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2019/09/17/ 17:26:12 News HeadLine
  1. 【中央日報】朝日新聞による日本世論、若いほど「韓国が好き」…年代高まるほど「韓国が嫌い」[9/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓日葛藤が長期化しているにもかかわらず、日本国内の嫌韓世論が予想より高くないとの調査結果が出た。朝日新聞が17日に発表した世論調査(14~15日実施)によると、韓国に好感を持ち「好き」と回答した人は13%、「嫌い」は29%だった。「どちらでもない」は56%だった。どちらでもないか、好きという回答をあわせると69%になる。

      世代別の違いもはっきりしている。今回の調査では若いほど韓国に対する好感度が高いことが分かった。18~29歳の場合、「好き」が23%、「嫌い」が13%、「どちらでもない」が64%だった。反面、70歳以上の高齢者の場合、41%が「嫌い」と答えた。「好き」は7%にとどまった。これは若者層であるほど政治懸案より音楽・食文化など文化的な影響をより強く受けるためだと分析できる。

      女性が男性に比べて「好き」と回答する割合が高かった。特に18~29歳、30代女性の場合、20%以上の回答者が韓国を好きだと評価し、「嫌い」を上回った。反面、男性の場合、50代以上は40%が韓国が「嫌い」と答えた。

      安倍政権の韓国に対する姿勢に対しては「評価する」が48%、「評価しない」が28%だった。韓国が好きだと回答した人の場合、「評価する」と「評価しない」がともに39%で割れた。

      韓国との関係悪化が経済や文化交流などに影響を及ぼすことに対しては「大いに」「ある程度」を合わせて56%が「心配している」と答えた。また「心配している」という回答は女性(64%)が男性(46%)よりも高かった。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257693
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月17日 14時55分

    関連記事
    韓国「嫌い」、年代上がるほど多い傾向 朝日世論調査
    https://www.asahi.com/articles/ASM9J3T0LM9JUZPS004.html
    朝日新聞デジタル 2019年9月17日08時00分

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  2. 【菅義偉官房長官】「竹島は韓国領」記念コイン発行は「事実ではない」韓国報道を否定[9/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    産経WEST

    アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島(島根県隠岐の島町)は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、『中央銀行を含め、タンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。

     その上で「今後とも竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。

    https://www.sankei.com/world/news/190917/wor1909170012-n1.html
    産経ニュース 2019.9.17 12:17

    関連
    【中央日報】タンザニアで「独島は韓国の領土」記念コイン発行[9/16]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568614088/

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  3. 【韓国】<韓国政府高官>覚悟の告発!「文在寅では韓国が地球上から消える」★2 (1)

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    Egg ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。

     日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。

     そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。

    「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」

     対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。

    「国家に反逆した罪で極刑に」

     日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院(国情院)」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。

     ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」(X氏)という。

     親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。

    「文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれば、北朝鮮との統一連邦国家へと具体的に政策を進めるだろう。連邦国家といえば聞こえがいいが、実質、北朝鮮と同化されてしまう」(X氏)

     そうした文政権の動きを前に、政府内の保守派たちは今、ひそかにある思いを抱いている。

     韓国の歴代大統領たちは、例外なく非業の末路をたどっている。朴槿恵前大統領は「国政壟断」の罪で逮捕され、懲役25年・罰金20億円という重い判決を受けた。ということは……。

    「文政権は、本来の意味の国政壟断罪で、または反逆した罪で、逮捕され、極刑にまで至る」――国情院OBにはそう言い切る者も多いという。

    9/17(火) 5:30配信 文春オンライン
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190917-00014105-bunshun-int

    写真
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    1 Egg ★ 2019/09/17(火) 09:17:09.72
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    【韓国】<韓国政府高官>覚悟の告発!「文在寅では韓国が地球上から消える」★2

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    2019/09/17/ 13:09:13 4時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  4. 【韓経/中央日報】フッ化水素の国産化最も速い…LGD「今月中に100%達成」[9/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本政府が7月から半導体・ディスプレー核心素材の対韓輸出を規制する中で、韓国企業が素材の国産化にスピードを出している。日本政府が一部申請に対する輸出をちょろちょろと許可しているが、いつ再び水道の蛇口を締めるように規制を強化するかもしれないという危機感からだ。 

      16日の関連業界によると、日本が輸出を規制した高純度フッ化水素(エッチングガス)、フォトレジスト(感光液)、フッ化ポリイミド(ディスプレー用素材)のうち最も速い速度で国産化が進んでいる品目はフッ化水素だ。ソルブレーンは今月中に忠清南道公州(チュンチョンナムド・コンジュ)に追加で建設したフッ化水素精製工場の稼動に入る。既存の第1工場だけでは業界の需要を満たせず第2工場を追加で作った。 

      ソルブレーンはこれまで高純度フッ化水素を二元化して生産してきた。全生産量の約70%は日本のステラから高純度フッ化水素を輸入した後に添加剤などを混ぜ、半導体・ディスプレー業界が望む条件に合うよう「オーダーメード型製品」を提供した。残りの約30%は中国から原材料の無水フッ化水素酸を持ってきて純度を高める精製作業を経て納品した。同社高位関係者は「第2工場の歩留まりを第1工場水準に引き上げれば韓国の半導体・ディスプレー業界が望むレベルの高純度フッ化水素を供給できる」と説明した。 

      ディスプレー業界ではすでに国産化が急速に進行中だ。LGディスプレーは今月中にこれまで使っていた日本製フッ化水素を100%国産化する計画だ。ディスプレー製造工程に使われるフッ化水素は半導体用よりは純度が高くないという。 

      半導体業界の話題は「国産化」ではなく「輸入先多角化」に合わされている。サムスン電子は今月初めからソルブレーンとENFテクノロジーが台湾製フッ化水素を輸入し加工した製品を一部量産ラインに試験投入しているという。 

      SKはグループ次元で素材国産化に乗り出した。半導体用高純度フッ化水素を開発すると明らかにしたSKマテリアルズは先月「IT素材ソリューションプラットフォーム」という常設機関を発足させた。半導体ウエハーメーカーであるSKシルトロンは10日に米化学大手デュポンのシリコンカーバイド(SiC)ウエハー事業部門を買収した。半導体ウエハー市場の50%以上を日本の信越化学とサムコが占めている状況で次世代半導体用ウエハー技術を先取りするという戦略だ。同社関係者は「素材技術自立という韓国政府と社会的要求に応じるために果敢な投資を決めた」と説明した。ただフォトレジストとフッ化ポリイミドは日本企業との技術格差が大きく、短期間に国産化するのは難しいと業界はみている。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://japanese.joins.com/article/663/257663.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年09月17日 09時13分

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    【韓経/中央日報】フッ化水素の国産化最も速い…LGD「今月中に100%達成」[9/17]
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  5. 【話題】 ソウルの日本人女性暴行男 苦しい言い訳を生んだ韓国人の精神構造 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    東スポWeb – 東京ス

    韓国の聯合ニュースは16日、先月23日に旅行でソウル市内を歩いていた日本人の女性に暴力を加えたり暴言を吐いたりした暴行などの容疑で、
    警察が韓国人の30代の男を書類送検したと報じた。

    女性が男に髪をつかまれるなどした様子がSNSに投稿され、インターネット上で男への批判が集まっていた。
    動画という強い証拠があったにもかかわらず、男は当初、自分が被害者であるかのように話していた。

    なぜ、無理やりにも被害者ぶっていたのか。専門家が分析した。

    聯合によると、男は当初、暴力行為を否定していたが、警察の捜査に対して容疑を大筋で認めたという。
    8月23日、女性はSNSで「韓国人にナンパされて無視し続けたら急に怒ってきて友達が迷惑です。
    と言ったらずっと付きまとわれて暴言言われ続け日本と韓国の差別用語を永遠に言われ続けた結果
    何かあったら怖いなと思い動画を撮ったらいきなり走ってきて髪の毛引っ張られて暴行されました」(原文まま)と明かしていた。

    男は8月26日に暴行容疑で立件された当初、韓国メディアの取材に対し「髪をつかんだが、暴行はしていない」
    「殴ったかのように画像を編集している」「女性も私に暴言を吐いた」と言い訳していたが、言い逃れできないと覚悟したのか、とうとう容疑を認めたようだ。

    韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

    「このように、明らかな非を突き付けられたとき、話をすり替えて自分の方こそ被害者であると主張する、韓国人特有の論法です。
    古くは旭日旗騒動。2011年、サッカーアジアカップで韓国人選手が見せた日本人を侮蔑するサルの物まねをとがめられ、
    苦し紛れに『観客席に旭日旗が振られていた』と言い出したことが発端でした」

    直近では、韓国海軍のレーダー照射が問題になると「日本の哨戒機が威嚇飛行をしてきたからだ」と言い張り、
    いつの間にか韓国のマスコミは日本を叩き始めた。

    また、世界貿易機関(WTO)は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。
    提訴は11日付。韓国側は日本が7月に始めた輸出規制措置は、元徴用工問題に関連し「政治的な動機で行われた」として「差別的な措置だ」と訴えている。

    WTOという国際機関を巻き込んで「差別だ」と主張したいわけだ。

    「ホワイト国(グループA=輸出手続きの優遇対象国)除外騒動でも、どう見ても最初に問題を作ったのは韓国の方なのに、
    釈明もせず『経済報復だ』『われわれは被害者』と騒ぎ、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄というトンチンカンな手段に出てきました。
    あぜんとなった日本人も多いことでしょう」と但馬氏。

    ちなみに、今回のWTOへの提訴は、ホワイト国除外に関することは含まれていない。
    韓国も9月中に優遇措置を取る国のグループから日本を外す予定で事実上の対抗措置を進めている。

    それにしても、韓国社会では、被害者・加害者という関係に強くこだわるようだ。

    但馬氏は「被害者は道徳的上位、加害者は下位に置かれるわけで、一度加害者のレッテルを貼られたものは必死に被害者マウントを取ろうともがくのです。
    特に日本に対してはその傾向が顕著です。被害者にあらずんば韓国人にあらず。被害者であることこそが美徳。それが韓国人社会なのです」と指摘している。
    https://www.tokyo-sports.co.jp/social/incident/1552857/

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  6. 【韓国】<韓国政府高官>覚悟の告発!「文在寅では韓国が地球上から消える」 (1)

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    「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」

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    「国家に反逆した罪で極刑に」

     日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院(国情院)」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。

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  7. 【韓国】数日内に日本をホワイト国から除外も=「すべての手続きはほぼ終わった」[09/17] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年9月16日、新華網は、韓国政府が数日以内に日本を貿易「ホワイト国リスト」から除外する可能性があると報じた。

    記事は、韓国・聯合ニュースの報道として、韓国産業通商資源部の関係者が15日に「早ければ今週中にも日本を信頼できる貿易パートナーの地位から外す。『ホワイト国リスト』から日本を外すすべての手続きはほぼ終わっている」と語ったことを伝えた。

    同部は8月14日、もともと甲、乙の2段階だった貿易パートナーの分類を甲1、甲2、乙の三つに分けることを決定。甲だった日本は甲1に「格下げ」される見込みだ。

    記事は、同部が「新たな制度を施行後も、日本政府の求めがあれば、韓国政府としてはいつでも対話に応じる」と強調していることを伝えている。

    日本政府は7月に半導体材料3品目の対韓輸出規制を発動し、8月28日には韓国を「ホワイト国リスト」から排除して信頼できる貿易パートナーの地位から外した。記事は、韓国政府がこの措置についていわゆる「徴用工」をめぐる韓国の裁判所の判決に対する「報復」とみなしていることを改めて紹介した。
    Record china
    2019年9月17日(火) 12時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b745349-s0-c10-d0135.html

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    【韓国】数日内に日本をホワイト国から除外も=「すべての手続きはほぼ終わった」[09/17]

  8. 【朝鮮日報】サムスン業績不振で水原・華城に「税収ショック」[9/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    Chosun Onlin

    https://i.imgur.com/rJj97eV.jpg

    世界的な半導体不況と日本の経済報復でサムスン電子の業績が不振となり、水原、竜仁、華城、平沢の各市など京畿道南部の地方自治体が集団ショックに陥った。サムスン電子本社と事業所が南北に連なり、「サムスンベルト」を形成しているこれら自治体は毎年、地方税収のうち数千億ウォンをサムスン電子に依存している。ところが、来年は税収がこれまでに比べ半分以上減少すると予想される。このため、緊縮予算の編成が避けられず、さまざまなイベントの廃止、一部事業の中断、優先順位の選別など財政構造の見直しに苦慮している。来年からは予算縮小で市民が不便を体感することが懸念されている。

     水原市などによると、4市はサムスン電子からの法人地方所得税の税収が今年の8354億ウォン(約762億円)から来年は3084億ウォンへと63%減少する見通しだ。サムスン電子の発表によると、今年上半期の業績は売上高108兆5100億ウォン、営業利益12兆8300億ウォンで、前年同期の売上高119兆5000億ウォン、営業利益30兆5100億ウォンへとそれぞれ8.9%、58%減少した。下半期も楽観は難しいとみられている。

     サムスン電子はこれまで増収を続けると同時に、4市の法人地方所得税収の半分以上を占め、財政を支えてきた。今年の場合、華城市では67%(4932億ウォンのうち3292億ウォン)も占めた。水原市では77%(3685億ウォンのうち2844億ウォン)、平沢市では55%(1664億ウォンのうち916億ウォン)、竜仁市では51%(2561億ウォンのうち1302億ウォン)といった具合だ。下請け会社を含めれば、税収規模や割合はさらに高まる。しかし、サムスン電子が来年収める法人地方所得税は華城市が1374億ウォン、水原市が844億ウォン、平沢市が386億ウォン、竜仁市が480億ウォンで今年の半分に満たない見通しだ。このため、サムスン電子が7月末に上半期の業績を発表した直後から4市は対応に追われている。来年も税収確保や事業推進に大打撃が避けられないからだ。

    各自治体は既に来年度予算案の構造調整に着手した。水原市は今年、下半期の予算のうち、行政運営経費、事務管理費など公務員活動費を10-30%、事業費・公共運営費を20%程度節減するという内部方針を立てた。来年には地域イベントなどの行事費を40%、図書館建設などの事業費を10%、公務員行政運営費を10%減額することを積極的に検討している。

     水原市は特に道路、公園、緩衝緑地など日没制(編注・都市計画が実行されない場合、それに関連する規制が一定期間経過後に自動解除されること)が導入される長期未執行施設の補償に支障が出ることを懸念している。来年失効を控えた179施設に6800億ウォンが必要で、最も急がれる公園敷地造成にも2000億ウォンかかる。水原華城文化祭、水原国際バレエ祝祭など地域イベントも縮小、廃止の危機に直面した。水原を象徴する正祖大王陵行列(毎年10月)も隔年開催にしようという話が出ている。また、水原市議会は複合庁舎の建設計画を中断した。これまで市議会は市庁舎の3-4階に居候してきたが、付近の屋外駐車場の敷地に840億ウォンを投じ、2022年までに市民向けの公益施設を備えた複合庁舎を建設することを目指してきた。水原市幹部は「サムスン電子の業績悪化は市民の生活全体が不便になることを意味する」と話した。

     平沢市も来年にはサムスン電子と下請け会社の業績低迷で法人地方所得税収が今年よりも700億ウォン減少するとみている。一方、民選7期目の重点事業、長期未執行都市計画の施設の日没処理、政府の雇用政策と福祉事業拡大、日本の輸出規制に伴う企業支援など歳出需要は増大が見込まれる。このため、予算編成を原点から見直す方針だ。

     竜仁市は福祉政策の一環として、46カ所の子ども保育センターの設置、青年支援センターの設置をはじめ、第2自然休養林、歴史公園など市民の利便向上のための計画案を発表した。しかし、地方税収が減少するため、実施できるかは不透明だ。華城市関係者は「来年度の事業を巡り、予算をカットしようとする部署とそれを守ろうとする部署による綱引きが毎日激しく繰り広げられている」と話した。

    水原・竜仁=権祥銀(クォン・サンウン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/17/2019091780012.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/17 09:03

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    【朝鮮日報】サムスン業績不振で水原・華城に「税収ショック」[9/17]

  9. 【朝日新聞世論調査】 韓国「嫌い」、年代上がるほど多い傾向  (1)

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    朝日新聞デジタル

    14、15日に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、日韓関係について尋ねた。

    韓国への好悪を聞くと、韓国を「好き」は13%、「嫌い」が29%、「どちらでもない」が56%だった。
    18~29歳は「好き」が23%で、「嫌い」より多い。「嫌い」は、高い年齢層に多い傾向がみられ、
    70歳以上では41%が「嫌い」と答えた。

    特に女性は、18~29歳、30代ともに「好き」が2割を超え、「嫌い」を上回った。
    男性も18~29歳では「好き」が2割で、他の年代より高い。

    一方、40代以上は「嫌い」が「好き」を大きく上回り、男性では50代以上の4割が「嫌い」と答えた。
    https://www.asahi.com/articles/ASM9J3T0LM9JUZPS004.html
    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190916002247_comm.jpg

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  10. 【日刊ゲンダイ】 メディアの嫌韓扇情に留飲を下げる世の中でいいのか (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

    いつから、日本はこんな国になってしまったのか。
    時代が令和に変わって以降、日本社会の理性とモラルを疑うような事件が相次いでいる。


    「日本社会の構造的な劣化が、いよいよ覆い隠せなくなって一気に表面化した印象です」と言うのはコラムニストの小田嶋隆氏だ。こう続ける。

    「私は2012年を境に日本社会は変容したと感じています。リーマン・ショックからの長引く不況と、
    3・11の一撃を経たタイミングで誕生したのが、第2次安倍内閣でした。

    粛々と日本を立て直すことを期待したのに、結果はモラルぶっ壊し政治。改ざん、隠蔽は当たり前で、平気でごまかし、嘘をつく。
    『総理のご意向』の忖度強要で官僚機構のモラルは崩れ、今や機能不全に陥っています。

    強行採決の連発で民主的手続きを無視し、集団的自衛権容認の解釈改憲で憲法をタテマエ化。
    この春から予算委員会の開催すら拒み続けているのです。日本社会の寛容性が失われていく中、率先して『公正』『正直』『勤勉』という美徳を破壊。
    こんな政治が許されるなら、正直者はバカを見るだけとなり、卑怯な社会に拍車がかかるのは当然の帰結です」

    落ちるところまで落ちた政界劣化の象徴が、「日本人の知性の底が抜けてしまった」と文筆家の古谷経衡氏が喝破したN国の出現だ。

    同党所属の丸山穂高議員は竹島を巡り「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と自身のツイッターに投稿。
    昭和の時代なら、こんな暴言を吐いた時点で即刻、議員の職を失ったものだ。

    そうならないのが、政治の劣化とメディアの堕落を物語る。

    今やメディアは「関係悪化の全責任は韓国にある」とケンカ腰の政権をいさめるどころか、一緒になって朝から晩まで嫌韓扇情一色。
    日本の内閣改造の“お友だち”人事よりも、韓国法相の疑惑のタマネギ男の追及に血道を上げているのだから、権力の監視役を期待するだけムダである。


    ■韓国叩きで留飲を下げる世の中でいいのか

     
    前出の小田嶋隆氏はこう言った。

    「不安なのは国民の嫌韓感情をあおって、安倍政権が維新の会を巻き込み9条改憲に突き進みそうなことです。
    改造内閣のメンバーを見ても、最側近の萩生田光一氏をはじめ、安倍首相の親衛隊のような“ネトウヨ”大臣ばかり。

    日本社会のモラル喪失を逆に利用して、この国をガタガタにした張本人である首相が『社会がほころんでいるからこそ、改憲でこの国を変える必要がある』
    『“お花畑”の憲法では今の日本は治められない』などと言いだしかねません」

    民衆の不安や危機感につけ入るのが、権力者の常套手段。6年半を過ぎたアベ政治も常にそうだ。
    そんな腐臭漂う政治が社会全体に伝播し、上から下まで総腐敗の惨状を招いているのが、安倍政権6年半の「なれの果て」である。政治評論家の森田実氏はこう言う。

    「競争第一、弱肉強食の『新自由主義』がはびこりだしてから、この国はおかしくなってしまった。
    新自由主義に潜むのは『今だけカネだけ自分だけ』の考え。この発想に国の指導層が完全に染まっています。

    かつては政治家も経営者も官僚も『国民の生活を豊かにする』との気概に満ちていましたが、今や見る影もない。
    コスト重視で賃金を減らし、大衆からの収奪しか考えていません。『貧すれば鈍する』で、生活が苦しくなれば精神もすさんでいく。

    日本社会の荒廃は『今だけカネだけ自分だけ』主義が招いた必然なのです。加えて戦争を知らない政治家ばかりとなり、
    隣国に対する過去の反省や責任も放り出しています。はたして嫌韓扇情に留飲を下げる世の中でいいのか。
    腐敗した社会への批判精神に国民が目覚めなければ劣化は止まりません」

    劣情国家の行く末を危ぶむ気持ちがあれば、批判の声を上げ、うねりに変えていくしかない。
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261886

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  11. 【韓国MBC】ポーランドの『旭日旗ジュース』を生産中止に追い込んだ韓国の大学生[09/17] (1)

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    ハニィみるく(17歳) ★(発起人)

    imnews.imbc/

    (※動画はソース元で)

    <アンカー>
    三つ目のキーワード見ましょうか?

    <リポーター>
    三つ目のキーワードは、『 “旭日旗” ジュースの生産中止』です。

    旭日旗を製品のデザインとして使っていたポーランドのジュース会社が、韓国の大学生の抗議を受けて該当の製品を生産中止にしたという消息です。

    ポーランドのある食料品会社が新たに発売した4種類のジュースです。

    (キャプチャー)
    https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2c/14/6779e1a3e94dabbbef1b1215a7da10ed.jpg

    ところが『日本味』という名前で発売された製品のデザイン、どこかで見たような?

    着物を着た日本の女性とともに、旭日旗の紋様が刻まれているのですが。

    該当の食料品会社が突然、『日本味』の生産を中止したそうです。

    ポーランドに滞在中の韓国外国語大学校・ポーランド語科の4年生、チョ・ジュンヒさんが、旭日旗の使用に対する批判文をSNSに投稿したからだそうです。

    「韓国でナチスドイツのハーケンクロイツが入った飲み物を販売したらどうなるか」と問題を公論化して、現地メディアも大きな関心を見せて生産中止に導いたそうです。

    <アンカー>
    今後は政府だけでなく、民間次元でも様々な活動が必要であるという考えが浮かびますよね。

    ソース:MBC(韓国語)
    http://imnews.imbc.com/replay/2019/nwtoday/article/5498584_24616.html

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  12. 【聯合ニュース】韓国二大労組 ILO(国際労働機関)に日本批判の意見書提出=強制徴用判決問題[9/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】韓国労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)は17日、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決に対する日本政府の対応を批判する意見書を国際労働機関(ILO)に提出した。

    両労総はこの日、ILOの専門家委員会に「日本政府のILO条約第29号履行に関する意見書」を電子メールで提出したと明らかにした。

     ILO専門家委員会は加盟国から定期的に報告書の提出を受けて国際労働基準の履行実態を評価し、違反事項があれば改善勧告を行う。

     ILO条約第29号は強制労働の禁止に関するもので、八つの基本条約の一つだ。政府はまだ批准していない四つの基本条約のうち、第29号を含む三つの条約の批准を進めている。

     両労総は意見書で、大法院が日本企業に植民地時代の強制徴用被害者に賠償するよう命じた昨年10月の判決に対する日本政府の対応を批判。日本政府が大法院判決を非難し、日本企業は判決を履行していないとして、国内法と国際法違反だと指摘した。

     また、植民地時代の強制徴用は強制労働禁止条約に反するもので、日本政府に被害者救済義務があるとし、日本政府は「包括的な強制徴用被害者の救済」に乗り出すべきだと促した。

     両労総は日本政府が日本企業に大法院判決に従わないよう強要しているとして、これを即時中止しなければならないと主張した。

     一方、韓国政府はILOに日本政府の条約違反問題を提訴できない状態だ。ILO加盟国が特定の条約に関して他の加盟国を提訴するにはその条約を批准しなければならないが、韓国はまだ第29号条約を批准していないためだ。

     韓国政府が日本政府を提訴する場合はILO理事会での審議を経て真相調査に着手できるが、労働組合の意見はILO専門家委員会が日本政府の報告書を検討する際に参考にする程度にとどまる。

     両労総は韓国政府に対して「第29号条約を含む全ての未批准条約を無条件で即時批准しなければならない」と要求した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190917002700882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.09.17 16:12

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  13. 【慰安婦問題】 「強制連行はなかった」 韓国バカ売れ本・反日種族主義に北朝鮮が激怒 「20万人の朝鮮女性を強制連行した」 (1)

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    dailynk.jp/a

    北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、韓国のベストセラー書籍『反日種族主義』を「売国的詭弁だ」などと猛非難する論評を配信した。
    北朝鮮メディアが、韓国の民間人が執筆した書籍に食って掛かるのは珍しい。

    李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大学教授ら6人の研究者が執筆した同書は植民地統治下の朝鮮半島で
    「日本による土地やコメの収奪はなかった」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張し、韓国で物議を醸している。

    1965年に国交正常化し、請求権協定が結ばれた日韓と異なり、北朝鮮と日本の間では何ら過去清算はなされていない。
    近い将来に日朝が国交正常化できるかどうかは未知数だが、過去清算が両国間の大きなテーマとして存在するのは事実だ。

    それだけに北朝鮮にとっては、そのテーマの「価値」をき損しかねない同書の主張は、腹に据えかねるものなのかもしれない。

    件の論評は朝鮮中央通信のウェブサイトにも和訳が掲載されていないので、デイリーNKジャパンの編集部訳を要約したものを以下に掲載する。


    【平壌9月13日発朝鮮中央通信】南朝鮮の保守学者たちが『反日種族主義』とかいうタイトルの本を出版したという。
    南朝鮮の「李承晩学堂」校長の李栄薫(イ・ヨンフン)をはじめとする5人(原文ママ)の親日学者が共同執筆したとするこの書籍は、
    強制徴用と性奴隷蛮行、三千里領土の至る所に鉄の棒を打ち込んだことをはじめ、日帝が朝鮮民族に被らせた罪を全面否定し、
    日本の「植民地近代化論」を正当化する詭弁で満ちている。

    日帝が働いた朝鮮侵略と40余年間にわたる植民地統治は、古今東西、そのどこにも類例を見られない最も野蛮なものとして歴史に記録されており、
    朝鮮人民はいくら歳月が流れ世代と世紀が変わっても、それを絶対に忘れていない。

    さらに、840万人の朝鮮青壮年を戦場と苦役場に強制的に連れて行き酷使したり虐殺したりし、
    20万人の朝鮮女性を戦場へ性奴隷として連行した日本の反人倫的犯罪は、癒えることのない傷として朝鮮人民の胸の中に刻まれている。

    それにもかかわらず、そのすべての罪を否定して庇護する本の出版劇を繰り広げたのは、
    朝鮮人の魂と精神などわずかも持ち合わせず、ただ島国蛮族の血が骨の髄まで染みた親日売国逆賊の容認できない民族反逆行為である。

    今日に来てまで、民族反逆の群れが公然と大手を振り、民族を汚す図書を敢えて作って出すことになったのは、
    国と民族を裏切った代価として汚い命脈を保ってきた保守逆賊一味の反逆的な政治風土の産物である。

    南朝鮮の各階層が、日本に追従して汚らわしい余命をつなごうとする親日逆賊の輩を糾弾しながら、
    親日積弊清算の声を高めているのはあまりにも当然である。
    https://dailynk.jp/archives/126142

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    2019/09/17/ 06:21:18 11時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  14. 【韓国JTBC】「韓国が旭日旗を政治的に利用」~日本のテレビ番組が盗人猛々しい暴言[09/17] (1)

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    ハニィみるく(17歳) ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    (※動画はソース元で)

    <アンカー>
    「韓国が旭日旗を政治的に利用している」、「韓国が謝罪しなければならない」、日本のあるテレビ時事番組から最近出た発言です。来年の東京オリンピックとパラリンピックに登場する旭日旗の応援、旭日旗メダルに我々が抗議すると、すぐさま逆に暴言で言い返したのです。

    オン・ヌリ記者です。

    <記者>

    <立川志らく(日本の評論家)>
    「旭日旗が嫌だという人は日本の国旗も嫌だろうし、観客席に日本人が座っていても過去を思い出して嫌でしょう」

    来年の東京障礙人オリンピック、すなわちパラリンピックのメダルが旭日旗に似ているという、我が国の抗議の消息を伝えた日本のテレビ番組。

    日本のパネラーは、旭日旗は日本を象徴する日本国旗と同じであるという主張をしました。

    また、旭日旗は政治的な意味はないと言いながら、むしろ韓国が政治的に利用していると説明しました。

    <八代英輝(日本の弁護士)>
    「2011年から急に韓国が(旭日旗を)政治的に利用し始めました。我々はそれを世界に訴え続けなければならないと思います」

    さらに誤った抗議をした韓国の謝罪が必要だという、盗人猛々しい発言も吐き出します。

    <立川志らく(日本の評論家)>
    「だから、抗議した人はちゃんと謝罪しないと。“本当に申し訳ありません” と言わないと」

    しかしこのメダルに対しては、中国も紋様が旭日旗を連想させると問題提起しました。

    戦争と侵略の象徴、そのため旭日旗はアジア諸国に歴史的な傷と苦痛を蘇らせますが、日本の一部の者はこの旗が戦犯旗であることを否定して、韓国の対応を単なる反日感情であると受け入れています。

    このような認識はテレビ番組だけでなく、安倍政権全般に広がっています。

    新たに赴任した日本の橋本聖子オリンピック担当大臣は、「旭日旗の競技場持ち込みは問題ない」と再確認して、東京オリンピック競技場の旭日旗応援はより一層具体化されています。

    このような状況で国際オリンピック委員会IOCは、「旭日旗を事例別に判断する」という原則的な立場のみを繰り返していて、国際パラリンピック委員会IPCは、「パラリンピックのメダルは美しい扇子の模様」とし、日本の主張を擁護しています。

    ソース:JTBC(韓国語)
    http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11880286

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  15. 【毎日新聞】「もう元には戻らない」日韓の深くて長い傷-澤田克己[9/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    Yahoo!ニュース

    8月下旬にソウルで開かれた「日韓フォーラム」に参加しました。両国の政治家や研究者、ジャーナリストら計50人ほどが顔を合わせる年に1度の会議です。最近の政治状況を考えると不思議なのですが、コーヒータイムの会話では「政治家を含めて、日韓双方とも自制した発言が多いね」という声が出ました。【外信部長・澤田克己】

     ここ数年は互いに「相手側に物申す」的な発言が目立ったという記憶があるのですが、現実があまりに悪いので慎重な発言が増えたのだろうかと考えてしまうほどでした。その中で印象に残った言葉に「以前の関係を回復させることはできない」というものがありました。その背景を考えてみたいと思います。

     ◇「関係が良くなったり、悪くなったり」ではない

     あるセッションの基調発表で語られたのは、次のような内容でした。

     「最近の日韓関係において、韓国は日本が重視する信頼を失い、日本は韓国が重視する礼儀を失った。その結果、今回の対立は深くて長い後遺症を残すだろう。対立を取り繕うことができても、以前のような関係を回復させることはできない。新たな関係を再構築しなければならない」

     この発言はインパクトが大きかったようで、多くの出席者が肯定的に引用しながら発言しました。私は、元徴用工訴訟と輸出規制による対立を起点だとした点には異論を持つものの、方向性としては共感します。他の参加者からも「日韓関係は転換点に立っている」と指摘されていました。

     会議では、日韓が基本条約や請求権協定を結んで国交正常化した1965年と現在では情勢が全く違うという指摘も少なくありませんでした。当時は貧しい小国だった韓国が力を付け、日本と対等なパートナーとなっているのに、そうした構造的変化に双方の意識が追いつけていないのです。特に冷戦が終わってからの30年間に起きた変化は大きいのですが、そうした変化は一気に表面化するわけではありません。ここ数年の対立激化は、そうした大きな変化を反映したものでしょう。今までのように「関係が良くなったり、悪くなったり」という循環では捉えきれない理由がここにあります。

     ◇頭を冷やし、冷静な見極めが必要に

     1人当たり国民所得を世界銀行のデータ(今年7月時点)で比較してみると、65年時点では日本890ドル、韓国130ドル。かつては、日韓の格差が7倍弱あったということです。30年前となる89年にも5倍強の格差が残っていましたが、その後は、韓国の経済成長と日本のバブル崩壊を受けて急速に格差が縮小します。20年前の99年には3倍強、10年前の2009年には2倍弱となりました。昨年は日本4万1340ドル、韓国3万600ドルで、格差は1.35倍でした。

     冷戦終結が韓国に及ぼした政治的な影響も無視できません。冷戦の最前線に置かれていた65年当時の韓国は日米に頼らないと生きていけなかったし、そもそも中国やソ連などとは国交すら持てませんでした。韓国と北朝鮮が国連に同時加盟したのも91年です。韓国はその後、経済力の伸長もあって国際社会での地歩を固めていきました。

     87年の韓国民主化も無視できません。65年当時の韓国はクーデターで権力を握った朴正熙(パク・チョンヒ)政権で、国民の間に不満があっても力で押しつぶしました。民主化闘争出身者が中核を占める文在寅(ムン・ジェイン)政権は当然ですが、現在の保守野党が政権を握ったとしても朴氏のように世論を無視することはできません。

     そして、戦後70年以上もたったことで植民地時代から続いてきた両国間の人脈は失われました。かつては政治的緊張があっても日本語世代の韓国人政治家や経済人を中心としたパイプが関係修復のために機能しましたが、次世代のパイプは見当たらないのが寂しい実情です。

     こうした状況が重なったことで、日韓関係は完全に展望を見通せない状況に陥りました。そもそも状況が昔とは違うのだから「以前のような関係を回復させることはできない」のです。元徴用工訴訟での韓国最高裁の判決が請求権協定と矛盾しているのは明白ですが、それとは別の問題として、現実の変化を冷静に見極めたうえで新たな日韓関係を考えなければなりません。まずは感情的な対応にならないよう、頭を冷やすところからでしょう。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000004-mai-pol
    9/16(月) 10:00配信 記事元 毎日新聞

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  16. 【中央日報】米国「韓国、中東に原発40基を一緒に作ろう」 破格の提案[9/17] (1)

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    中央日報 - 韓国の最新

    米国が原子力発電所(原発)40基を建設する中東版「マーシャルプラン」市場を一緒に攻略しようと韓国に提案した。中東でロシア・中国を牽制(けんせい)しようとする米国の戦略と韓国の優れた原発技術力が複合的に影響を及ぼした。 

      中央日報は11日(現地時間)、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビで開かれた第24回世界エネルギー総会で、エネルギー業界の複数の有力な高位関係者と会合した。この関係者によると、米国ワシントン近東政策研究所諮問委員で世界安保分析研究所会長のロバート・マクファーレン氏をはじめ、5人の米国関係者が、6月中旬に訪韓して韓国の原発産業高位関係者と接触した。 

      当時、マクファーレン氏らが訪韓した理由は、米国政府が推進中の「中東版マーシャルプラン」ためだというのがアブダビで会ったエネルギー業界関係者の説明だ。中東版マーシャルプランは中東地域に40基余りの原子力発電所を建設して経済復興を導くという米国のプロジェクトだ。特に消息筋は「米国ホワイトハウスのトップレベルのシグナルによってマクファーレン氏が訪韓したと承知している」とし「この時点を前後して韓国政府関係者もワシントンでコンソーシアム構成問題を議論した」と話した。 

      UAEで原発4基を作るのに主契約規模(整備事業など除外)が244億ドル(約28兆ウォン、約2億6400万円)であったため、同じような建設費用が投じられると仮定すると、40基なら2440億ドルに達するものと予想される。 

      米国が原発輸出市場で韓国に手を差し出したのは、最近のサウジアラビア商用原発受注戦で入手した情報が影響を及ぼしたとみられる。サウジアラビアは2.8ギガワット級の原発2基の建設を推進中だ。サウジアラビアが5社の予備事業者(韓国・米国・フランス・中国・ロシア)を対象に実施した「技術評価」部門で、米国が相対的に低い評価を受けたという機密情報を入手し、相対的に高い評価を受けた韓国に手を差し出したというのがこの消息筋の説明だ。 

      国際情勢の変化とも密接な関連がある。現在のところ、複数の原発建設プロジェクトを一斉に推進できる技術を備えた国家は世界で5カ国だけだ。このうち米国と経済・軍事的に密接な関係があり米国が信頼できる原発技術を備えているのは韓国だけだ。 

      匿名を求めたエネルギー業界の最高経営責任者(CEO)は「国際力学関係を考慮する時、韓国と米国が今手を握れば世界の原発輸出市場を事実上寡占できる機会が開かれる」とし「たとえ韓国政府が脱原発政策を推進中だとしても、理念のために消極的に検討するには大きすぎる資金が動くという点で、両国が積極的にこの機会を生かすほうが賢明だ」と助言した。

    https://japanese.joins.com/article/653/257653.html
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月17日 06時57分

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  17. 【日刊ゲンダイ】 いま主婦たちの関心があるのは、「嫌韓」や「反日」ではなく、韓国ドラマの日本版だ (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

    反日騒ぎがネタ切れになったら、次はイケメンの大統領側近疑惑と、ワイドショーは相変わらず韓国いじりに忙しい。

    朝ワイドのスタッフは、「そこそこ数字がいいんですよ」と言うが、同じ時間帯のNHK「あさイチ」(午前8時15分)の視聴率が下がったとは聞かないから、
    実際はそれほどアップしているわけではないのだろう。

    いま主婦たちの関心があるのは、同じ韓国ものでも、「嫌韓」や「反日」ではなく、
    今週から来週が最終話の韓流リメークドラマの結末である。

    この夏クールには、韓国ドラマの日本版が3本もあって、なかなか好評なのだ。

    テレビ朝日系「サイン―法医学者 柚木貴志の事件―」(木曜午後9時)は韓国SBS、
    日本テレビ系「ボイス 110緊急指令室」(土曜午後10時)は韓国のケーブル・衛星放送のドラマのリメークで、いずれも平均視聴率2ケタと健闘した。

    フジテレビ系「TWO WEEKS」(火曜午後9時)も韓国MBCのドラマが原案・原作だが、
    警察が逃亡者を何度も取り逃がすなどリアリティーのなさが不評で、こちらは低空飛行。
    ただ、「あの大げさでウソっぽさが韓流らしい」と、ネットでは妙な褒められ方をしている。

    韓国ドラマのリメーク作は、これまでも「グッド・ドクター」(フジ系)、「シグナル 長期未解決事件捜査班」(同)、
    「ごめん、愛してる」(TBS系)などがあり、「グッド・ドクター」は高い評価を得て、視聴率でトップを争うほどの人気となった。

    一方、韓国でも日本のドラマのリメークが増えている。今年になってからも、「昼顔~平日午後3時の恋人たち~」
    「美しい人」「リーガル・ハイ」が韓国を舞台に作り直されて放送された。「Mother」「家政婦のミタ」の韓国版もある。

    「アメリカのテレビドラマより日韓のリメークが多いのは、顔かたちが似ていることもありますが、
    文化や習慣に共通点が多く、お互いに作り直しやすいんでしょうね」(テレビ雑誌編集デスク)

    韓国ドラマのリメークと知って見ている人は少ないかもしれないが、こんな日韓ライバル競争なら、もっと広がってもいい。
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/261870

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  18. 【韓国が日本を正式にWTOに提訴】「報復エスカレート」と中国メディア=中国の専門家はどう見る?[09/17] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    17日、中国メディア・第一財経は、韓国が日本を世界貿易機関(WTO)に提訴したと伝え、「韓国の日本に対する報復措置はエスカレートしている」と指摘した。

    記事は、「韓国は日本をWTOに訴えると称し続けてきたが、国内ではためらう様子も見られた。しかし、日本が『ホワイト国』から韓国を除外して以来、報復措置は本格的にエスカレートし始めた」と指摘した。韓国は日本を正式にWTOに提訴し、産業通商資源部は、早ければ今週にも「戦略物資輸出入公示」の改正告示を公布し、日本を「ホワイト国」から除外する方針を示した。

    韓国は訴状の中で、「日本が半導体材料の3品目ならびに関連する技術の対韓輸出に関して取った措置はWTOが定める義務と異なる」と主張している。

    このほか、記事によると、韓国は「日本の輸出規制が、投資やライセンスの発行、知的財産権の譲渡といったその他の国際貿易ならびに技術の譲渡に関連する特定のサービスを、明らかに制限している」と指摘。一方、日本側は「これは、国家や政府が正確かつ適切に輸出管理の自由裁量権を行使しているということ。その角度から見ると、日韓間に貿易摩擦は起こっていない」と述べたという。

    韓国が日本を提訴したことについて、対外経済貿易大学の楊栄珍(ヤン・ロンジェン)研究員は、「日韓間の今回の争いにおいて、日本は決して商品の輸出を完全に制限してはいない。優遇措置の対象国である『ホワイト国』としての扱いを取り消したというだけだ。そのため、韓国が日本を提訴したとしても、必ず勝てるとは限らない」「日本は韓国に対する輸出制限を取るに当たって、国家安全の保護という目的を強調した。国家安全の問題に関する『関税および貿易に関する一般協定(GATT)』第21条はWTOでも広く適用されており、各国は自国の安全を守る権利を持つ。そのため、(韓国が)今回出したカードについて、WTOはおそらくそれほど干渉しないだろう」などと予想した。

    このほか、中国国際経済交流センターの劉向東(リウ・シアンドン)研究員は、「WTO自体も調整と改革という問題に直面している。そのため、もし多面的な期間を通して日韓の貿易摩擦を緩和するとなれば、それには多くの時間がかかる。また、WTO自体の権威と能力では、すでに国際的に認められた組織と調整することが困難であるため、効率はそれほど良くない」と指摘した。
    Record china
    2019年9月17日(火) 16時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b745375-s0-c10-d0148.html

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  19. 【韓国】 「戦争になったら女子学生は慰安婦、男子学生は弾除けになる」~釜山の大学教授、講義中に妄言[09/17] (1)

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    蚯蚓φ ★(発起人)

    mk.co.kr/new

    釜山(プサン)のある教授が講義時間に数回、女性侮辱性発言をして「セウォル号事件は操作された」と言ったいう主張が提起され大学が真相調査を始めた。

    東義(トンウィ)大総学生会は最近、A教授講義録音ファイルを学校側に提出して懲戒を要求したと17日明らかにした。同ファイルでA教授は「戦争が起きれば女子学生は第2の慰安婦になって、男子学生は弾避けになるだろう」「夏休みになれば、女たちが日本に行って身体を売る」などと発言した。

    A教授はまた「セウォル号事件はパク・クネ大統領を弾劾するために人為的に作られたもの」と言った。

    情報提供が続くとすぐに総学生会はA教授に対する学校側の真相調査を公式要請した。特に総学生会はA教授講義交替と懲戒を要求している。東義大はA教授から書面で説明資料を受けた後、16日、初の真相調査委員会を開いた。

    A教授は「特定政治論理を直接的に強要していない」という立場を学校に伝達したことが分かった。東義大側は「総学生会が提出したという録音ファイルを聞いて、該当発言の真偽を確認した後、懲戒と授業交替可否などを決める予定」と明らかにした。

    聯合ニュースは該当発言に対する立場を聞くためにA教授に数回電話したが電話を受けなかった。

    ソース:聯合ニュース(韓国語)<大学教授が講義中"戦争が起きれば女子学生は慰安婦なること">
    https://www.mk.co.kr/news/society/view/2019/09/735207/

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    【韓国】 「戦争になったら女子学生は慰安婦、男子学生は弾除けになる」~釜山の大学教授、講義中に妄言[09/17]
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    【韓国】 「戦争になったら女子学生は慰安婦、男子学生は弾除けになる」~釜山の大学教授、講義中に妄言[09/17]

    蚯蚓φ ★ [mk.co.kr/new]
    2019/09/17/ 15:34:38 2時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  20. 【中国の外交関係切り崩し】台湾とソロモン諸島が断交 蔡総統の就任以来、6カ国目[9/16] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    朝日新聞デジタル

    ※有料記事

    太平洋の島国ソロモン諸島は16日、台湾と外交関係を断絶し、中国と国交を結ぶ方針を決めた。米国が引き留めを図っていたが、中国からの経済支援への期待を優先した。2016年に蔡英文(ツァイインウェン)総統が就任して以来、台湾が断交されるのは6カ国目で、関係を維持しているのは16カ国となる。

     ソロモンは、今年4月の総選挙後に発足したソガバレ政権が設けた特別調査チームが外交関係の見直しを検討。報告書で中国の「一帯一路」構想によるインフラ整備などに触れ、中国が建国70周年を迎える10月1日を前に外交関係を乗り換えるよう提言していた。

     ソロモンの方針を受け、台湾は16日夜、断交を正式表明した。会見した台湾の呉釗燮(ウーチャオシエ)外交部長(外相)は「台湾とソロモンの36年間の協力関係を一顧だにしない誠意の無い決定だ」と批判。蔡氏も緊急会見し、中国政府が「金銭や政治的圧力で台湾人の国際空間を圧迫している」と訴えた。台湾では来年1月、蔡氏が再選を目指す総統選があり、蔡政権下で悪化した中台関係は争点の一つ。断交を受けて、野党側は蔡氏への批判を強める構えだ。中国側も台湾の外交関係の切り崩しを図ることで、台湾世論を揺さぶる狙いがあるとみられる。

     ソロモンには、米国家安全保障…

    残り:307文字/全文:828文字

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASM9J6FLWM9JUHBI02G.html?iref=sp_ss_date
    朝日新聞デジタル 2019年9月16日23時35分

    関連
    【ペンス副大統領】台湾・ソロモン関係の行方に関心 ソロモン首相と会談か[9/14]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568533680/

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  21. 【韓国】布団や女性用下着からも基準値を上回るラドン検出=原子力安全委[9/17] (1)

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    Chosun Onlin

    8149点の商品に回収命令

     市場に出回っている一部電気マット、枕、女性用下着、ソファなどから基準を上回る放射性物質「ラドン」が検出されたため、政府は16日にこれらの回収を命じた。

     原子力安全委員会は16日、韓国水脈教育研究協会が製造したパッド、エイチビーエスライフ(旧スリム&スリム社)社製の枕1種、ネガボメディテック社製の電気マット1種、ヌガヘルスケア社製の布団1種、バーズ社製のソファ1種、ディーディーエム社製の女性用下着1種、オシンプラス社製のマット1種、カンシルジャンカンパニー社製の電気マット1種について回収命令を下したと発表した。2013年から19年5月までに販売された基準を上回る製品の数は8149点だ。

     原子力安全委員会の調査によると、これらの製品はラドンを発生させるマイナスイオン物質(モナザイト)を使用し、年間の被ばく量換算で基準値の1ミリシーベルトを上回るラドンが検出されたという。とりわけ韓国水脈教育研究協会のパッドからはラドンが基準値の29倍を上回る29.74ミリシーベルトも検出された。今回回収される製品は改正生活放射線法施行日(7月16日)以前に製造されたもので、この法律は身体接触が多い「身体密着型」製品へのマイナスイオン物質の使用を禁止している。

    ユ・ジハン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/17/2019091780029.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/17 10:01

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  22. 【韓国】<WTO>韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化 (1)

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    Egg ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

     【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。

     提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家(原則3人)で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。

     WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング(不当廉売)課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。

    9/16(月) 21:11配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000102-kyodonews-bus_all

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    【韓国】<WTO>韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化
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    Egg ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/09/16/ 21:14:58 20時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  23. 【東国原英夫氏】 丸山穂高氏に「万死に値する暴言」…国是「平和主義」を踏みにじる 竹島問題について[9/16] (1)

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    Yahoo!ニュース

    元衆議院議員でタレントの東国原英夫が16日、ツイッターに新規投稿。NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が竹島問題について、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」とツイートしたことについて「万死に値する暴言」と投稿した。

     東国原は、丸山氏の発言が韓国で大きく取り上げられていると記し、「そんな事は十分予測出来たにも拘らず」とし、丸山氏の『戦争発言』は「思慮に欠け」として、「著しく国益を毀損する発言である」と指摘。「公人が発言するには不適切極まり無い。正に万死に値する暴言。国会に於いては、速やかに辞職を勧告して頂きたい」との考えを示した。

     さらに東国原は丸山氏に対し、「一度、国会から譴責決議案が全会一致で出されたにも拘らず、同じ発言を繰り返す。正に、院の意思を冒涜し、国是である『平和主義』を踏み躙る発言。絶対に許してはならない。同時に、それを擁護しているN国の責任も追及されるべき」と投稿した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000101-dal-ent
    9/16(月) 18:02配信 記事元 デイリースポーツ

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    【東国原英夫氏】 丸山穂高氏に「万死に値する暴言」…国是「平和主義」を踏みにじる 竹島問題について[9/16]
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    【東国原英夫氏】 丸山穂高氏に「万死に値する暴言」…国是「平和主義」を踏みにじる 竹島問題について[9/16]
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  24. 【朝鮮日報】右翼団体「日本会議」が安倍内閣を席巻、閣僚20人中15人[9/17] (1)

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    Chosun Onlin

    300人近い国会議員も所属、天皇制提唱、改憲を目標に活動

    歴史教科書改訂・慰安婦問題など安倍政権と一心同体

     日本社会を右傾化に導く右翼団体「日本会議」の影響力がますます大きくなっている。11日に行われた内閣改造による新内閣で、安倍晋三首相を含む閣僚20人のうち15人が日本会議と関与していることが分かった。

     本紙が16日に日本会議の国会組織「日本会議国会議員懇談会」の名簿を分析した結果、同会議所属の閣僚は内閣改造前と同じ15人だった。このため、日本の閣僚の75%が特定の理念に傾倒している団体に所属している状態が続いており、右傾化現象がさらに進んでいるとの見方がある。「安倍内閣は日本会議の支部」という批判も強まっている。

     安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相は「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問として活動している。菅義偉官房長官、高市早苗総務相、茂木敏充外相、衛藤晟一沖縄・北方領土担当相、萩生田光一文部科学相、加藤勝信厚生労働相らもすべて「懇談会」の会員だ。

     このうち特に注目されているのは、韓国の国会議員たちに先月会った時、「韓国キーセン(妓生)観光」に言及した衛藤晟一沖縄・北方領土担当相だ。衛藤氏は同会議の幹事長で、1970年代から右翼団体で活動、極右的な思考を持っていると評されている。2013年に安倍首相が太平洋戦争のA級戦犯を合祀(ごうし)している靖国神社を参拝すると、米国からは「失望した」という反応があった。すると衛藤氏は「むしろ私たちの方が失望した」と反発するほど靖国神社を神聖視している。

     「安倍政権の精神的基盤」と評されている日本会議は、1970年代の天皇の在位期間に使われる元号の法制化実現運動から始まった右翼運動が基になっている。新興宗教「生長の家」と元右翼学生運動家らが団結し、「日本を守る国民会議」や「日本を守る会」として活動していたが、1997年5月30日に日本会議として統合された。首相を務めた森喜朗氏や小渕恵三氏らは日本会議を支援する目的で、日本会議発足の前日に「日本会議国会議員懇談会」を発足させた。今では約300人近い国会議員が同会議に所属しているという見方もある。

    日本会議は47都道府県すべてに支部があり、約4万人の会員が全国で熱心に活動している。天皇をあがめて天皇制を提唱し、改憲を目標に「国民運動」を行っている。「日本会議と安倍政権の右傾化」を出版した北東アジア歴史財団のイ・ミョンチャン研究委員は「太平洋戦争以前の天皇制中心社会に戻ることが日本会議の目標。周辺国の侵略を正当化するやり方で歴史を修正する特徴を示している」と話す。

     日本会議は安倍政権と一心同体だ。歴史教科書の改訂、慰安婦問題などについて事実上、安倍政権のシンクタンク役をしていると評されている。

     日本会議は、今の平和憲法を米国が作った「外国製」だとさげすみ、日本が正常な国になるには改憲が必要だと考えている。2017年に日本会議が主催した改憲集会に安倍首相がビデオメッセージを送ったのが象徴的だ。安倍氏は当時、「(東京五輪開催される)2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた。日本の首相が改憲日程について具体的に言及したのは初めてで、右翼団体の集会を通じてこれを明らかにした点も注目された。

     日本会議の危険性については、米議会調査局(CRS)が2014年に指摘したこともある。CRSは当時、日本の慰安婦関与を認めた河野談話を安倍政権が修正しようとする動きなどを指摘し、安倍政権の歴史修正の動きの背景には日本会議があると分析した。

     今年7月、日本の経済産業省が韓国を輸出審査優遇国(ホワイト国)から除外するにあたり、意見公募手続(パブリックコメント)を受け付けた際、異例なことに約4万件の賛成意見が寄せられた。その背景には、行政組織のような組織力を持つ日本会議があったのではないかという疑惑が取りざたされていた。

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/17/2019091780034.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/17 10:20

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  25. 【韓国軍】レーザー対空武器体系開発事業に着手[9/17] (1)

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    韓国軍がレーザーを利用した対空武器体系開発事業に着手する。

      韓国防衛事業庁は17日、レーザー対空武器体系開発事業に着手すると明らかにした。レーザー対空武器は光ファイバーから生成された光源レーザーを標的に照射して無力化させる新概念武器体系で、近距離から小型無人機やマルチコプターなどを精密打撃できる。レーザー対空武器体系開発事業は今年から約880億ウォン(約80億円)を投資し、2023年までに開発を完了して戦力化を推進する。

      防衛事業庁のソン・チャンジュン誘導武器事業部長は「レーザー対空武器事業は、世界的に戦力化した国がまだ存在しないレーザー武器体系を進化的な開発戦略を導入して挑戦的に研究・開発する事業」とし「開発が完了すれば、敵の小型無人機およびマルチコプターへの対応能力だけでなく、わが国の国防科学技術も一段階飛躍するきっかけになる」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257695
    [ⓒ 中央日報日本語版]2019年09月17日 15時10分

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  26. 【韓国】ムン・ジョンイン統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」[9/16] ★3 (1)

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    韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。

      中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。

      文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。

      韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な軍事情報をやり取りできるのか」と語った。続いて「2015年に慰安婦問題で韓日葛藤が深まると、オバマ政権が介入して隔たりを埋めた」とし「しかしトランプ政権は介入せず韓日間の問題だと話した。これが韓日葛藤がさらに深まった理由の一つ」と説明した。

      文特別補佐官はGSOMIA終了決定が韓米同盟に及ぼす影響については「GSOMIAは韓日間の協定だ。米国が韓日間の協定を締結するよう仲裁したとはいえ、米国はこの協定といかなる関係もない」と強調した。また、韓日米3カ国間の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)が別にあるとし、「GSOMIA終了決定が韓米関係にマイナスの影響を及ぼすとは見ていない」と述べた。

      文特別補佐官は防衛費分担をめぐり韓米間に摩擦があるという点を認めた。文特別補佐官は在韓米軍などに言及しながら「韓米同盟システムの全般的な構造は問題がない」と診断し、「昨年も我々は米軍に(防衛費分担金として)10億ドルを出すことで合意したが、もう米国は約50億-60億ドルを出すよう要求している。これは過度であり、韓米間の紛糾につながるだろう」と語った。

      文特別補佐官は「米国が韓国に中距離弾道ミサイルを配備する必要性を示唆したが、韓国の官僚が反対した。この点が将来問題になることも考えられる」と述べ、このほか戦時作戦権転換過程でも隔たりがあり得るという見方を示した。また「同盟は国益増進のための道具であるだけに、我々はこのような隔たりを克服するだろう」と予想した。

      文特別補佐官は韓米間の見解の違いから南北がさらに近づくのかという質問には即答を避け、「米朝関係が良くなれば、進展した南北関係にも大きな機会があるだろう」と答えた。

      一方、文特別補佐官は中国建国70周年の国慶節(10月1日)について「中国が(米中貿易紛争など)挑戦を克服し、2049年に建国100周年を祝賀できるとみている」とし「その頃には(中華民族の偉大な復興という)中国の夢を実現できるだろう」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257647&servcode=a00&sectcode=a00
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 15時03分

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    文正仁・大統領統一外交安保特別補佐官

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    【韓国】ムン・ジョンイン統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」[9/16] ★3
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  27. 【韓国】ムン・ジョンイン統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」[9/16] ★2 (1)

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    韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。

      中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。

      文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。

      韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な軍事情報をやり取りできるのか」と語った。続いて「2015年に慰安婦問題で韓日葛藤が深まると、オバマ政権が介入して隔たりを埋めた」とし「しかしトランプ政権は介入せず韓日間の問題だと話した。これが韓日葛藤がさらに深まった理由の一つ」と説明した。

      文特別補佐官はGSOMIA終了決定が韓米同盟に及ぼす影響については「GSOMIAは韓日間の協定だ。米国が韓日間の協定を締結するよう仲裁したとはいえ、米国はこの協定といかなる関係もない」と強調した。また、韓日米3カ国間の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)が別にあるとし、「GSOMIA終了決定が韓米関係にマイナスの影響を及ぼすとは見ていない」と述べた。

      文特別補佐官は防衛費分担をめぐり韓米間に摩擦があるという点を認めた。文特別補佐官は在韓米軍などに言及しながら「韓米同盟システムの全般的な構造は問題がない」と診断し、「昨年も我々は米軍に(防衛費分担金として)10億ドルを出すことで合意したが、もう米国は約50億-60億ドルを出すよう要求している。これは過度であり、韓米間の紛糾につながるだろう」と語った。

      文特別補佐官は「米国が韓国に中距離弾道ミサイルを配備する必要性を示唆したが、韓国の官僚が反対した。この点が将来問題になることも考えられる」と述べ、このほか戦時作戦権転換過程でも隔たりがあり得るという見方を示した。また「同盟は国益増進のための道具であるだけに、我々はこのような隔たりを克服するだろう」と予想した。

      文特別補佐官は韓米間の見解の違いから南北がさらに近づくのかという質問には即答を避け、「米朝関係が良くなれば、進展した南北関係にも大きな機会があるだろう」と答えた。

      一方、文特別補佐官は中国建国70周年の国慶節(10月1日)について「中国が(米中貿易紛争など)挑戦を克服し、2049年に建国100周年を祝賀できるとみている」とし「その頃には(中華民族の偉大な復興という)中国の夢を実現できるだろう」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257647&servcode=a00&sectcode=a00
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 15時03分

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  28. 【韓国】<WTO>韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化★2 (1)

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     【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。

     提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家(原則3人)で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。

     WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング(不当廉売)課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。

    9/16(月) 21:11配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000102-kyodonews-bus_all

    1 Egg ★ 2019/09/16(月) 21:14:58.01
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    【韓国】<WTO>韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化★2

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    2019/09/17/ 13:08:37 4時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  29. 【テレビ】<テリー伊藤>こじれる日韓関係に「韓国は日本、アメリカと離れようと思っている」 (1)

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    TBS系「サンデー・ジャポン」は15日の放送で、日韓関係について特集した。

     番組では文在寅大統領が、チョ・グク氏(54)を法相に“強行任命”したことを取り上げた。その中で、混迷を極める日韓関係にも注目し、ソウル&釜山市議会で、役所に向けて日本企業の製品を購入しないように努力義務を課す条例が可決されたことを伝えた。

     これについて実業家の堀江貴文氏(46)は「(韓国は)そういうことをたまにやっちゃうことがあるじゃないですか。だからあんまり気にしない方がいいですよ。別に民間企業には義務じゃないので」と冷静なコメント。 

     一方、プロデューサーのテリー伊藤氏(69)は「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を外れたじゃないですか。これは歴史的なことですよ」と指摘し「韓国全体がどう思っているかというと、日本・アメリカと離れようと思っていますね。これは今回を境にして、日本とは離れていく」と主張した。

     しかし、これに堀江氏は「それは離しちゃダメなんですよ。韓国とか朝鮮半島は日本にとっては戦略的拠点なので、仲良くすればいいんですよ」と主張した。

    9/16(月) 12:55配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000005-tospoweb-ent

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    2019/09/16/ 21:30:37 20時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  30. 【韓国】ムン・ジョンイン統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」[9/16] ★4 (1)

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      中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。

      文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。

      韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な軍事情報をやり取りできるのか」と語った。続いて「2015年に慰安婦問題で韓日葛藤が深まると、オバマ政権が介入して隔たりを埋めた」とし「しかしトランプ政権は介入せず韓日間の問題だと話した。これが韓日葛藤がさらに深まった理由の一つ」と説明した。

      文特別補佐官はGSOMIA終了決定が韓米同盟に及ぼす影響については「GSOMIAは韓日間の協定だ。米国が韓日間の協定を締結するよう仲裁したとはいえ、米国はこの協定といかなる関係もない」と強調した。また、韓日米3カ国間の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)が別にあるとし、「GSOMIA終了決定が韓米関係にマイナスの影響を及ぼすとは見ていない」と述べた。

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      文特別補佐官は「米国が韓国に中距離弾道ミサイルを配備する必要性を示唆したが、韓国の官僚が反対した。この点が将来問題になることも考えられる」と述べ、このほか戦時作戦権転換過程でも隔たりがあり得るという見方を示した。また「同盟は国益増進のための道具であるだけに、我々はこのような隔たりを克服するだろう」と予想した。

      文特別補佐官は韓米間の見解の違いから南北がさらに近づくのかという質問には即答を避け、「米朝関係が良くなれば、進展した南北関係にも大きな機会があるだろう」と答えた。

      一方、文特別補佐官は中国建国70周年の国慶節(10月1日)について「中国が(米中貿易紛争など)挑戦を克服し、2049年に建国100周年を祝賀できるとみている」とし「その頃には(中華民族の偉大な復興という)中国の夢を実現できるだろう」と話した。

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    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 15時03分

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