用を想定している。

    記事は「F-35三兄弟(A、B、C)のうち、F-35Bは総合的な能力が最も劣るタイプ。その最大離陸重量、作戦行動半径、機動性は空軍型(A)とは差がある」とする一方、「ステルス性能のない第4世代戦闘機と対峙した時には非常に大きな優位性を持つ」とも指摘した。

    さらに、「最も重要なのは、F-35Bはそのステルス性により、他国の陸上目標、海上の大型目標への奇襲が可能であること」とし、「これは海上自衛隊にさらなる攻撃性をもたらすことになる」と警戒感を示した。
    Record china
    2019年8月19日(月) 16時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b738071-s0-c10-d0052.html

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    【日本がF-35Bステルス戦闘機の導入を正式決定】中国メディアに警戒感「これは海上自衛隊にさらなる攻撃性をもたらすことになる」[08/19]
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  20. 【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、韓国国民の6割近くが前向きに評価していることがKBSテレビの世論調査で分かったと報じた。

    KBSが全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査結果によると、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、「評価する」と答えた割合は58.7%で、「評価しない」は37.6%だった。

    「日本が韓国に対する輸出規制を継続した場合、どちらの国の被害が大きいか」との問いでは、半数以上が「両国」と答え、次いで「韓国」、「日本」の順だった。

    また、東京オリンピックボイコットの賛否については、60%近くが「反対」と答え、「賛成」は35.2%だった。
    Record china
    2019年8月18日(日) 12時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b737854-s0-c10-d0054.html

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    【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18]
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  21. 【日韓】嫌韓防止線、日本人活動家ヤマダ・タカオ氏の訴え・・・「市民交流は続けなければならない」[08/18] (1)

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    ハニィみるく(17歳) ★(発起人)

    hankookilbo/

    (写真)
    https://newsimg.hankookilbo.com/2019/08/16/201908161597374411_1.jpg
    ▲ 慰安婦被害者であるイ・オクソンさんが2005年10月22日、日本の川崎市総合社会福祉センター大会議室で、日本市民200人余りに講演している様子。講演の参加者は、「知らなかった事実を知った」、「戦争責任を感じる」と話した。川崎市の市民運動家は、慰安婦問題の解決に積極的に乗り出した。
    __________________________________

    「直接顔を合わせ、生の声で話し合う市民交流が必要です」

    『ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク』のヤマダ・タカオ(山田貴夫)事務局長が、12日に送った手紙の一部である。富川市(プチョンシ)が8月に開く予定だった富川市-川崎市の青少年サッカー交流を先月29日取り消すと、チャン・ドクチョン富川市長と富川市民、韓国の市民活動家に連帯を訴えて送った手紙である。彼は、「日本の国民は安倍政権に同調する者だけでないことを理解していただければありがたい」とし、「川崎市民は今後も富川市民の皆さんと一緒に学んで行きたい」と述べた。

    東京近郊にある人口150万人の川崎市は、日本で在日同胞の人権運動が最も活発な所として数えられる。川崎市の在日同胞は、分断された祖国のどちらの助けもエラれない状況で、就職差別た指紋捺印など、日本社会の差別に勇敢に立ち向かった。これを積極的に受け入れた川崎市は多文化センター『ふれあい館』を建立して、外国人の公職任用が可能になるよう日本の大都市で初めて国籍条項を廃止するなど、『多文化共生』の成功モデルになった。来年の初めまでに日本で初めてとなる、『嫌韓』発言禁止条例を制定するために準備中でもある。富川市とは1996年に友好都市協定を結んだ後、三・一運動遺跡訪問や慰安婦被害者の謝罪訪問など、各種の民間交流を進行してきた。

    20年以上持続していた2都市の交流が途切れたのは、日本の安倍晋三首相が過去の殖民地支配の責任を認めるどころか報復措置に乗り出し、韓日関係が悪化したからである。全国市長郡守区長協議会は先月23日、日本政府を糾弾して「公務遂行のための日本への訪問を中断する」と表明し、負担を感じた富川市は交流事業を中断した。

    しかし川崎市の歴史を知る研究者は、「不買運動は自発的だとしても、官が乗り出して人的交流を切ってしまうことが理に適うのか」と憂慮を示している。「日本国内の友軍を全て引き入れても足りない局面で愚かなことをした」という指摘である。過去、川崎市の公務員在職当時に日本人の住民を説得して嫌韓デモ隊を体で防ぎ、在日同胞を助けたヤマダさんのような人こそ韓日市民社会連帯の象徴だからである。最近、「反日ではなく反安倍」という具体的戦略を提示した我が市民社会の動向に対し、富川市が何と応答するのかに注目が集まる。

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/201908161597374411?did=NA&dtype=&dtypecode=&prnewsid=

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    【日韓】嫌韓防止線、日本人活動家ヤマダ・タカオ氏の訴え・・・「市民交流は続けなければならない」[08/18]
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  22. 【徴用工問題】韓国政府、日本が謝罪すれば賠償要求を放棄する案を水面下で提示→日本政府「これ以上、謝罪はない」★14[08/16] (1)

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    アンドロメダ ★(発起人)

    NAVER

    ▼政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否

    ・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」
    ・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効

    政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。
    13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。

    徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。
    日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。

    安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。
    安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。

    これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」(日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給)の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。
    これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。

    日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト(ホワイト国)から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。
    発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。

    ▽原文はソースでご覧下さい
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=421&aid=0004143954&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

    ★1が立った日時:2019/08/16(金) 19:13:48.96
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566141128/

    ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

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    【徴用工問題】韓国政府、日本が謝罪すれば賠償要求を放棄する案を水面下で提示→日本政府「これ以上、謝罪はない」★14[08/16]
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    アンドロメダ ★ [NAVER]
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  23. 【韓国】<ボイコット・ジャパン> 日本産ビールと韓国産ビールを交換するサービスが開始[08/19] (1)

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    アンドロメダ ★(発起人)

    gogotsu/arch

    8月14日、韓国の手作りビール専門メーカー、アメイジングブリューイングカンパニーは光復節を迎えると共に特別なイベントを行った。
    アメイジングブリューイングカンパニーは家にある日本のビールを持ってくると、新鮮な手作りビールと交換してくれるという企画を行う。

    「新鮮な国内産(韓国産)ビールを飲もう」と書かれたこのイベントは14日から16日までの3日間開催された。
    この企画はアメイジングブリューイングカンパニーの店舗である聖水店、建大店、蚕室店で行われた。
    イベントは売り場を利用する客を対象に行われ、1人1缶限定となっている。

    https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/08/001-8.jpg
    https://gogotsu.com/archives/53313

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    【韓国】<ボイコット・ジャパン> 日本産ビールと韓国産ビールを交換するサービスが開始[08/19]
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  24. 【中国専門家】日韓危機の主因は「不治の病」、だが日本は韓国市場を手放さない[08/19] (1)

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    レコードチャイナ

    中国メディアの人民中国は19日、「日韓危機はどこへ向かうか」と題する記事を掲載した。著者は中国国際問題研究基金会高級研究員の王泰平(ワン・タイピン)氏。

    王氏はまず「今年に入ってから、日本と韓国の対立は事あるごとにエスカレートしている。歴史、安保、領土問題など全面的に(対立が)爆発しており、双方の最高指導者が互いに非難し合うという、全面対決の様相を呈している」と指摘。「日韓関係は1965年の国交正常化以来、最も困難な時期を迎えている」とした。

    その上で、これまでの経緯として、レーダー照射問題で双方の意見が食い違ったこと、G20大阪サミットでは首脳会談はおろか握手も8秒間しかなかったこと、G20閉幕の2日後に日本が対韓輸出規制を発表し文在寅(ムン・ジェイン)政権がこれに強く反発してきたこと、対立が防衛交流にも及び韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了をちらつかせていることなどを紹介した。

    そして、「日韓危機は主として歴史問題の裁判が引き起こしたものだ」とし、「昨年10月に日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の徴用工判決によって、日韓関係に赤信号がともった」との認識を示した。さらに、「韓国が元慰安婦女性を支援する『和解と癒し財団』の解散を宣言したことが、日本の強烈な不満を引き起こした」とも指摘した。

    王氏は、「歴史問題が対立の主因。そして、この歴史問題は日韓の間の“不治の病”で、これまでずっと両国関係を悩ませてきた要素である。日本が、韓国社会の要求の通りに、深く反省し、誠意ある公の謝罪をし、賠償要求を満たさない限り、韓国側の感情は収まらない。日韓慰安婦合意が紆余(うよ)曲折を繰り返していることから、双方は何かの協議で妥結したとしても、永遠に安泰ということではない。対立は事あるごとに飛び出してくる。現実的には、日韓両国の現在の国内政治と民意からは、双方の指導者共に簡単には引き下がることはない。そのため、関係回復のタイムスケジュールはまだ見えていない」と論じた。

    一方で、「日韓の危機は基本的にコントロール可能なもので、戦争を起こすまでには至らない」とし、「なぜなら両指導者は、日韓関係が悪化し続ければ自らにとって不利となることを知っているからだ。双方は貿易や産業サプライチェーンで密接につながっており、貿易戦争が長期化すれば勝者はいない。日本の韓国に対する貿易戦発動は、歴史問題で適当なところにしておきなさいという警告。日本は金を稼ぐことのできる韓国市場を手放すことはない」との認識を示した。

    王氏はまた、米国がこれまで日韓の対立仲裁に積極的にかかわっていないことについて、「一つは、米国は日韓の歴史問題の根深さを深く知っているため尻込みしていると思われる。もう一つの可能性は、トランプ政権は日米韓3カ国の関係よりも、日米、米韓の軍事同盟に重きを置いており、トランプ大統領は、日韓の危機は日米韓による安全保障に損害を与えるには至らないと認識しているのかもしれない」と分析した。

    そして、「むしろ米国はこの危機を必要としている」とし、「日中韓による北東アジア経済の一体化の加速を米国は望んでいない。日韓危機の爆発は、米国にとっては願ってもないチャンスである」と論じた。
    Record china
    2019年8月19日(月) 16時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b738064-s0-c10-d0052.html

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    【中国専門家】日韓危機の主因は「不治の病」、だが日本は韓国市場を手放さない[08/19]
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  25. 【韓国外交部】福島原発の汚染水放出問題 公使呼び日本政府に説明要請[8/19] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の権世重(クォン・セジュン)気候環境科学外交局長は19日午前、福島原発の汚染水の放出問題を巡り、在韓日本大使館の西永知史公使を呼んだ。韓国政府の憂慮や日本政府の処理計画の説明要請などが盛り込まれた口述書(外交文書)を渡すという。

    口述書には福島原発の汚染水の処理結果が両国国民の健康や安全、国全体に与える影響を非常に厳しく認識しているとの内容が盛り込まれているようだ。また、汚染水の放出関連報道や国際環境団体の主張の事実確認や今後の処理計画などに関し日本政府に公式答弁を求める内容も含まれたようだ。

     権氏は汚染水処理が韓国国民の健康や安全、周辺の海洋生態系に影響を及ぼさない方策を両国が模索していくことを提案する考えだ。

     国際環境保護団体「グリーンピース」ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は英誌エコノミストへの寄稿で、「安倍内閣や東京電力は福島第1原発にある高濃度の汚染水100万トン以上を太平洋に放流する計画を推進している」として、「特に韓国は危険から逃れることは難しい」と主張した。

     韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は13日の会見で、汚染水の放出問題に積極的に対応する方針を表明した。日本の経済報復措置により両国の対立が深まる中、日本の態度変化を引き出すためのカードとの見方もある。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190819002100882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.08.19 11:52

    関連系

    【福島原発】「東京五輪に選手団を送らないでほしい。被ばくする」 日韓の市民団体、汚染水問題で日本政府を批判[08/16]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565941808/

    【朝鮮日報】「北朝鮮ウラン工場の廃水、西海に流れてくる可能性」[8/17]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566043419/

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    【韓国外交部】福島原発の汚染水放出問題 公使呼び日本政府に説明要請[8/19]
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    【韓国外交部】福島原発の汚染水放出問題 公使呼び日本政府に説明要請[8/19]
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  26. 【スポーツソウル】 “日本の輸出規制”に韓国中小企業の52%は対応策なし…「不買運動やめて」★2 [08/17] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    sportsseoulw

    日本から製造部品を輸入している韓国中小企業の半分は、日本の輸出規制になんら対応策を立てられていないことがわかった。

    在庫を確保している企業でさえも、10社のうち6社は、日本による韓国の「ホワイト国」(輸出優遇国)除外措置が本格的に施行されれば、1年以上持ちこたえることが難しいという。

    韓国の中小企業中央会は8月13日、日本製品を輸入する韓国中小企業300社を対象に実施した「日本政府のホワイトリスト除外影響に対する中小輸入業者の意見調査」の結果を発表した。

    それによると、日本によるホワイト国除外の対応策を52%の韓国中小企業が準備していないことが明らかになった。

    調査対象は、日本からの輸入額が年間100万ドル(約1億600万円)以上の半導体・化学・繊維・工作機械・自動車の部品製造業関連の中小企業。これらのなかで日本の輸出規制のために、特別な準備をしている企業は48%だった。

    しかし、すべての対応策を準備したという企業は、1%に過ぎなかった。企業100社のうち1社だけが徹底的な準備ができているということだ。

    企業が出した具体的な対応策は、「在庫確保」が46.5%で最も多かった。以下、「日本との取引縮小や代替市場の発掘」(31.3%)、「技術開発など競争力の強化」(15.3%)、「国産化の進行(6.9%)」が続いた。

    日本による韓国のホワイト国除外が本格的に実施されれば、被害を受ける企業は67.3%と集計された。影響を受ける時点は、「3カ月以内」が36.3%で最も多く、「4カ月~1年以内」が26.7%、「1年後」が4.3%となった。

    調査対象企業のうち、昨年の総輸入額に対する日本からの輸入額の割合が60%以上の企業は、60.6%に上った。総輸入額の80~100%が日本からの輸入額という企業が24.3%もあり、日本からの輸入額が60~80%の企業も36.3%に達した。

    収入が詰まれば、すぐに多くの企業の足下がふらつく可能性があり、懸念される状況だ。

    日々拡大している“不買運動”も、韓国の輸入企業にとっては致命的だ。企業の24.7%は、営業活動に最も否定的な影響を与える事例として「日本製品の不買運動」を挙げた。「為替レート」(13%)、「輸入代替品なし」(11.7%)、「売上高の減少」(10%)、「納期遅延(6.5%)」も悩みの種だ。

    今回の調査に応じた企業の44.7%は、外交的解決と国際協調の強化を望んだ。最近、韓国政府が対策として提示した素材・部品・設備産業の競争力強化政策に同調している企業は、わずか21%だけだった。

    中小企業中央会の関係者は、「8月中に政府が重点的に育成する100品目を含めて素材、部品、設備生産の中小企業を対象に、大企業との共同技術開発の需要を把握する」とし、「中小企業と大企業のマッチングを積極的に推進する」と述べた。

    2019年08月17日
    https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=5784

    ★1の立った時間 2019/08/17(土) 09:20:59.09

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566001259/

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    荒波φ ★ [sportsseoulw]
    2019/08/17/ 11:09:44 3日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  27. 【韓国】 文大統領「日本と安全保障協力を続けてきた」と過去形表現…8日後のGSOMIAの運命は[08/16] (1)

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    蚯蚓φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長決定期限を9日後に控えた15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本との安全保障協力に言及した。安全保障協力を「しよう」という未来形ではなく、安全保障協力を「してきた」という表現を通じてだ。

    文大統領はこの日、光復節(解放記念日)の演説で「我々は過去にとどまらず日本と安全保障・経済協力を続けてきた」とし「日本と共に日帝強占期の被害者の苦痛を実質的に治癒しようと考え、歴史を教訓に強く手を握ろうという立場を堅持してきた」と述べた。続いて「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを望む」と話した。

    韓国政府が韓日安全保障協力を軽視していないことを示しながらも、安全保障協力がうまく進行するには日本政府も省察的な姿勢であるべきだという複合的なメッセージが込められたと分析される。

    韓日間の代表的な安全保障協力懸案はGSOMIAだ。与党ではGSOMIA存廃のボールは日本にあるという雰囲気が強い。日本が韓国を「安全保障憂慮国」(ホワイト国除外)に格下げして経済報復を始めたが、韓国は日本を「安全保障信頼国」と見なして軍事秘密情報を提供すること自体が矛盾という論理からだ。報復措置を中断しない日本に対抗できる外交カードが現実的に多くない点も、GSOMIAが対抗カードとして登場する理由だ。

    GSOMIAは両国が毎年期限90日前に破棄の意思を明らかにしなければ1年ずつ自動延長されるが、24日がその期間となる。日本のホワイト国除外措置の施行日は4日後の28日。外交部と国防部の当局者はGSOMIA維持の方向に重きを置いている。外交部はGSOMIA破棄に対する米国の反発を意識している。

    しかし与党関係者は「GSOMIA決定前に日本が先に省察的な姿勢を見せるべき」と述べた。そうでない場合、GSOMIA破棄が現実になり得るということだ。政府の一部では24日の期限に拘束されず、28日の日本の態度を見た後に「再延長不可」、すなわち破棄を通知しようという案も出ている。

    国防部関係者は「両国の情報交換はお互い応じてこそ実現するシステム」とし「24日を過ぎてGSOMIA破棄の意思を明らかにすれば名目上1年は維持されるだろうが、実際に情報交換が行われるのは難しいだろう」と指摘した。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<文大統領「日本と安全保障協力を続けてきた」…8日後のGSOMIAの運命は>
    https://japanese.joins.com/article/620/256620.html
    韓国版の元タイトル「文発言の中の「GSOMIA」···韓国、日本に9日の時間与えた」
    https://news.joins.com/article/23553460

    関連スレ:【朝鮮日報】 米シンクタンク 「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も」 [08/09]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565316234/

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  28. 【長谷川幸洋】 今の日本にとって脅威の国~韓国は無視できるが…油断できない近隣2国[08/18] (1)

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    蚯蚓φ ★(発起人)

    ZAKZAK「夕刊フジ」

     日本を取り巻く環境が激変している。こんなときこそ、「日本にとって脅威はどの国か」、逆に「味方になるのはどの国なのか」をしっかり見極めて対応する必要がある。

     まず、脅威からだ。いま多くの日本人が怒っているのは韓国だが、はっきり言って、韓国など心配する必要はまったくない。島根県・竹島を不法占拠しているとはいえ、日本がフッ化水素の供給を止めただけで、上を下への大騒ぎをしているような国だ。 不買運動をされたところで、日本経済が揺らぐこともない。そのうち政権は勝手に倒れる。最低限の外交関係を維持して、あとは「無視」が最良の戦略である。

     ただし、韓国は、日本と米国とともに北朝鮮包囲網の一角を担っている。だから、岩屋毅防衛相をはじめ「日米韓の協力が大事」と強調する専門家もいる。私はむしろ「そういう意見こそ危険」と思う。北朝鮮に重要情報が筒抜けになる懸念があるからだ。韓国に気を許してはならない。

     北朝鮮はどうか。

     こちらは現実の脅威だ。日本人が拉致されているのに加えて、日本を脅かす中距離弾道ミサイル「ノドン」が数百発も実戦配備されている。核開発は続き、新型ミサイルの発射実験も繰り返している。 実際には使えない「張り子の虎」であっても、警戒は解けない。経済協力の利益を説きつつ、米国と連携して制裁と軍事的圧力も加える「アメと棍棒(こんぼう)」作戦で対処する。 効果は出ている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が親書で米国との首脳会談をもちかけているのが証拠だ。強がっていても、いつまで耐えられるか。あとは時間の問題である。

     最大の脅威は、なんと言っても中国だ。中国は国内総生産(GDP)で米国に次ぐ経済力を持ち、毎年の軍事費は日本の防衛費の約4倍である。沖縄県・尖閣諸島には、軍艦を含む中国の公船が押し寄せ、領土的野心を隠していない。沖縄でさえ「自分たちの領土」と言い出しかねない。 いまは米国との貿易戦争で追い詰められているから、日本に甘い顔を見せているが、だからといって、日本と真の友好関係を築こうとしているわけではない。 ロシアとの関係は北方領土が返ってこなくとも、現状を維持して、これ以上、悪化させないことが大前提だ。敵に回すのは最悪である。

     さて、日本にとって安全保障上の問題は「そんな中国と北朝鮮にどう対処するか」である。残念ながら、日本は単独で対処できない。 中国に自力で対抗しようとすれば、少なくとも防衛費を4倍増にする必要があるが、それは不可能であるからだ。 結局、日本は米国との同盟関係を強化して、中国と北朝鮮に対抗するしかない。中東・ホルムズ海峡の防衛問題も、単に原油確保だけでなく「日米同盟をどう強化するか」という観点から考える必要がある。 私は自衛隊を派遣すべきであると思う。それは日米同盟の強化につながり、ひいては中国や北朝鮮を牽制(けんせい)する役割も果たすだろう。

     ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。

    ソース:zakzak<【ニュースの核心】今の日本にとって脅威の国 韓国は無視できるが…油断できない近隣2国>
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190818/pol1908180001-n1.html

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    【長谷川幸洋】 今の日本にとって脅威の国~韓国は無視できるが…油断できない近隣2国[08/18]
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  29. 【福島原発】「東京五輪に選手団を送らないでほしい。被ばくする」 日韓の市民団体、汚染水問題で日本政府を批判[08/16] (1)

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    シャチ ★(発起人)

    jp.yna.co.kr

    【ソウル聯合ニュース】日本の東京電力福島第1原発の汚染水問題を巡る議論が熱を帯びる中、脱原発運動を展開している韓日両国の市民団体が日本政府に対し批判の声を上げた。

     「米日(日米)帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」(AWC)韓国委員会、AWC日本連絡会議など9団体は16日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、同原発の汚染水の海洋放出に反対すると表明した。

     同原発の事故発生から8年以上が経過したが、事故が起きた原子炉にはロボットも接近できないため核燃料が溶け落ちた状況を正確に知ることができないと指摘した上で「まだ終わらぬ災難だ」と強調した。

     汚染水については「浄化や処理、統制は不可能だ。100万トンを超える汚染水を海に放出するということは経済的な理由を超え、全人類を被ばくさせる重大な犯罪行為だ」と声をあげた。

     2020年東京五輪と福島県産農産物に関連しても安倍政権を批判した。

     また参加者は、原発周辺はいつ終わるかわからない放射能物質を吹き出す巨大な死の街となったが、安倍政権は政治的立場のために人々を帰還させ復旧や再建に追い込み、今となっては「復興」を叫んでいると指摘した。

     AWC日本連絡会議の関係者は、同原発事故の深刻さに言及しながら「万一、チェルノブイリ近郊で五輪が開催されるとしたら、息子や娘を送るのか。どれだけ危険かは韓国人もよく知っているはずだ」と強調した。

     また、「まだ放射性物質が残っているのに問題が解決されたというのはうそだ。選手、スタッフ、家族にもお願いする。東京五輪に選手団を送らないでほしい。被ばくする」と強調した。

     これら団体は「核問題は特定の国にとどまらない」とした上で、地球レベルで原子力発電をやめ、核兵器を廃棄すべきだとし、核のない世の中をつくろうと訴えた。

    hjc@yna.co.kr

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190816002900882?section=news

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    【福島原発】「東京五輪に選手団を送らないでほしい。被ばくする」 日韓の市民団体、汚染水問題で日本政府を批判[08/16]
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    シャチ ★ [jp.yna.co.kr]
    2019/08/16/ 16:50:08 4日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  30. 【話題】国際ジャーナリストの高橋浩祐さん「フランスとドイツのように日本と韓国は青少年交流を800万人ぐらいやった方がいい」[8/16] (1)

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    goo - 「月替わり季

    TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。8月9日(金)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、国際ジャーナリストの高橋浩祐さんが“日韓対立の理由と解決策”について見解を述べました。

    https://www.tokyomxplus.jp/public/article/mainVisual/xXItFBMMDAr7N8JU6mUrheP2xaC5CVSHfEpnqIZH.jpeg

    ◆相次ぐ学生の日韓交流行事中止

    元徴用工問題や輸出優遇措置の除外などによる日韓関係の悪化で、長年続けてきた学生の日韓交流行事が相次いで中止となっています。「毎日新聞」の集計では、問題が表面化した7月以降、21道県35件の行事が延期や中止。関係者は学生の安全への懸念を考慮し、やむを得ず中止すると話しています。

    現在、日韓関係は1965年の国交正常化以来最悪と言われていますが、なぜ戦後74年も経った今、こうした状態になっているのか……高橋さんはその理由を説明します。

    まずは、「日本の堪忍袋の緒が切れた」こと。2015年に設立された慰安婦財団を文政権が破棄したことをはじめ、海上自衛隊の旭日旗問題やレーダー照射問題、そして一番の懸案となっている徴用工の問題などにより、もともと保守的な安倍首相も「(ついに)反撃の刀を抜いたと思う」と高橋さん。

    なかでも元徴用工に関しては、韓国が認定しただけでも約22万人いると言われ、韓国に対して許してしまうと次々に請求が来てしまう可能性があるだけに、日本は譲れないところがあるそうです。

    2つ目は「日韓の国力が接近してきた」こと。1965年は韓国の1人あたりのGDPが日本の7分の1程度だったところ、現在はほぼ同じか、もはや抜かれるほどになっているそう。それゆえ韓国は、1965年に結ばれた日韓基本条約を不平等と見ているとか。

    3つ目は「南北の緊張緩和」。文大統領は南北関係改善と民族愛を掲げていますが、それを日本がずっと邪魔しているイメージが現地ではあるそう。これは日韓で立場が違い、日本としては南北統一すると「東アジアの秩序が崩れてしまう不安がある」と高橋さんは言います。

    4つ目は「アメリカのグリップ(掌握力)の低下」で、5つ目が「安倍首相と文大統領の相性の悪さ」。安倍首相はエリート育ち、一方の文大統領は対照的。それだけに2人の相性は合わず、徴用工問題の以前から対話は少ないそうです。

    最後は「文大統領がもともと親日保守勢力打倒を目指している」こと。その結果として「日本も波及効果でやられてしまうという流れがある」と高橋さん。

    https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/CAcP4RNp1Fvf3wpzimslIVdoasnlKlle1VQDnUSJ.jpeg

    ◆日韓関係の回復、そのカギを握るのは青少年!?

    では、解決策はあるのか……高橋さんは、「まずは日韓首脳の対話が必要」と言います。

    次に、韓国側は「日本企業の差し押さえ資産の現金化回避」。そして、日本も「韓国の輸出優遇国リスト外しを延期」すべきと主張。また、8月24日が期限となっている「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新」も必要と言います。北朝鮮が再びミサイルを発射しているだけに、更新しないと「日米韓のミサイル情報共有ができなくなる」と高橋さんは案じます。

    元徴用工問題に関しては「韓国主体で基金を設立」を提案。こればかりは韓国がやらないとダメだそうです。

    最後に高橋さんは「日韓青少年交流の拡大」を唱えます。フランスとドイツは歴史上あれだけ大きな戦争をしてきたにもかかわらず、いま非常に仲が良いのは、戦後50年で青少年交流を800万人もやったから。「日本と韓国もそれぐらいやったほうがいい」と言い、「国がいくらケンカしていても、国際交流で、青少年の信頼醸成プログラムを大人が後押ししていくべき」と訴えていました。

    https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/A6b0encisS2e7tjoThSm0ChEFHCk9U8Q2eGzApnb.jpeg


    https://news.goo.ne.jp/article/tokyomxplus/region/tokyomxplus-cff02a74da64d145a4aed3a577a106ab.html

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    【話題】国際ジャーナリストの高橋浩祐さん「フランスとドイツのように日本と韓国は青少年交流を800万人ぐらいやった方がいい」[8/16]
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    鴉 ★ [goo - 「月替わり季]
    2019/08/16/ 18:26:39 4日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草

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