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輸出規制 で絞込中 解除
2019/08/23/ 00:52:52 News HeadLine
  1. 【韓国政府】 「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」★3[8/22] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    韓国 GSOMIA破棄を発表 日本に今後も強硬姿勢か


    韓国・ソウルから報告です。

    (高橋政光記者報告)
    韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。
    そして、GSOMIA破棄を発表した韓国大統領府の高官はGSOMIAについて、
    韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。

    その背景は韓国大統領府関係者によりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。
    韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。

    韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。
    文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。

    (Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、
    つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか?)

    まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。
    そして、韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。

    いわば日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190822-00000056-ann-int


    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566475649/

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    【韓国政府】 「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」★3[8/22]
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    【韓国政府】 「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」★3[8/22]

    鴉 ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/08/22/ 21:52:09 3時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  2. 【韓国政府】 「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」★2[8/22] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    韓国 GSOMIA破棄を発表 日本に今後も強硬姿勢か


    韓国・ソウルから報告です。

    (高橋政光記者報告)
    韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。
    そして、GSOMIA破棄を発表した韓国大統領府の高官はGSOMIAについて、
    韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。

    その背景は韓国大統領府関係者によりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。
    韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。

    韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。
    文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。

    (Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、
    つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか?)

    まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。
    そして、韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。

    いわば日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190822-00000056-ann-int



    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566473543/

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    【韓国政府】 「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」★2[8/22]
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    鴉 ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/08/22/ 21:07:29 4時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  3. 【韓国政府】 「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

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    韓国 GSOMIA破棄を発表 日本に今後も強硬姿勢か


    韓国・ソウルから報告です。

    (高橋政光記者報告)
    韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。
    そして、GSOMIA破棄を発表した韓国大統領府の高官はGSOMIAについて、
    韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。

    その背景は韓国大統領府関係者によりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。
    韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。

    韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。
    文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。

    (Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、
    つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか?)

    まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。
    そして、韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。

    いわば日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。
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  4. 【日本企業のダメージが大きい?】「輸出規制強化は安倍首相の判断ミス」と韓国メディア[08/22] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年8月22日、韓国・中央日報は「安倍首相の判断ミス」との見出しで「日本政府が対韓国輸出規制強化を始めた7月、韓国の対日輸入が対日輸出より大幅に減少したことが分かった」と伝えた。

    記事によると、韓国貿易協会は7月の対日輸入額が前年同期比9.3%減の41億5700万ドル(約4425億円)を記録したと発表した。一方、対日輸出額は昨年同期比0.2%減の25億3600万ドルで大きな変化は見られなかった。記事は「日本政府の輸出規制強化で日本企業がより大きな損害を被ったことになる」と指摘している。同協会のムン・ビョンギ首席研究員は「米中貿易戦争に世界的な景気下落が重なり、対日輸出と対日輸入が減少したとみられる。日本の経済報復も制限的に影響を与えたようだ」と話したという。

    また、今年1~7月の対日輸出額は167億9100万ドルで昨年同期比5.4%減少した。一方、輸入額は284億6900万ドルで昨年同期比12.7%も減少した。東義大貿易流通学部のイ・ホンベ教授は「日本政府の輸出規制は結局、自分の足を引っ張ることになる可能性が高い。長期的に見ると韓国より日本企業のダメージが大きい」と主張したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「不買運動を続けよう。韓国が損することはないのだから」「先に仕掛けてきたのは日本。韓国国民は勝つまで戦うよ」「いくら日本が損しても安倍首相は撤回しないだろう。でもわれわれは不買運動と旅行ボイコットを続けるしかない」「とはいえまだ赤字。もっと頑張らないと」「脱日本が実現すればもっと差を縮められる。逆転する可能性だってある。政府と大企業は国産化を進めてほしい」など、「日本製品不買運動を徹底しよう」と呼び掛ける声が続々と寄せられている。
    Record china
    2019年8月22日(木) 14時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b737653-s0-c10-d0058.html

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  5. 【韓国銀行】 「日本の輸出規制、関税引き上げよりも悪影響」 [08/22] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本の材料・部品輸出規制が、韓国産輸入品に対する関税引き上げよりも韓国経済に良くない影響を及ぼすという韓国銀行の分析が出てきた。

    李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、国会企画財政委員会の懸案報告で「日本の輸出規制が韓国経済に及ぼした影響はまだ制限的」としながらも「今後、状況がさらに悪化して材料・部品調達に困難が生じる場合、関税引き上げのような価格規制よりも大きな影響を及ぼす可能性がある」と明らかにした。

    業種別では核心材料・部品の対日依存度が高い半導体・ディスプレー・機械などを中心に生産および輸出に否定的な影響が現れる可能性があると分析した。

    具体的には日本からの輸入比重が高く、日本の世界輸出市場シェアが高い半導体材料、特殊目的用機械、精密化学製品などに対する輸出規制の影響が大きいと予想した。。


    2019年08月22日14時33分 [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/838/256838.html?servcode=300&sectcode=300

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    【韓国銀行】 「日本の輸出規制、関税引き上げよりも悪影響」 [08/22]
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  6. 【聯合ニュース】 24日からRCEP会合 日本輸出規制の不当性強調へ=韓国 [08/22] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    jp.yna.co.kr

    【ソウル聯合ニュース】

    韓国産業通商資源部は22日、インドネシア・ジャカルタで24、25の両日開催される東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉会合に、同部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉室長ら関係官庁の約30人が韓国代表団として出席すると発表した。

    RCEPには韓国と日本を含むアジア・太平洋地域の16カ国が参加する。韓国はこの会合を機に、日本の輸出規制の不当性を再び訴える考えだ。

    今回の交渉会合はRCEPの年内妥結に向けて追加で開催される。物品貿易とサービス貿易、投資、原産地規則、貿易救済、電子商取引の6分野を中心に議論する。

    韓国は市場開放交渉に積極的に取り組むと同時に、サービスや投資、電子商取引など主要ルールでも交渉の進展に寄与する構え。

    また、16カ国が集まる多国間交渉の場を機会ととらえ、適切なタイミングで日本の輸出規制の不当性と早期撤回の必要性などを積極的に説明する計画だ。

    2、3両日に中国・北京で開かれたRCEP閣僚会合でも、韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)は日本の輸出規制の不当性を強調した。


    2019.08.22 11:49
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190822001400882?section=news

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    【聯合ニュース】 24日からRCEP会合 日本輸出規制の不当性強調へ=韓国 [08/22]
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    荒波φ ★ [jp.yna.co.kr]
    2019/08/22/ 13:17:13 12時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  7. 【話題】「日本の対韓輸出規制は不当」 G7前に韓国高官がイタリア・ドイツ・フランス・英国と世界各地で説明★2[8/21] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    goo - 「月替わり季

    「日本の対韓輸出規制は不当」 G7前に韓国高官が世界各地で説明

    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が先ごろカナダを訪問し、日本の対韓輸出規制強化は韓国大法院(最高裁)が強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じたことへの報復であり不当と説明していたことが21日、分かった。

     外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官も日本による輸出規制措置の不当性を訴えるために米国を訪問していることも分かった。

     李氏は前日出発し、22日(現地時間)まで米国に滞在。経済担当の米国務省高官らと面会し、日本による「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」からの韓国除外が不当であることを強調するとされる。

     これらは24~26日(現地時間)にフランスで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)で日本側が韓日間の問題について自らの立場を主張することで、国際世論が日本側の主張に傾くのを防ぐために行われる。

     これに先立ち、外交部の尹淳九(ユン・スング)次官補がイタリアとドイツ、同部の尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官がフランス、英国を訪問し、韓日間の対立状況に対する政府の立場を説明した。
    https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190821wow047.html




    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566387981/

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    【話題】「日本の対韓輸出規制は不当」 G7前に韓国高官がイタリア・ドイツ・フランス・英国と世界各地で説明★2[8/21]
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    鴉 ★ [goo - 「月替わり季]
    2019/08/21/ 21:41:05 1日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  8. 【話題】韓国外相、日中韓会談後に日本を批判「日本の対韓輸出規制は一方的な貿易報復だ」[8/21] (1)

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    3. 日中韓会談後
    4. 韓国外相

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    鴉 ★(発起人)

    goo - 「月替わり季

    ●韓国外相、日本を批判「一方的な貿易報復」 日中韓会談後
    2019/08/21 13:19朝日新聞

     河野太郎外相は21日午前、北京で中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した。韓国人元徴用工訴訟の判決や輸出規制強化などで悪化する日韓関係も話題に上った。北朝鮮問題では、完全な非核化の実現に向けた連携を確認した。

     河野氏は会談冒頭「日中韓の信頼関係は協力の重要な基礎だ」と「未来志向の協力」を強調した。北朝鮮問題で引き続き連携することや、6月に大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議で中心テーマとなった海洋プラスチックごみなどの課題に日中韓で取り組むことを求めた。

     一方、王氏は会談冒頭に「隣国である3国間は矛盾と相違が現れるのは避けられない。建設的な態度を堅持し、対話を通じて適切な解決方法を見つけることがカギだ」と、日韓双方に歩み寄りを呼びかけた。

     終了後の共同記者発表で康氏は、自由で公正で透明で予測可能な貿易環境が重要だと指摘。「一方的な貿易報復措置を排除し、域内に広がる不確実性を取り払わなければいけない」と、日本政府による対韓輸出規制を批判した。

     日中韓外相会談は2016年8月以来。今年は日中韓の首脳会談が初めて開かれてから20周年で、12月には中国で日中韓サミットが開かれる見通し。日中韓の外相は今回、継続的に3カ国で意思疎通を図ることも確認する。(北京=鬼原民幸)
    https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASM8P35NYM8PULFA001.html


    ●北朝鮮非核化へ連携=日中韓外相が一致
    2019/08/21 13:14

     【北京時事】河野太郎外相と中国の王毅、韓国の康京和両外相は21日、北京市郊外のホテルで会談した。短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議。日本政府によると、朝鮮半島の完全な非核化に向け、国連安全保障理事会決議の完全な履行を含め緊密に連携することで一致した。河野氏は拉致問題解決への協力も求めた。

     会談の冒頭、河野氏は「それぞれの2国間の関係は困難に直面することもあるが、その中でも3カ国の協力をするべきだ」と訴えた。王氏は会談後の共同記者発表で日韓関係の悪化に触れ「双方がそれぞれの関心事に配慮し、問題解決の方法を見つけてほしい」と促した。日韓外相は21日午後に会談する。

     日中韓外相会談は2016年8月以来。王氏は、中国が議長国の次回3カ国首脳会談を年内に開く意向を表明し、3外相は協力を申し合わせた。

     日中韓とインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などによる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内妥結を目指す方針や、日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速化も確認した。

     河野氏は共同記者発表で「未来志向の実務協力を一歩一歩進めなければならない」と語った。 
    https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190821X905.html


    関連
    【韓国】康京和外相「韓国は対話を通じて合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が対話に応じない」★2[8/21]
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    【話題】韓国外相、日中韓会談後に日本を批判「日本の対韓輸出規制は一方的な貿易報復だ」[8/21]
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    2019/08/21/ 13:52:08 1日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  9. 【国内】日本の産業界「韓国の対日輸出規制、直接的影響はない」[8/21] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    日経電子版

    韓国政府の発表直後から日本では「影響はほとんどない」という見方が広がっている。

    世耕弘成経済産業相は15日の会見で「韓国から輸入している品目をざっと見た限り、日本経済に与える影響は少ないのではないか」と述べた。

    産業界の反応も同様だ。

    三菱ケミカルホールディングスや住友化学も「直接的な影響はない」としている。

    日経ビジネス
    https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00297/

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    【国内】日本の産業界「韓国の対日輸出規制、直接的影響はない」[8/21]
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    鴉 ★ [日経電子版]
    2019/08/21/ 12:52:21 2日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  10. 【聯合ニュース】 日本の輸出規制 「経営に悪影響」 対韓国企業アンケートで過半数 [08/19] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    jp.yna.co.kr

    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の韓国経済研究院が19日発表したアンケート結果によると、売上高上位1000社(金融業を除く)の韓国企業のうち、回答企業の半数以上が日本の輸出規制により経営に悪影響が及ぶと答えた。

    政府に対しては代替輸入先の確保などへの支援を要望した。

    アンケートは7月29日から8月2日まで実施され、153社が回答した。このうち、日本の輸出規制が経営に悪影響を及ぼすと答えた企業は51.6%だった。

    悪影響があるとした企業の予想では売上高は平均5.7%減少する。減少率を業種別にみると、一般機械、石油製品、半導体の順に大きい。

    同じく営業利益は、一般機械、石油製品、半導体、ディスプレーを中心に3.7%減少すると予想された。

    輸出規制による影響がないとする企業を含めた全体としては、売上高が2.8%、営業利益が1.9%、それぞれ減少が予想される。

    韓国経済研究院は「営業利益が1.9%減少する場合、一部の企業は赤字に転落する可能性も排除できない」と懸念を示した。

    企業は規制への短期的な対応として、日本企業に代わる新たな国内外の輸入先確保(53.7%)や代替部品素材の物色(15.9%)などを挙げた。

    長期的にも国内外の代替輸入先の確保(28.8%)をはじめ、部品素材の国産化(25.0%)、代替部品素材の確保(14.4%)を必要とする。

    政府の政策支援に関しては、代替輸入先確保に対する支援(30.9%)、部品素材国産化への財政支援(23.9%)、被害業種に対する税制優遇(23.0%)を求める声が多かった。

    また、経済面での韓日間のあつれきを解消する方策としては、韓日政府間の外交的な妥協(40.5%)、世界貿易機関(WTO)など国際的な仲裁手段の活用(21.9%)などが挙がった。


    2019.08.19 11:35
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190819001800882?section=news

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    【聯合ニュース】 日本の輸出規制 「経営に悪影響」 対韓国企業アンケートで過半数 [08/19]
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    荒波φ ★ [jp.yna.co.kr]
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  11. 【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、韓国国民の6割近くが前向きに評価していることがKBSテレビの世論調査で分かったと報じた。

    KBSが全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査結果によると、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、「評価する」と答えた割合は58.7%で、「評価しない」は37.6%だった。

    「日本が韓国に対する輸出規制を継続した場合、どちらの国の被害が大きいか」との問いでは、半数以上が「両国」と答え、次いで「韓国」、「日本」の順だった。

    また、東京オリンピックボイコットの賛否については、60%近くが「反対」と答え、「賛成」は35.2%だった。
    Record china
    2019年8月18日(日) 12時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b737854-s0-c10-d0054.html

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    【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18]
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  12. 【東亞日報/社説】報復5日前に「輸出規制は貿易秩序を阻害」と報告書を出した日本の二律背反[8/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    donga/jp/eas

    日本経済産業省が、主要20カ国(G20)大阪首脳会議の開催を二日後に控えた6月26日、「2019年の年例不公正貿易報告書」を通じて、「安全保障を理由に輸出制限の例外を簡単に認めると、自由貿易秩序は形骸化するだろう」と主張したことが確認された。開催国である日本が主導したG20の首脳宣言でも、「透明かつ予測可能で安定した貿易環境」を強調した。

    ところが、わずか五日後の7月1日、日本経済産業省は、韓国に対して3つの素材品目の輸出規制を発表した。当時経産省は、「韓国が徴用問題について満足な解決策を提示せず、両国間の信頼関係が壊れた」と明らかにした。これに対して、世界の主要メディアが政治的事案で貿易制裁をすると批判を提起すると、日本政府は、徴用問題への対応措置ではなく、安全保障上び理由だと論理を変えた。さらに、今月初め、ホワイト国(輸出手続きの簡素化対象国)から韓国を除外する2回目の報復措置を取りながらも、その理由として「安全保障の観点から、我が国の輸出管理制度を適切に行うためだ」と主張した。

    しかし、日本経産省の報告書は、日本が自ら安全保障を理由にした輸出規制は自由貿易秩序に反する行為であることを知っていながら、(対韓)輸出規制に踏み切ったことを示している。自分たちが国際社会に提出した報告書の内容を自ら違反したのである。日本の二律背反はこれだけではない。日本は、米国が韓国、日本、EUなどに対して、貿易拡大法第232条を適用しようとすると、「1960年代の冷戦体制で共産圏国家を牽制するために用意された規定を、今の時点で安保同盟国に適用するものだ」と批判したことがある。日本は韓国への輸出規制がいかなる論理と名分でも正当化できないことに気づき、G20で表明したように一日も早く、透明かつ安定した貿易環境に戻らなければならない。

    http://www.donga.com/jp/east/article/all/20190817/1820333/1/
    東亞日報 August. 17, 2019 10:37

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    【東亞日報/社説】報復5日前に「輸出規制は貿易秩序を阻害」と報告書を出した日本の二律背反[8/17]
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  13. 【スポーツソウル】 “日本の輸出規制”に韓国中小企業の52%は対応策なし…「不買運動やめて」★2 [08/17] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    sportsseoulw

    日本から製造部品を輸入している韓国中小企業の半分は、日本の輸出規制になんら対応策を立てられていないことがわかった。

    在庫を確保している企業でさえも、10社のうち6社は、日本による韓国の「ホワイト国」(輸出優遇国)除外措置が本格的に施行されれば、1年以上持ちこたえることが難しいという。

    韓国の中小企業中央会は8月13日、日本製品を輸入する韓国中小企業300社を対象に実施した「日本政府のホワイトリスト除外影響に対する中小輸入業者の意見調査」の結果を発表した。

    それによると、日本によるホワイト国除外の対応策を52%の韓国中小企業が準備していないことが明らかになった。

    調査対象は、日本からの輸入額が年間100万ドル(約1億600万円)以上の半導体・化学・繊維・工作機械・自動車の部品製造業関連の中小企業。これらのなかで日本の輸出規制のために、特別な準備をしている企業は48%だった。

    しかし、すべての対応策を準備したという企業は、1%に過ぎなかった。企業100社のうち1社だけが徹底的な準備ができているということだ。

    企業が出した具体的な対応策は、「在庫確保」が46.5%で最も多かった。以下、「日本との取引縮小や代替市場の発掘」(31.3%)、「技術開発など競争力の強化」(15.3%)、「国産化の進行(6.9%)」が続いた。

    日本による韓国のホワイト国除外が本格的に実施されれば、被害を受ける企業は67.3%と集計された。影響を受ける時点は、「3カ月以内」が36.3%で最も多く、「4カ月~1年以内」が26.7%、「1年後」が4.3%となった。

    調査対象企業のうち、昨年の総輸入額に対する日本からの輸入額の割合が60%以上の企業は、60.6%に上った。総輸入額の80~100%が日本からの輸入額という企業が24.3%もあり、日本からの輸入額が60~80%の企業も36.3%に達した。

    収入が詰まれば、すぐに多くの企業の足下がふらつく可能性があり、懸念される状況だ。

    日々拡大している“不買運動”も、韓国の輸入企業にとっては致命的だ。企業の24.7%は、営業活動に最も否定的な影響を与える事例として「日本製品の不買運動」を挙げた。「為替レート」(13%)、「輸入代替品なし」(11.7%)、「売上高の減少」(10%)、「納期遅延(6.5%)」も悩みの種だ。

    今回の調査に応じた企業の44.7%は、外交的解決と国際協調の強化を望んだ。最近、韓国政府が対策として提示した素材・部品・設備産業の競争力強化政策に同調している企業は、わずか21%だけだった。

    中小企業中央会の関係者は、「8月中に政府が重点的に育成する100品目を含めて素材、部品、設備生産の中小企業を対象に、大企業との共同技術開発の需要を把握する」とし、「中小企業と大企業のマッチングを積極的に推進する」と述べた。

    2019年08月17日
    https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=5784

    ★1の立った時間 2019/08/17(土) 09:20:59.09

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566001259/

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    【スポーツソウル】 “日本の輸出規制”に韓国中小企業の52%は対応策なし…「不買運動やめて」★2 [08/17]
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    【スポーツソウル】 “日本の輸出規制”に韓国中小企業の52%は対応策なし…「不買運動やめて」★2 [08/17]
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    荒波φ ★ [sportsseoulw]
    2019/08/17/ 11:09:44 6日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  14. 【聯合ニュース】日本の自己矛盾 対韓規制直前に「安保上の輸出規制は貿易秩序を阻害」「日本に隙やミスを見せないようにすべき」[8/16] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】日本政府は先月1日、半導体などの材料3品目の韓国向け輸出規制強化を発表したが、その5日前に「安全保障を理由とする輸出規制は貿易・投資の自由化を阻害しかねない」とする内容の報告書を公表していたことが16日、分かった。対韓輸出規制措置の理由に安全保障を挙げた日本政府の自己矛盾を示したもので、注目される。

    日本の経済産業省は、大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)開幕を2日後に控えた6月26日に「2019年版不公正貿易報告書」を公表し、安全保障を理由とする輸出制限例外を容易に認めれば、自由貿易秩序が形骸化すると批判した。

     特に、米国の通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムへの関税賦課など、安全保障を理由とした貿易制限措置が乱用されれば、世界貿易機関(WTO)を中心とする多国間貿易体制が空洞化しかねないとした。

     同報告書が公表された3日後、安倍晋三首相はG20サミットで自由貿易と開かれた市場の重要性を強調。その2日後の7月1日、日本政府は対韓輸出規制を発表した。このとき、日本はあいまいな根拠を挙げた末、安全保障上の輸出規制はWTO協定で例外と認められているという論理を展開した。

     国際通商法に詳しい宋基昊(ソン・ギホ)弁護士はこれについて、日本政府は韓国に輸出規制を加えたことに対し、安全保障に基づく貿易管理という体裁を維持してきたとし、「報告書は日本政府自ら限界と矛盾を露呈したものだ」と述べた。日本の措置が貿易に関する主流とどれほどかけ離れており、論理的基盤も不十分であるかを如実に示しているとの指摘だ。

     関税貿易一般協定(GATT)第11条1項は、加盟国が輸出許可などによって輸出を禁止したり、制限したりすることを禁じている。

     報告書は「数量制限」の章で輸出規制の影響について、企業の予見可能性を害し、貿易・投資の自由化の妨げともなりかねないと指摘。輸出数量制限が長引けば、産業の発展や経済的利益を損なう可能性があるとした。

     宋氏は「報告書はWTO協定に違反した不公正貿易が何なのかに関する日本の考えを示している。日本が考える貿易秩序が何なのかに照らしても、(韓国に対する)輸出規制はつじつまが合わない」と重ねて指摘した。

     また、韓国はWTOと国際社会を相手に、日本に対する論理上の優位を守っていくことが重要だとし、「日本に隙やミスを見せないようにすべきだ」と話した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190816001700882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.08.16 11:53

    https://i.imgur.com/3uup6CE.jpg
    経済産業省は6月26日に「2019年版不公正貿易報告書」を公表した=(聯合ニュース)

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    【東亜日報】自分たちは「輸出管理」で「韓国はWTO違反」という日本の自己矛盾★2 [8/14]
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  15. 【ホワイト国除外】韓国政府 日本の輸出規制への対応を冊子で説明=「二度と負けない」[08/16] (1)

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    シャチ ★(発起人)

    Chosun Onlin

    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は16日、日本の対韓輸出規制措置に対する政府の対応方針を収めた小冊子を配布した。

     表紙に「二度と負けません」と記された冊子は政府が製作した。日本の措置の不当性や、主な争点に対する政府の立場をQ&A方式で説明した。

     日本政府がホワイト国(輸出管理の優遇対象国)から韓国を除外するなど輸出規制を強化したことについて、「措置の根拠が不明確であるだけでなく、多国間の貿易体制を脅かす一方的な措置の悪い前例として作用する恐れがある」と批判した。 

     また「世界貿易機関(WTO)などの国際規範から外れた報復措置であり、グローバル供給網に深刻な被害が予想される措置」と撤回を求めた。

     半導体などの材料3品目の韓国向け輸出規制強化に関しては、「該当の品目は日本がグローバル市場でリードする品目であるため、われわれの業界に否定的な影響が予想される」とする一方で、「ただ実際の生産に支障が出るかなど、被害につながるかについては見守る必要がある」と説明した。

     米国の役割についても言及し、「米国は同盟国である韓国と日本の対立解決に有用な役割を果たすという立場」とし、「韓国は韓日の対立解決のための米国のこのような役割が続くことを期待する」とした。また米国の関連業界も日本の措置による影響を体感し始めたとし、「状況が悪化しないように声を出すとの反応を見せている」と紹介した。

     今回の事態の引き金となった、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題については、「司法の判断を尊重しなければならないことには例外がない」とするこれまでの立場を繰り返した。 

     ただ韓国が新しい案を提示する可能性については、6月19日に発表した両国の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払う案をもとに、両国の国民と被害者が受け入れ可能な合理的な案を議論するための対話の扉は開かれているとの立場を示した。

     民間や地方自治体の交流が停滞することに関しては、「未来指向的な韓日関係構築の土台になった民間・地方自治体の交流は持続することが望ましい」との立場を明らかにした。その上で、「そのために日本は不当な報復性の経済措置を早く撤回しなければならない」と強調した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/16/2019081680231.html

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    シャチ ★ [Chosun Onlin]
    2019/08/16/ 21:51:20 6日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  16. 【聯合ニュース】 日本の輸出規制などで不確実性拡大 輸出・投資不振続く=韓国政府 [08/16] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    jp.yna.co.kr

    【世宗聯合ニュース】

    韓国企画財政部は16日公表した経済動向報告書(グリーンブック)8月号で、最近の韓国経済を「生産は緩やかに増加したが、輸出と投資の不振な流れが続いている」と診断した。

    同部は今年4~6月期の韓国経済について「グローバル製造業の景気など世界経済の成長鈍化と半導体業界の不振が続く中、最近の日本政府の輸出規制措置と米中貿易摩擦の激化など不確実性が拡大している」と説明した。

     グリーンブックでは「不振」という表現が4月から5カ月連続で用いられ、2005年3月の創刊以来最も長期間続いている。

     ただ「不振」の範囲は月によって多少異なり、4月号と5月号が「鉱工業生産、設備投資、輸出など主要な実体経済指標の流れ」を不振としたのに対し、6月号から8月号は範囲を狭めて「輸出と投資」の不振を指摘した。

     6月の産業活動の主要指標は、鉱工業生産と設備投資は小幅増加し、サービス業生産と消費、建設投資は減少した。

     前月との比較で、鉱工業は5月の1.3%減から6月は0.2%増にプラス転換。サービス業は5月の0.3%増から6月は1.0%減に転じた。これにより、6月の全産業の生産は前月比0.7%減少した。

     6月の小売販売は1.6%減だった一方、設備投資(0.4%増)は小幅増加し、建設投資(0.4%減)は小幅減少した。

     7月の輸出は半導体業界の不振が続く中、米中貿易摩擦の長期化などの影響で前年比11.0%減少した。減少は昨年12月から8カ月連続。

     景気の現状を示す一致指数は前月比0.1ポイント下落し、数カ月先の景気を示す先行指数も0.2ポイント下落した。

     政府は「日本の輸出規制への対応などリスク管理に万全を期し、補正予算などの財政執行を加速化してあらゆる政策手段を動員する」として、輸出・投資・消費活性化など経済活力の向上を積極的にサポートするとの方針を示した。


    2019.08.16 11:38
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190816001600882?section=news

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    荒波φ ★ [jp.yna.co.kr]
    2019/08/16/ 14:12:52 6日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  17. 【共産党】小池晃氏「日本による対韓輸出規制は、禁じ手であり断じて許されない」「植民地支配の過ちと向き合い真剣に反省を」[8/15] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    goo - 「月替わり季

    74回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。

     今、日本は戦争の惨禍と反省から生まれた世界に誇る宝・憲法9条を守るのか、改憲を許して再び「戦争する国」にしてしまうのかの歴史的岐路に立っています。

     不戦の誓いを新たにするこの日にあたって、9条を守り抜き、9条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために全力をあげる決意を新たにします。

     先の参院選で、自民、公明、日本維新の会など改憲勢力を3分の2割れに追い込むという重要な成果をあげました。選挙後の各種世論調査でも、安倍改憲反対が賛成を大きく上回っています。にもかかわらず、安倍晋三首相が「残された任期の中で憲法改正に当然挑む」などと、民意を無視した改憲に、前のめりの姿勢を崩していないことは重大です。

     安倍改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にし、米国との“血の同盟”づくりにあることは明白です。すでに、安保法制=戦争法が施行され、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりが進んでいます。国民の世論と運動をさらに広げ、安倍改憲策動に終止符を打とうではありませんか。

     北東アジアの平和構築にとっても、アジア諸国民との友好と良好な経済関係にとっても、日本政府が過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場に立つことがいよいよ重要になっています。

     安倍首相は、徴用工問題で「韓国が一方的に条約に違反している」などと非難しますが、1965年の日韓請求権協定で国家間の請求権は放棄されても、被害者個人の請求権は残っていることを日韓両国の政府と最高裁が認めています。

    侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題である徴用工問題で、日本政府と当該企業が被害者に明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも重大です。

     日本政府による対韓輸出規制拡大は、徴用工問題という政治紛争の解決手段として貿易を利用する“禁じ手”であり、断じて許されません。

    日本政府と当該企業が、植民地支配と人権侵害への真摯(しんし)な反省をもとに「個人の請求権は消滅していない」という日韓の共通の認識を基礎にして韓国側と協議し、この問題の公正な解決方向を見いだすことを求めます。

     日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、日本とアジア諸国との平和と友好を実現するため力を尽くすものです。(小池晃書記局長談話)
    https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1908150006.html

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    【共産党】小池晃氏「日本による対韓輸出規制は、禁じ手であり断じて許されない」「植民地支配の過ちと向き合い真剣に反省を」[8/15]
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    【共産党】小池晃氏「日本による対韓輸出規制は、禁じ手であり断じて許されない」「植民地支配の過ちと向き合い真剣に反省を」[8/15]
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    鴉 ★ [goo - 「月替わり季]
    2019/08/15/ 12:43:39 8日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  18. 【国際】日韓外務次官協議、16・17日にマニラで開催調整 元徴用工や輸出規制の問題などを話し合い[8/14] (1)

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    2. 日韓外務次官協議
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    鴉 ★(発起人)

    goo - 「月替わり季

     日韓両政府が16~17日に非公式の外務次官協議をフィリピンのマニラで開くことを調整している。日韓政府筋が明らかにした。元徴用工や輸出規制の問題などを話し合う方向で、今月下旬に北京で予定する日韓外相会談の地ならしをする狙いもある。ただ、協議が実現するかは見通せない。

     関係者によると、非公式協議には、外務省の秋葉剛男事務次官と韓国外交省の趙世暎(チョセヨン)・第1次官が出席する。米国が、日韓関係の悪化がもたらす東アジアの安全保障体制への悪影響を憂慮していることを受け、日韓の外交当局は対話の機会を模索。日韓で歴史問題に注目が集まる15日が終わった後、第三国で次官協議を行う方向で調整していた。

     日本側は、文氏が植民地支配から解放された「光復節」(15日)の式典でどんな演説をするかに注目する。日本の世論の反発を招く内容になった場合、協議を延期する可能性もある。

    朝日新聞社
    https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASM8G55TDM8GUHBI022.html

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    【国際】日韓外務次官協議、16・17日にマニラで開催調整 元徴用工や輸出規制の問題などを話し合い[8/14]
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    【国際】日韓外務次官協議、16・17日にマニラで開催調整 元徴用工や輸出規制の問題などを話し合い[8/14]
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    鴉 ★ [goo - 「月替わり季]
    2019/08/14/ 23:10:14 8日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  19. 【神戸新聞】日韓輸出規制、日本がこぶしを振り上げたままでは事態は収まらない 冷静に両国経済の利害の一致点を探るべきだ[8/14] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    神戸新聞NEXT

    韓国政府が輸出管理で優遇措置を取る国のグループから日本を除外すると発表した。日本政府が安全保障上の理由で韓国を「ホワイト国(優遇対象国)」から外すことへの事実上の対抗措置である。

     7月に日本が韓国向け輸出規制の強化に踏み切って以来、日韓関係は悪化の一途をたどっている。元徴用工問題を巡る対応をはじめ、韓国側の対応にも首をかしげることが多い。

    だが、日本がこぶしを振り上げたままでは事態は収まらない。

    両国政府は「報復の連鎖」を止める手だてを探らねばならない。
     優遇対象から外れると、韓国が戦略物資に指定する約1700品目の輸出で包括許可が適用されにくくなるほか、個別許可でも審査期間が延びるなど手続きが厳格化される。

     ただ、韓国の先端材料への依存度が低い日本への影響は限定的とされ、文在寅(ムンジェイン)政権による国内世論対策の意味合いが強い。日本側は過剰に反応せず、冷静に動向を見極める必要がある。

     韓国経済は、米中貿易摩擦に日本の輸出規制強化が加わり苦境が予想される。日本も消費税増税を控え、経済の不安要因を減らしたいのが実情だ。

     韓国側は日本から協議の要請があれば応じる方針という。日本から対話の道を閉ざす必要はない。

    冷静に両国経済の利害の一致点を探るべきだ。

     日本政府は先週、韓国向け輸出規制の対象とした半導体材料の一部契約を許可したと発表した。個別案件で輸出の可否を公表するのは異例だ。

     手続きを踏めば許可するのだから世界貿易機関(WTO)が禁じる輸出制限にあたらない-。そうアピールして国際社会の批判をかわす狙いだろう。

     だが政府の恣意(しい)的判断が入る点は変わらず、他の審査も同様に進むとは限らない。相互に優遇国と認め合ってきたことが両国間の貿易を活発にしてきた経緯を思い起こしたい。

     韓国内では日本製品の不買運動が起き、草の根の日韓交流事業の中止も相次いでいる。政治的な対立はあっても、経済や文化には影響させない。そうした隣国関係に深刻な亀裂が入りかねない局面にあることを、両国の首脳は直視するべきだ。

    社説
    https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201908/sp/0012605801.shtml

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    【神戸新聞】日韓輸出規制、日本がこぶしを振り上げたままでは事態は収まらない 冷静に両国経済の利害の一致点を探るべきだ[8/14]
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    鴉 ★ [神戸新聞NEXT]
    2019/08/14/ 16:04:09 8日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  20. 【聯合ニュース】ホワイト国から日本除外 輸出規制への対抗措置=韓国[8/12] ★3 (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    ★★回避★★

    【世宗聯合ニュース】韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は12日、政府世宗庁舎で記者会見を開き、「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から日本を除外する方針を発表した。定例的な輸出管理体制改善の一環だと説明したが、事実上、日本が韓国をホワイト国から除外したことへの対抗措置となる。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190812001900882?section=society-culture/index
    聯合ニュース 2019.08.12 14:11

    ★1が立った日時 2019/08/12(月) 14:15:26.00
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565589876/

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    【聯合ニュース】ホワイト国から日本除外 輸出規制への対抗措置=韓国[8/12] ★3
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    【聯合ニュース】ホワイト国から日本除外 輸出規制への対抗措置=韓国[8/12] ★3
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  21. 【韓国】 大統領が改めて日本批判  輸出規制強化は元徴用工問題を巡る「不当な経済報復だ」[08/12] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

    【ソウル共同】

    韓国の文在寅大統領は12日、大統領府で会議を開き、日本の韓国向け輸出規制強化は元徴用工問題を巡る「不当な経済報復だ」と改めて批判した。


    2019/8/12 15:18
    https://this.kiji.is/533530353818174561

    関連スレ
    【聯合ニュース】ホワイト国から日本除外 輸出規制への対抗措置=韓国[8/12] ★2
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    【韓国】 大統領が改めて日本批判  輸出規制強化は元徴用工問題を巡る「不当な経済報復だ」[08/12]
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    【韓国】 大統領が改めて日本批判  輸出規制強化は元徴用工問題を巡る「不当な経済報復だ」[08/12]
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    荒波φ ★ [共同通信 47NEWS]
    2019/08/12/ 15:58:33 10日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  22. 【一流の企業】“危機”に初言及のサムスン社長「日本の輸出規制、続けば非常に苦しい」=韓国ネットからも懸念の声[08/09] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年8月9日、韓国・イーデイリーによると、サムスン電子のIT・モバイル(IM)部門トップの高東真(コ・ドンジン)社長が、2015年12月に社長に就任して以降初めて「危機感」を抱いていることを打ち明けた。

    記事によると、高社長は7日(現地時間)、米ニューヨークでイベント「ギャラクシーアンパック2019」を行った後に会見を開き、「社長になってから役員らに対し『来年が危機だ』という言葉を口にしたことはない」とし「サムスン電子に入社し、社員の時代から社長になるまでの31年間は毎年その話を聞いていたため、自分が社長になったら職員にそういう話をしないよう努めてきた」と説明した。しかし現在は世界の景気鈍化・米中貿易戦争・日本の輸出規制強化などで「一寸先も見えない状況」だとし、「今年末には慎重にその話をするかもしれない」との考えを述べた。

    特にスマートフォンの主要素材の調達に直接関連する日本の輸出規制強化については「私を含め国内の部署が頑張っているので3~4カ月は問題ないが、この状況が続けば非常に苦しくなるのは確か」とし、「Galaxy note10やGalaxy Foldなどの新製品には影響がないが、長期化する場合、3~4カ月後には影響がないとは言い切れない」と述べたという。

    これに韓国のネットユーザーからは「企業が孤軍奮闘している。それなのに文大統領は『北朝鮮と協力して日本に勝つ』とか言っている…」「サムスンは『危機』だと言っているのに、政府とメディアは『大丈夫だ』と言い聞かせている」「何も知らない公務員だけが強気」「企業としてはコスパのいい部品で利益を得られればいい。国産部品のみ使用する必要はない。文大統領がここまで外交をひどい状況にするとは予想もできなかった」など現政権への懸念の声が相次いでいる。

    中には「日本はあまりに対策のない韓国を見て驚いているでは?本気で報復したら韓国が滅びてしまうから少しずつ攻撃してくれているように見える。それも裏で米国が仲裁してくれているからだろう」「『NOジャパン、生きません、買いません』運動ではなく、『NOジェイン、だまされません、選びません』運動をするべきだ」との声まで。

    一方で「これまで技術開発をしてこなかったせいだ」「これを機に脱日本を実現し、今後はこうした問題が起きないようにしてほしい」「つらい時期を乗り越えてこそ一流の企業だ」などと指摘する声も上がっている。
    Record china
    2019年8月9日(金) 22時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b733049-s0-c20-d0058.html

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    【一流の企業】“危機”に初言及のサムスン社長「日本の輸出規制、続けば非常に苦しい」=韓国ネットからも懸念の声[08/09]
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  23. 【文大統領】部品メーカー訪問 日本の輸出規制後で初の企業視察[8/7] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日午後、ソウル郊外の京畿道金浦市に本社を置くロボット減速機などを手掛ける部品メーカー、エスビービーテック(SBB TECH)を訪れ、社員らを激励した。日本が対韓輸出規制を強化して以降、文大統領が企業を視察するのは初めて。

    韓国政府は先ごろ、日本による輸出規制強化への対策の一つとして部品、素材、装備(装置や設備)分野を集中的に育成する方針を示した。国内企業の産業競争力を引き上げてこれら分野での対日輸入依存度を下げ、日本の措置を逆に韓国経済の体質改善の足掛かりにするというのが文大統領の構想だ。

     エスビービーテックは半導体・液晶製造装置やロボットの精密制御などに必要な減速機、ベアリングなどを生産する1993年設立の中小部品メーカー。

     青瓦台(大統領府)によると、同社はこれまでほぼ日本からの輸入に頼っていた「ロボット用ハーモニック減速機」の技術を韓国で初めて開発したという。ただ、技術開発の成功後も実証テストを完了できず、試作品のみを販売している。

     文大統領は同社で形状加工、組み立て、性能・品質検査と続く減速機の製作工程を視察し、その後に社員らと懇談会を行った。この席で、文大統領は日本の輸出規制がエスビービーテックのような小規模ながらも技術力のある企業にとっては逆に飛躍のチャンスになり得るとし、日本に勝てるという自信を持って努力してほしいと求めたという。

     青瓦台の関係者は記者団に対し、日本が「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」からの韓国除外を決め、1100を超える品目のうちどの品目の輸出を止めるか分からない不安と不確実性があると説明。「(輸出規制の対象になる)品目について早期に大規模な国内量産が可能になるよう、多方面の支援を行うというのが政府の方針だ」と語った。

     特に、ロボット産業は製造業用、サービス業用ともに急成長しており市場の潜在力が大きいため、集中支援する必要があると青瓦台は説明している。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190807003000882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.08.07 16:43

    https://i.imgur.com/amMvjmv.jpg
    エスビービーテックで説明を受け流す文大統領(手前右)=7日、金浦(聯合ニュース)

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    【文大統領】部品メーカー訪問 日本の輸出規制後で初の企業視察[8/7]
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    1565165809
  24. 【韓国政府】 対日戦略物資輸出規制で日本に対抗検討・・・半導体や5G、ディスプレイなど (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    japan.hani.c

    韓国政府、対日戦略物資輸出規制で日本に対抗


    政府が今月3日、日本をホワイト国(輸出審査優待国)から除外するなど、「経済的な相応の処置」を取る方針を公式化したことで、
    具体的な対応策に関心が集まっている。政府は戦略物資のほか、観光や食品、廃棄物の分野における対応策も検討しているが、
    韓国政府や企業にとってブーメランにならないよう、実質的かつ繊細な対応の必要性が指摘されている。

    まず、「ホワイト国からの排除」は、戦略物資に対し、韓国も日本により厳しい輸出審査を行うということだ。

    現在韓国はワッセナー・アレンジメントなど4大戦略物資国際統制体制に加盟した29カ国を「イ」地域に編成し、
    同地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対し、簡略化した輸出審査を行っている。

    「イ」地域以外はすべて「ロ」地域に分類され、同地域に輸出する企業は、政府から3年の包括許可を受けることができないうえ、
    個別の許可を受けなければならない。

    また、「イ」地域の輸出は許可申請書と戦略物資判定書を提出すればいいが、「ロ」地域への輸出は契約書や誓約書など追加提出書類も増える。
    「ロ」地域への輸出は、非戦略物資であるものの、武器の製作や開発に転用される恐れがある場合に適用される「キャッチオール」(Catch-all)規制もより厳しく、
    転用への意図が“疑われる”だけでも、キャッチオールの申請が求められる。

    政府は現行の戦略物資輸出入告示第10条を改正し、「ハ」地域を新設して、日本を含ませる案を検討しているが、
    日本について少なくとも「ロ」地域とほぼ同じか、さらに厳しい規制を行う方針であると見られる。

    問題は、輸出入統制を通じて日本に実質的な打撃を与えられるかどうかにある。

    業界では、国内の競争力が日本を上回っている半導体や5G、ディスプレイなどが、いわゆる“報復品目”に挙げられているが、
    主力輸出品に対する統制は、国内の対日本輸出企業の費用と損失をさらに大きくしかねない。

    韓国企業の輸出入への支障による被害が、日本企業に比べて大きな“非対称性”が大きい状況であるためだ。

    また、法制度上の根拠と状況論理が明確でなければ、日本と国際社会からのブーメランに遭う恐れもある。
    「国民の安全」のために輸出規制を強化することが、「安保上の理由」を掲げた日本の主張とは異なり、明白な根拠と説得力を提示できるかという問題だ。

    ある業界関係者は「日本が特別な安保上問題がないにもかかわらず輸出規制を強化したのは自由貿易秩序違反だという韓国政府の根拠を、自ら損なう結果をもたらす可能性もある。
    企業の被害を最小限にとどめながらも、日本には少なからぬ影響を及ぼす繊細な制度を設計できるかどうかがカギとなるだろう」と話した。
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34022.html

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  25. 【韓国】 与党・共に民主党の議員が日本非難 「五輪開催の資格ない」 「輸出規制は経済侵略」 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    時事ドットコム

    韓国与党・共に民主党の議員で「日本の経済侵略対策特別委員会」委員長の崔宰誠氏らは25日、ソウルで記者会見し、
    日本政府による輸出管理強化措置を「経済侵略」と非難した。

    その上で、来年の東京五輪を念頭に「日本に平和(の象徴である)五輪を開催する資格はない」と主張した。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501311&g=pol

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    【韓国】 与党・共に民主党の議員が日本非難 「五輪開催の資格ない」 「輸出規制は経済侵略」
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  26. 【週刊現代】 高安雄一教授 「日本の輸出規制は、韓国経済へダメージを与えることはあっても、日本経済にはほとんど影響はない」 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    現代ビジネス [講談社]

    文在寅政権が焦るワケ…輸出規制の打撃「韓国のほうが甚大」な可能性  数字を見れば一目瞭然


    韓国の文在寅大統領は、日本の措置は、韓国経済より日本経済に大きな影響を与えると発言した。
    日本のマスコミでも日本の影響を懸念する論調も見られる。

    しかし筆者は日本の措置は、韓国経済へダメージを与えることはあっても、日本経済にはほとんど影響はないと見ている。

    韓国の景気は昨年の秋頃から減速している。これは、米中貿易摩擦により中国経済が減速しているためであり、
    中国への輸出依存度が高い韓国に悪影響が及んでいる。もしも韓国経済の一本柱である半導体の生産が落ち込めば、景気の後退はより深刻になるだろう。

    一方で日本経済には影響はあるのだろうか。影響を短期的および中・長期的に考えてみよう。短期的な影響としては、規制強化3品目の輸出減が考えられる。
    しかし、2019年1~5月までの3品目の韓国向け輸出額は、全体で1億4000万ドル程度であり、同時期の日本の輸出総額の0.05%に過ぎない。
    これが大幅に減少したからといって日本経済が受ける影響はないと考えてよい。

    韓国産の半導体の供給が減りこれを使って最終品を製造する日本のメーカーが打撃を受ける可能性も指摘される。
    しかしこの影響もそれほど深刻ではない。

    半導体の中で韓国のシェアが高いものは、コンピューターの一時的なメモリーとして使われるDRAM、
    スマートフォンなどの記憶媒体として使われるNAND型フラッシュメモリーである。なかでもDRAMは韓国企業のシェアが7割前後と高い。

    ただし2019年の上半期の日本の状況を見ると、DRAMは台湾からの輸入が59%を占めており、韓国のシェアは21%とそれほど高くない。
    フラッシュメモリーの輸入は、台湾からが29%、韓国からが25%である。もっともフラッシュメモリーは日本企業も一定のシェアを占め、
    総供給といった観点からは韓国のシェアは上記の数字より落ちる。

    さらに、世界的に半導体需要はそれほど好調ではなく、韓国の半導体生産が減少したからといって、ただちに供給不足に陥るわけではないと考えられる。

    中長期的にはどうだろうか。韓国政府は半導体の中間財の国産化を図るため、毎年1兆ウォンの投資を行うとした。
    過去の事例と比較してみよう。韓国が日本のシェアを奪った品目で思い浮かぶものとしてDRAMがある。

    1980年代中盤、DRAMは日本のお家芸であった。しかし今では日本企業はDRAMから撤退してしまい、韓国のシェアが7割を超えている。
    韓国が本格的生産を始めたら、規制強化3品目についても韓国製品に代替されてしまうのではないかと懸念する見解も聞かれる。
    しかし、これら3品目について、韓国製品が日本製品に代替する事態はほとんど考えられない。

    規制強化3品目は、純度を高めるためのノウハウが長年蓄積されたものであり、莫大な研究開発費を投じたからといって、
    短期間のうちに韓国で同品質のものが製造できるようにならない。また製造装置を入れたからといって作れるものでもない。

    さらに韓国の経済構造も規制強化3品目の国産化を難しくしている。韓国では財閥が莫大な設備投資を他国に先んじて行い、
    大ロット生産を行うことでDRAMのシェアを獲得した。半導体は、巨額な設備投資、大ロット生産といった規模の経済を活かすことができ、
    財閥による生産に適した品目である。

    しかし規制強化3品目は、きわめて高度な技術の蓄積は必要ではあるものの、巨額な設備投資が必要なわけではなく、
    世界の大半のシェアを占めたとしても売上高は知れている。もしも自前で製造できるようになったとしても費用対効果が著しく悪い。

    これら品目の生産には財閥の強みを活かせず、むしろ、小回りがきく企業による生産が適している。
    日本ではこのような企業が長年地道に技術を蓄積して、着実に世界のシェアを確保してきた。

    韓国の財閥は、グローバルサプライチェーンをうまく利用して、最適な中間財を全世界から調達することで利益をあげてきた。
    もしも、韓国の財閥が中間財の多くを自ら生産するようになれば、競争力を失うリスクが高い。

    韓国企業が日本から調達している中間材は、規制強化3品目だけでなくきわめて多くの品目がある。
    これをすべて韓国が自前で作るとなれば、財閥は費用対効果で全く割に合わない投資を大規模に行わざるをえず現実的ではない。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66061

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    【週刊現代】 高安雄一教授 「日本の輸出規制は、韓国経済へダメージを与えることはあっても、日本経済にはほとんど影響はない」
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  27. 【深層NEWS】対韓輸出規制、日本政府の戦略 神戸大・木村幹教授 「上手ではない」[7/8] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    読売新聞(YOMIURI

    中部大の細川昌彦特任教授と神戸大の木村幹教授が8日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、韓国に対する輸出規制強化について語った。

    日本の措置について細川氏は「例外措置だったのが通常の手続きに戻っただけだ」と指摘した。規制の背景として、韓国人元徴用工訴訟問題などで「信頼関係が損なわれた」と日本政府が説明していることについて、木村氏は「戦略としては上手ではない」と述べ、国際社会に与える印象に懸念を示した。

    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190708-OYT1T50261/
    讀賣新聞 2019年7月8日(月) 22:58

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    【深層NEWS】対韓輸出規制、日本政府の戦略 神戸大・木村幹教授 「上手ではない」[7/8]
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