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日本製品 で絞込中 解除
2019/09/23/ 06:07:40 News HeadLine
  1. 【中央日報】 長期化する日本製品不買運動の影 「不買運動で被害を受ける韓国人の被害や苦痛も考えてみなければならない」 [09/19] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本の経済報復措置によって触発された日本製品不買運動が2カ月を超えた。序盤だけ勢いがあり尻つぼみになっていたこれまでの不買運動とは違い、熱気が長く続いている。これにはネットユーザーを中心とした市民の自発的な参加、依然として改善しない韓日両国関係などが複合的に作用している。しかし不買運動が長期化するにつれて、あちこちで影も濃くなっている。日本の「経済挑発」に対する国民の「応戦意志」を確認したという意味はあるが、意図せず被害を受けている国民も続出している。

    ◆雇用の脅威を受ける「われわれ国民」

    秋夕(チュソク、中秋)連休直前の10日午後に訪れたユニクロ明洞(ミョンドン)中央店は閑散とした雰囲気だった。明洞中央店は韓国内187店舗のうち最も規模が大きな、いわゆる「フラッグシップストア」だ。4階からなる各階には6~7人の客が見えたが、韓国語を話す人々ではなかった。ただ、1階の片隅では友人同士とみられる韓国人50代女性3人が品物を見ていた。店舗関係者は「普段は外国人と韓国人の顧客の比重が半々程度だが、最近になっては韓国人が20%もいないようだ」とし「不買運動がいつまで続くのか心配」と話した。

    ユニクロ関係者は一つ一つのコメントに慎重だった。不買運動の序盤、日本本社のCFO(最高財務責任者)が「(不買運動による影響は)長期継続するとは考えていない」と話して逆風が吹いた「悪夢」のためだ。会社は正確な売り上げ状況を明らかにしていないが、ファッション業界やカード業界では不買運動以降、70%ほど減少したという分析も出している。ユニクロ韓国事業を運営するFRLコリア側は「売り上げ減少のためにまだ事業調整に入る段階ではないが、不買運動が長期化する場合、戦略的変化が避けられないこともある」として緊張している様子が歴然としている。

    FRLコリアが採用した職員数は5400人余りだ。このうち70%程度がショップのアルバイトなど非正規職だ。同社は政府から雇用関連の賞を何度も受賞した。毎年2度の審査を経て非正規職を正規職に昇級させ、2年契約期間が終わった非正規職は90%近く正規職に切り替える人事政策が良い評価を受けた。採用する時に性別・年齢・学歴で差別しないという人事方針も一役買った。会社関係者は「迫るオンシーズンになれば店舗職員の新規採用を進めなければならないが、今としては決定を下すのが難しい状況」と話した。契約期間が終わろうとする非正規職の転換問題も負担にならざるをえない。不買運動が続く場合、若手職員の雇用と将来が脅かされかねないということだ。

    ◆「日本旅行しない」、日本だけ打撃?

    日本旅行自制の雰囲気は秋夕連休にも続いた。仁川(インチョン)国際空港公社によると、秋夕連休の11~15日の5日間、仁川空港を通じて日本に向かうか日本から国内に入ってきた旅行客数は一日平均2万5230人で昨年秋夕(3万5573人)より29.1%減少した。特に日本に出発した旅行客数は一日平均1万2140人で、昨年(1万9929人)に比べて39.1%も減った。

    ある日本専門旅行会社代表に会って旅行業界の雰囲気を聞いてみた。オーダーメード型旅行商品を主に販売する「ブライトスプーン」のキム・ヨンギュン代表。彼は席に座るなりため息をついた。

    --どれくらい顧客が減ったか。

    「日本旅行客の減少幅は統計上20~30%として出ているが、旅行会社が体感している程度ははるかに高い。個人旅行はそれでも少しは行くが、旅行会社を利用する団体客は80~90%減った。グループの中で1人でも『今、日本に旅行に行くのはちょっとね』と言い出せば、全員取り消してしまう」


    2019年09月19日10時16分
    https://japanese.joins.com/article/769/257769.html?servcode=100&sectcode=140
    https://japanese.joins.com/article/770/257770.html?servcode=100&sectcode=140

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  2. 【韓国世論調査】 日本が輸出規制を緩和しても日本製品の不買を続ける 71.8%、日本製品不買運動に賛成 80.4% (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓国国民10人中7人は日本が韓国を相手にした輸出規制を緩和しても日本製品の不買を続ける意向があるという調査結果が出た。

    28日、韓国放送広告公社(KOBACO)が世論調査会社マクロミルエムブレインに依頼したオンライン世論調査の結果によると、
    「輸出規制が緩和されても日本製品の購入を自制する意向があるか」という質問に回答者の71.8%が「そうだ」と答えた。

    この調査は今月8~9日、全国満20~49歳の男女500人を対象にオンラインで行われた。
    信頼水準95%に標本誤差±4.4%ポイントだ。

    調査結果、回答者の80.4%は日本製品不買運動に賛成した。
    https://japanese.joins.com/article/030/257030.html?servcode=400&sectcode=410

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  3. 【韓国】日本製品不買運動の流れ弾に当たる韓国企業[08/26] (1)

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    ハニィみるく(17歳) ★(発起人)

    sportsseoul/

    (写真)
    http://image.sportsseoul.com/2019/08/25/news/2019082501001736800121541.jpg
    ▲ たぶんドン・ヒョジョン記者
    _________________

    「そのうち治まるだろう」

    多分、日本政府がそう考えていたように、記者の考えも同じだった。韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に反発して、日本が半導体の核心素材の輸出を規制するという消息に国民は憤怒した。どの市民団体も政界も不買運動を誘導しなかった。国民は自発的に日本製品の不買運動を始めた。

    1945年8月、光復(輝かしく回復すること、特に国権を回復すること)を導き出した大韓民国の『オル(精神・魂)』は、2019年8月も健在だった。不買運動が始まると日本産のビールやユニクロなど、日本と関連したブランドや企業は直接的に売り上げに打撃を受け、営業利益が急落した。嫌韓発言で物議を醸した化粧品ブランドDHCの場合、真っ先に大韓民国の流通業界から締め出された。日本製品不買運動に参加する国民が次第に増加して、不買の対象は産業全般に広がって行った。

    国民は食薬処(食品医薬品安全処)のホームページを通じて日本産の原料を使う食品企業を捜し出したり、支配構造(ガバナンス)を分析して日本の持分が少しでもある企業を取り上げ、不買運動企業リストを作った。リストに記載された企業の実績が下向き曲線を描いた時、国民は「成果が現れた」と大喜びした。

    「今回は違う」

    記者も内心喜んでいた。しかし冷静に今回の事案を見直してみると、日本と経済的に絡み合った我々としては、日本企業以前に我々の企業と国民に被害が先に行ってしまうという点を見逃してはいけない。

    日本製品を扱う国内企業が不買運動の影響で従業員の雇用に困っているのが代表的である。日本のビール『サッポロ』と『ヱビス』を輸入・流通するエムジュベボリジ(エムズビバレッジ)は、不買運動以降に売り上げが急減すると全従業員の無給休暇を決定した。代表取締役まで含み、従業員は週1回無給休暇に入った。不買運動が持続する限り、給与削減も覚悟している。

    工場の部品に日本産を使っているという理由で、不買運動リストに載った別の企業の関係者は、「残念だが該当の部品は日本の技術力や性能に匹敵する国内製品が全くない。ヨーロッパ産を使うことはできるが、価格面で日本製品と比べて非常に高い」とし、「企業は利益を出さなければならない主体なので、価格対比性能(コストパフォーマンス)を計算する。無条件で全ての原料と設備を国産に振り替えた場合、消費者にも負担がかかり、結局は国民が損をする」と述べた。

    スシジプ(寿司屋)やイジャカヤ(居酒屋)など、日本飲食店を経営する国内の自営業者の状況も同じである。店の運営ができないとか食べ物の味が悪いわけではなく、単に『日本飲食店』という理由だけで客足が遠のき、閑古鳥が鳴いてる店が少なくない。

    国民は今、日本の過去の侵略の謝罪・賠償と、対日本経済依存脱皮のために不買運動をしている。このような日本製品不買運動の趣旨には全面的に共感する。しかし日本政府や企業ではなく、我が国民と我々の企業が『善意の被害』を受けている場合、我々が感情的な不買運動をしてはいないか考えの軸を戻して反省すべき部分である。

    特に一部ではなく全国民の『意志』で始まった不買運動なので、日本人や日本関連企業を殺すことだけに囚われず、日本経済の依存度を下げて我々の技術が発展する『変曲点』にしなければならないもちろん、これには政府の役割も重要である。我々の企業が原料から包装まで国産品に振り替えできる技術力を確保できるよう、政府は『国産化』を声だけで叫ぶのではなく現実的な支援策を用意して、企業を甦らさねばならない。

    ソース:スポーツソウル(韓国語)
    http://www.sportsseoul.com/news/read/809816

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