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文在寅政権 で絞込中 解除
2019/09/18/ 10:20:22 News HeadLine
  1. 【米韓】 アメリカ国防総省を怒らせた韓国・文在寅政権の「ウソ」  日本憎しで目が曇ってしまったのか [09/14] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    friday.kodan

    文在寅(ムンジェイン)大統領(66)の側近で「タマネギ男」こと曺国(チョグク)氏(54)が、娘の大学不正入学などで大批判を浴びているのは周知の通り。だが、それ以上に各国の外交担当者が注目しているのは、文政権に対するアメリカの態度だという。

    8月に韓国が日本とのGSOMIA(ジーソミア)(軍事情報包括保護協定)破棄を発表したことについて、米国防総省が怒りを露(あらわ)にしている。

    シュライバー米国防次官補は韓国に発表の撤回を要求し、「(協定破棄に)アメリカが理解を示している」との文政権の説明がウソだと明かしたのだ。

    「それだけでなく、米国防総省のエスパー長官も失望の意を示しています。大統領から指名された国防総省長官の言葉は、国を代表するものとして重く受け止められる。アメリカは、それだけ韓国に厳しい態度を示しているということです」(国際ジャーナリスト・山田敏弘氏)

    北朝鮮のミサイルに備える役割もあるGSOMIA。その破棄が決まったことで、韓国国民の間には「反文政権」の感情が広がっている。その背景には、アメリカの情報戦の影が窺(うかが)える。

    「米国防総省の高官がメディアを使って文政権のウソをバラしたり、怒りを表明したりしているのは、すべて計算ずく。通常の外交なら水面下で韓国にアプローチするはずなのに、今回はあえてメディアに向け発信している。これは、”親北朝鮮”である文政権の性質を際立たせ、韓国国民の動揺を誘うためです。結果、韓国で反政権デモが拡大し、文政権が倒れてもいいとさえアメリカは考えているのでしょう」(全国紙国際部記者)

    GSOMIAが失効する11月までに、文政権が決定を撤回しなかった場合、アメリカが”実力行使”に出る恐れもある。

    「アメリカが、自国にとって不利益になる他国の政権を倒すために、CIA(中央情報局)を動員して秘密工作などを行った例は数えればキリがありません。たとえば、インドネシアのスカルノ元大統領に対しては女性関係の情報を流しました。冷戦時代のアフガニスタンで、ソ連に対抗させるためイスラム原理主義組織・タリバンの結成に関わったのもCIA。’48~’89年の間にアメリカが72回もCIAを介して他国の政権交代を試みたというデータもある。文政権に敵対する政治組織に資金援助を行ったり、政権に打撃となるような情報を提供したりして、CIAが文政権の転覆を図る可能性は否定できません」(前出・山田氏)

    アメリカを敵に回したら政権存続はかなり厳しい。そんな国際社会の常識は文在寅大統領も十分に理解しているはずなのだが、日本憎しで目が曇ってしまったのかもしれない。


    2019年09月14日
    https://friday.kodansha.co.jp/article/65414

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    荒波φ ★ [friday.kodan]
    2019/09/14/ 16:34:52 4日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  2. 【オータガス米報道官】韓国批判のトーン強め「米軍へのリスク高まる」「文在寅政権は深刻な思い違いをしている」[8/26] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    Yahoo!ニュース

    【ワシントン=横堀裕也】米国務省のオータガス報道官は25日、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、「我々は深い失望と懸念を抱いている。この判断によって韓国の防衛はより複雑になり、米軍へのリスクも高まる」と批判した。

     ツイッターに投稿したもので、日本から韓国への情報伝達が滞れば、韓国側の防衛に影響を及ぼし、在韓米軍へのリスクも高まることを指摘したとみられる。米軍にとって、日韓がこれまで直接共有していた情報を伝達する負担が加わり、迅速な対応が取りづらくなるとの懸念もあるようだ。

     トランプ米政権は、北朝鮮の核・ミサイルなどの脅威に対応するため、日米韓の迅速な連携を可能とするGSOMIAを重視してきた。このため、今回の決定に対し、ポンペオ米国務長官が22日の記者会見で「失望」を表明したほか、国防総省も「強い懸念と失望を抱いている」とする声明を出しており、オータガス氏はさらに批判のトーンを強めた。

     米国務省は22日の声明で、GSOMIAの破棄を決めた韓国の判断に関して「北東アジアの厳しい安全保障環境について、文在寅(ムンジェイン)政権は深刻な思い違いをしている」と断じた。GSOMIAの破棄が北東アジアの安全保障に与える影響について、米国は韓国側との温度差にいら立ちを募らせている模様だ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00050165-yom-int
    8/26(月) 10:51配信 記事元 讀賣新聞

    関連
    【米国務省】韓国は「思い違い」[8/23]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566533973/

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    【オータガス米報道官】韓国批判のトーン強め「米軍へのリスク高まる」「文在寅政権は深刻な思い違いをしている」[8/26]
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  3. 【スコット・スナイダー氏】日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威[8/9] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    産経WEST

    日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が7日、今回の対立では韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

     ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が7日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

     スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

     同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

     いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

     同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

    https://www.sankei.com/world/news/190809/wor1908090032-n1.html
    産経ニュース 2019.8.9 20:06

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