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2019/09/23/ 10:36:44 News HeadLine
  1. 【善き】8月の訪日韓国人客が48%減 過去最大の下げ幅[9/18] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【東京聯合ニュース】日本の対韓輸出規制に端を発した韓国人の日本旅行自粛の影響により、8月に日本を訪問した韓国人客数が過去最大の下げ幅で減少した。

    日本政府観光局(JNTO)が18日に発表した資料によると、8月に日本を訪問した韓国人客(推計値)は30万8700人で前年同月比48.0%減少した。

     韓国で日本旅行の自粛の動きが始まった7月の同7.6%減と比べて約6倍の下げ幅となった。

     1~8月に日本を訪問した韓国人客は473万3100人で、前年同期比9.3%減少した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190918003800882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.09.18 17:23

    関連記事
    8月の訪日外国人2.2%減、11カ月ぶり前年割れ  韓国客48%減
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HO4_Y9A910C1000000/
    日本経済新聞 2019/9/18 16:15

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  2. 【日本共産党】慰安婦問題にせよ、徴用工問題にせよ、日本が過去の植民地支配への真摯な反省をしてこそ解決の道が開かれる[9/13] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    しんぶん赤旗|日本共産党

    ● 反省土台にしてこそ解決

     90年代に入り、元「慰安婦」が証言し、謝罪と賠償を求めるなど、日本国内外の世論と運動が盛り上がる中で、日本政府も前向きの変化をみせるようになります。

     93年には河野洋平官房長官が「慰安婦」問題に関する談話を発表し、日本軍の関与と強制性を認め、「心からのお詫(わ)びと反省」を表明しました。95年には、村山富市首相が戦後50年談話で、日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」によって多大な損害と苦痛を与えたことを認め、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明しました。

     日韓両国間でも、98年に金大中(キム・デジュン)韓国大統領と小渕恵三首相の間で「日韓パートナーシップ宣言」に署名。「日本の韓国に対する植民地支配への反省」という表現が初めて盛り込まれました。

     こうした前向きの流れを逆転させたのが、歴史を逆流させる勢力の中心で政治家としての歩みをすすめてきた安倍晋三首相だったのです。「村山談話」の核心である「植民地支配と侵略」には言及せず、「慰安婦」問題の強制性を否定する閣議決定を行い、戦後70年談話(2015年)で朝鮮植民地化をすすめた日露戦争を賛美したのでした。

     日本共産党の志位和夫委員長は8月26日の記者会見で、日韓関係悪化の根本要因として、安倍首相が「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることがあると指摘。そのうえで次のようにのべました。

     「日本軍『慰安婦』問題にせよ、『徴用工』問題にせよ、過去の植民地支配への真摯(しんし)な反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれる」

    しんぶん赤旗
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-13/2019091303_01_0.html

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    【日本共産党】慰安婦問題にせよ、徴用工問題にせよ、日本が過去の植民地支配への真摯な反省をしてこそ解決の道が開かれる[9/13]
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  3. 【朝鮮日報】失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ[9/13] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    Chosun Onlin

    https://i.imgur.com/K9K1se6.jpg

    勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン(約5700円)増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

     韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3%から1.6%へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23%上昇することになる。

    ■年間27万ウォンから33万ウォンに

     雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主(事業所1カ所)が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

     政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。今年4月の失業給付支給額は7382億ウォンで、初めて7000億ウォンを超え、5月は7587億ウォンで過去最高を更新。さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。今年通年で支給される失業給付は8兆ウォンを超えるとみられる。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5%増えた。

    国会予算政策処の試算によれば、失業給付が雪だるまのように増えていることで、昨年末現在で5兆5201億ウォンあった失業給付勘定は2024年に完全に枯渇する見通しだ。

    ■「雇用失敗の負担、庶民に転嫁」

     こうした状況を予想した雇用労働部傘下の雇用保険委員会は、文在寅政権発足から7カ月後の2017年12月、失業保険料率を1.3%から1.6%に引き上げることを決め、雇用労働部は昨年4月に法案を作成し、立法予告した。しかし、自由韓国党など野党が「文在寅政権が現金によるさまざまな福祉を乱発しており、雇用保険料まで引き上げることが見直すべきだ」として難色を示した。曲折の末、1年4カ月が経過した今年8月にようやく法案が国会を通過した。

     監督官庁の雇用労働部は批判を受け、報道参考資料を出し、「今回の措置は失業給付の支給期間が現在の90ー240日から120-270日に延びることなどに伴う措置だ」と説明した。雇用労働部は「雇用保険基金は世界的な金融危機があった2010年前後、6年間にわたり赤字だったが、景気が回復したことで13年から17年まで5年間は黒字に転換した」とし、「最近の雇用状況で失業給付が増えているが、今後景気の回復など条件が回復し、繰入金拡大など財政安定化措置を続ければ、長期的懸念は小さいと予想される」との認識を示した。

     しかし、専門家は政府が2年間で29%も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基(キム・テギ)教授は「文在寅政権が所得主導成長(政策)を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、(失業給付の)金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」と指摘した。

    郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180123.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/13 06:07

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  4. 【観光競争力】 韓国は16位で過去最高=日本4位[9/9] (1)

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    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】世界経済フォーラム(WEF)が発表した2019年版の旅行・観光競争力ランキングで、韓国は140カ国・地域のうち16位を記録した。前回の17年調査から3段階上昇し、07年の調査開始以来、最も高い順位となった。韓国文化体育観光部が9日伝えた。

    分野別順位で韓国は、「政策」で47位から31位に上昇し、最も上げ幅が大きかった。「インフラ」は27位から16位に、「環境」は24位から19位に上がった。一方、「自然・文化資源」では22位から24位に下がった。

     国別の首位はスペインで、2位以下はフランス、ドイツ、日本と続いた。上位10位の顔ぶれは前回の調査と変動がなかった。

     アジア・太平洋地域では香港(11位→14位)、シンガポール(13位→17位)、ニュージーランド(16位→18位)が順位を落とし、韓国と中国(15位→13位)が順位を上げた。

     文化体育観光部の関係者は「厳しい環境の中でも観光産業育成に対する政府の積極的な意思、持続的な統計整備、業界のサービス改善や品質強化の努力が反映された結果」とし、「今後も国内観光の活性化と外国人観光客誘致の多角化などを通じてわが国の観光競争力を高めていく」と話した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190909003400882?section=society-culture/index
    聯合ニュース 2019.09.09 16:56

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    【観光競争力】 韓国は16位で過去最高=日本4位[9/9]
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  5. 【歴史】 北朝鮮 「歳月が流れても忘れない」 日本に過去清算・賠償を要求 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    dailynk.jp/a

    北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、日本による侵略の歴史は「歳月が流れるからといって忘れられたり、退色したりする記憶ではない」とする論評を配信した。

    論評は、米国にも日本の過去の戦争犯罪に対する世論があることや、
    またドイツのシュタインマイアー大統領がナチスによって行われた虐殺についてイタリアに謝罪した例に言及。

    続けて「戦後70余年が流れたこんにちまでも、戦争犯罪に対する謝罪と反省、賠償どころか、
    認定さえしていない破廉恥な犯罪国家がまさに日本である」などと述べた。

    また、「日本は、20世紀に正義と人類の良心に挑戦して敗戦の苦杯をなめた国である。恥辱の過去を繰り返したくないなら、
    大勢の流れを直視して過去犯罪の清算に遅滞なく臨まなければならない」と要求した。
    https://dailynk.jp/archives/125950

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  6. 【夕刊フジ】GSOMIA破棄で大ウソ連発…韓国の国家安保室第2次長はどんな人物?サムスン電子社長だった過去、対米工作で失敗も[8/29] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    ZAKZAK「夕刊フジ」

    GSOMIA破棄で“大ウソ”連発…韓国の国家安保室第2次長はどんな人物? サムスン電子社長だった過去、対米工作で失敗も
    =====
    韓国の政権が、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定するまでの過程、その後の大ウソ弁明連発の過程でも、最も活躍した人物は、韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長だ。日本の輸出管理強化に対して、「韓国にはDRAMの出荷を制限するオプションがある」と述べたのも、この人物だ。

     では、国家安保室第2次長とは、どんな職務を担当するポストなのか。はたまた、金鉉宗氏とはどんな人物なのか。

     盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下で、彼は通商交渉本部長として米韓自由貿易協定(FTA)交渉を担当し、“上がりポスト”である国連大使を務めて退官した。その後、サムスン電子に入り社長を務めた。

     社長といっても、サムスン電子には「執行役員・社長」が10人以上いる。彼の肩書は「海外法務担当社長」。こんなポストがあること自体、同社がどれだけ特許訴訟を抱えているのかを示す証左だ。

     朴槿恵(パク・クネ)氏の大統領当選が決まった直後、彼はサムスンを去った。そして、文在寅(ムン・ジェイン)政権で3代目の第2次長として起用された。

     国家安保室の第1次長は、国家安保会議(NSC)の事務処長を兼ねている。それで、「GSOMIA終了」の発表は第1次長がした。第1次長の下には、▽安保戦略▽国防改革▽サイバー情報対策を担当する秘書官がいる。

     第2次長の下にいる秘書官の担当は、▽平和企画▽外交(在外同胞)政策▽統一政策。明らかに「対北」部門だ。

     GSOMIAの取り扱いは第1次長の本務だ。通商問題の交渉を専門とする金鉉宗氏が国家安保室にいること自体が、実は不可解なのだ。文政権の人材不足を物語る人事とも言える。

    日本が輸出管理強化を発表すると、彼は米国に派遣された。米国を仲裁役に引きずり出す工作の“切り札”としてだ。彼の経歴からすれば、これこそが「本務」なのだ。

     ところが、対米工作は、まったくの失敗に終わった。

     韓国人は本務で失敗すると、他人の職務領域にしゃしゃり出てきて大言壮語を発したり、極論を吐く傾向がある。そうすることで、失地回復の気分になるのだろう。

     米国からの帰国後、彼は自らブリーフィングを主宰して、日本の輸出管理問題、いわゆる徴用工問題、そして、GSOMIA問題でも発言を始めた。その発言領域を見ると、まるで外相だ。

     そういえば、康京和(カン・ギョンファ)外相は、GSOMIAの終了を決定したNSC(国家安全保障会議)に出席していなかった。中国出張から戻ったとき、すでにGSOMIA終了は決まっていた。

     元サムスン電子社長が、純軍事問題にしゃしゃり出てくるのもすごいが、いくら“お飾り”だとしても外相不在のままGSOMIA終了を決めてしまったとは、もう滅茶苦茶だ。

     しかし、金鉉宗氏は外相になったようなノリで発言を続けている。

     「米国とは(意思)疎通を十分にした」

     「今回の決定は今後、韓米同盟をアップグレードさせる契機になるだろう」と。

     ■室谷克実(むろたに・かつみ)

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190829/for1908290002-n1.html
    夕刊フジ 2019.8.29

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