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2019/10/15/ 01:14:12 News HeadLine
  1. 【中央日報/社説】李洛淵首相、天皇即位式で拍手だけして手ぶらで帰ってきてはいけない[10/14] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    李洛淵首相が22日の徳仁天皇の即位式出席のために韓国政府代表として日本を訪問すると、昨日公式に発表された。天皇即位式は29年ぶりに行われる日本の国家的慶事で、隣国として祝うべき出来事ということで李首相を派遣することにしたのは妥当な決定だ。1990年明仁前天皇の即位式の時も姜英勲(カン・ヨンフン)首相が祝賀使節団として訪れた先例がある。

    李首相には祝賀使節団の任務よりも重大な責務がある。1年前の大法院強制徴用賠償判決以降、悪化の一途をたどってきた韓日葛藤を改善する突破口を探る役割だ。李首相は報道機関の東京特派員や国会韓日議員連盟首席副会長の経験がある日本通だけに、適任者ということができる。

    日本メディアの報道によると、日本政府のほうでも李首相の訪日を契機に安倍晋三首相と会談する方向で検討しているという。会談が実現した場合、大法院判決以降行われる政府再高位層間の対話となる。この会談が特に重要な理由は、日本が主催国だった今年6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)と、9月の国連総会でも文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相の首脳会談は行われなかったためだ。最も望ましいのは李首相が関係復元の意志を記した文大統領の親書を手渡し、安倍首相がこれに応える返事をして、にっちもさっちも行かなくなったこの局面を打開する転機にすることだ。一時は文大統領が直接訪日する方案も検討されたとのことなので、関係復元の必要性は十分に認識しているという意味と考えられる。

    過去1年間、深くなるだけ深くなった溝が、一回の会談で一挙に埋まることはないだろう。日本メディアの報道によれば、50余カ国の使節との会談を消化しなければならない安倍首相の日程上、首脳会談の時間も充分ではない可能性もある。これまで韓日間の水面下チャネルが稼動していたが、強制徴用判決と請求権協定解釈をめぐる両国の基本的認識の違いも縮まらないままだ。それでも韓日関係をこのまま放置することは両国双方にとって得にならないため、改善の糸口を必ず見つけなければならないという気持ちを相互確認する場になるなら、問題の半分は解けたも同然だ。そうなれば、強制徴用問題解決に向けた道筋をつけることと経済報復措置撤回やGSOMIA(軍事情報包括保護協定)延長などの問題は両国政府の実務陣協議を通して解いていくことができる。現在、韓国の民間専門家と政界を中心に提起された「韓国は日本に賠償を要求せず、日本は明らかな謝罪をしなければならない」という解決法も積極的に述べ伝える必要がある。

    李首相の任務が重大なもう一つの理由は残された時間がそれほど多くないという点にある。このまま行けばGSOMIAは翌月22日で終了する。これは2国間の問題に留まらないばかりか、韓日米安保協力体制にまで揺さぶりをかけるものになる。その結果を誰が好むのか考えてみれば解答は出ている。それだけではなく、大法院確定判決後に差し押さえ状態にある日本企業の韓国内資産現金化手続きが進めば両国関係は破局に近いどん底に陥るだろう。李首相は今回の訪日が韓日関係回復の最後の機会になりえるという厳しい状況認識を持たなければならない。天皇即位式で拍手だけして手ぶらで帰ることがあってはいけない。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258511
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.14 07:31

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  2. 【中央日報】「白頭山、1000年ぶり噴火の兆候…南北共同研究が必要」[10/13] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    白頭山(ペクドゥサン)天池(チョンジ)で観測される火山噴火の兆候に対応した南北共同研究が必要だという主張が提起された。

    韓国地質資源研究院(地質資源研)は26日、白頭山火山研究南北交流活性化のための政・官・学カンファレンスを開き、白頭山がいつ、どれほどの規模で噴火するかについて予測結果を共有し、南北間研究活性化案について議論した。

    地質資源研によると、白頭山は地下に巨大なマグマをたまっている活火山。946年に天池では、いわゆるミレニアム大噴火が発生した。学界ではミレニアム大噴火を過去1万年の地球で最も大きな規模とみている。当時、韓国全体を1メートルの厚さで覆う莫大な量の噴出物があったというのが学界の説明だ。

    その後、1000年が過ぎて2000年代に入り、こうした火山噴火の動きが相次いで観測されている。その兆候として火山地震、ガス、地殻変形などがみられる。2002-2005年に天池付近では火山地震が3000回以上も発生し、天池近隣が膨らむ現象が発見された。こうした研究内容は4月の国会討論会で詳しく紹介された。

    5月には英国で開催された韓英リサーチカンファレンスにキム・ヒョク北朝鮮地震庁分科長が出席し、「白頭山の地下の敏感度が増加している」と述べた。

    この日のカンファレンスでもソン・ヨングァン慶尚大教授、ユン・ソンヒョ釜山大教授、イ・ヒョンウ・ソウル大教授、イ・ヨンス浦項工大教授らが白頭山の火山噴火に関するこれまでの研究データを紹介した。

    地質資源研のチョン・ヒョンギ研究員らは「白頭山学術踏査のために南北が共同研究する必要がある」とし「さまざまな探査計測分析のために分野別の専門家が参加する雰囲気が形成されなければいけない」とも強調した。また、科学技術情報通信部、統一部、外交部の関係者が出席し、実務的な懸案について非公開討議を行った。

    沈載権(シム・ジェグォン)共に民主党議員と共にカンファレンスを主催した同党の李相ミン(イ・サンミン)議員は「白頭山火山災害に対する科学的な接近の必要性を広く知らせ、人道主義的な対応策を用意しなければいけない」とし「南と北の科学技術協力研究の速やかな推進のために国会と政府レベルで支援案を積極的に考えていく」と述べた。 

    https://s.japanese.joins.com/jarticle/254924
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.27 15:55

    https://i.imgur.com/e9aincD.jpg
    2018年9月20日、白頭山(ペクドゥサン)将軍峰(チャングンボン)から眺めた天池(平壌写真共同取材団)

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  3. 【中央日報/社説】 24人目に科学ノーベル賞を受けた日本を眺める苦々しさ★3 [10/11] (1)

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    Ikh ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本が科学分野で24人目のノーベル賞受賞者を輩出した。リチウムイオン電池の発展功労で化学者である吉野彰氏が9日、ノーベル化学賞受賞者に決定された。

    吉野氏は共同受賞者であるジョン・グッドイナフ教授(米国)とスタンリー・ウィッティンガム教授(英国)が作ったリチウムイオン電池の原形を商用化し、最近のように携帯電話などあらゆる電子機器を動かす電池に発展させた。

    日本は昨年にも京都大学の本庶佑特別教授が生理医学賞を受けるなど2年連続でノーベル賞受賞者を輩出して科学技術強国であることを立証した。歴代ノーベル賞受賞者の割合が世界で5番目になる。

    その間数多くの努力にもかかわらず、金大中(キム・デジュン)元大統領のノーベル平和賞1件しか受賞できなかった韓国の現実が新たに対比される。

    科学技術分野のノーベル賞は人類の視野を広げた新しい発見や技術に与えられる。その発見と技術が事実として立証され、人間生活に実際の影響を与えるまでは長い時間がかかる。

    韓国研究財団がここ10年間、科学分野ノーベル賞受賞に寄与した核心論文を調査した結果、受賞者の平均年齢は57歳だった。核心論文の生産には平均17.1年がかかり、生産後受賞まで平均14.1年が必要とされることが分かった。

    ノーベル賞受賞まで計31.2年の歳月が必要なわけだ。蓄積の時間が必要だ。このためには一分野を深く掘り下げた科学者はもちろん、研究を支援する社会的システムが必ず定着する必要がある。

    韓国の現実は道のりが遠い。教育や文化、政策がいずれも実用一辺倒だ。教育は直ちに大学入試に役に立つ国語・英語・数学に焦点が当てられている。幼い生徒が創意的に考え、それを発展させる余裕を許さない。粘り強い研究よりは直ちに使える技術を研究することにこだわっている。

    日本と米国のような先進国から見習って生産技術の発展に固執してきた韓国式発展モデルの限界だ。

    政策も基礎技術よりは直ちにモノを作ることに役立つ実用技術を開発することに重きを置いている。企業はもちろん政府の研究政策が純粋科学に目を向け始めた時間も短さすぎる。基礎科学研究資金を支援する韓国科学財団が設立されたのが1977年だ。

    実質的な研究基盤を作るための「創意的研究振興事業」は1996年になってやっと始まった。基礎科学の総合研究機関である基礎科学研究院(IBS)は2011年に作られた。さらに、政権が用意した研究事業を次に政権が発足すると人材を減らして分野を変える形で研究者の意欲を削いできた。

    明治維新後、若い科学者を留学させて1917年アジア最初の基礎科学総合研究所である理化学研究所(RIKEN)を設立した日本と比べ物にならない。

    このような環境と風土ではいくら優秀な研究者がいるといっても生き残ることが難しい。政府や企業、国民の認識が一変しなければならない理由だ。今ノーベル賞を待つのは木の下で口を開けて柿が落ちるのを待つようなことだ。だが、柿が落ちる木さえまともに育てられずにいるのが韓国の現実だ。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.11 07:00
    https://japanese.joins.com/JArticle/258456

    前スレ
    【中央日報/社説】 24人目に科学ノーベル賞を受けた日本を眺める苦々しさ★2 [10/11]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570764591/

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    【中央日報/社説】 24人目に科学ノーベル賞を受けた日本を眺める苦々しさ★3 [10/11]
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  4. 【中央日報】 日本輸出規制100日 部品素材弱小国の「素顔」が表れた韓国経済 [10/11] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本が韓国に対する輸出規制を強化してから11日で100日となる。日本は7月4日、半導体・ディスプレー核心素材3品目の韓国輸出を規制すると発表した。8月28日には韓国をホワイト国(輸出優遇国)から除外する措置も強行した。

    「経済大国」日本の予想外の一撃で、韓国の脆弱な素材・部品・装備分野の素顔がそのまま表れた。このため官民はようやく弱点を悟って競争力の向上に動き出した。「長期戦」の入り口に立った日本輸出規制措置の余波と今後の課題を見てみよう。

    ◆被害なしも不確実性の「暗雲」

    韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が2日の国政監査で「現在まで半導体・ディスプレー素材3品目に対する日本の対韓国輸出許可承認件数は7件にすぎない」と明らかにした。それでも懸念された素材確保問題は避けている。国内の半導体業界がう回輸入ルートを見つけ、核心素材の国産化に乗り出したおかげだ。

    産業部は10日、「実際に生産上の被害が生じたという報告事例はない」と明らかにした。そのためか、政府の認識が安易だという指摘も出ている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長は7日、日本の輸出規制に関し「3品目に対する直接的な規制、ホワイト国除外措置などが韓国経済に直接もたらした被害は一つも確認されていない」と強調した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も8日、「政府・企業が迅速に全方向から対応し、今までよく対処してきた」とし「産業構造を根本的に変える転換点になれば、我々の経済体質と競争力を強化するのに大きく役立つだろう」と述べた。

    しかし現場の声は違う。目の前の火は消えたのかもしれないが、事態が長期化する場合の不確実性のためだ。国内5大グループのある役員は「企業側が最も嫌うのが不確実性だが、今は不確実性がいくつも重なっている」と述べた。ある半導体業界関係者は「何とか工程を維持している状況だが、あたかも脱日本に成功したという形で伝えられているところがある」とし「安定的に事業を継続するには依然として素材供給網が十分でない」と語った。

    何よりも韓国は素材・部品・装備の基本技術を日本に依存するケースが多い。1965年の韓日国交正常化から54年間、一度も経常黒字を出していない。日本が素材3品目を規制しただけで大騒ぎする理由だ。戦線が半導体・ディスプレーを越えて機械・石油化学・二次電池などの分野に拡散する場合は対応できなくなる。

    金道然(キム・ドヨン)元ポステック(浦項工科大学)総長(現ソウル大名誉教授)は「いわゆるヒドゥンチャンピオンと呼ばれる強小企業は世界で3000社ほどだが、ドイツが1300社、日本が220社、韓国は22社」とし「韓国は特に中小企業の素材・部品・装備競争力が脆弱だ」と指摘した。最近取引先を確認しに日本を訪問したある中小企業代表は「短期間ではとうてい追いつくことができないという劣等感を抱いて帰ってきた」とし「日本がその気になって我々を規制しようとすれば、いくらでも手段はある」と話した。

    ◆官民が総力対応も、外交で解決すべき

    中長期的には素材・部品・装備の重要性を悟って関連競争力を育成する契機になった。政府は関連分野の研究開発(R&D)予算を毎年1兆ウォン(約900億円)以上投資して関連支援法を出し、20大品目は1年以内に、80大品目は5年以内に供給を安定させるという目標を設定した。関連規制も緩和する。部品・素材企業を悩ませている化学物質の登録および評価等に関する法律、化学物質管理法の許認可手続きに「ファストトラック」を導入する。政府の「素材・部品・装備競争力委員会」も11日から稼働する。

    「直撃弾」を受けたサムスンとSKは「非常経営」を掲げ、輸入先多角化、部品素材国産化など半導体発の脱日本戦略に入った。日本産バッテリーセパレータを輸入してきたLG化学は日本産を減らして国産と中国産輸入量を増やしたという。航空業界は日本路線を減らす代わりに中国・東南アジアなどに路線を多角化している。

    尹暢賢(ユン・チャンヒョン)ソウル市立大経営学部教授は「政府よりも機敏に対応する民間、特に大企業が活発に動いているだけに、政府が中小企業まで素材・部品・装備競争力を確保できるよう支援し、規制の障害は減らす必要がある」と助言した。LG経済研究院の李地平(イ・ジピョン)常勤諮問委員は「世界サプライチェーンの核心の日本からすべての素材を国産化するのは不可能」とし「外交葛藤で生じた問題であるだけに、政府が外交で解決するのが最善の方法」と述べた。

    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.11 10:12
    https://japanese.joins.com/JArticle/258472?servcode=300&sectcode=300

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  5. 【中央日報】小池晃・日本共産党書記局長、安倍氏の面前で「歴史をゆがめているのに…韓国に理解されるとお考えか」[10/10] (1)

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    4. 安倍氏

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    ろこもこ ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000002-cnippou-kr9日、日本参議院で開かれた臨時国会の代表質問で、日本共産党と安倍晋三首相が歴史認識と韓日関係をめぐって激突した。

    質問に出た小池晃・日本共産党書記局長は、安倍首相の4日の所信表明演説を取り上げて、歴史認識を強く批判した。

    安倍首相は4日の演説で、第1次世界大戦の戦後処理のために開かれた1919年のパリ講和会議に日本代表として参加した牧野伸顕全権のことを取り上げて「新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げた」とし「当時、世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた。しかし、(牧野全権は)決してひるむことはなかった」と述べた。日本を「反植民主義と反人種差別の主唱国」として描写したのだ。

    小池書記局長はこの発言に対して「(安倍首相は)日本があたかも植民地主義に反対していたかのように述べたが、1919年という年が一体どういう年だったか。不法不当な韓国併合で、三一独立運動が始まり、当時わが国はこれを武力で徹底的に弾圧した」とし「日本が植民地主義に反対していたかのように描くのは、歴史を一方的にゆがめるものではないか」と主張した。

    続いて「このような主張が、総理が『重要な隣国』だという韓国の政府や国民に理解されるとお考えか」と追及した。

    「韓国は重要な隣国」としながらも、韓国に韓日関係悪化に対するすべての責任を転嫁する安倍首相を批判したものだ。

    小池書記局長は「1998年、当時の小渕恵三首相と金大中(キム・デジュン)大統領のもとで結ばれた日韓パートナーシップ宣言では、小渕首相が韓国国民に対し、植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのお詫びを述べたが、総理はこの立場を今日も引き継ぐのか」とし「植民地支配への反省という、歴代自民党政権が取ってきた立場も投げ捨てる態度を取り続けていることが、今日の日韓関係悪化の根底にある」と指摘した。

    あわせて「過去の植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ、日韓両国の諸懸案の解決の道が開かれる」と主張した。

    厳しい追及を受けた安倍首相は、答弁で「日韓パートナーシップ宣言を含め、歴史認識に関する歴代政権の立場を、全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考え」と述べた。安倍首相は太平洋戦争敗戦70周年を機に2015年に発表した談話を取り上げて「(安倍内閣の歴史認識は)談話にある通り」とだけ触れた。

    また「随時申し上げてきたように、歴史の問題については政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべき」とした。

    「日韓関係悪化の責任が安倍首相にある」と述べた小池書記局長の主張に対して、安倍首相は「韓国が日韓関係の根本をなす(1965年の)日韓請求権協定の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を続けている」とし「まずは国際法に基づき、国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ることを求める」とした。韓日関係悪化の責任が日本ではなく韓国にあるという主張だ。

    ◆「GSOMIA、韓国に賢明な対応要求」

    安倍首相はこの日の答弁でGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)終了に関連して「日韓、日米韓の適切な連携の観点から、韓国側に賢明な対応を強く求めている」と述べた。続けて「わが国独自の情報収集、米国との情報協力により万全の態勢をとっており、わが国の防衛に直接的な支障が生じるものではない」とした。

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  6. 【中央日報】韓国海洋水産部「中国・チリも『日本福島汚染水』の海洋排出に懸念」[10/10] (1)

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    ロンドン国際海事機関(IMO)本部で開かれているロンドン条約及びロンドン議定書で、中国とチリが日本の福島原発汚染水の海洋排出の可能性に対して懸念を表明した。これまでこの問題を国際的に公論化しようとしていた韓国の立場としては「援軍」ともいえる同調国を得たことになる。

    10日、韓国海洋水産部によると、これまで当事国総会では福島原発汚染水処理問題がロンドン条約及びロンドン議定書内で議論する問題ではないとみなされていた。当事者である日本やIMO事務局などは該当イシューが海上での投機などに関するロンドン条約及びロンドン議定書ではなく、国際原子力機関(IAEA)で議論するべき事案という立場を示してきたためだ。

    しかし、今回の当事国総会では、中国とチリがこの懸案に対して懸念を表明し、当事国総会で引き続き話し合うべきだという立場を表明しながら雰囲気が変わってきているというのが海洋水産部の説明だ。

    特に今回の総会では、環境関連の非政府組織(NGO)であるグリーンピースも「国際社会が共同で解決策を模索していくべきだ」と提案して韓国側に力を加えた。「福島原発汚染水排出計画関連の懸念と質問」文書を提出したグリーンピースは、日本の原発汚染水処理に関連し、海洋排出の可能性を懸念しながら、日本の原発汚染水処理システム(多核種除去設備、Advanced Liquid Processing System)が効率的ではないと指摘した。

    これに対し、ガーナ出身のプレムペ議長は「福島汚染水処理問題を議題化できるかどうか、議論の余地はあるものの、日本側が情報を透明に他国に公開しなければならない」と述べた。

    だが、日本はこの懸案は当事国総会で議論する対象ではないという従来の立場を維持した。ただし、今月9月、日本国内の外交官を対象に提供していた原発汚染水処理現況に関する情報を提供しながら「日本政府内で原発汚染水処理方法が決まっておらず、進行状況を国際社会に引き続き知らせる」という立場を表明した。

    海洋水産部関係者は「日本はこれまで一貫して原発汚染水問題はIAEA次元だけで説明すると明らかにしてきた」としながら「IAEA以外の国際機構で問題が提起され、日本政府が情報公開意思を明らかにしたのは今回が初めて」と説明した。

    海洋水産部のソン・ミョンダル海洋環境政策官は「日本政府が国際社会に安全を確信させられるだけの方案を出せるように、今回の当事国総会だけでなく、今後、他の国際会議でも引き続き要請して対応していく」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258446
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.10 14:14

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    1570696054
  7. 【中央日報】北SLBMに驚いた日本…東京都心でパトリオットミサイル展開訓練[10/9] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

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    日本の航空自衛隊が東京・有明の東京臨海広域防災公園でパトリオット(PAC3)ミサイルを前面に出した機動展開訓練を行った。

    今回の訓練は、北朝鮮が今月2日に新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3型」を試験発射してから7日後に実施された。

    9日、共同通信によると、30人余りの隊員が参加したこの日の訓練には、迎撃用ミサイル発射台1基とレーダー装備、電源供給装置などを搭載した車両約15台が動員された。

    隊員は河野太郎防衛相と小池百合子東京都知事が見守る中、準備段階から発射までの手順を20分間余りにわたって確認した。

    日本が自衛隊や在日米軍施設以外の場所でパトリオットミサイルの展開訓練を行ったのは2013年以降、4回目だ。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、国民の不安を払拭することが今回の訓練の狙いだと通信は伝えた。

    今回の訓練を指揮した前田章輔2等空佐は「弾道ミサイル対処のための即応態勢を示すことにより、国民の生命と財産を守るという安心感につなげたい」と話した。

    日本が保有する地上配置型PAC3は、イージス艦の海上配置型迎撃ミサイルが打ち漏らした場合、大気圏に再進入した弾道ミサイルを迎撃する。発射機を車両に搭載して移動できる。射程距離は数十キロ。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258411
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.09 15:49

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    【中央日報】北SLBMに驚いた日本…東京都心でパトリオットミサイル展開訓練[10/9]
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  8. 【中央日報】NHK「安倍首相、天皇即位式の際に李洛淵首相と短時間会談検討中」と報じる[10/9] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本が徳仁天皇の即位式を控える中、安倍晋三首相が韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と会談することを検討していると9日、日本のNHKが報じた。

    NHKは同日、外務省関係者を引用し「関係悪化が続く韓国からは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の出席は見送られ、李洛淵首相が安倍首相と短時間会談することも検討されている」と伝えた。

    徳仁天皇の即位式、「即位礼正殿の儀」は22日に行われる。NHKによると、同儀式には英国のチャールズ皇太子、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、ベルギーやスペインの国王など外国王室の人々が参加する予定だ。

    大統領など首脳級の要人はドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイアー大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領などの要人の参加が挙げられている。この他、中国の王岐山国家副主席、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長などが参加する見通しだ。

    安倍首相は50人余りに及ぶ世界各国の首脳らと約15分ずつ会うと伝えられた。韓国からは文在寅大統領の代わりに李首相が参加する可能性が高いことが分かった。

    https://s.japanese.joins.com/jarticle/258405
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.09 13:48

    https://i.imgur.com/ceD7pyF.jpg
    韓国の李洛淵首相(中央)

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    【竹田恒泰氏】10月の即位礼に韓国首脳は「来なくてよい」不愉快な客人と断罪「どのツラ下げて国家元首級が即位礼に参列するのか」[9/10]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568113930/

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    【中央日報】NHK「安倍首相、天皇即位式の際に李洛淵首相と短時間会談検討中」と報じる[10/9]
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  9. 【中央日報】北朝鮮、対米交渉決裂で韓国に腹いせ…文大統領に「武器購買は卑屈な醜態」[10/9] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

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    スウェーデンでの米朝実務交渉の前から北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が姿を消している。韓国政府当局者は8日、「金委員長が先月10日から今日(8日)まで29日間にわたり公開的な席に姿を現していない」とし「米朝実務交渉に集中していたと推定される」と述べた。

    北朝鮮は先月10日、平安北道价川(ケチョン)空軍基地で超大型放射砲を発射したが、金委員長はこれを参観して以来29日間も公開活動をしていない。

    これに関しては年末までと期限を定めた米朝首脳会談の戦略を準備中いう見方が多い。国家安保戦略研究院のキム・イルギ北朝鮮研究室長は「金委員長は2017年まで、公開活動の長期中断後にまた登場する時には核実験やミサイル発射をした」とし「昨年からは会談を控えて『短期間』姿を消すケースが多かったが、特に今回は死活をかけて進めた米朝首脳会談の準備のためである可能性が高い」と述べた。

    金委員長は7日、金明吉(キム・ミョンギル)首席代表からスウェーデン実務交渉が決裂したことに関連して報告を受けたとみられる。スウェーデン実務交渉で結果が出なかったため、引き続き「プランB」を考慮しているというのが、対北朝鮮専門家の観測だ。したがって再登場した金委員長のメッセージと動きが米国に対して対決か交渉かを表す尺度となる見通しだ。

    一方、北朝鮮はスウェーデンでの交渉が決裂すると、対韓国宣伝サイト「わが民族同士」で「先日訪米した南朝鮮の執権者が米国産武器の購買を強迫する主人の要求を受けて入れる卑屈な醜態をさらした」とし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を貶した。また「南朝鮮当局が極めて危険な北侵略戦争の武器をさらに多く導入しようと企んでいる」とも非難した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258401?servcode=500&sectcode=510
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.09 11:40

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  10. 【中央日報】総連機関紙・朝鮮新報「今年は非核化交渉最後の機会…トランプ氏は勇断すべき 朝米対決の秒針動く事もある」と警告[10/8] (1)

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    在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙・朝鮮新報が8日、スウェーデンのストックホルムで開かれた米朝実務交渉の決裂の責任を米国に転嫁し、トランプ米大統領が決断すべき時だと主張した。

    朝鮮新報はこの日、「非核化論議本格化、前提の米国による信頼回復」と題した記事で、米朝実務交渉の決裂の原因について「米国の交渉チームが誤った計算法、誤った接近法に固執したことで、いかなる結果も導き出すことができなかった」とし、従来の北朝鮮側の立場を再確認した。

    またトランプ大統領に向けて「敵対視政策の撤回に今まで背を向け、圧力と懐柔欺瞞で朝鮮(北朝鮮)の譲歩を引き出すことができると誤った判断をする閣僚、官僚の提言にはこれ以上耳を傾けず、自ら勇断すべき時だ」と強調した。

    また、今年を「事実上、朝鮮半島非核化のための交渉の最後の機会」とし「これを逃せば、かろうじて停止していた朝米対決の秒針がまた動くこともある」と警告した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258385?servcode=500&sectcode=500
    ⓒ 中央日報日本語版2019.10.08 16:08

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  11. 【中央日報】 「日本企業は賠償できない」 「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本★2 [10/07] (1)

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    Ikh ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本政府の高位関係者が、最近、外交分野で影響力の大きな韓国の有力政治家と面談をして「徴用裁判の被告人・日本企業に実質的な賠償を要求する韓国側の解決案は受け入れることはできない」という考えを伝達したと東京の外交消息筋が6日、伝えた。

    韓日両国の政府と政界では、6月に韓国が提案したものの日本側が拒否したいわゆる「1(韓国企業)+1(日本企業)」案の他にも徴用被害者に対する賠償に韓国政府が「+アルファ」で参加する「1+1+アルファ」などさまざまな方案が議論されてきた。

    だが、日本政府が「とにかく日本の被告企業が賠償する方案には反対」という立場を曲げないでいることが確認されながら両国間の議論の進展にさらなる難航が予想されている。

    日本政府が伝達した立場は、「1+1」という形で日本の被告企業が賠償に参加することはできないという考えだ。

    消息筋によると、日本政府高位関係者は面談で「韓国政府関係者はこれまで日本に派遣した特使や両国の政治家チャネルを通じて日本にいろいろ新しい提案をしたように主張しているが、現在まで日本政府に公式に伝えられた解決案は日本がすでに拒絶意思を明らかにした『1+1方案』以外にはないと承知している」とし「この外の案に対しては両国間でまともな議論が行われたことはない」との趣旨で伝えたという。

    これに関連して、首相官邸の内部事情に明るい日本有力メディアの幹部は「日本企業が賠償に参加するいかなる解決案も受け入れることができないという気流は首相官邸内部で特に強い」とした。

    この幹部は「日本企業を賠償に参加させる粗雑な仲裁案を提案するよりは、いっそ1965年請求権協定に伴う第三者仲裁委員会の設置を受け入れよというのが日本首相官邸の立場」という安倍首相の核心側近の発言も紹介した。

    首相官邸の指令塔役を果たしてきた谷内正太郎・前国家安全保障局局長らが9月に退任するなど過去の韓日関係を調整してきた外交安保分野の参謀が交代となり、首相官邸内部が韓国に対してさらに硬直した立場を見せているという説明だ。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.07 08:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/258309?servcode=A00&sectcode=A10

    前スレ
    【中央日報】 「日本企業は賠償できない」 「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本 [10/07]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570407175/

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    【中央日報】 「日本企業は賠償できない」 「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本★2 [10/07]
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  12. 【中央日報】 韓国は派遣できない 「米国防大サイバー指揮官課程」…日本が自衛官派遣へ [10/07] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本政府が来年度の米国防大学サイバー戦争指揮官養成課程に自衛隊将校1人を派遣する計画だと、読売新聞が7日報じた。

    米国は同盟国とも最先端サイバー戦争実行能力は制限的に共有するほど極秘を維持している。

    この課程に米国中心の情報同盟体「ファイブアイズ」(5 eyes=米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド)以外の国が参加するのは日本が初めて。

    同紙によると、大佐級将校が派遣される予定だ。教育修了後には自衛隊新設組織「サイバー防衛隊」の指揮官として起用する方針という。自衛隊は2023年までにサイバー攻撃への対応体制を拡充する計画だ。

    日本政府は北朝鮮、中国、ロシアなどからのサイバー攻撃が増えている現実に対応するため、サイバー戦争実行能力を急速に高めている。このため特に米国と宇宙・サイバー安全保障協力を強化している。

    同紙は「日本防衛省はその間、世界的なセキュリティー分野研究機関の米カーネギーメロン大に少佐級自衛官を派遣してきた」とし「民間大学であるため習得できる技術や能力に限界があり(米当局の許可を受けて)国防大に派遣することになった」と伝えた。

    一方、防衛省は沖縄県宮古島への陸上自衛隊警備・ミサイル部隊の配置に先立ち、弾薬庫など関連施設の建設に7日にも着手すると、産経新聞が同日報じた。中国の侵攻などに対応する戦力として今年3月に部隊の新設が決定した。


    2019.10.07 10:58
    https://japanese.joins.com/JArticle/258323

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    1570416038
  13. 【中央日報】日帝収奪と産業化の象徴、長項製錬所周辺を生態空間として再生=韓国 煙突から出たヒ素など重金属が汚染の主犯だった[10/6] (1)

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    4. 中央日報

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

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    日帝強占期である1936年に製錬所が建てられてから50年以上周辺の土地が汚染された。製錬所の煙突から出たヒ素など重金属が汚染の主犯だった。このように汚染された土地はこの10年間に浄化され復元された。浄化した土地は生態と文化芸術空間に変貌する。

    忠清南道舒川郡(チュンチョンナムド・ソチョングン)が推進する長項(チャンハン)製錬所周辺のブラウンフィールド再生コンセプトだ。ブラウンフィールドは産業化で土地などの環境汚染が激しく開発が難しい土地をいう。米国・日本・英国など先進国でブラウンフィールド再生が推進されてきた。英国はカオリン廃鉱の上に世界最大規模の温室を作ったりもした。

    舒川郡は2007年から長項製錬所周辺のブラウンフィールド復元を推進してきた。舒川郡がまとめた再生事業の主要内容は、人工湿地、錦江(クムガン)~西海(ソヘ)生態連結通路造成と国立生態院第2生態体験館設立がある。また、海洋環境・生物関連公共機関を設立し、粒子状物質低減都市の森、国家庭園造成も推進する。金属工芸野外展示館、近代美術館など文化芸術関連インフラも作る。ここに必要な事業費は総額2900億ウォンに達する。舒川郡は環境部、国土交通部、海洋水産部など政府官庁に事業を提案し支援を要請した状態だ。

    舒川郡の盧博来(ノ・バクレ)郡守は、「長項製錬所周辺を世界的な渡り鳥の渡来地としてユネスコ世界自然遺産を推進中の近隣の有父島(ユブド)、国立生態院などと連係した生態観光拠点にするのが目標」と話した。有父島にはヘラサギなど貴重な渡り鳥20種ほどが生息する。

    長項製錬所は前望山(チョンマンサン)の上の高さ110メートルの煙突が象徴だ。長項製錬所は1936年に朝鮮製錬株式会社として設立され、元山興南製錬所とともに銅製錬生産施設として活用された。解放後は国営企業が運営し現在はLG産電の所有だ。長項邑は製錬所を中心にかつては全国各地から仕事を求めて人が集まり都市を形成した。長項製錬所は教科書に載るほど産業化を代弁する名物だった。

    だが公害などの問題から1989年に溶鉱炉が閉鎖され衰退の道を歩んだ。いまは製錬所の象徴である煙突だけが過去の栄華を残している。

    50年以上運営された製錬所は深刻な副作用をもたらした。周辺の土壌汚染だ。銅製錬過程で発生した重金属が煙突を通じて排出され周辺に積もった。土壌の詳細な調査の結果、ヒ素は最高491.6ppm、カドミウムは13.8ppm、銅は3856.7ppm、鉛は2097.1ppm、ニッケルは180.7ppm、亜鉛は962.8ppmまで汚染されたことがわかった。

    韓国政府は汚染が激しい長項邑の長岩里(チャンアムリ)、松林里(ソンリムリ)、和泉里(ファチョンリ)一帯97万6138平方メートルを買い取り浄化作業に入った。製錬所の煙突を中心に半径4キロメートルまでだ。土地取得費用は900億ウォン、浄化費用は2000億ウォンだった。浄化基準はヒ素が25ppm、カドミウムが4ppm、銅が150ppm、鉛が200ppm、ニッケルが100ppm、亜鉛が300ppmだった。

    2009年に始まった浄化作業はほぼ仕上げ段階だ。汚染された土壌を掘り起こした後に洗浄する方式で重金属を除去した。また、一部の樹木が多い所はマツバギクやナギなど重金属を吸収する植物を植えて浄化した。舒川郡関係者は「ブラウンフィールド再生事業が成功すれば環境復元と地域開発の一石二鳥の効果を上げる韓国最初の事例になるだろう」と予想している。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258299?servcode=400&sectcode=400
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.06 13:13

    https://i.imgur.com/0sKHRgA.jpg
    長項製錬所の煙突[写真 舒川郡]

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    【中央日報】日帝収奪と産業化の象徴、長項製錬所周辺を生態空間として再生=韓国 煙突から出たヒ素など重金属が汚染の主犯だった[10/6]
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    1570350858
  14. 【中央日報】北朝鮮「周辺国には非公開で」…米朝極秘談判 日程も一日延長 米国は以前と違い韓国政府に情報提供を最小限にとどめた[10/5] (1)

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    北朝鮮と米国がストックホルム談判に入った。クォン・ジョングン北朝鮮側次席代表(元外務省米国局長)とマーク・ランバート米国務省北朝鮮担当特別副代表が4日、スウェーデンで会い、米朝非核化実務交渉の予備接触をした。両国が会談テーブルで向き合ったのは、トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の6月30日の板門店(パンムンジョム)会談以来96日ぶりとなる。

    双方はこの日の予備接触であいさつを交わし、実務交渉の議題について話し合ったことが分かった。双方はこの日の接触の結果に基づき、5日から金明吉(キム・ミョンギル)北側首席代表とビーガン北朝鮮担当特別代表による本交渉に入る予定だ。北朝鮮側は今回の会談のために5人ほどの代表団を構成した。

    こうした中、米朝両国は当初の北朝鮮側の発表とは違って会談を一日延長し、6日まで続けることで一致した。北朝鮮側代表団も6日まで会談をした後、北京経由で8日に帰国する日程を暫定的に決めたという。外交筋は「双方は今回の会談を苦労して実現させただけに、できる限り多くの議論をして進展させようという方針に基づき、会談を2日間行う方向に進んだ」と伝えた。予備接触の結果に基づいて5日に談判をし、これを本国に報告した後、また議論する時間を設けるという趣旨だ。

    ただ、予備接触で不足する点があったり本交渉が進行しても隔たりが埋まらない場合、交渉が決裂したり、6日以後に交渉が延びたりする可能性も排除できないというのが情報筋の伝言だ。

    別の情報筋は「北朝鮮は年末まで成果を出すべきだとして交渉期間を公開的に明らかにし、米国も弾劾の雰囲気の中で来年の大統領選挙という政治日程を控えていて、双方ともに時間に追われる状況」とし「今回の交渉で何か成果を出すべきだという負担感が作用しているようだ」と説明した。

    特に今回は北朝鮮が決心した姿だ。交渉日と場所を調整する過程で北朝鮮は米国に進行状況を周辺国に知らせないでほしいと要請した。米国が交渉直前まで交渉場所はもちろん日程さえも公開しなかったのもこのためと解釈される。ツイッターを通じて米朝会談状況を随時中継してきたトランプ大統領も今回は沈黙した。

    米国は以前とは違い韓国政府にも情報提供を最小限にとどめたという。この情報筋は「韓米両国が北朝鮮非核化協議を持続してきたが、具体的な交渉内容については発表が迫ってから共有した。これは北朝鮮側が非公開を要請したためとみられる」と説明した。実際、韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)韓半島平和交渉本部長はこの日、米国側の要請でスウェーデン現地に合流しなかった。

    北朝鮮もニューヨーク国連代表部に米朝チャンネルがあるにもかかわらず、交渉調整過程でこれとは別の窓口を稼働したという。保安維持のためだ。2月のベトナム・ハノイ米朝首脳会談と違い、今回は必ず成果を得るという北朝鮮側の内心が反映されたと分析される。

    米朝は6月の板門店会談から約90日間、実務交渉議題の調整に注力した。ハノイでは北朝鮮の完全な非核化と見返りの議論という米国の「ビッグディール」と、段階別に相応措置をしようという北朝鮮の主張が衝突した。しかし今回の交渉では双方が直ちに何か見せることができる部分に合意した後、次の段階に移る方式を選択する可能性が提起されている。

    チン・ヒグァン仁済大統一学部教授は「米国が主張するビッグディールは北の非核化検証などに相当な時間がかかり、技術的にも複雑な問題」とし「ハノイで傷を負った金委員長や非核化の進展が切実なトランプ大統領の立場では、どうにかして可視的な成果を出そうとするだろう」と予想した。ビッグディールよりは第1段階として双方がやり取りする方式、すなわち北朝鮮が希望した段階的・同時的方式で非核化「措置」を始めることに合意した後、3回目の米朝首脳会談を通じて最終合意を図る可能性が高いということだ。北朝鮮が今回の交渉に臨む核心目標も3回目の米朝首脳会談という。

    半面、一部では実務交渉を控えて展開した激しい米朝間の駆け引きと立場の違いなどを勘案すると一度の会談で妥協は難しく、今回の交渉は年末まで続く長い過程の第一歩になるという見方も出ている。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258289?servcode=500&sectcode=500
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.05 13:04

    https://i.imgur.com/bQbWy9Q.jpg
    米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が4日、スウェーデン外務省の関係者と会った後、外務省庁舎から出てきている。 キム・ソンタク特派員

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    【中央日報】北朝鮮「周辺国には非公開で」…米朝極秘談判 日程も一日延長 米国は以前と違い韓国政府に情報提供を最小限にとどめた[10/5]
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    1570266637
  15. 【中央日報】 日本の輸出規制による韓国の被害企業への金融支援、468件超え [10/05] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本の輸出規制で被害を被った企業に468件の金融支援が行われたことが分かった。

    韓国金融委員会が4日、国会政務委員会の国政監査に先立ち共に民主党の諸閏景(チェ・ユンギョン)議員に提出した資料によると、政策金融機関と市中銀行は8月5日から9月19日までの7週間で合計468件8045億ウォン(約719億円)相当の金融支援を行ったことが分かった。

    金融支援の内容は日本の輸出規制で直接・間接的損害を被った企業のための融資・保証満期延長と新規資金支援だ。

    金融委は昨年8月3日、政策金融機関の融資・保証を1年間全額満期延長し、6兆ウォン相当の新規流動性を供給するなどの内容を盛り込んだ金融支援策を発表している。

    同案は日本の輸出規制措置品目を輸入または購入している企業の経営上の問題を解消し、素材・部品・機器産業の競争力を高めるためのものだ。


    中央日報日本語版 2019.10.04 15:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/258276?servcode=A00&sectcode=A10

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    【中央日報】 日本の輸出規制による韓国の被害企業への金融支援、468件超え [10/05]
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  16. 【中央日報】関心が集まる、ギャラクシー・フォールドの耐久性、事実か?米国ユーチューバー「20万回畳む」生中継[10/4] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

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    米国のITメディア「CNET」がサムスン電子の折り畳みスマホ「ギャラクシー・フォールド」の20万回画面折り畳みテストを行い、関心が集まっている。CNETはユーチューブで実験過程の動画をリアルタイムで公開している。

    CNETは3日(現地時間)午後からサムスンのギャラクシー・フォールドの耐久性テストを開始することをユーチューブで発表した。

    CNETは「サムスン電子がギャラクシー・フォールドを20万回畳んで開くことを繰り返した。私たちは自分たちでこれを実験することにした」と話した。

    20万回はサムスンがギャラクシー・フォールド公開した際に公表した寿命だ。ギャラクシー・フォールドを約5年間使用した場合に折りたたんで開く回数と推定している。

    CNETの実験動画はユーチューブで生中継で公開されている。実験開始から約13時間経過した時刻の4日午後5時基準で約11万1000回以上折り畳んで開いている。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258283?servcode=800&sectcode=890
    ⓒ 中央日報日本語版2019.10.04 17:59

    https://i.imgur.com/iKLaYRj.jpg
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    1570190344
  17. 【中央日報】植民支配しておきながら「日本、植民主義に対抗して人種平等」叫んだ安倍氏[10/4] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    安倍晋三首相が4日に招集された臨時国会の所信表明演説で日本を「植民主義に対抗した人種平等主唱国」と表現し、論議を呼びそうだ。事実上、日本がアジアの人々を解放させると言って戦争の口実とした日本軍部の「大東亜共栄圏」の主張を擁護したとも解釈でき、周辺国の反発を招くものとみられる。

    これに先立ち、先月17日、安倍政権のナンバー2の麻生太郎副首相兼財務相は、安倍首相が出席した公式行事で過去に日本が起こした太平洋戦争に対して「大東亜戦争」という表現を使って物議をかもした。「大東亜戦争」は1941年、日本が「欧州によるアジア植民地侵略を解放し、大東亜共栄圏の建設とアジアの自立を目指す」という戦争名分を掲げて閣議決定した名称で、日本でダブー視されてきた事実上の禁忌語だ。

    問題の主張は演説の最後に登場した。

    安倍首相は自身が最も強調したかった改憲関連の内容を一番最後の部分に配置した。メッセージ伝達の劇的な効果を狙ったものとみられる。

    安倍首相は「現状に甘んずることなく、未来を見据えながら、教育、働き方、社会保障、我が国の社会システム全般を改革していく」とし「令和を迎えた今こそ、新しい国創りを進める時」として改憲への参加を促した。

    引き続き憲法を新しい国造りの「道しるべ」と位置づけ、「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないだろうか」とし「国民への責任を果たそう」と訴えた。改憲議論に野党の参加を呼びかけたのだ。

    ところが現在の日本の平和憲法を変えるという意志を強調するために、安倍首相が取り上げたのが第1次世界大戦の戦後処理のために開かれた1919年のパリ講和会議だった。

    この会議に日本代表として出席した牧野伸顕全権の発言と主張を「憲法と同じように新しい時代の理想と未来を提示した代表的な事例」として紹介した。

    安倍首相は「1000万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げた」と述べた。

    続いて「当時、世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた。しかし、(牧野全権は)決してひるむことはなかった」とし「毅然とこう述べた。『困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない』」と紹介した。

    あわせて「日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっている」とした。

    安倍首相のこのような言及は、第2次大戦当時に日本が歩んだ帝国主義侵略史に言及しないまま、それ以前のことだけを前面に出す「歴史隠し」であり「歴史ロンダリング(洗浄)」という論争を呼びかねない。日本帝国主義時代における南京虐殺や関東大震災朝鮮人虐殺事件など、植民支配下にあった国民は組織的に虐殺された。東京都心では現在も嫌韓デモが起きている。

    東京の外交消息筋は「日本が起こした太平洋戦争など第2次大戦関連の言及は全くないまま第1次大戦だけに言及し、韓国と台湾を植民地化した日本がまるで『反植民地と人種平等』の道だけを歩んできたかのように主張した」とし「特にこれを平和憲法改正のための論理として前面に出した点で論争を自ら招いた」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258278?servcode=A00&sectcode=A10
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.04 16:30

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    【中央日報】植民支配しておきながら「日本、植民主義に対抗して人種平等」叫んだ安倍氏[10/4]
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  18. 【中央日報】安倍氏、国会演説で韓国にたった1回だけ言及「国同士の約束を順守せよ」[10/4] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    安倍晋三首相は臨時国会が招集された4日、所信表明演説で「韓国は重要な隣国」としつつも「国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい」と述べた。

    全体を通じて韓国に関連する言及はこの一行だけだった。

    「徴用問題は1965年請求権協定ですべて解決済みなので、韓国は大法院判決による国際法違反状態を是正せよ」というこれまでの主張を繰り返した。

    安倍首相は2012年12月の再執権以降、昨年までの定期国会および臨時国会の演説で韓国に関連した内容に必ず言及してきた。両国関係の浮沈によってその内容と分量を調整してきた。

    だが、大法院の徴用判決によって関係が大きくゆがんだ後となる今年1月28日の定期国会施政方針演説では韓国関連の部分をまるごと外した。

    「韓国」という単語は「(北朝鮮問題を)米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携していく」という部分でたった1回登場しただけだ。

    そのような1月の演説と比較すると、4日の演説では「韓国は重要な隣国」という表現が2017年以降2年ぶりに再登場し、たとえ1行だけであっても分量はやや増えた。

    だが、首相官邸の事情に詳しい日本消息筋は「韓国を重要な隣国としたのは約束を順守という点を強調するためにわざわざ入れたものであり、韓国を配慮したり尊重したりするためではない」と話した。

    実際、演説の別の部分では「韓国冷遇」が目立った。

    今回の演説の北朝鮮情勢に関する部分で、安倍首相は「米国と緊密に連携し、国際社会と協力しながら、国民の安全確保に万全を期す」とし、1月の演説にはあった「韓国との連携」表現を外した。

    これに関連して「韓国のGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)の終了決定などを意識したものではないか」という解釈がある。

    安倍首相は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に言及する時も「ASEAN(東南アジア諸国連合)に中国、インド、豪州などを加えたRCEP」と述べて韓国を外した。

    安倍首相は韓国を除く他の国々については友好的に言及した。「日米同盟を基軸としながら、我が国は、英国、フランス、豪州、インドなど基本的な価値を共有する国々と手を携え、自由で開かれたインド太平洋を実現する」と述べた。

    特に中国に対しては「来年の桜の咲く頃に、習近平国家主席を国賓として迎え、 日中関係を新たな段階へ押し上げていく」とした。

    安倍首相は3日には建国70周年を迎えた中国の国営テレビに登場して「日本国民を代表してお祝い申し上げる」と述べたりもした。韓国に対する冷遇雰囲気とは対照的だ。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258273
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.04 15:15

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    【中央日報】安倍氏、国会演説で韓国にたった1回だけ言及「国同士の約束を順守せよ」[10/4]
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  19. 【中央日報/社説】北朝鮮のSLBM挑発…楽観論に浸っている時ではない=韓国[10/3] (1)

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    北朝鮮が昨日朝、東海(トンヘ、日本名・日本海)上で潜水艦弾道ミサイル(SLBM)と推定されるミサイル挑発を敢行した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした弾着距離は450キロだが、高角でなく正常角度で発射したとすれば射程距離は2000キロ程度になると分析される。SLBMは隠密に移動しながら発射できるという点で地上ミサイルとは比較にならない脅威だ。

    米国と実務協議をすると公表した翌日に敢行された今回の挑発は交渉の見通しを曇らせる。北朝鮮が交渉でやすやすと譲歩することはあり得ず、米国が「新しい計算法」を出さなければいつでも局面を壊すことができると圧力を加えた格好であるからだ。

    この時点で最も重要なのは、北朝鮮の非核化意志と戦略的意図を正確に読み取ることだ。北朝鮮の挑発は対米圧力を最大化することで交渉力を高めようという側面があるのは事実だ。しかし毎回「交渉用」と断定して一面だけを眺めていると、北朝鮮の真の意図を看過することもある。北朝鮮は2回の米朝首脳会談など対話局面の中でも、核・ミサイル戦力を着実に強化してきたという点を忘れてはいけない。その間、北朝鮮は固体推進体基盤のミサイル開発に成功し、従来の液体燃料ミサイルに比べて脅威の程度をはるかに高めた。外部に表れるミサイル開発だけでなく、核物質の生産と核弾頭の製造も今この瞬間にどこかで続けているはずだ。核戦争力を土台に協議に入るが、いつでも局面を壊して「新しい道」に進めるよう万全の準備をするのが北朝鮮の本質だ。

    状況は深刻だが、我々の対応姿勢は十分でない。北朝鮮の挑発を「9・19南北軍事合意違反だと断定することはできない」と述べた鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官の発言が代表的な例だ。合意文に「ミサイル発射禁止」が明文化されていないというのが鄭長官が出した理由だ。国防責任者の判断がこれなのに、どうやって北朝鮮に断固たる対応ができるのか。9・19合意には陸海空での敵対行為を禁止すると明示されている。ミサイル挑発は敵対行為ではないという話にしか聞こえない。

    タク・ヒョンミン大統領行事企画諮問委員は11月に釜山(プサン)で開催される韓国・ASEAN特別首脳会議に金委員長が出席する可能性に備えて行事の準備をしていると述べた。実現するかどうか極めて不確かな甘い夢を見て、我々の安保態勢が緩まないか心配だ。北朝鮮の昨日のSLBM挑発は、対話の努力はするものの対話局面自体が壊れる場合に備えたプランBが必要であることを悟らせてくれる。大統領と政府は楽観論に浸っている場合ではない。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258232?servcode=100&sectcode=110
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.03 16:07

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    【中央日報/社説】北朝鮮のSLBM挑発…楽観論に浸っている時ではない=韓国[10/3]
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    1570109763
  20. 【韓経/中央日報】ロッテ酒類「日本酒」デマに対し法的対応へ[10/3] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓国焼酎「チョウムチョロム」を販売するロッテ酒類が、自社が日本に関連しているという虚偽事実を広めた人々に法的対応に出ると2日、発表した。

    ロッテ酒類によると、日本製品不買運動が拡散しながら「日本のアサヒがロッテ酒類の株を有している」などの主張が拡散している。これを根拠にロッテ酒類の一部製品を不買運動の対象に指定する投稿文もオンライン上に出回っている。ロッテ酒類側は「数回にわたり会社と製品の沿革および会社の持株構造などを説明する資料を配布したり広告を出したりしているが、誤った事実に基づく誹謗が続いていて強硬対応に出ることにした」と明らかにした。

    ロッテ酒類はロッテアサヒ酒類とは異なる法人だ。ロッテ酒類はロッテチルソン飲料の酒類事業部で、焼酎「チョウムチョロム」、ビール「Kloud(クラウド)」「Fitz(フィッツ)」などを国内で生産している企業だ。持株構造はロッテ持株(26.54%)、国民年金(8.98%)、ロッテアルミニウム(8.87%)、ロッテ奨学財団(6.28%)、海外投資家と一般投資家などとなっている。ロッテアサヒ酒類はアサヒグループホールディングスとロッテチルソン飲料が合作した販売法人で、日本のビールを輸入して韓国で流通・販売する法人だ。

    ロッテ酒類関係者は「ロッテ酒類とロッテアサヒ酒類を混同して誤った事実が出回りながら現場営業職など職員2500人余りが苦痛を受けていて苦渋の決断を下した」とし「ロッテ酒類は清酒・ビール・ワインなど製品全量を国内7カ所の工場で生産している」と強調した。代表商品の「チョウムチョロム」は1926年江陵(カンヌン)合同酒造が生産した鏡月(キョンウォル)焼酎をロッテ酒類が買収して約90年間国内で生産してきている。

    ロッテ酒類は法務法人「栗村(ユルチョン)」と虚偽事実に基づいた誹謗記事および掲示物に対して1次モニタリングを完了した。

    このうち虚偽事実を指摘していたり深刻な水準の侮辱的表現を繰り返したりするなど民・刑事上の法的措置が可能な悪性掲示物と営業妨害行為20件余りに対して内容証明および告訴・告発状を発送した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258213
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.03 08:28

    関連
    【ロッテ酒類】日本関連の虚偽事実を流布した20人に法的対応[10/2]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570021547/

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    【韓経/中央日報】ロッテ酒類「日本酒」デマに対し法的対応へ[10/3]
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    1570080107
  21. 【中央日報】韓国の情報を請け2発→1発、3時間半で修正…日本、GSOMIA質問にノーコメント[10/2] (1)

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    2日、「北朝鮮が2発のミサイルを発射した」と発表した日本政府が3時間40分後に、これを1発と修正した。

    菅義偉官房長官は北朝鮮のミサイル発射から約40分後の午前7時50分に官邸で記者会見を開いた。

    菅官房長官は「本日午前7時10分ごろ、北朝鮮東岸より2発の弾道ミサイルが発射され、そのうち1発は7時17分ごろに北朝鮮沿岸に、また1発は7時27分に島根県島後沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとものとみられる」と発表した。

    しかし、その後韓国国防部が「北朝鮮が発射したミサイルは1発で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の可能性がある」と発表した。

    その後、菅長官は午前11時35分頃から行われた午前の定例会見で「当初2発の弾道ミサイルが発射されたという趣旨で申し上げたが、現時点においては1発の弾道ミサイルが発射され、2つに分離して落下した可能性があるとみられる。詳細は現在分析中」と発表を修正した。

    「なぜ2発と発表してから1発に修正したのか経緯を明らかにしてほしい」という記者の質問には「分離して落下したのが別々の状況で2発と…2発発射した模様だと(言った)。その後情報収集により確認した結果、今述べたように」と述べた。

    質問が続くと菅長官は「(断定したのではなく)2発を発射した模様と述べた」と正確な回答を避けた。

    菅長官は「GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)で情報のやりとりがあったのか」という質問には「弾道ミサイルと関連して韓国とは適切に連携しているが、情報共有の細部については控えたい」とした。

    また、菅長官は「韓国政府の発表通りSLBMを撃ったというのは事実か」、「2発が分離したのなら、意図的に分離させたのか」、「日本のEEZに発射した意図は何か」という質問には「分析中」とし「政府の立場から答える性質ではない」と述べるにとどめた。

    河野太郎防衛相も菅長官の会見の直前に開かれた会見で「官房長官は最初に2発と発表した」という質問を受け、「少なくとも1発発射され、その1発が分離した可能性がある」とした。

    「韓国はすでにSLBMと発表したが、日本はまだ分析中ということか」という質問には「(能力がなくて)発表できないのではなく、分析しているので発表していない。分析能力とは関係ない」とした。

    韓国との分析能力の比較に不快感を示した形だ。 

    https://japanese.joins.com/JArticle/258203?servcode=A00&sectcode=A10
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.02 17:00

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    1570028613
  22. 【茂木外相】「韓国は安保環境見誤っている…米国も考えは同じだろう」(中央日報)[10/2] (1)

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    日本の茂木敏充外相が韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定と関連し、「韓国は安保環境を見誤っている」と話した。茂木外相は2日付産経新聞とのインタビューで、「韓国政府による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通告も、現下の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない。おそらく米国も考えは同じでしょう」と主張した。先月26日に外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官と米ニューヨークで会談したことと関連してだ。

    彼はこの日の会談で、「旧朝鮮半島出身労働者(強制徴用被害者)問題をめぐる韓国の大法院判決から続く韓国側の国際法違反状態を一刻も早く是正するよう求めました」とも明らかにした。

    読売新聞記者出身である茂木外相は前任の河野太郎氏(現防衛相)と違い「冷酷だ」という評価があるほど節制された言語を駆使すると知られている。そんな茂木外相が今回の国連総会での外交成果に言及し、マイク・ポンペオ国務長官を「マイク」と呼んで親近感を示した。彼は「マイクとは率直に話ができると感じました。ロシアのラブロフ外相とはケミストリー(相性)が合うと直感しました」と話した。続けて康京和長官との会談内容に触れ、GSOMIA終了など韓国の対日強硬態度を批判したものだ。

    彼はインタビューで、日米貿易交渉の結果と関連し、安倍晋三首相の表現を借りて「ウィンウィン」と評価した。続けて「今の強固な日米同盟から考えれば、今後さまざまな懸案が出てきても、しっかり乗り切れると思っています」と話した。トウモロコシの大量購入などトランプ大統領が望む米国の利益を代価として日本の安全保障懸案をまとめるという本音を示した格好だ。

    安倍政権の宿願である北朝鮮による日本人拉致問題と関連しては、「米国の協力も得ている北朝鮮の拉致問題は、日本自身が主体的に取り組むべき課題。安倍首相は『条件を付けずに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合う』と言っています。一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動していきたい」と強調した。

    茂木外相は「ポスト安倍」の候補としても名前が挙がる。これと関連し彼は「外相として新しいフィールドで北朝鮮問題やロシアとの領土問題など、課題が山積する険しい頂にチャレンジすることになったので、今はそこに集中します。その頂に立ったときに、その先にどんな景色が見えているかということだと思います」として首相職に挑戦する意思は否定しなかった。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258190
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.02 12:07

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    【茂木外相】「韓国は安保環境見誤っている…米国も考えは同じだろう」(中央日報)[10/2]
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    【茂木外相】「韓国は安保環境見誤っている…米国も考えは同じだろう」(中央日報)[10/2]
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  23. 【中央日報】 商用化1号を急いだ韓国…「本当の5G」は日本に遅れ [10/02] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

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    日本国内の通信事業者が5G(世代)移動通信の商用化過程で超高周波の28GHz帯域と6GHz以下(サブ6GHz)帯域で同時に通信装備の設置に入ったことが1日、確認された。1秒間に280億回振動する28GHzは3.5GHz帯域と比較してはるかに速い速度を具現でき、「本当の5G」と評価される。

    4月初めに「世界初の5G商用化」を発表した後、韓国の科学技術情報通信部と国内移動通信3社は従来のLTE周波数(最大2.6GHz)と隣接した3.5GHz帯域だけでサービスしている。

    ◆日本は5Gに2大周波数同時構築、韓国は3.5GHzだけ

    日本総務省の「5G拡散戦略」などによると、日本の通信事業者4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)は来年3-6月のサービス開始を目標にサブ6GHz帯域(3.7-4.5GHz)と28GHz帯域で同時に基地局構築に入った。

    業界によればサムスン電子ネットワーク事業部が東京などで設置中の通信装備も3.5GHz用途だけでなく、米ベライゾンがサービス中の28GHz用装備も含まれている。実際、サムスン電子の5G通信装備は3.5GHzに比べて28GHzでより良い性能を発揮するという。現在サムスン電子が米国1位通信会社ベライゾンと米国一帯に設置中の5G通信装備も主に28GHz用だ。

    28GHz周波数の別称「ミリメートルウェーブ(Mmwave)」は、この周波数の電波が直進性は強いが振幅がミリメートル単位と小さいために付けられた。現在韓国国内で5Gに活用中の3.5GHz帯域は速度は遅いが、電波到達範囲は28GHzに比べて相対的に広い。

    現在国内の5G速度が500Mbps前後にとどまっている理由も、現在の5Gサービスが3.5GHz周波数だけに依存しているからだ。ミリメートルウェーブ環境では20Gbps(500Mbpsの4倍)速度を出すことができ、2ギガバイト(GB)の映画をダウンロードするのに0.8秒しかかからない。

    韓国とは違い日本の通信会社は5Gサービス初期からサブ6GHz帯域と28GHz帯域を同時にサービスしようとする。5Gの速度と安定性を共に担保できるからだ。日本1・2位通信事業者のNTTドコモとKDDIのネットワーク構築速度によっては、28GHzまたは28GHzとサブ6GHzの同時5Gサービスは日本の方が韓国より早くなる可能性があるということだ。

    韓国サムスン電子が「世界初の5G商用化」タイトルで日本5G通信市場進出に成功したが、5Gの品質自体は日本に遅れを取るとみられる。

    ◆韓国通信3社、「夢の速度」28GHz構築は来年開始

    SKテレコム、KT、LGユープラスの韓国通信3社の場合、28GHz帯域の5Gサービスはまだパイロット水準にある。米国・日本企業に比べて基地局設置にかかる資本力が不足し、相対的に5G商用化を急ぐからだ。

    韓国通信3社は来年から28GHz周波数帯域の基地局構築を始めると予想される。28GHzを使用するためには通信装備を多数設置しなければならず、電波エネルギーをビーム形態で集中させてより遠い距離まで安定的に送る「ビームフォーミング」技術の蓄積も必要だ。

    実際、韓国国内の5Gは米国に比べてスピードが落ちるという結果も出ている。7月に米CNETが世界11都市の5G速度を測定した結果、ソウルは618Mbpsで3位で、米国のロサンゼルスとシカゴがそれぞれ1.8Gbps、1.3Gbpsで1、2位だった。

    通信業界の関係者は「3.5GHz帯域だけの5Gサービスには限界がある」とし「相対的に不足している基地局数まで考慮すると、多くの端末が突然5G通信を要請する場合、通信装備が対応できない状態」と伝えた。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.02 08:01
    https://japanese.joins.com/JArticle/258168?servcode=300&sectcode=330

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  24. 【中央日報】朝鮮人慰安婦と日本人慰安婦のしっかり握られた手…韓国創作オペラ『1945』に大きな好評[10/1] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

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    先月27・28日、ソウル芸術の殿堂オペラハウスで上演されたオペラ『1945』は主題意識と音楽で話題になった問題作だ。作品の舞台は解放直後。満州から韓国に引き揚げるための汽車を待つ人々の物語だ。慰安所から出てきた朝鮮女性のプニ、一緒に慰安婦生活を送った日本人のミズコを中心に故郷に戻ろうとする人々の姿を描く。

    作品は悲劇的歴史の一コマを紹介することを越えている。三・一運動(独立運動)と臨時政府樹立100周年を記念して製作されたがそのようなエピソードは全く出てこない。代わりに広い意味で人間に対する普遍的な話が展開していく。登場人物のほとんどは自分たちと少しでも違う人を見つけると例外なく、無理にでも外に押し出そうとする。日本人、日本人を愛する女性、病人や怪我人、そして慰安婦を憎悪して汽車に乗せないようにする。そんなに群れから結局押し出されたプニは「朝鮮だの日本だの…私は分からない。私の地獄を知っているのはミズコだけ」だという。異質なものを押し出そうとする行動が生存本能に近いという点、にも関わらず努力を傾けて他の人の苦痛を理解しようとすることが人間のすべきことだという点を作品は扱う。

    オペラ『1945』は2017年に国立劇団が上演した演劇を、オペラとして作り直した作品だ。ペ・サムシク作家は自身の作品をオペラの台本に変え、ここに作曲家チェ・ウジョンが音楽をつけた。コ・ソンウンが演出、イ・テソプが舞台、チョン・ヨンドゥが振りつけを担当し、国立オペラ団でオペラとして初演した。各部門の経験豊かな創作者が一丸となり、高い完成度となった。

    特に、演劇音楽、音楽劇を経て韓国語オペラをいくつも手掛けたチェ・ウジョンは今回の作品で実験性と大衆性のバランス点を探った。『1945』にはさまざな形式の歌曲が登場する。1930~1940年代の流行歌、子どもたちの遊び歌、童謡風にアレンジされた音楽だ。『母よ姉よ』は作品全体で変奏されている。また、日本大衆歌謡である演歌を連想させるような音楽まで登場する。既存のオペラのように、同じようなスタイルで繰り返される音楽が物語のペースを遅らせるようなことが、この作品では起きない。

    創作オペラにありがちな実験性にこだわった音楽的慣行も捨てた。基本的には調性音楽で耳に優しい。もちろん規則を破る現代的な音型が端々に登場し、ドラマの緊張感を高めている。また、既存のオペラによく登場する長く難解なアリアの独唱を最大限減らし、オペラに接近しようとする聴衆に対してもハードルを下げた。韓国語創作オペラの慢性的な問題だった分かりにくい歌詞伝達の相当部分も解決された。

    出演者の歌も光った。欧州各地のオペラ舞台に出演しているソプラノ歌手イ・ミョンジュがプニを演じ、さまざまな音楽の中で繰り返し起こる調性・リズムの変化に持ち前の瞬発力で反応した。役割に合うように感情的ではあるものの、だからといって度を越すようなこともなかった。聴衆は声楽家の感情に引っ張られていくのではなく、劇の流れを自由な速度で追いつくことができた。

    オペラ評論家のイ・ヨンスクは「感傷主義ではない脚本は尖鋭な歴史を人類愛という普遍的精神で整え、音楽は感情と言葉を自由自在に扱って音楽劇の究極的目標に至った」とし「韓国創作オペラの新しい時代を切り開いた」と評した。2日間のソウル公演の有料観客比率は50%にとどまったが、国立オペラ団側は「評価が良かったので再演の余地がある」と伝えた。大邱(テグ)公演はまだ残っている。大邱国際オペラ祭りの一つとして、4日と5日に大邱オペラハウスで上演される。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258157
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2019.10.01 15:05

    https://i.imgur.com/wa6zNmc.jpg
    韓国の創作オペラ『1945』のプニ(左)と慰安所から一緒に出てきた日本人のミズコ。[写真 国立オペラ団]

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  25. 【中央日報】 資本輸出で稼いだ金額、韓国42億ドルvs日本1899億ドル [10/01] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

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    日本の年金基金や金融機関などが昨年海外で稼いだ投資所得(配当・利子所得)は2971億ドルだ。外国人投資家が日本で配当と利子として得た金額1072億ドルの3倍に迫る。

    海外金融投資を通じた収入から支出を差し引いた投資所得収支(純投資所得)は1899億ドルに達した。日本の昨年の商品・サービス収支(約40億ドル)と比較するとはるかに大きな金額を海外投資で稼いだ格好だ。

    これに対し韓国の海外金融投資実績はみすぼらしい。30日に韓国銀行と金融投資業界が明らかにしたところによると、韓国の昨年の投資所得収支は42億ドルにとどまった。日本の45分の1水準だ。経常収支黒字764億ドルで占める割合も5.6%とわずかな水準だ。

    韓国も日本のように商品輸出で蓄積した資本を輸出し新たな付加価値を創り出さなければならないという声が大きくなる理由だ。製造業輸出だけで成長するのは限界に直面したためだ。資本輸出で国富を増やし低成長にともなう衝撃を吸収しなければならないと指摘される。

    韓国の年金基金と金融投資会社など大口の「Kマネー(韓国のグローバル投資資金)」は海外資産に積極的に投資している。今年はグローバル投資銀行と本格競争しランドマーク資産を席巻している。

    未来アセット金融グループは最近米国の主要拠点にある58億ドル規模の最高級ホテル15カ所を買収した。未来アセットグループのパク・ヒョンジュ会長は「主要国の中央銀行は資産の60%を基軸通貨であるドルで保有している。景気が不確実なほどグローバル安全資産を確保するのが至急だ」と話した。

    スティックインベストメントのト・ヨンファン会長は「海外投資を通じた所得は未来の最も重要な収益源。韓国の先進国入りの可否は資本輸出にかかっている」と強調した。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.01 09:19
    https://japanese.joins.com/JArticle/258133?servcode=300&sectcode=300

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    【中央日報】 資本輸出で稼いだ金額、韓国42億ドルvs日本1899億ドル [10/01]
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  26. 【韓経/中央日報】サムスン、中国の「半導体素材・装備同盟」拒否[9/30] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

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    中国政府がサムスン電子に半導体素材・装備の共同開発を提案していたことが分かった。サムスン電子はいくつかの理由を挙げて中国政府の要求を断ったという。中国は韓国および米国企業との協業計画を変更し、独自で半導体素材を開発してメモリー半導体を生産する方向に転換した。

      ◆中国「素材・装備の共同開発を」

      半導体業界によると、中国政府は7月中旬、サムスン電子に半導体素材・装備を共同開発し、関連産業を共に育成しようと提案した。日本政府が半導体生産に必須の3大核心素材(高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド)に対する輸出規制措置を発表した直後だ。

      中国政府が世界半導体市場を掌握する、いわゆる「半導体崛起」を実現させるためには、世界1位メモリー半導体企業のサムスン電子の支援が必要だと判断したというのが業界の見方だ。日本の半導体輸出規制で韓国も中国と協業する必要性が高まったというもサムスン電子にラブコールを送った要因の一つに挙げられる。韓国の半導体素材および装備の国産化に中国が少なくない役割をするという意図だ。

      中国はフッ化水素生産に必要な原料の無水フッ酸を生産中だ。高純度フッ化水素の国産化に動き出した国内企業ソルブレーンも中国産無水フッ酸にある程度依存している。

      半導体装備部門では中国が韓国より優位という評価を受ける。中国上海マイクロエレクトロニクスは半導体露光装置を開発中だ。オランダのASMLが独占中だが、韓国では生産していない装置だ。中国アドバンストマイクロファブリケーションは米国が独占中のエッチング装置を生産している。4-6月期の中国の半導体装備生産額は33億6000万ドルと、韓国(25億8000万ドル)を上回った。今までは中国企業が主に自国の半導体装備を購入しているが、SKハイニックスをはじめとする韓国企業も中国産装備の購入を増やす傾向にある。

      ◆サムスンの拒否で独自生産に動き出した中国

      サムスン電子が中国政府の提案を受け入れなかったのは、短期的には半導体素材・装備国産化にプラスになっても中長期的に韓国半導体産業を脅かすと判断したからだ。中国国有半導体会社はサムスン電子とSKハイニックスが二分しているDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体生産を推進中だ。

      サムスン電子が拒否の意を伝えると、中国は独自開発に方向を定めた。中国国有半導体企業の紫光集団は16日、韓国や米国との協力を通じて半導体競争力を強化するという従来の計画をあきらめると宣言した。その代わり独自の研究開発(R&D)でメモリー半導体を生産すると発表した。中国重慶産業基金の支援を受けて今後10年間に8000億元(約15兆円)をDRAM量産に投資する計画という。紫光集団は2015年、DRAM市場3位の米マイクロン買収を進めたが、米国政府が承認しなかった。今年2月には米中貿易紛争の影響でインテルとの第5世代(5G)移動通信モデムチップ協力を中断することにした。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=258083&servcode=300&sectcode=320
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年09月30日 09時39分

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  27. 【中央日報】「東京の放射線量、ソウルより低い?」…駐韓日本大使館が公開した測定値を見ると[9/26] ★2 (1)

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    日本が2020年東京オリンピック(五輪)を控えて放射能汚染に対する懸念論争が起きると韓国人を対象に広報戦に出た。

      2011年原発事故があった福島や東京など日本国内3カ所とソウルの放射線量を比較して「安全だ」というイメージを植え付けようとする狙いだとみられる。

      朝日新聞によると、外務省は今月24日、駐韓日本大使館ホームページを通じて福島市やいわき市など福島県2カ所、東京新宿など日本国内3カ所の地点とソウルの放射線量を比較したデータを公開した。いわき市は事故があった福島第一原発から南に30キロほど離れた場所にある。

      駐韓日本大使館は韓国語と日本語で表記されたこの資料を毎日アップデートする予定だ。ソウルの測定値は韓国原子力安全技術院の国家環境放射線自動監視網の資料を、日本国内測定値は地方自治体などが提供した資料を活用している。

      駐韓日本大使館ホームページに25日公開された測定値によると、午後12時基準で福島市0.133マイクロシーベルト、いわき市0.062マイクロシーベルト、東京0.036マイクロシーベルト、ソウル0.119マイクロシーベルトとなっている。

      日本政府はこの資料を根拠に日本が安全だと強調しようとするものとみられる。河野太郎防衛相は24日、駐韓日本大使館の放射線量資料公開の事実を伝えながら「韓国において日本の放射線量 についての関心が高まっていることを受けての対応」という趣旨のコメントを寄せた。

      だが、測定機関も違い、具体的な測定地点や天気など変数を考慮しなかった測定値であるため単純比較は不適切だという指摘もある。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=258000&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月26日 14時53分

    関連
    【外務省】 HPで新宿、福島市、いわき市、ソウル市の放射線量掲載★3 [09/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569403709/

    ★1が立った日時 2019/09/26(木) 18:21:48.94
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569489708/

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  28. 【中央日報】日本の統計に現れたNO JAPAN…対馬厳原港訪問客91%減[9/26] (1)

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    今年の夏に本格化した日本旅行拒否運動が日本政府の統計でも具体的に確認されたと共同通信が報じた。特に韓国と近い対馬訪問者は70~90%台の幅で急激に減ったほか、九州・関西地域も50%以上減少した。8月に日本を訪問した韓国人旅行客は半分近くに減少した。

      25日、共同通信によると、日本政府観光局(JNTO)は地域別に主要空港・港別の訪日韓国人旅行者数の推定値統計を出した。その結果、先月長崎県対馬市の厳原港から日本に入国した韓国人は1100人で、前年同期比91.1%減少したことが分かった。同市の比田勝港を利用した韓国人は1年前に比べて76.4%減少した6500人であることが分かった。

      九州・関西地域でも韓国人旅行者の減少が統計に顕著に現れていた。先月、福岡市博多港を通じた韓国人旅行客は前年比60.6%減となる4300人で、福岡空港は49.4%減となる5万1300人だった。関西空港から日本入りした韓国人旅行客は53.8%減となる6万9800人水準であることが分かった。

      この外に北海道の新千歳空港と沖縄県の那覇空港も前年同期比それぞれ45.6%、44.2%が減少した。千葉県の成田空港、愛知県の中部空港、東京の羽田空港もそれぞれ27.1%、22.5%、20.2%で顕著な減少傾向を記録した。

      JNTOは「韓国に近い西日本の影響が大きかった」とし、旅行客を確保するためにソーシャルネットワーキングサービス(SNS)等を通してメッセージを送っていると説明した。

      今月18日、JNTOが発表した統計を見ると、先月日本を訪問した韓国人旅行客は30万8700人で昨年8月に比べて48.0%減少した。該当の統計は翌日である19日、日本4大日刊紙が1面記事で伝えている。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257999&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月26日 14時39分

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  29. 【中央日報】  <韓米首脳会談>また欠礼、質問の返答を独占したトランプ大統領…文大統領は答弁ゼロ [09/24] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

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    23日午後5時30分(現地時間)、米ニューヨークのインターコンチネンタルバークレーホテルで開かれた9回目の韓米首脳会談でまた「トランプ式ワンマンショー」が登場した。首脳会談に先立ち文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の冒頭発言は通訳を通じて10分5秒ほど進行された。両首脳の冒頭発言が終わった後、4分間ほど記者と17件の問答をする間、トランプ大統領が答弁を独占する場面が演出された。文大統領が答える機会は一度もなかった。

    トランプ大統領が文大統領への質問を横取りするような場面も見られた。「北朝鮮の短距離ミサイル発射について懸念しているのか、文大統領の意見を聞きたい。文大統領はあなた(トランプ大統領)が金委員長に(短距離ミサイル発射を)中断すべきと話すことを望んでいるのか」という質問でだ。最近の北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイル挑発に対する文大統領の意見を尋ねたのが先だが、トランプ大統領は文大統領に目を向けることもなく答弁を始めた。「金正恩委員長とはそのような問題について議論しなかった」とし「核実験とほかのことについては議論をした。金正恩委員長は自分の約束を守ってきた」と話した。そして「私が大統領でなかったとすれば、今ごろ北朝鮮と戦争をしていただろう」と言って問答を終えた。トランプ大統領が一方的に会見を終了させ、文大統領は答えるタイミングを逃した。

    4分間ほどの質問時間のうち「銃規制に関する計画を発表するのか」「バグダッドのグリーンゾーンにロケット2発が落ちたが、中東で(緊張が)高まると思うか」など韓米首脳会談とは関係がない質問もあり、トランプ大統領がこれに答える状況が続いた。

    トランプ大統領はこの日、「制裁のような行動(action)を北朝鮮の非核化の前に置くのが(トランプ大統領が言及した)新しい方法(new method)のアプローチか」にという質問に対しては「行動は考慮していない。金正恩委員長との関係は良い」とだけ答えた。「制裁のような行動」を軍事行動(action)と聞き間違えて返答したのだ。

    トランプ大統領は4月11日にワシントンのホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談でも、29分間の冒頭発言で14件の質問を独占し、文大統領が隣で聞き続ける状況が演出された。昨年5月の韓米首脳会談ではトランプ大統領が36分間の「記者会見ワンマンショー」をし、文大統領との単独会談が当初の30分から21分に短縮された。一部では歴代の韓米首脳会談で初めて米大統領が韓国大統領が宿泊するホテルに出向いたという点が強調されたりもした。文大統領が宿泊するインターコンチネンタルバークレーホテルにトランプ大統領が移動して首脳会談をしたからだ。

    これをめぐっても米国側の日程・警護も勘案した措置だったという見方もある。トランプ大統領が国連総会に出席した各国首脳との2国間会談をすべてここでしたからだ。トランプ大統領は文大統領だけでなく、エジプト、シンガポール、パキスタン、ニュージーランドの首脳との2国間会談もすべて同じ場所でした。

    9/24(火) 15:56
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257913

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    【中央日報】  <韓米首脳会談>また欠礼、質問の返答を独占したトランプ大統領…文大統領は答弁ゼロ [09/24]
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    【中央日報】  <韓米首脳会談>また欠礼、質問の返答を独占したトランプ大統領…文大統領は答弁ゼロ [09/24]
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  30. 【中央日報】「あれほど多かった韓国人観光客が消えた」 日本の悲鳴…九州で80%減も[9/19] (1)

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    中央日報 - 韓国の最新

    韓日関係の悪化で8月に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月比で48%も減少し、日本国内では懸念が強まっている。特に韓国人観光客への依存度が高い九州などでは9月に入って予約客のキャンセル率がさらに高まり、地域経済に衝撃を与えているという報道が出ている。

      19日の朝日新聞によると、別府・湯布院などの温泉地で韓国人に人気がある大分県内のホテルの場合、先月、韓国人観光客が80%も減少したところもある。特に秋から冬にかけて温泉を楽しみに来る韓国人が消えたという声まで出ているという。大分県旅館ホテル生活衛生同業組合の関係者は同紙に「今年いっぱいは厳しい状況が続くだろう」とし「耐えなくてはならない。政治的対立には落としどころも考えてほしい」と語った。

      韓国から近く費用も安いため人気だったゴルフ観光も急減した。大分県杵築市の別府ゴルフ倶楽部の場合、今月に入って韓国人の予約客は一人もいない。このゴルフ場の支配人は「減少は覚悟していたが、まさかゼロとは」と語った。大分空港から車で20分の距離にあるパシフィックブルーカントリークラブは宿泊施設があり半数が韓国人だったが、キャンセルが相次いでいるという。日本の経済報復措置が始まった7月以降、団体観光客が減りキャンセルが1200人にのぼると、同紙は伝えた。

      九州だけではない。北海道では北洋銀行が観光客が減少した旅館や飲食店を対象に緊急融資相談窓口を道内の全店に開設した。「韓国人客が例年の半分しか来ていない。資金繰りを相談したい」という連絡が相次ぎ、このような措置を取ったと、銀行側は説明した。北洋銀行の関係者は同紙に「まだ大きな混乱は起きていないが、韓国人客の減少がいつまで続くか分からない」とし「観光関連の事業者の不安を払拭したい」と語った。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257790&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月19日 16時07分

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