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規制 で絞込中 解除
2019/08/19/ 16:45:12 News HeadLine
  1. 【聯合ニュース】 日本の輸出規制 「経営に悪影響」 対韓国企業アンケートで過半数 [08/19] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    jp.yna.co.kr

    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の韓国経済研究院が19日発表したアンケート結果によると、売上高上位1000社(金融業を除く)の韓国企業のうち、回答企業の半数以上が日本の輸出規制により経営に悪影響が及ぶと答えた。

    政府に対しては代替輸入先の確保などへの支援を要望した。

    アンケートは7月29日から8月2日まで実施され、153社が回答した。このうち、日本の輸出規制が経営に悪影響を及ぼすと答えた企業は51.6%だった。

    悪影響があるとした企業の予想では売上高は平均5.7%減少する。減少率を業種別にみると、一般機械、石油製品、半導体の順に大きい。

    同じく営業利益は、一般機械、石油製品、半導体、ディスプレーを中心に3.7%減少すると予想された。

    輸出規制による影響がないとする企業を含めた全体としては、売上高が2.8%、営業利益が1.9%、それぞれ減少が予想される。

    韓国経済研究院は「営業利益が1.9%減少する場合、一部の企業は赤字に転落する可能性も排除できない」と懸念を示した。

    企業は規制への短期的な対応として、日本企業に代わる新たな国内外の輸入先確保(53.7%)や代替部品素材の物色(15.9%)などを挙げた。

    長期的にも国内外の代替輸入先の確保(28.8%)をはじめ、部品素材の国産化(25.0%)、代替部品素材の確保(14.4%)を必要とする。

    政府の政策支援に関しては、代替輸入先確保に対する支援(30.9%)、部品素材国産化への財政支援(23.9%)、被害業種に対する税制優遇(23.0%)を求める声が多かった。

    また、経済面での韓日間のあつれきを解消する方策としては、韓日政府間の外交的な妥協(40.5%)、世界貿易機関(WTO)など国際的な仲裁手段の活用(21.9%)などが挙がった。


    2019.08.19 11:35
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190819001800882?section=news

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    【聯合ニュース】 日本の輸出規制 「経営に悪影響」 対韓国企業アンケートで過半数 [08/19]
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    【聯合ニュース】 日本の輸出規制 「経営に悪影響」 対韓国企業アンケートで過半数 [08/19]

    荒波φ ★ [jp.yna.co.kr]
    2019/08/19/ 12:09:47 5時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  2. 【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、韓国国民の6割近くが前向きに評価していることがKBSテレビの世論調査で分かったと報じた。

    KBSが全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査結果によると、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、「評価する」と答えた割合は58.7%で、「評価しない」は37.6%だった。

    「日本が韓国に対する輸出規制を継続した場合、どちらの国の被害が大きいか」との問いでは、半数以上が「両国」と答え、次いで「韓国」、「日本」の順だった。

    また、東京オリンピックボイコットの賛否については、60%近くが「反対」と答え、「賛成」は35.2%だった。
    Record china
    2019年8月18日(日) 12時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b737854-s0-c10-d0054.html

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    【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18]
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    【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18]
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  3. 【スポーツソウル】 “日本の輸出規制”に韓国中小企業の52%は対応策なし…「不買運動やめて」★2 [08/17] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    sportsseoulw

    日本から製造部品を輸入している韓国中小企業の半分は、日本の輸出規制になんら対応策を立てられていないことがわかった。

    在庫を確保している企業でさえも、10社のうち6社は、日本による韓国の「ホワイト国」(輸出優遇国)除外措置が本格的に施行されれば、1年以上持ちこたえることが難しいという。

    韓国の中小企業中央会は8月13日、日本製品を輸入する韓国中小企業300社を対象に実施した「日本政府のホワイトリスト除外影響に対する中小輸入業者の意見調査」の結果を発表した。

    それによると、日本によるホワイト国除外の対応策を52%の韓国中小企業が準備していないことが明らかになった。

    調査対象は、日本からの輸入額が年間100万ドル(約1億600万円)以上の半導体・化学・繊維・工作機械・自動車の部品製造業関連の中小企業。これらのなかで日本の輸出規制のために、特別な準備をしている企業は48%だった。

    しかし、すべての対応策を準備したという企業は、1%に過ぎなかった。企業100社のうち1社だけが徹底的な準備ができているということだ。

    企業が出した具体的な対応策は、「在庫確保」が46.5%で最も多かった。以下、「日本との取引縮小や代替市場の発掘」(31.3%)、「技術開発など競争力の強化」(15.3%)、「国産化の進行(6.9%)」が続いた。

    日本による韓国のホワイト国除外が本格的に実施されれば、被害を受ける企業は67.3%と集計された。影響を受ける時点は、「3カ月以内」が36.3%で最も多く、「4カ月~1年以内」が26.7%、「1年後」が4.3%となった。

    調査対象企業のうち、昨年の総輸入額に対する日本からの輸入額の割合が60%以上の企業は、60.6%に上った。総輸入額の80~100%が日本からの輸入額という企業が24.3%もあり、日本からの輸入額が60~80%の企業も36.3%に達した。

    収入が詰まれば、すぐに多くの企業の足下がふらつく可能性があり、懸念される状況だ。

    日々拡大している“不買運動”も、韓国の輸入企業にとっては致命的だ。企業の24.7%は、営業活動に最も否定的な影響を与える事例として「日本製品の不買運動」を挙げた。「為替レート」(13%)、「輸入代替品なし」(11.7%)、「売上高の減少」(10%)、「納期遅延(6.5%)」も悩みの種だ。

    今回の調査に応じた企業の44.7%は、外交的解決と国際協調の強化を望んだ。最近、韓国政府が対策として提示した素材・部品・設備産業の競争力強化政策に同調している企業は、わずか21%だけだった。

    中小企業中央会の関係者は、「8月中に政府が重点的に育成する100品目を含めて素材、部品、設備生産の中小企業を対象に、大企業との共同技術開発の需要を把握する」とし、「中小企業と大企業のマッチングを積極的に推進する」と述べた。

    2019年08月17日
    https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=5784

    ★1の立った時間 2019/08/17(土) 09:20:59.09

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566001259/

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    【スポーツソウル】 “日本の輸出規制”に韓国中小企業の52%は対応策なし…「不買運動やめて」★2 [08/17]
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    【スポーツソウル】 “日本の輸出規制”に韓国中小企業の52%は対応策なし…「不買運動やめて」★2 [08/17]
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    荒波φ ★ [sportsseoulw]
    2019/08/17/ 11:09:44 2日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  4. 【ホワイト国除外】韓国政府 日本の輸出規制への対応を冊子で説明=「二度と負けない」[08/16] (1)

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    シャチ ★(発起人)

    Chosun Onlin

    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は16日、日本の対韓輸出規制措置に対する政府の対応方針を収めた小冊子を配布した。

     表紙に「二度と負けません」と記された冊子は政府が製作した。日本の措置の不当性や、主な争点に対する政府の立場をQ&A方式で説明した。

     日本政府がホワイト国(輸出管理の優遇対象国)から韓国を除外するなど輸出規制を強化したことについて、「措置の根拠が不明確であるだけでなく、多国間の貿易体制を脅かす一方的な措置の悪い前例として作用する恐れがある」と批判した。 

     また「世界貿易機関(WTO)などの国際規範から外れた報復措置であり、グローバル供給網に深刻な被害が予想される措置」と撤回を求めた。

     半導体などの材料3品目の韓国向け輸出規制強化に関しては、「該当の品目は日本がグローバル市場でリードする品目であるため、われわれの業界に否定的な影響が予想される」とする一方で、「ただ実際の生産に支障が出るかなど、被害につながるかについては見守る必要がある」と説明した。

     米国の役割についても言及し、「米国は同盟国である韓国と日本の対立解決に有用な役割を果たすという立場」とし、「韓国は韓日の対立解決のための米国のこのような役割が続くことを期待する」とした。また米国の関連業界も日本の措置による影響を体感し始めたとし、「状況が悪化しないように声を出すとの反応を見せている」と紹介した。

     今回の事態の引き金となった、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題については、「司法の判断を尊重しなければならないことには例外がない」とするこれまでの立場を繰り返した。 

     ただ韓国が新しい案を提示する可能性については、6月19日に発表した両国の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払う案をもとに、両国の国民と被害者が受け入れ可能な合理的な案を議論するための対話の扉は開かれているとの立場を示した。

     民間や地方自治体の交流が停滞することに関しては、「未来指向的な韓日関係構築の土台になった民間・地方自治体の交流は持続することが望ましい」との立場を明らかにした。その上で、「そのために日本は不当な報復性の経済措置を早く撤回しなければならない」と強調した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/16/2019081680231.html

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    【ホワイト国除外】韓国政府 日本の輸出規制への対応を冊子で説明=「二度と負けない」[08/16]
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    シャチ ★ [Chosun Onlin]
    2019/08/16/ 21:51:20 3日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  5. 【神戸新聞】日韓輸出規制、日本がこぶしを振り上げたままでは事態は収まらない 冷静に両国経済の利害の一致点を探るべきだ[8/14] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    神戸新聞NEXT

    韓国政府が輸出管理で優遇措置を取る国のグループから日本を除外すると発表した。日本政府が安全保障上の理由で韓国を「ホワイト国(優遇対象国)」から外すことへの事実上の対抗措置である。

     7月に日本が韓国向け輸出規制の強化に踏み切って以来、日韓関係は悪化の一途をたどっている。元徴用工問題を巡る対応をはじめ、韓国側の対応にも首をかしげることが多い。

    だが、日本がこぶしを振り上げたままでは事態は収まらない。

    両国政府は「報復の連鎖」を止める手だてを探らねばならない。
     優遇対象から外れると、韓国が戦略物資に指定する約1700品目の輸出で包括許可が適用されにくくなるほか、個別許可でも審査期間が延びるなど手続きが厳格化される。

     ただ、韓国の先端材料への依存度が低い日本への影響は限定的とされ、文在寅(ムンジェイン)政権による国内世論対策の意味合いが強い。日本側は過剰に反応せず、冷静に動向を見極める必要がある。

     韓国経済は、米中貿易摩擦に日本の輸出規制強化が加わり苦境が予想される。日本も消費税増税を控え、経済の不安要因を減らしたいのが実情だ。

     韓国側は日本から協議の要請があれば応じる方針という。日本から対話の道を閉ざす必要はない。

    冷静に両国経済の利害の一致点を探るべきだ。

     日本政府は先週、韓国向け輸出規制の対象とした半導体材料の一部契約を許可したと発表した。個別案件で輸出の可否を公表するのは異例だ。

     手続きを踏めば許可するのだから世界貿易機関(WTO)が禁じる輸出制限にあたらない-。そうアピールして国際社会の批判をかわす狙いだろう。

     だが政府の恣意(しい)的判断が入る点は変わらず、他の審査も同様に進むとは限らない。相互に優遇国と認め合ってきたことが両国間の貿易を活発にしてきた経緯を思い起こしたい。

     韓国内では日本製品の不買運動が起き、草の根の日韓交流事業の中止も相次いでいる。政治的な対立はあっても、経済や文化には影響させない。そうした隣国関係に深刻な亀裂が入りかねない局面にあることを、両国の首脳は直視するべきだ。

    社説
    https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201908/sp/0012605801.shtml

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    【神戸新聞】日韓輸出規制、日本がこぶしを振り上げたままでは事態は収まらない 冷静に両国経済の利害の一致点を探るべきだ[8/14]
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    【神戸新聞】日韓輸出規制、日本がこぶしを振り上げたままでは事態は収まらない 冷静に両国経済の利害の一致点を探るべきだ[8/14]
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    鴉 ★ [神戸新聞NEXT]
    2019/08/14/ 16:04:09 5日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  6. 【共産党】小池晃氏「日本による対韓輸出規制は、禁じ手であり断じて許されない」「植民地支配の過ちと向き合い真剣に反省を」[8/15] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    goo - 「月替わり季

    74回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。

     今、日本は戦争の惨禍と反省から生まれた世界に誇る宝・憲法9条を守るのか、改憲を許して再び「戦争する国」にしてしまうのかの歴史的岐路に立っています。

     不戦の誓いを新たにするこの日にあたって、9条を守り抜き、9条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために全力をあげる決意を新たにします。

     先の参院選で、自民、公明、日本維新の会など改憲勢力を3分の2割れに追い込むという重要な成果をあげました。選挙後の各種世論調査でも、安倍改憲反対が賛成を大きく上回っています。にもかかわらず、安倍晋三首相が「残された任期の中で憲法改正に当然挑む」などと、民意を無視した改憲に、前のめりの姿勢を崩していないことは重大です。

     安倍改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にし、米国との“血の同盟”づくりにあることは明白です。すでに、安保法制=戦争法が施行され、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりが進んでいます。国民の世論と運動をさらに広げ、安倍改憲策動に終止符を打とうではありませんか。

     北東アジアの平和構築にとっても、アジア諸国民との友好と良好な経済関係にとっても、日本政府が過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場に立つことがいよいよ重要になっています。

     安倍首相は、徴用工問題で「韓国が一方的に条約に違反している」などと非難しますが、1965年の日韓請求権協定で国家間の請求権は放棄されても、被害者個人の請求権は残っていることを日韓両国の政府と最高裁が認めています。

    侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題である徴用工問題で、日本政府と当該企業が被害者に明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも重大です。

     日本政府による対韓輸出規制拡大は、徴用工問題という政治紛争の解決手段として貿易を利用する“禁じ手”であり、断じて許されません。

    日本政府と当該企業が、植民地支配と人権侵害への真摯(しんし)な反省をもとに「個人の請求権は消滅していない」という日韓の共通の認識を基礎にして韓国側と協議し、この問題の公正な解決方向を見いだすことを求めます。

     日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、日本とアジア諸国との平和と友好を実現するため力を尽くすものです。(小池晃書記局長談話)
    https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1908150006.html

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    【共産党】小池晃氏「日本による対韓輸出規制は、禁じ手であり断じて許されない」「植民地支配の過ちと向き合い真剣に反省を」[8/15]
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  7. 【聯合ニュース】ホワイト国から日本除外 輸出規制への対抗措置=韓国[8/12] ★3 (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    ★★回避★★

    【世宗聯合ニュース】韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は12日、政府世宗庁舎で記者会見を開き、「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から日本を除外する方針を発表した。定例的な輸出管理体制改善の一環だと説明したが、事実上、日本が韓国をホワイト国から除外したことへの対抗措置となる。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190812001900882?section=society-culture/index
    聯合ニュース 2019.08.12 14:11

    ★1が立った日時 2019/08/12(月) 14:15:26.00
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565589876/

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  8. 【一流の企業】“危機”に初言及のサムスン社長「日本の輸出規制、続けば非常に苦しい」=韓国ネットからも懸念の声[08/09] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年8月9日、韓国・イーデイリーによると、サムスン電子のIT・モバイル(IM)部門トップの高東真(コ・ドンジン)社長が、2015年12月に社長に就任して以降初めて「危機感」を抱いていることを打ち明けた。

    記事によると、高社長は7日(現地時間)、米ニューヨークでイベント「ギャラクシーアンパック2019」を行った後に会見を開き、「社長になってから役員らに対し『来年が危機だ』という言葉を口にしたことはない」とし「サムスン電子に入社し、社員の時代から社長になるまでの31年間は毎年その話を聞いていたため、自分が社長になったら職員にそういう話をしないよう努めてきた」と説明した。しかし現在は世界の景気鈍化・米中貿易戦争・日本の輸出規制強化などで「一寸先も見えない状況」だとし、「今年末には慎重にその話をするかもしれない」との考えを述べた。

    特にスマートフォンの主要素材の調達に直接関連する日本の輸出規制強化については「私を含め国内の部署が頑張っているので3~4カ月は問題ないが、この状況が続けば非常に苦しくなるのは確か」とし、「Galaxy note10やGalaxy Foldなどの新製品には影響がないが、長期化する場合、3~4カ月後には影響がないとは言い切れない」と述べたという。

    これに韓国のネットユーザーからは「企業が孤軍奮闘している。それなのに文大統領は『北朝鮮と協力して日本に勝つ』とか言っている…」「サムスンは『危機』だと言っているのに、政府とメディアは『大丈夫だ』と言い聞かせている」「何も知らない公務員だけが強気」「企業としてはコスパのいい部品で利益を得られればいい。国産部品のみ使用する必要はない。文大統領がここまで外交をひどい状況にするとは予想もできなかった」など現政権への懸念の声が相次いでいる。

    中には「日本はあまりに対策のない韓国を見て驚いているでは?本気で報復したら韓国が滅びてしまうから少しずつ攻撃してくれているように見える。それも裏で米国が仲裁してくれているからだろう」「『NOジャパン、生きません、買いません』運動ではなく、『NOジェイン、だまされません、選びません』運動をするべきだ」との声まで。

    一方で「これまで技術開発をしてこなかったせいだ」「これを機に脱日本を実現し、今後はこうした問題が起きないようにしてほしい」「つらい時期を乗り越えてこそ一流の企業だ」などと指摘する声も上がっている。
    Record china
    2019年8月9日(金) 22時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b733049-s0-c20-d0058.html

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    【一流の企業】“危機”に初言及のサムスン社長「日本の輸出規制、続けば非常に苦しい」=韓国ネットからも懸念の声[08/09]
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  9. 【GSOMIA】日米韓協力の「重要性」共有=文大統領、米長官と会談-韓国国防相は日本批判 日本の輸出規制が悪影響をもたらしている[8/9] (1)

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    時事ドットコム

    【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は9日、エスパー米国防長官とソウルで会談し、日韓の対立が深まる中、日米韓協力の重要性について認識を共有した。大統領府関係者が明らかにした。日本政府の輸出管理強化を受け、韓国が見直しを検討する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についても話し合い、米側は協定延長を求めたとみられる。
     エスパー氏の訪韓は就任後初めて。韓国側の発表によると、会談は大統領府で30分間行われ、文氏が長官就任を祝福し、「韓米同盟が強固なだけに、米朝間の非核化交渉が成功するよう後押ししなければならない」と強調。エスパー氏は「米朝対話の早期再開を期待する」と語った。

    エスパー氏はこれまで、悪化が続く日韓関係をめぐり、双方に早期の問題解決を求め、北朝鮮や中国の問題に連携して対応するよう促す考えを示していた。訪韓前に訪れた日本では岩屋毅防衛相と会談し、GSOMIAを継続すべきだとの見解を共有した。
     だが、文氏との会談に先立つ鄭景斗国防相との会談では鄭氏が冒頭、日本の輸出規制が「韓日関係と韓米日の安保協力に悪影響をもたらしている」と日本批判を展開。韓国メディアによると、エスパー氏は国防相会談で、GSOMIAは日米韓の安保協力で重要だと強調したのに対し、鄭氏は国内世論の一部で延長に否定的な意見があると指摘し「延長するかは有効性などを考慮して決める」と話した。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900879&g=int
    時事ドットコム 2019年08月09日19時59分

    https://i.imgur.com/c6hlrY3.jpg
    9日、ソウルの韓国大統領府で、文在寅大統領(右)と会談するエスパー米国防長官(左)(EPA時事)

    https://i.imgur.com/2zXuH0C.jpg
    9日、ソウルの韓国国防省で、鄭景斗国防相(右)と握手するエスパー米国防長官(EPA時事)

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    【今月24日更新期限】日韓の軍事情報協定、進展せず 米国防長官、文大統領と会談[8/9]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565348627/

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    【GSOMIA】日米韓協力の「重要性」共有=文大統領、米長官と会談-韓国国防相は日本批判 日本の輸出規制が悪影響をもたらしている[8/9]
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  10. 【韓国政府】 対日戦略物資輸出規制で日本に対抗検討・・・半導体や5G、ディスプレイなど (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    japan.hani.c

    韓国政府、対日戦略物資輸出規制で日本に対抗


    政府が今月3日、日本をホワイト国(輸出審査優待国)から除外するなど、「経済的な相応の処置」を取る方針を公式化したことで、
    具体的な対応策に関心が集まっている。政府は戦略物資のほか、観光や食品、廃棄物の分野における対応策も検討しているが、
    韓国政府や企業にとってブーメランにならないよう、実質的かつ繊細な対応の必要性が指摘されている。

    まず、「ホワイト国からの排除」は、戦略物資に対し、韓国も日本により厳しい輸出審査を行うということだ。

    現在韓国はワッセナー・アレンジメントなど4大戦略物資国際統制体制に加盟した29カ国を「イ」地域に編成し、
    同地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対し、簡略化した輸出審査を行っている。

    「イ」地域以外はすべて「ロ」地域に分類され、同地域に輸出する企業は、政府から3年の包括許可を受けることができないうえ、
    個別の許可を受けなければならない。

    また、「イ」地域の輸出は許可申請書と戦略物資判定書を提出すればいいが、「ロ」地域への輸出は契約書や誓約書など追加提出書類も増える。
    「ロ」地域への輸出は、非戦略物資であるものの、武器の製作や開発に転用される恐れがある場合に適用される「キャッチオール」(Catch-all)規制もより厳しく、
    転用への意図が“疑われる”だけでも、キャッチオールの申請が求められる。

    政府は現行の戦略物資輸出入告示第10条を改正し、「ハ」地域を新設して、日本を含ませる案を検討しているが、
    日本について少なくとも「ロ」地域とほぼ同じか、さらに厳しい規制を行う方針であると見られる。

    問題は、輸出入統制を通じて日本に実質的な打撃を与えられるかどうかにある。

    業界では、国内の競争力が日本を上回っている半導体や5G、ディスプレイなどが、いわゆる“報復品目”に挙げられているが、
    主力輸出品に対する統制は、国内の対日本輸出企業の費用と損失をさらに大きくしかねない。

    韓国企業の輸出入への支障による被害が、日本企業に比べて大きな“非対称性”が大きい状況であるためだ。

    また、法制度上の根拠と状況論理が明確でなければ、日本と国際社会からのブーメランに遭う恐れもある。
    「国民の安全」のために輸出規制を強化することが、「安保上の理由」を掲げた日本の主張とは異なり、明白な根拠と説得力を提示できるかという問題だ。

    ある業界関係者は「日本が特別な安保上問題がないにもかかわらず輸出規制を強化したのは自由貿易秩序違反だという韓国政府の根拠を、自ら損なう結果をもたらす可能性もある。
    企業の被害を最小限にとどめながらも、日本には少なからぬ影響を及ぼす繊細な制度を設計できるかどうかがカギとなるだろう」と話した。
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34022.html

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  11. 【韓国国会】 日本の輸出規制撤回促す決議案採択[8/2] (1)

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    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した2日、韓国国会は本会議で日本による報復的な輸出規制措置の撤回を求める決議案を全会一致で採択した。

    国会外交統一委員会の尹相現(ユン・サンヒョン)委員長(最大野党・自由韓国党)は提案説明で「日本政府の不当な措置を糾弾し、即刻撤回を要請するとともに日本政府が責任ある態度を示すよう求める」と述べた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190802004800882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.08.02 16:54

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