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輸出規制 で絞込中 解除
2019/10/19/ 01:14:05 News HeadLine
  1. 【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    Yahoo!ニュース

    最近政府世宗(セジョン)庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「NO安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。

    韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。16日に自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった7月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は31億7000万ウォンで、1年前より79.3%減少した。日本製品輸入は1~6月にも36.9%減少した。だが輸出規制以降は減少幅が2倍以上に拡大した。7~9月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ23.7%と12.7%増えたのと対照的だ。

    ◇公務員も「できるだけ日本製買わない」

    調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。

    公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。

    公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。

    1~6月に政府は日本製カメラ用レンズを1年前より16.4%多い9億3000万ウォン分購入したが7月以降は2億3000万ウォンにとどまった。前年同期より46.5%減った。以前多く買っていたソニーやキヤノンなど日本製品の代わりに韓国の中小企業製品を選択した。機関別では公共調達市場の98%を占める公共機関で日本製品輸入が79.4%減った。購入額は少ないが減少幅は政府官庁が83.0%、地方自治体が94.0%と大きかった。

    ◇「不必要に日本刺激」の指摘も

    日本製品排除運動は韓日間の信頼を傷つけた日本が自ら招いた側面が大きい。しかし政府まで乗り出して不買運動を行うのは望ましくないという指摘も提起されている。ソウル大学国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。1日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」と指摘した。しかも公共調達市場で日本製品輸入額は年間1000億ウォンに満たない。不買運動をしても日本に実質的な打撃を与えにくいという話だ。効果はないのに副作用ばかり大きくなるだろうという懸念が出ている理由だ。

    日本製品を排除する過程で国際調達協定違反が発生する素地もある。世界貿易機関(WTO)政府調達協定は公共調達市場で20万ドル以上の物品を購入する時は外国企業の参加を排除してはならず、海外の供給者を国内企業より不利に待遇してもならないと規定している。秋議員は「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000008-cnippou-kr
    10/17(木) 8:02配信 記事元 中央日報

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  2. 【脱日本化と技術独立】日本の“輸出規制”で進む韓国の「脱日本化」…フッ化水素の国産化に成功、問題点も[10/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    sportsseoulw

    韓国に対する日本の“輸出規制”から100日余りで、ディスプレイの核心素材であるフッ化水素の国産化が成功した。

    特に日本を代替する輸入国の多様化まで実現し、韓国の素材・部品産業の“脱日本化”が加速している。そのため日本の輸出規制が、むしろ韓国素材部品産業のきっかけになったという評価も出ている。

    10月16日、半導体業界によると、LGディスプレイは9月初めにフッ化水素の国産化に成功し、10月から製造工程に日本製を使わず、韓国製に100%代替したという。LGディスプレイ側は「量産ラインのOLED(有機発光ダイオード)パネルの生産に使用される高純度フッ化水素を国産化した」と確認した。

    サムスンディスプレイも液体フッ化水素の国産化テストを終え、現在残っている在庫がなくなり次第、国産フッ化水素を生産ラインに投入する予定。ディスプレイの中核工程に欠かせない「ポリイミド」はすでに韓国製を使用しており、ディスプレイ業界は日本発の危機から脱する形勢だ。

    韓国政府は去る10月11日、「第1回 素材・部品・設備の競争力委員会」で、「輸出規制品目の迅速な多様化と独自技術の確保で素材・部品・設備の競争力強化対策が軌道に乗った」と評価した。業界も、日本の輸出規制が韓国の素材・部品産業を強化させたとの評価を出した。

    特にサムスン電子は、今回のきっかけを脱日本化と技術独立の機会にするという方針も決めた。

    サムスン電子は半導体の素材部品だけでなく、「国産化できるものはすべて国産化する技術を確保する」と関連企業に伝え、日本製の素材を国産化したり、第3国の素材と交換したりする作業を行うよう要請した。

    ただディスプレイとは異なり、半導体を製造するサムスン電子とSKハイニックスの韓国製フッ化水素の投入時期は、まだ知らされていない。

    両社は半導体の一部の工程に国産フッ化水素製品を投入するテストを実施中だが、ディスプレイに使用されるフッ化水素よりも高純度製品が必要となるため、代替が容易ではない。これらの企業は日本製フッ化水素の代わりに、台湾や中国のフッ化水素を投入して製品を生産している。

    業界関係者は「ディスプレイに使用されるフッ化水素の場合、半導体のようにナノ工程レベルではないので、純度“99.9999999999%”(トゥエルブナイン)級の超高純度フッ化水素を必要としない」とし、「半導体に使用される気体フッ化水素は取り扱いが難しく、純度も超高純度が必要であるため、早期に日本製を代替することは容易ではないだろう」と述べた。

    一方、韓国と違って日本は、自らが行った経済報復がブーメランになっているとの見方も出ている。

    韓国経済研究院によると、今年7~8月に韓国人観光客が急減したことで、日本の生産誘発減少の規模は3537億ウォン(約354億円)を超え、8月に日本を訪れた韓国人観光客は30万8700人と1年で半分に減った。また関税庁によると、9月の日本ビールの輸入額はわずか700万ウォン(約70万円)で事実上、輸入が中断されている。

    文在寅大統領も10月8日の国務会議で、「政府と企業の迅速かつ全方位的な対応、ここに国民の応援まで加わって、現在までは概ねうまく対処してきた」とし、「輸入先の多様化と技術の自立化、大・中小企業共存協力など、さまざまな面で意味のある成果も生み出している」と評価した。

    https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=7024
    スポーツソウル 2019年10月17日

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  3. 【韓国大統領府】 日本の輸出規制強化開始から100日間の韓国側の対応について評価[10/14] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官は13日、日本の輸出規制強化開始から100日間の韓国側の対応について肯定的に評価した。また、規制強化への対策を続けながら、別途に素材・部品・装備(装置や設備)分野の競争力強化に力を入れると強調した。

    李氏はこの100日間、「化学物質の登録および評価などに関する法律」などで国内メーカーの生産に支障が出ないよう、状況を管理してきたと説明。その上で、今後も続けて管理できるかどうかが鍵になると述べた。

     一方、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」(22日)に韓国政府代表として李洛淵(イ・ナクヨン)首相が出席することについては、「(両国間で)対話のレベルと幅を広げることから意味がある」としながらも、両国関係が完全に回復するまでには時間がかかるとの見方を示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191013001400882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.10.13 17:34

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    【韓国大統領府】 日本の輸出規制強化開始から100日間の韓国側の対応について評価[10/14]
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  4. 【中央日報】 日本輸出規制100日 部品素材弱小国の「素顔」が表れた韓国経済 [10/11] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本が韓国に対する輸出規制を強化してから11日で100日となる。日本は7月4日、半導体・ディスプレー核心素材3品目の韓国輸出を規制すると発表した。8月28日には韓国をホワイト国(輸出優遇国)から除外する措置も強行した。

    「経済大国」日本の予想外の一撃で、韓国の脆弱な素材・部品・装備分野の素顔がそのまま表れた。このため官民はようやく弱点を悟って競争力の向上に動き出した。「長期戦」の入り口に立った日本輸出規制措置の余波と今後の課題を見てみよう。

    ◆被害なしも不確実性の「暗雲」

    韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が2日の国政監査で「現在まで半導体・ディスプレー素材3品目に対する日本の対韓国輸出許可承認件数は7件にすぎない」と明らかにした。それでも懸念された素材確保問題は避けている。国内の半導体業界がう回輸入ルートを見つけ、核心素材の国産化に乗り出したおかげだ。

    産業部は10日、「実際に生産上の被害が生じたという報告事例はない」と明らかにした。そのためか、政府の認識が安易だという指摘も出ている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長は7日、日本の輸出規制に関し「3品目に対する直接的な規制、ホワイト国除外措置などが韓国経済に直接もたらした被害は一つも確認されていない」と強調した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も8日、「政府・企業が迅速に全方向から対応し、今までよく対処してきた」とし「産業構造を根本的に変える転換点になれば、我々の経済体質と競争力を強化するのに大きく役立つだろう」と述べた。

    しかし現場の声は違う。目の前の火は消えたのかもしれないが、事態が長期化する場合の不確実性のためだ。国内5大グループのある役員は「企業側が最も嫌うのが不確実性だが、今は不確実性がいくつも重なっている」と述べた。ある半導体業界関係者は「何とか工程を維持している状況だが、あたかも脱日本に成功したという形で伝えられているところがある」とし「安定的に事業を継続するには依然として素材供給網が十分でない」と語った。

    何よりも韓国は素材・部品・装備の基本技術を日本に依存するケースが多い。1965年の韓日国交正常化から54年間、一度も経常黒字を出していない。日本が素材3品目を規制しただけで大騒ぎする理由だ。戦線が半導体・ディスプレーを越えて機械・石油化学・二次電池などの分野に拡散する場合は対応できなくなる。

    金道然(キム・ドヨン)元ポステック(浦項工科大学)総長(現ソウル大名誉教授)は「いわゆるヒドゥンチャンピオンと呼ばれる強小企業は世界で3000社ほどだが、ドイツが1300社、日本が220社、韓国は22社」とし「韓国は特に中小企業の素材・部品・装備競争力が脆弱だ」と指摘した。最近取引先を確認しに日本を訪問したある中小企業代表は「短期間ではとうてい追いつくことができないという劣等感を抱いて帰ってきた」とし「日本がその気になって我々を規制しようとすれば、いくらでも手段はある」と話した。

    ◆官民が総力対応も、外交で解決すべき

    中長期的には素材・部品・装備の重要性を悟って関連競争力を育成する契機になった。政府は関連分野の研究開発(R&D)予算を毎年1兆ウォン(約900億円)以上投資して関連支援法を出し、20大品目は1年以内に、80大品目は5年以内に供給を安定させるという目標を設定した。関連規制も緩和する。部品・素材企業を悩ませている化学物質の登録および評価等に関する法律、化学物質管理法の許認可手続きに「ファストトラック」を導入する。政府の「素材・部品・装備競争力委員会」も11日から稼働する。

    「直撃弾」を受けたサムスンとSKは「非常経営」を掲げ、輸入先多角化、部品素材国産化など半導体発の脱日本戦略に入った。日本産バッテリーセパレータを輸入してきたLG化学は日本産を減らして国産と中国産輸入量を増やしたという。航空業界は日本路線を減らす代わりに中国・東南アジアなどに路線を多角化している。

    尹暢賢(ユン・チャンヒョン)ソウル市立大経営学部教授は「政府よりも機敏に対応する民間、特に大企業が活発に動いているだけに、政府が中小企業まで素材・部品・装備競争力を確保できるよう支援し、規制の障害は減らす必要がある」と助言した。LG経済研究院の李地平(イ・ジピョン)常勤諮問委員は「世界サプライチェーンの核心の日本からすべての素材を国産化するのは不可能」とし「外交葛藤で生じた問題であるだけに、政府が外交で解決するのが最善の方法」と述べた。

    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.11 10:12
    https://japanese.joins.com/JArticle/258472?servcode=300&sectcode=300

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  5. 【ハンギョレ新聞】キム・サンジョ「日本の輸出規制、韓国経済に直接の被害はない」[10/9] ★2 (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    japan.hani.c

    大統領府政策室長「報告された企業の事例ない… 
    韓日両国の外交的解決のために暗中模索」

    キム・サンジョ大統領府政策室長が7日夕方、「日本の直接的な規制とホワイトリスト(輸出審査優待国)除外措置などが、直接、韓国経済にもたらした被害は一つも確認されていない」と語った。

     キム室長はこの日、CBSラジオ「時事ジョッキー チョン・グァンヨンです」に出演して、「直接的な被害だと報告された企業の事例は全くない」とこのように話した。彼は「(韓日両国が)外交的解決のために、皆、暗中模索をしている段階」と言いながら、22日に開かれる天皇即位式と11月22日のGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了日などが変曲点になることがあり得ると見通した。そうしながらも、「韓国政府は早速な解決のために努力しているが、期待と異なりうまく解決されなければ、長期化する可能性もなくはない」と付け加えた。

     キム室長は不動産対策に関しては、「江南(カンナム)の一部では過熱の兆し」があるとして、ピンセット規制を強調した。彼は「正直、首都圏、特にソウル江南地域の不動産市場は過熱の兆しを見せている」として「反面、地方は深刻なほどに低迷期であるため、区別してピンセット規制をしなければならない」と語った。彼は「ソウル地域の不動産価格に不安定な兆しが続けば、分譲価格の上限制は洞単位のピンセット方式で指定することになるだろう」と話した。 キム室長はまた、大学入試制度を含む小中等教育体系の改善案が、今月中に発表されるはずであると話した。

     キム室長は韓国経済の躍動性が低下しているという点にも言及した。彼は「過去20年間、我が国において、非財閥・非金融の国内企業で500大企業に新たに飛躍した企業は24社で、5%にもならない」として「若い世代は挑戦する機会さえ与えられない社会に怒っている。低下した躍動性を生かすことだけが、若い世代に未来の希望を与えることができる政府の努力だと思う」と語った。

    ソン・ヨンチョル記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34591.html
    ハンギョレ新聞 登録:2019-10-09 08:32 修正:2019-10-09 08:59

    https://i.imgur.com/EKmYRTw.jpg
    キム・サンジョ大統領府政策室長=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

    ★1 2019/10/09(水) 12:44:00.58
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570592640/

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  6. 【韓国】輸出管理成果アピール「日本の輸出規制は不当」 国連総会委で 韓国産業通商資源部と外交部が開いたセミナー[10/9] (1)

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    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は米ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)を機に韓国の安全保障上の輸出管理制度がしっかり機能していることをアピールし、主要出席国との個別の会合では日本の対韓輸出規制の不当性を訴えた。

    韓国産業通商資源部と外交部は9日、国連総会第1委員会の関連行事として8日(米東部時間)に輸出管理の履行をテーマにしたセミナーを開催したと明らかにした。セミナーは輸出管理分野の国際団体との共催で、韓国と各国の専門家がパネリストとして出席して不拡散と輸出管理、輸出管理の履行と課題、輸出管理を巡る国際協力の強化などについて発表、討議した。

     このセミナーは韓国の輸出管理での取り組みと成果を国際社会に積極的にアピールし、韓国の制度に対する信頼性を高めることが狙い。先に日本は韓国に対する輸出規制の強化措置を取った際、韓国の輸出管理制度を問題視している。

     第1委員会に出席している韓国代表団はまた、輸出管理関連の国際議論を主導する国の代表団と2国間で会い、韓国が国際輸出管理の枠組みに基づき徹底した管理制度を運営していると説明。日本の不当な輸出規制が企業の部品調達に支障をきたし、グローバルサプライチェーンを乱すなどの問題を引き起こしていると指摘した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191009000800882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.10.09 11:33

    https://i.imgur.com/4aOHKS3.jpg
    韓国が開いたセミナーの様子(産業通商資源部提供)=(聯合ニュース)

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  7. 【韓国】日本の輸出規制強化から100日 素材・部品・装備競争力委員会発足へ[10/6] (1)

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    【世宗聯合ニュース】韓国政府が日本の対韓輸出規制強化から100日を迎え、素材・部品・装備(装置や設備)産業の競争力を引き上げる大統領直属の素材・部品・装備競争力委員会を発足させる。

    洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が率いる同委員会は関係官庁の長官と民間委員で構成され、素材・部品・装備産業の競争力を高めるコントロールタワーの役割を果たすことになる。

     日本政府の対韓輸出規制強化を受け、韓国の素材・部品・装備の自立化が中長期的に確実に実現するよう進められてきた制度的基盤を設ける作業は、同委員会の発足で一段落することになった。

     韓国政府は、日本政府が7月上旬に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目の対韓輸出規制を強化して以降、対応策を講じてきた。同3品目はもちろん、追加規制の可能性がある品目の自立化方針を示したのに続き、対応を話し合う関係閣僚会議も週2回開催してきた。

     日本政府が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの韓国除外を決定した8月2日には韓国政府もホワイト国からの日本除外を骨子とする総合対応計画を発表した。

     同5日には、輸出規制強化の対象となった3品目を含め、主力産業や次世代新産業の供給網に決定的な影響を与える100大戦略革新品目を選定後、集中的に投資して5年以内に供給を安定させる素材・部品・装備競争力強化対策を発表した。

     また、同22日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定。日本政府の輸出管理の優遇対象国「グループA」から韓国が除外された同28日には素材・部品・装備の研究開発(R&D)投資戦略および革新対策を発表した。

     先月には対韓輸出規制を巡り世界貿易機関(WTO)に日本を提訴したほか、与党「共に民主党」が素材・部品・装備産業の競争力強化に向けた支援拡大などを定めた特別法を発議した。

     このほか、政府は日本の輸出規制により発生する可能性がある企業の被害を最小限にとどめるため、短期供給安定化と予算・税制・金融支援にも乗り出した。

     今月11日に初会議が開かれる素材・部品・装備競争力委員会は、素材・部品・装備産業の競争力を画期的に高めることを目標とする。これら産業の発展の基盤作りと競争力強化に向けた政府の基本計画を審議、確定し、毎年各官庁の施行計画の推進実績を点検する最高位の意思決定機関としての役割を果たすことになる。

     関係官庁の長官、青瓦台(大統領府)の経済首席秘書官、経済関連団体や研究機関のトップ、関連企業の代表、専門家ら約30人が参加する。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191006001300882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.10.06 16:46

    https://i.imgur.com/vlxPT2w.jpg
    洪楠基副首相(資料写真)=(聯合ニュース)

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    【韓国】日本の輸出規制強化から100日 素材・部品・装備競争力委員会発足へ[10/6]
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  8. 【中央日報】 日本の輸出規制による韓国の被害企業への金融支援、468件超え [10/05] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本の輸出規制で被害を被った企業に468件の金融支援が行われたことが分かった。

    韓国金融委員会が4日、国会政務委員会の国政監査に先立ち共に民主党の諸閏景(チェ・ユンギョン)議員に提出した資料によると、政策金融機関と市中銀行は8月5日から9月19日までの7週間で合計468件8045億ウォン(約719億円)相当の金融支援を行ったことが分かった。

    金融支援の内容は日本の輸出規制で直接・間接的損害を被った企業のための融資・保証満期延長と新規資金支援だ。

    金融委は昨年8月3日、政策金融機関の融資・保証を1年間全額満期延長し、6兆ウォン相当の新規流動性を供給するなどの内容を盛り込んだ金融支援策を発表している。

    同案は日本の輸出規制措置品目を輸入または購入している企業の経営上の問題を解消し、素材・部品・機器産業の競争力を高めるためのものだ。


    中央日報日本語版 2019.10.04 15:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/258276?servcode=A00&sectcode=A10

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  9. 【韓国通商交渉本部長】 「日本とWTO紛争は百戦百勝…輸出規制も韓国が勝訴を確信」 [09/19] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が18日、「日本との世界貿易機関(WTO)紛争で韓国は百戦百勝した」とし「日本の輸出規制に対応した今回の提訴も徹底的に準備して勝訴する」と述べた。韓国政府は11日、日本をWTOに提訴した。

    兪本部長はこの日、あるラジオ番組に出演し、「WTO協定は加盟国間の差別を禁止する最恵国待遇義務条項を設けているが、日本は差別的な制度を運用してこの義務を違反した」とし「日本が理由に挙げた『安保的例外』も無制限に使えるものではなく、厳格な要件を守らなければいけない」と指摘した。

    また「日本が(3つの規制品目に対して)2カ月間に3件を許可したことでWTO協定違反という本質的問題は解消されない」と付け加えた。

    「勝訴するという確信を持ってWTO提訴をしたのか」という質問に対しては「そうだ」とし「福島産水産物紛争で勝訴した担当局・課長が夜まで事務室の明かりをつけて徹底的に対応している」と答えた。

    続いて「日本とのWTO紛争では韓国が4戦4勝、すなわち百戦百勝の実績がある」とし「今回の提訴も徹底的に準備して勝訴する」と強調した。

    WTO提訴手続きは今週が分岐点となる。韓国政府が11日、駐ジュネーブ日本代表部とWTO事務局に2国間協議要請書を発送したため、日本政府は10日以内に回答しなければならない。この期限が21日までだ。

    また両国は30日以内に協議を始めることになる。日本が期限内に回答しなかったり60日以内に当事国間で合意できなければ、韓国政府はWTOにパネル設置を要請できる。


    2019年09月19日08時47分[韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/765/257765.html?servcode=300&sectcode=300

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  10. 【朝日新聞】「国際的な基本原則に反する国とは協調難しい」…韓国が輸出優遇国から日本を除外 対韓輸出規制への報復措置[9/18] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

    韓国政府は18日、輸出手続きを簡略化できる優遇国のリストから日本を正式に外した。政府が8月中旬~9月初旬に、日本を除外するための制度変更について国民に意見を尋ねたところ、全体の91%が賛成だったという。

     韓国の産業通商資源省の関係者は、変更の理由について「国際的な輸出管理体制の基本原則に反して制度を運用する国とは協調が難しい」と説明しており、日本の対韓輸出規制への報復措置とみられる。

     具体的には、これまで優遇国と非優遇国の2分類だった制度を3分類に変更。日本は唯一、新設の分類に指定された。今後、対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象から外れ、個別許可が必要となった。対象となる企業は100社未満という。(ソウル=神谷毅)
    https://www.asahi.com/articles/ASM9K56J6M9KUHBI02W.html

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    【朝日新聞】「国際的な基本原則に反する国とは協調難しい」…韓国が輸出優遇国から日本を除外 対韓輸出規制への報復措置[9/18]
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    鴉 ★ [朝日新聞デジタル]
    2019/09/18/ 07:50:37 1ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  11. 【速報】日本の輸出規制巡りWTOへ提訴 韓国[9/11] (1)

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    シコリアン ★(発起人)

    jp.yna.co.kr

    [速報]日本の輸出規制巡りWTOへの提訴決定 韓国
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190911000800882

    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、日本による輸出規制問題を世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を決めた。輸出規制は韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟の判決に対する政治的動機で実施されたと指摘。韓国の利益を保護し、政治的目的で貿易が悪用されることが繰り返されないようにするため、日本の措置をWTOに提訴すると説明した。


    テレ朝news
    @tv_asahi_news
    【速報】韓国政府「輸出規制めぐり日本をWTO=世界貿易機関にきょう提訴」と発表

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    シコリアン ★ [jp.yna.co.kr]
    2019/09/11/ 09:51:49 1ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  12. 【韓国世論調査】 日本が輸出規制を緩和しても日本製品の不買を続ける 71.8%、日本製品不買運動に賛成 80.4% (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓国国民10人中7人は日本が韓国を相手にした輸出規制を緩和しても日本製品の不買を続ける意向があるという調査結果が出た。

    28日、韓国放送広告公社(KOBACO)が世論調査会社マクロミルエムブレインに依頼したオンライン世論調査の結果によると、
    「輸出規制が緩和されても日本製品の購入を自制する意向があるか」という質問に回答者の71.8%が「そうだ」と答えた。

    この調査は今月8~9日、全国満20~49歳の男女500人を対象にオンラインで行われた。
    信頼水準95%に標本誤差±4.4%ポイントだ。

    調査結果、回答者の80.4%は日本製品不買運動に賛成した。
    https://japanese.joins.com/article/030/257030.html?servcode=400&sectcode=410

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