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遠征売春 で絞込中 解除
2019/07/17/ 19:31:33 News HeadLine
  1. 【日本に呼びかけ】長州と薩摩が19世紀に成し遂げたように「対話を」 匿名取材に韓国高官[07/17] (1)

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    親日下半身@シコリアン ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

    薩長同盟と高杉晋作例に「対話を」 匿名取材に韓国高官
    https://www.asahi.com/articles/ASM7K5FCXM7KUHBI02Z.html

     対韓輸出規制や元徴用工訴訟の判決などをめぐって悪化する対日関係について、韓国政府の高官が17日、韓国に駐在する国外メディアの取材に応じ、対立を乗り越えて明治維新に貢献した薩摩藩と長州藩の同盟を引きながら、日本政府に対話を呼びかけた。

     高官は匿名を条件にした取材で、日本などの国外メディアに韓国政府の立場を説明。「長州と薩摩が19世紀に成し遂げたように」などと述べ、日本側に問題解決への協力を求めた。

     また、幕末に長州の志士として活躍した高杉晋作の名前を挙げ、安倍晋三首相と父親の安倍晋太郎・元外相が同じ「晋」の字を持っていると指摘。高杉らが生きていれば「両国に未来志向の関係が必要だとの私の考えに同意するだろう」と語った。元首相の中曽根康弘氏や福田康夫氏が日韓関係の発展に貢献したとして、「彼らも私に共感するだろう」とも述べた。

     このほか、日本が輸出規制の対…

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    【日本に呼びかけ】長州と薩摩が19世紀に成し遂げたように「対話を」 匿名取材に韓国高官[07/17]
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    【日本に呼びかけ】長州と薩摩が19世紀に成し遂げたように「対話を」 匿名取材に韓国高官[07/17]

  2. 【日韓】日本政府、韓国要請の再会合拒否へ 「信頼関係が崩れた」 [07/17] ★2 (1)

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    Ikh ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

     政府が、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が24日までに要請していた再会合を拒否する方針を固めたことが17日、分かった。12日に開かれた日韓の事務レベル会合後に韓国が事実と異なる会合内容を公表したとして、両国間の信頼関係が崩れ現状では開催が難しいと判断した。

     韓国は23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本側の輸出規制の不当性を訴える構え。日本も今回の措置について「WTO違反に全く当たらない」(政府関係者)と一歩も譲らない方針だ。

     日韓の事務レベル会合は12日に東京都内で開催された。

    https://this.kiji.is/524141486011516001?c=39550187727945729

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    【日韓】日本政府、韓国要請の再会合拒否へ 「信頼関係が崩れた」 [07/17] ★2
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    【日韓】日本政府、韓国要請の再会合拒否へ 「信頼関係が崩れた」 [07/17] ★2

    Ikh ★ [共同通信 47NEWS]
    2019/07/17/ 19:13:23 18分 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  3. 【朝鮮日報】盧武鉉政権の民官共同委は「請求権協定に含まれる」と結論[7/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    Chosun Onlin

    2005年に民官共同委発足、イ・へチャン首相が委員長、文在寅・民政首席は委員として参加

    被害者7万2631人に6184億ウォンを支払う

     韓日関係を「戦後最悪」の状態に追い込んできた強制徴用被害者賠償問題は、2005年8月に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の民官共同委員会が「1965年の請求権協定に反映された」と発表していた事案だ。

     当時、民官共同委はおよそ7カ月にわたって数万ページに上る資料を綿密に検討した末、「協定で日本から受け取った無償資金3億ドル(現在のレートで約320億円)に、強制徴用の補償金が含まれたと見なす」という結論を下した。ただし、75年に韓国政府が被害者への補償を行った際、強制動員負傷者を対象から除外するなど道義的レベルで補償が不十分だったと判断し、これは07年に特別法を制定して政府予算で慰労金と支援金を支払う措置につながった。民官共同委には、当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領府(青瓦台)民政首席(現在は大統領)が政府委員、イ・へチャン首相(現在は『共に民主党』代表)が委員長として参加していた。

     民官共同委は05年1月に、40年間非公開だった請求権協定文書が公開されるのを契機として発足した。当時、強制徴用被害者らの文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。盧武鉉政権は、混乱を防ぐという観点から首相および閣僚など政府関係者と各界の専門家らを集めた「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」を発足させた。

     争点の一つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。共同委員の『白書』を見ると、当時の文首席は共同委の会議で「個人の参加や委任がない状態で、国家間協定により個人の請求権をどのよううな法理で消滅させられるのか検討が必要」という意見を出した。イ・へチャン首相は05年3月の「寛勲討論」で「賠償問題は、政府間交渉では協定として一つの段階を通過したが、個人の補償・請求の部分については論争が多い」と語っていた。

    民官共同委の結論は「1965年の協定締結当時における諸般の状況を考慮すると、国家がどのような場合であっても個人の権利を消滅させることはできないという主張はし難い」というものだった。共同委は、強制徴用に関して「政府が日本に再度法的な被害補償を要求することは信義則の上で問題がある」ともした。個人の請求権は生きているが、65年の協定によって行使は難しいという趣旨だった。その代わり盧武鉉政権は、被害者への補償に力を注いだ。07年に特別法で追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォン(現在のレートで約567億円)が支払われた。

     当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了したもの」という立場を維持し、裁判所も関連の訴訟で同じ趣旨の判決を下した。ところが12年5月に大法院(最高裁)で「協定があるとしても個人の請求権を行使できる」という破棄差し戻し判決が下った。当時裁判長を務めていた金能煥(キム・ヌンファン)大法官は「建国する心情で判決を書いた」と語っていた。その後18年10月、大法院はその判決を確定させた。

     司法府と行政府の判断が衝突する状況が起きたのだ。外交的交渉を要求する日本を相手に、韓国政府は「三権分立により司法府の判断に関与はできない」という立場を維持した。8カ月の「にらみ合い」は、日本の経済報復につながった。シン・ガクス元駐日韓国大使は「米国などでは、外交問題については司法府が行政府の立場を聞いて慎重な判断を下す『司法自制』の伝統があるが、韓国ではそれが『司法権の乱用』とされた」と語った。

    キム・ギョンファ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780017.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/07/17 09:44

    https://i.imgur.com/K5h80Mt.jpg
    ▲14年前、共同委の会議に出席したイ首相と文首席の様子。2005年8月、当時のイ・へチャン首相(写真右端。現在は『共に民主党』代表)が、政府中央庁舎で「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」の会議を主催している。左端は、当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領府民政首席(現在は大統領)で、共同委の政府委員として活動していた。/写真=聯合ニュース

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    【朝鮮日報】盧武鉉政権の民官共同委は「請求権協定に含まれる」と結論[7/17]
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    【朝鮮日報】盧武鉉政権の民官共同委は「請求権協定に含まれる」と結論[7/17]

  4. 【保坂祐二】「過去の歴史を認めまいとする日本政府と同じ論理」米・中の徴用被害者には謝罪した三菱、なぜ韓国だけ強硬なのか[7/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本の代表的な戦犯企業である三菱は16日、梁錦徳(ヤン・クムドク)さんら強制労役被害者5人に1人あたり1億~1億5000万ウォン(916万~1375万円)の慰謝料を支給するよう命じた韓国大法院判決(昨年11月)に対する履行方案を議論しようとする被害者側の要請を再び拒否した。事実上、判決を履行する意思が全くないという考えを表明した。 

      三菱が無回答で一貫すると、勤労挺身隊強制動員被害者損害賠償訴訟代理人団は三菱の差し押さえ財産を現金化する手続きに入った。すると河野太郎外相はこの日、三菱重工業の資産売却に関連し「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなけれならない」と脅しをかけた。 

      三菱がこのように日本政府をバックにして韓国人強制労役被害者に対して補償どころか頭さえ下げないでいるが、3~4年前に米国や中国など列強の被害者にはすでに謝罪と補償を約束した。「ダブルスタンダード」だという非難が絶えない理由だ。 

      4年前の2015年7月、米国ロサンゼルス(LA)では見慣れない光景が演出された。三菱マテリアルの岡本行夫・社外取締役が三菱の戦争犯罪に対して公式に謝罪したのだ。岡本氏は木村光・常務執行役員とともに90代となった三菱強制労役被害者ジェームズ・マーフィーさんの手を固く握った。 

      マーフィーさんは太平洋戦争当時、フィリピンで捕虜となり、日本軍によって日本に連行されて三菱炭鉱などで強制労役を強いられた。太平洋戦争当時、1万2000人余りに達する米軍捕虜強制労役被害者を代表し、マーフィーさんが三菱幹部の前に立ったのだ。 

      木村氏は米国ロサンゼルスのユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター(Simon Wiesenthal Center)」で「我々は戦争捕虜を最も激しく搾取した企業の一つ」とし「米国の戦争捕虜とその家族に心からお詫びする」と話した。 

      三菱側の謝罪にマーフィーさんは「70年余りの間、渇望してきた栄光の日」と話した。BBCなど外信は三菱の戦争犯罪に対する謝罪について「事実上、日本戦犯企業の初めての謝罪」として意味を付与した。 

      三菱の謝罪は中国でも行われた。2016年6月、三菱は中国北京で3765人に達する中国人強制徴用被害者とその家族に謝り、1人当たり10万中国元(約157万円)を出すとした。2年前に中国人強制労役被害者が中国裁判所に訴訟を起こしたことに伴う補償策だった。当時、三菱広報部は「被害者に謝罪しなければならないという結論に達した」とし「謝罪の証拠として補償金を支払う」とした。 

      三菱は基金を設立し記念碑を立て、追悼行事を進めるという補償案も一緒に出した。中国人被害者3765人に対する補償額は合計660億ウォンに達する。当時三菱は中国人強制労役被害者代表3人との合意書に署名まで終えた。 

      三菱をはじめ日本戦犯企業はなぜ唯一、韓国だけに強硬な姿勢を取っているのか。知韓派政治学者である保坂祐二・世宗(セジョン)大学教授はこのような三菱の態度に対して「過去の歴史を認めまいとする日本政府と同じ論理」と分析した。 

      保坂教授は「韓国に対してだけ反応を示さない三菱など日本企業の論理は、安倍政権の論理と同じ」とし「過去、日本が朝鮮を合法的に占拠したので当時朝鮮人は日本人と同じだったという立場」と話した。保坂教授は続いて「当時、日本の法により日本人も強制徴用されたので日本企業による朝鮮人の強制徴用は不法と見ることはできないというのが彼らの主張」と付け加えた

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255633&servcode=a00&sectcode=a00
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月17日 14時14分

    https://i.imgur.com/Iw85TX8.jpg
    梁錦徳さんが三菱重工業に対する謝罪と損害賠償を求めている。右側は日帝強占期当時、強制徴用被害者の移動の様子。

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    【保坂祐二】「過去の歴史を認めまいとする日本政府と同じ論理」米・中の徴用被害者には謝罪した三菱、なぜ韓国だけ強硬なのか[7/17]
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  5. 【日韓】日本政府、韓国要請の再会合拒否へ 「信頼関係が崩れた」 [07/17] (1)

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    ひろし ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

     政府が、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が24日までに要請していた再会合を拒否する方針を固めたことが17日、分かった。12日に開かれた日韓の事務レベル会合後に韓国が事実と異なる会合内容を公表したとして、両国間の信頼関係が崩れ現状では開催が難しいと判断した。

     韓国は23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本側の輸出規制の不当性を訴える構え。日本も今回の措置について「WTO違反に全く当たらない」(政府関係者)と一歩も譲らない方針だ。

     日韓の事務レベル会合は12日に東京都内で開催された。

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    【日韓】日本政府、韓国要請の再会合拒否へ 「信頼関係が崩れた」 [07/17]

    ひろし ★ [共同通信 47NEWS]
    2019/07/17/ 18:13:34 1時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  6. 【善き】韓国最大の日本旅行ネット掲示板が運営中断…不買運動「支持」[7/17] ★2 (1)

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    中央日報 - 韓国の最新

    会員数133万人を超える韓国最大の日本旅行インターネット掲示板が日本不買運動の一環として運営を暫定中断することにした。これに伴い、現在すべての会員はコメントを投稿することができない状態になっている。 

      ポータルサイトNAVER(ネイバー)の掲示板「ネ日同(ネイルドン/ネイバー日本旅行同好会)運営者は17日午前6時ごろ、公示を通じて「これまで同掲示板を愛して大切にしてくださった会員の皆さん、同掲示板は長い休眠(掲示板の活動を休止すること)期間に入ろうと思います」と明らかにした。 

      この運営者は「日本旅行掲示板のマネジャーである私が不買運動を支持するというのは、対外的に象徴的な意味を持つと考える」とし「それ一つだけでも数多くの余波があると考える」と中断理由を明らかにした。 

      また「日本の参議院選挙日が21日に近づいているが、その前に日本旅行が好きな方々の気持ちがこうなんだと示したかった」とし「選挙が終わって声を出したり、そのようにして流れたりするよりは何かできたらと思った」と説明した。 

      この掲示板は韓国最大の日本旅行情報サイトで、地域別の情報が蓄積されていて日本旅行に行く人なら一度は必ず訪れると言われている。 

      これに先立ち、日本政府が韓国を相手に報復性の輸出規制措置を講じて以来、日本関連の不買運動が起きると、この掲示板には日本行きの航空券やホテル宿泊券を取り消したという認証ショットが投稿されたりもした。 

      一方、松山大学の張貞旭(チャン・ジョンウク)教授は15日に韓国のラジオ番組に出演して、「日本旅行の不買運動が非常に(日本に)大きな打撃を与えるものと承知している」と明らかにした。張氏は「特に観光客の30%が韓国人である別府、福岡など中小地方都市の商人、宿泊業は直ちに被害を感じる」とし「そのために道知事が、景気が突然悪化すれば(日本与党の)自民党に圧力を加えることができる。そうした点で(打撃)効果がある」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255640&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月17日 16時11分

    https://i.imgur.com/xtG3RzX.jpg
    韓国最大の日本旅行コミュニティ「ネイバー日本旅行同好会(ネ日同)」が運営を中断した。

    ★1が立った日時 2019/07/17(水) 16:35:01.64
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563348901/

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  7. 【米国務次官補】韓国訪問、「米韓に関連するあらゆる問題に対応」 米国は日韓の対立に介入するつもりはない[7/17] (1)

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    ロイター

    [ソウル 17日 ロイター] - 米国務省のスティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、ソウルで韓国政府関係者らと面会した。

    韓国は、元徴用工訴訟や半導体材料の輸出規制をめぐり日本との関係が悪化しているが、米政府はこれまで、両国の間に入って仲裁するといった対応は控えている。

    韓国の聯合ニュースによると、スティルウェル次官補は17日、日韓の対立解消に向けた役割を米国が担うかとの質問に対し、直接回答はしなかったものの、「韓国と米国に関連する、あらゆる問題に対応する」方針を示した。

    スティルウェル次官補は前週、NHKに対し、米国は日韓の対立に介入するつもりはないとし、両国に対話による解決を促した。

    韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は17日、日本政府に輸出規制の解除を改めて求めるとともに、韓国政府が日本の素材や部品、機器産業への依存度を減らす計画をまもなく発表すると明らかにした。

    https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-stilwell-idJPKCN1UC0K1
    ロイター 2019年7月17日 / 15:36

    関連
    【米国務次官補】 韓国高官らと相次いで会談(午後には康京和外相と会談する予定) 日本の輸出規制を巡り、仲裁メッセージは[7/17]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563338229/

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  8. 【ドゥテルテ大統領】アイスランドとの断交検討 麻薬撲滅戦争めぐり[7/16] (1)

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    AFPBB News

    【7月16日 AFP】先週行われた国連人権理事会(UN Human Rights Council)でアイスランドが、フィリピンの麻薬撲滅戦争について調査するための決議案採択の先鋒(せんぽう)となったことを受けて、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)比大統領がアイスランドとの国交断絶を「真剣に検討」していることが、報道官の話で15日、明らかになった。

     ドゥテルテ大統領が率いる麻薬撲滅戦争では、これまでに数千人が殺害されている。欧米諸国は人道に対する罪に相当する可能性があると非難しており、ドゥテルテ氏はそうした批判にいら立ちをあらわにしている。

     国連人権理事会では、麻薬取り締まりによる殺害を調査するための決議案をアイスランドが提出。同理事会がこの決議案を支持したことを受け、ドゥテルテ氏がアイスランドとの国交断絶を検討していると大統領報道官が明らかにした。

     ドゥテルテ大統領は2016年から麻薬撲滅戦争を開始。警察はこれまでに5300人以上の容疑者を殺害したと発表しているが、人権団体は実際の死者数はこの4倍に上ると指摘している。

     ドゥテルテ政権はしばしば、国際社会による非難は国家主権の侵害だと主権。一方で監視団体らは、同大統領の在任期間中に国内で公平な調査を実施することはほぼ不可能だとして糾弾してきた。

     ドゥテルテ氏は先週にもアイスランドを罵倒し、「アイスランドの問題は何だ? 氷だけだ。これが君たちの問題だ。氷があり過ぎる」「こうした愚か者たちは、フィリピンの社会、経済、政治問題を理解していない」と述べた。(c)AFP

    https://www.afpbb.com/articles/-/3235361
    2019年7月16日 15:36

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    【ドゥテルテ大統領】アイスランドとの断交検討 麻薬撲滅戦争めぐり[7/16]
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    【ドゥテルテ大統領】アイスランドとの断交検討 麻薬撲滅戦争めぐり[7/16]

  9. 【日韓関係の冷たさを表す1枚の写真】重なる新旧の恨み「米国人が巻き込まれたくないと思うのもうなずける」[07/17] (1)

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    レコードチャイナ

    2019年7月16日、新民晩報は、日本政府の半導体原料輸出規制強化により日韓関係が一層冷却化し、韓国が米国に助けを求めるも、米国は関与しない姿勢を示していると報じた。

    記事は、12日に東京で開かれた日韓両国の事務レベル対話の様子を撮影した1枚の写真を紹介。「小さな会議室で、簡素な事務机を前に4人の男性が襟を正して座っている。片側の2人は半袖のワイシャツ、もう片側の2人はスーツ姿だった。入場時に握手やあいさつはなく、互いにこわばった表情で目も合わせなかった。傍のボード上には『輸出管理に関する事務説明会』と日本語のみで書かれた白い紙が貼られているだけだった」と伝えた。

    そして、「今回の事務対話は日本が半導体材料の対韓輸出規制を強化後初めての開催として注目されたものの、『天の利、地の利、人の和』がすべて欠けた会議であった」と評した。また、「韓国人は今回の日本側の“礼儀を顧みない”会議に激怒した。韓国メディアは『日本が用意した会場は粗末で、まるで倉庫のような場所だった。会議の雰囲気も緊張したものだった』と伝えた」とし、「対話の内容に関する日韓両国の説明も、大きく食い違う事態になった」としている。
     
    さらに、「エスカレートする対立に韓国政府は米国に助けを求める動きを見せ、ここ数日で韓国政府高官が相次いで米国を訪問したり、電話会談を行ったりしている」と紹介。「日本メディアはこれを米国の影響力に頼った『泣きの外交』とやゆしている」と伝えた。

    このほか、日韓対立に対する現在の米政府の態度について、米国務省が「米国と両国の関係はいずれも非常に重要」とし、韓国政府から助けを求められたポンペオ国務長官が「できる限りのことをする」と語ったという情報を伝える一方で、米外国問題評議会の評論家が「オバマ政権までは民主党も共和党も日韓関係改善が米国の国益に合致すると考えていたが、トランプ政権はそのように認識していない。その他の関心事が多すぎて、日韓関係の重要性に対する認識と処理能力に欠けている」と論じたことを紹介した。

    記事は最後に、「最も傷付いているのは、やはり国民感情だろう」とし、韓国の世論調査で8割が日本に好感を持てないと回答し、28年で最低を記録したことに触れた上で、「日本の嫌韓も近年、止むことはなかった。新旧の恨みが重なり合った問題は解くことが非常に難しくなっている。米国人が巻き込まれたくないと思うのもうなずける」と結んだ。
    Record china
    2019年7月17日(水) 15時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b730097-s0-c10-d0135.html

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  10. 【善き】韓国最大の日本旅行ネット掲示板が運営中断…不買運動「支持」[7/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    会員数133万人を超える韓国最大の日本旅行インターネット掲示板が日本不買運動の一環として運営を暫定中断することにした。これに伴い、現在すべての会員はコメントを投稿することができない状態になっている。 

      ポータルサイトNAVER(ネイバー)の掲示板「ネ日同(ネイルドン/ネイバー日本旅行同好会)運営者は17日午前6時ごろ、公示を通じて「これまで同掲示板を愛して大切にしてくださった会員の皆さん、同掲示板は長い休眠(掲示板の活動を休止すること)期間に入ろうと思います」と明らかにした。 

      この運営者は「日本旅行掲示板のマネジャーである私が不買運動を支持するというのは、対外的に象徴的な意味を持つと考える」とし「それ一つだけでも数多くの余波があると考える」と中断理由を明らかにした。 

      また「日本の参議院選挙日が21日に近づいているが、その前に日本旅行が好きな方々の気持ちがこうなんだと示したかった」とし「選挙が終わって声を出したり、そのようにして流れたりするよりは何かできたらと思った」と説明した。 

      この掲示板は韓国最大の日本旅行情報サイトで、地域別の情報が蓄積されていて日本旅行に行く人なら一度は必ず訪れると言われている。 

      これに先立ち、日本政府が韓国を相手に報復性の輸出規制措置を講じて以来、日本関連の不買運動が起きると、この掲示板には日本行きの航空券やホテル宿泊券を取り消したという認証ショットが投稿されたりもした。 

      一方、松山大学の張貞旭(チャン・ジョンウク)教授は15日に韓国のラジオ番組に出演して、「日本旅行の不買運動が非常に(日本に)大きな打撃を与えるものと承知している」と明らかにした。張氏は「特に観光客の30%が韓国人である別府、福岡など中小地方都市の商人、宿泊業は直ちに被害を感じる」とし「そのために道知事が、景気が突然悪化すれば(日本与党の)自民党に圧力を加えることができる。そうした点で(打撃)効果がある」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255640&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月17日 16時11分

    https://i.imgur.com/xtG3RzX.jpg
    韓国最大の日本旅行コミュニティ「ネイバー日本旅行同好会(ネ日同)」が運営を中断した。

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    【善き】韓国最大の日本旅行ネット掲示板が運営中断…不買運動「支持」[7/17]
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  11. 【日本は韓国を批判できない?】北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは日本製=韓国ネットも驚き★2[07/17] (1)

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    レコードチャイナ

    2019年7月14日、日本政府は韓国の輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)さなどを理由に対韓国輸出規制の強化に踏み切ったが、韓国・聯合ニュースTVによると、北朝鮮が核兵器の完成に向け拍車をかけていた時期、北朝鮮の弾道ミサイル製造に日本製品が使われていたことが明らかになった。

    記事によると、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで、2015年2月に北朝鮮が公開した対艦ミサイル実験でミサイルを積載した軍艦レーダーが日本企業の製品であることが確認された。北朝鮮は民間船舶用の日本の部品を購入し、軍事用として使ったという。

    この他にも、国連安保理に提出された専門家パネル報告書などから、多数の対北朝鮮制裁対象製品が日本から北朝鮮に輸出されたことも分かっており、17年5月に中長距離弾道ミサイル「火星‐12」を発射台に移すのに使用された起重機や、13年2014年に三陟(サムチョク)、坡州(パジュ)、ペンニョン島などに落ちた北朝鮮無人機の部品の多くも日本製品だったという。
    さらに、記事は「軍事部品だけではない」とし、北朝鮮首脳部と高位層の嗜好(しこう)品であるたばこや化粧品、高級自動車、ピアノなどのさまざまなぜいたく品も「日本から北朝鮮に輸出されていた」と伝えている。

    これを受け、韓国の大統領府NSC(国家安全保障会議)の金有根(キム・ユグン)事務処長は「日本の(対北朝鮮制裁)違反事例に対する徹底的な調査も実施されるべき」と話している。最後に記事は「安倍政権は北朝鮮による挑発を糾弾していたにもかかわらず、裏では核制裁の履行が疎かだった」と指摘している。

    一方、専門家パネル報告書では、韓国が北朝鮮制裁対象の品目を北朝鮮に輸出したケースはほとんど見られなかったという。

    これを受け、韓国のネット上では「裏では戦争を起こそうと、(南北を)仲違いさせようとしてたってこと?」「ここまできたら米国も日本製ボイコットをすべきじゃない?」「国連はまず日本から制裁すべきだと思う」「日本は完全に死角地帯だった」など日本に対する非難コメントが殺到している。
    一方、韓国については「韓国には提供できる技術がないから…」「どんなに怒りがこみ上げてきても、頭は冷静に。今回を機に日本に頼らなくてもよい製品を作らなければならない。半導体強国だと信じてきたのに、日本の材料がなければ作れなかったなんて恥ずかしい」と嘆くコメントが寄せられている。
    Record china
    2019年7月17日(水) 14時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b730104-s0-c10-d0127.html
    ★1 2019/07/17(水) 15:04:08.71
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563343448/1-

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    【日本は韓国を批判できない?】北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは日本製=韓国ネットも驚き★2[07/17]
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    【日本は韓国を批判できない?】北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは日本製=韓国ネットも驚き★2[07/17]

  12. 【ウダウダ】日本がケチをつけた「キャッチオール規制」 韓国がより厳格に運用[7/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【世宗聯合ニュース】日本は対韓輸出規制強化の理由として韓国の輸出管理制度、キャッチオール規制を挙げたが、韓国産業通商資源部によると同制度は韓国の方が日本よりも厳格に運用している。

    キャッチオール規制は戦略物資でなくとも大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させる制度だ。四つの国際的な輸出管理の枠組みに基づき、加盟国は戦略物資に対する輸出管理制度を運用しているが、一部の非戦略物資が大量破壊兵器やテロなどに用いられるケースが発生したことで、戦略物資の輸出管理の補完措置として導入された。

     日本による対韓輸出規制を受けて韓日両政府が12日に開いた初の実務協議で、日本は半導体材料など3品目の輸出規制を強化し、輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から8月にも韓国を外す理由として、キャッチオール制度を挙げた。韓国のキャッチオール制度が「不十分だ」ということだった。

     産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は協議直後にソウルで開いた会見で、「日本はホワイト国からの韓国の除外方針に関して、キャッチオール規制などに問題があると話した。だが、その具体的な根拠は提示できなかった」と述べた。

     協議に参加した同部の全賛洙(チョン・チャンス)貿易安保課長は、韓国への帰国前に空港で「日本側は韓国のキャッチオール制度が通常兵器を対象にしておらず、問題が大きいとの趣旨の話をした。これに対し、韓国では法令上、通常兵器も(同制度の)対象だと説明し、日本政府の理解が不足していることを伝えた」と記者団に説明した。

     韓日両国のキャッチオール制度を分析すれば、日本の主張に根拠がないことが明確に分かる。韓国は2001年、四つの国際的な輸出管理の枠組みへの加盟を済ませ、03年にキャッチオール制度を導入。07年には根拠規定を法律に格上げした。一方の日本は、キャッチオール制度を施行令に包括委任して運用している。

     規制対象品目はほぼ似ているが、国ごとの適用は韓国の方が厳格だ。

     韓国はキャッチオール制度の3要件のうち、ホワイト国向け輸出には「認知(Know)」「通知(Inform)」の二つを、ホワイト国以外の国にはさらに「疑心(Suspect)」を加えた3要件をすべて適用し、いずれかに該当すれば輸出者が政府の許可を受けるべきと定めている。

     認知は輸出者が大量破壊兵器などへの転用の意図を知っている場合、疑心は大量破壊兵器などへの転用の意図が疑われる場合、通知は政府が対象品目を指定・公表して輸出者に個別に通知した場合を指す。

     日本は、ホワイト国向け輸出には3要件の適用を除外し、その他の国には認知と通知のみ適用している。

     日本が指摘した通常兵器キャッチオール制度も同様に、韓国はホワイト国に対しても認知と通知要件を適用している一方、日本は3要件の適用を除外している。

     国連武器禁輸国・地域に対しても、韓国は3要件を全て適用しているが、日本は最終用途に対する認知と通知要件のみを守れば済む。

     また、韓国は北朝鮮に対して190の重点監視品目を指定し、これらの輸出を厳格に管理しているが、日本は通常兵器34品目、大量破壊兵器40品目などと品目指定のみ行っている。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190717001300882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.07.17 13:46

    https://i.imgur.com/IQTm5Ts.jpg
    12日、東京で通常の輸出審査対象国を巡る説明会に臨んだ韓日の当局者=(聯合ニュース)

    関連
    【韓国】 中国から規制品目調達 「フッ化水素受注」を発表[7/17] ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563340600/

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  13. 【日立造船】ソウル支店閉鎖、組織改編の一環[7/17] (1)

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    nna.jp/news/

    日立造船が6月末に韓国ソウル支店を閉鎖した。同社広報担当者はNNAの取材に「海外拠点の組織改編の一環だ」と説明した。同支店では舶用エンジンなど製品全般の営業支援を手掛けてきたが、今後は日本からの出張ベースで対応する。

    日立造船は、主力のごみ焼却発電プラント事業の強化に向けて、海外営業拠点の集約化を進めている。年内には米現地法人のヒューストン支店への集約やロンドン現法も閉鎖する計画だ。

    日立造船を巡っては、韓国人男性が第2次世界大戦中に強制的に働かされたとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁が5,000万ウォン(約458万円)の支払いを命じた一審判決を支持する決定を下している。

    韓国メディアでは、今回の閉鎖が徴用工訴訟問題と関連付けて報じられているが、同社は「まったく関係ない」と否定した。

    https://www.nna.jp/news/show/1927201
    NNA ASIA 2019/07/17(水)

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    【日立造船】ソウル支店閉鎖、組織改編の一環[7/17]

  14. 【韓国政府】日本政府に書簡…「局長級協議の開催を」「12日よりもう少し進展した議論をしようという考え」[7/17] ★2 (1)

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    中央日報 - 韓国の最新

    韓国政府が、日本側の「冷遇」という批判を呼んだ両国間実務者協議の格を高めて局長級協議を開こうと、日本側に提案した。 

      産業通商資源部の朴泰晟(パク・テソン)貿易投資室長は17日の会見で、「日本経済産業省に局長級の2国間協議を提案する書簡を昨日(16日)伝えた」と明らかにした。続いて「日本側が通常兵器に関する問題を提起し、その証拠を提示しようとするのなら(韓国は)いつでも2国間協議に応じる準備ができている」とし「韓国が提案した局長級協議を速やかに受け入れるべき」と述べた。 

      これに先立ち韓国政府は2国間協議の代表を局長級以上にしようと日本側に要請したが、日本側は実務陣の「課長級」協議をしようと格を引き下げた。そして公式協議でなく「説明会」と協議の性格を規定した。12日に東京の経済産業省で両国間の最初の実務者会議が開かれた背景だ。朴室長は「管理者級の局長級協議を通じて12日よりもう少し進展した議論をしようという考え」と説明した。 

      朴室長はこの日、日本が提起した韓国の「キャッチオール規制」運用問題に対しても反論した。12日の実務者会議で日本が韓国のキャッチオール規制を問題にしたからだ。キャッチオール規制は戦略物資に含まれない民需物資であっても大量破壊兵器(WMD)など転用の可能性が高い場合、政府が輸出入企業に対して規制する制度。 

      朴室長は「韓国は計1735個の戦略物資と民需物品まで統制し、通常兵器・ミサイル・化学兵器の計1210品目と原子力関連品目も二重用途で使用される可能性がある場合に規制する」と説明した。続いて「原子力安全委員会・防衛事業庁がそのほか転用される可能性がある原子力・武器関連品目を担当する」と話した。 

      日本と比較した説明も続けた。朴室長は「韓国はキャッチオール規制を適用できる『3大要件』適用範囲が日本より広い」と強調した。3大要件は認知要件(購買者がWMDなど武器に民需物資を転用しようという意図を輸出者が知る場合)、疑心要件(購買者がWMDなど武器に民需物資を転用しようという意図が疑われる場合)、通知要件(政府が直接キャッチオール規制対象品目に指定・公表した場合)の計3つだ。 

      韓国の場合、日本の「ホワイトリスト」国家に該当する「カ群」国家に対してもキャッチオール制度を適用している。認知・疑心の2つの要件を同時に適用することで、購買者が輸入した物品を武器に転用することを知ったり疑われるだけでも輸出を規制できるという意味だ。一方、日本はホワイト国に対してはキャッチオール制度を一切施行していない。 

      ホワイト国でない国(ナ群)に対して韓国は通知要件まで適用し、3つのキャッチオール規制要件をすべて適用していることが分かった。一方、日本は認知・疑心の両要件だけを部分適用している。 

      産業部は特に12日の実務者協議で問題になった通常兵器転用の可能性について強く反論した。朴室長は「通常兵器規制に関しては韓国が日本よりはるかに厳格だ」とし「日本の場合、通常兵器転用の可能性が高い」と強調した。 

      実際、通常兵器関連のキャッチオール規制において韓国の場合はホワイト国にも2つの要件を適用しているが、日本は一切規制していないことが分かった。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255626&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月17日 11時53分

    ★1が立った日時 2019/07/17(水) 13:49:32.37
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563338972/

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  15. 【北朝鮮】日本車など800台超密輸か 米研究機関報告書[7/17] (1)

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    日経電子版

    【ワシントン=永沢毅】安全保障分野が専門の米シンクタンク、高等国防研究センター(C4ADS)は16日、北朝鮮が日本車を含む多数の高級車を輸入しているとする報告書をまとめた。一部は国連安全保障理事会の制裁により北朝鮮への輸出が禁じられているぜいたく品にあたるとして、制裁逃れへの対策を講じる必要性を指摘した。

    報告書によると、北朝鮮は2015~17年に90カ国からロシア企業を通じ、高級車「レクサス」など日本車計256台を含む803台を調達したとみられる。

    1台約50万ドル(約5400万円)の独製高級車「メルセデス・マイバッハS600ガード」は18年6月にオランダで貨物船に運び込まれ、中国・大連や大阪、韓国・釜山を経由しながらロシアに渡り、平壌に空輸された可能性があるという。

    マイバッハは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が乗車していることが今年確認されている。

    報告書は中ロなどへの輸送に関わる業者が高級品を運ぶ際の検査を厳しくする措置などを提案している。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47428440X10C19A7FF2000/
    日本経済新聞 2019/7/17 15:19

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    【北朝鮮】日本車など800台超密輸か 米研究機関報告書[7/17]

  16. 【米華字メディア】ファーウェイの従業員、全部で一体何人いる?[07/17] (1)

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    レコードチャイナ

    米華字メディア・多維新聞は16日、「ファーウェイには一体何人の従業員がいるのか」と題した記事を掲載した。

    記事は、ファーウェイ(華為技術)が11日に発表した「2018年度サステナビリティレポート」に基づき、「同社は全世界に約18万8000人の従業員を抱えており、そのうち中国国外で雇用された従業員数は2万8000人を超えた」と紹介した。

    さらに、「レポートによると、同社の従業員の出身地は160近い国と地域に及んでおり、中国国内だけでも41の民族グループの人々が働いている。ファーウェイは従業員の国籍、性別、年齢、人種、そして宗教的信条などあらゆる側面において多元化目標を掲げ、それを実行に移している」と伝えた。

    また、記事によると、ファーウェイは国外において積極的に現地の人々の採用を推し進めており、昨年は国外で雇用された従業員のうち、70%が現地人だったという。

    このほか、ファーウェイの創始者で現在CEOを務める任正非(レン・ジョンフェイ)氏は先日外国メディアのインタビューを受けた際に、「バージョン更新に伴いエンジニアを増やしたため、従業員数はすでに約19万4000人にまで拡大した」とも話したという。

    記事は今後の見通しについて、ロイター通信の15日の報道を引用し、「ファーウェイは5Gネットワーク建設のため、イタリアに今後3年間で31億ドル(約3300億円)を投資する計画だが、これによって新たに1000の職が生まれる見込みだ」と伝えた。
    Record china
    2019年7月17日(水) 15時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b730135-s0-c20-d0148.html

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  17. 【日本は韓国を批判できない?】北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは日本製=韓国ネットも驚き[07/17] (1)

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    2019年7月14日、日本政府は韓国の輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)さなどを理由に対韓国輸出規制の強化に踏み切ったが、韓国・聯合ニュースTVによると、北朝鮮が核兵器の完成に向け拍車をかけていた時期、北朝鮮の弾道ミサイル製造に日本製品が使われていたことが明らかになった。

    記事によると、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで、2015年2月に北朝鮮が公開した対艦ミサイル実験でミサイルを積載した軍艦レーダーが日本企業の製品であることが確認された。北朝鮮は民間船舶用の日本の部品を購入し、軍事用として使ったという。

    この他にも、国連安保理に提出された専門家パネル報告書などから、多数の対北朝鮮制裁対象製品が日本から北朝鮮に輸出されたことも分かっており、17年5月に中長距離弾道ミサイル「火星‐12」を発射台に移すのに使用された起重機や、13年2014年に三陟(サムチョク)、坡州(パジュ)、ペンニョン島などに落ちた北朝鮮無人機の部品の多くも日本製品だったという。
    さらに、記事は「軍事部品だけではない」とし、北朝鮮首脳部と高位層の嗜好(しこう)品であるたばこや化粧品、高級自動車、ピアノなどのさまざまなぜいたく品も「日本から北朝鮮に輸出されていた」と伝えている。

    これを受け、韓国の大統領府NSC(国家安全保障会議)の金有根(キム・ユグン)事務処長は「日本の(対北朝鮮制裁)違反事例に対する徹底的な調査も実施されるべき」と話している。最後に記事は「安倍政権は北朝鮮による挑発を糾弾していたにもかかわらず、裏では核制裁の履行が疎かだった」と指摘している。

    一方、専門家パネル報告書では、韓国が北朝鮮制裁対象の品目を北朝鮮に輸出したケースはほとんど見られなかったという。

    これを受け、韓国のネット上では「裏では戦争を起こそうと、(南北を)仲違いさせようとしてたってこと?」「ここまできたら米国も日本製ボイコットをすべきじゃない?」「国連はまず日本から制裁すべきだと思う」「日本は完全に死角地帯だった」など日本に対する非難コメントが殺到している。
    一方、韓国については「韓国には提供できる技術がないから…」「どんなに怒りがこみ上げてきても、頭は冷静に。今回を機に日本に頼らなくてもよい製品を作らなければならない。半導体強国だと信じてきたのに、日本の材料がなければ作れなかったなんて恥ずかしい」と嘆くコメントが寄せられている。
    Record china
    2019年7月17日(水) 14時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b730104-s0-c10-d0127.html

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    【日本は韓国を批判できない?】北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは日本製=韓国ネットも驚き[07/17]
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    【日本は韓国を批判できない?】北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは日本製=韓国ネットも驚き[07/17]

  18. 【BBC】 韓国で職場ハラスメント禁止法が施行 労働者の7割が 「いじめ」被害 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    BBCニュース

    韓国で16日、職場でのいじめ行為を禁止する改正労働基準法が施行された。
    これにより、対応が不十分な雇用主は、最長3年の禁錮刑や、最大3000万ウォン(約275万円)の罰金などが科せられる可能性がある。

    韓国で雇用主に対し、ハラスメント行為への対応を義務づけるのは今回が初めて。
    この改正労働基準法により、労働者は、うわさ話を広められたり、会社の会合への出席を強要されたりするなどのハラスメント行為を受けた場合、通報できるようになる。

    さらに、健康面に支障をきたした場合には、賠償請求も可能となる。

    一方で雇用主は、被害者本人や、職場いじめを報告した労働者に対し、解雇を含むいかなる措置を講じることも禁止される。


    労働者の7割がいじめを経験


    職場でのハラスメント行為は、韓国国内にまん延している。
    同国の国家人権委員会によると、国内の労働者の約7割が上司や同僚からのいじめを受けたことがあると報告している。

    労働者の1割以上が日常的に被害を受けている一方で、被害者の約6割は、被害を訴えるなどの行動を起こせずにいるという。
    企業側の理解を深めるため、韓国政府はハラスメントと見なされる行為に関するガイドラインを公開した。

    例えば、酒やタバコ、会食への参加の強要はもちろんのこと、同僚に関するうわさ話や、
    個人的な情報の拡散が、ハラスメントに当たる。他の人たちの前で暴言を浴びせたり、恥ずかしい思いをさせたりすることも含まれる。

    これまで、嫌がらせ行為などを通報することは、韓国国民にとってハードルが高かった。
    労働者を守る法的枠組みが欠如していたことから、多くの人は声を上げることをためらっていたとみられる。

    この改正労働基準法は、職場における「カプチル」(韓国語で、権力者による嫌がらせ行為などを意味する)を一掃することを目的としている。
    https://www.bbc.com/japanese/49012337

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  19. 【韓国】 中国から規制品目調達 「フッ化水素受注」を発表[7/17] ★3 (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    fnn.jp/posts

    ※ソース(聯合ニュース)追加
    =====
    日本政府の輸出管理をめぐる優遇措置撤廃を受け、韓国企業が、中国から関連品目の調達を進めていることがわかった。

    中国の企業団体は、山東省の化学企業が、韓国の半導体メーカーから、半導体生産に欠かせないフッ化水素を受注したと発表した。

    この化学企業は、1年間にわたる製品検査を通じ、韓国メーカーとの協力関係を築き、日本の措置が協力を後押ししたとしている。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、輸入先の多角化や国産化などに言及し、「日本経済に被害が及ぶ」と警告していた。

    https://www.fnn.jp/posts/00420917CX/201907170632_CX_CX
    FNN PRIME 2019年7月17日 水曜 午前6:32
    =====
    韓国半導体メーカー 中国化学企業にフッ化水素発注か(聯合ニュース)

    【上海聯合ニュース】中国の上海証券報(電子版)は16日、山東省にある中国の化学企業、浜化集団が韓国の半導体メーカーから電子製品の製造に使うフッ化水素を受注したと報じた。フッ化水素は半導体の製造過程で不要な部分を除去するエッチングガスとして用いられる。日本政府は4日、韓国に対するフッ化水素の輸出規制を強化する措置を発動している。

    上海証券報によると、浜化集団は韓国企業へのフッ化水素供給に向け、サンプルテストと一部の実験を進め、韓国企業と正式に協力関係を結んだ。この韓国企業名は明かされなかった。

     日本はフッ化水素と共に、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗る感光材のレジストの輸出規制も強化した。

     韓国のフッ化水素(エッチングガス)調達をみると、他の2品目に比べれば日本への依存度は低い。韓国貿易協会などによると、1~5月に輸入したエッチングガスは中国製が46.3%を占め、次いで日本製が43.9%だった。

     一方、先ごろ、ロシアが外交ルートを通じて韓国に対し高純度のフッ化水素の供給を提案したとの報道もあった。
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190717001000882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.07.17 10:59


    ★1が立った日時 2019/07/17(水) 12:15:46.47
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563336548/

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    【韓国】 中国から規制品目調達 「フッ化水素受注」を発表[7/17] ★3
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  20. 【韓国経済崩壊】自動車輸出台数が激減 317万(2012年) → 245万代(2018年) (1)

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    動物園φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    後退する韓国の自動車輸出、エコカーは好調
    2019年07月17日08時03分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    5月にCNNインターナショナルのフォーミュラE(電気自動車レース)番組「スーパーチャージド」に起亜自動車の電気自動車「ニロEV」が登場した。番組進行者のニッキー・シールズは英国の有名自動車雑誌「ホワット・カー?」とともにロンドン~パリ間370キロメートル区間を走った。シールズは「テスラの半額の車で12ドル分だけ充電すればロンドンからパリまで走ってもさらに100キロメートル走れる」と驚いた。

    危機に陥った韓国の自動車産業がエコカーで活路を模索できるという分析が出された。

    自動車輸出は毎年減少しているがエコカー輸出が大きく増え今年韓国が輸出する自動車の10台中1台はエコカーになる見通しだ。

    韓国自動車産業協会(KAMA)が16日に明らかにしたところによると、韓国の自動車輸出台数は2012年の317万台から昨年は245万台に大幅に減った。

    だが同じ期間にエコカー輸出は3万5000台から19万6000台まで増えた。自動車輸出でエコカーが占める割合も1.1%から8.0%に増え、今年は4月までの自動車輸出でエコカーの割合は9.3%に上った。

    KAMA関係者は「2012~2018年に自動車輸出が年平均4.2%減少したがエコカー輸出は年平均33.1%増え、質的構成が変化した。今年の自動車輸出でエコカーが占める割合は10%に迫ることになるだろう」と予想した。

    韓国はエコカー開発が競合国に比べ遅れている方だった。エコカー輸出は2010年には「ソナタ・ハイブリッド」が唯一だったが、この数年間でハイブリッドカー、電気自動車、水素電気自動車などラインナップを拡大し、昨年には14種類まで増えた。

    後発走者だがエコカー分野に集中投資して商品性を認められたのが輸出増加の原因というのがKAMAの分析だ。現代自動車「アイオニックEV」は2017年と2018年に米国市場で小型車で最も燃料効率が高い車にも選ばれた。「コナ・エレクトリック」は2019年に北米カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれ、昨年は英ネクストグリーンカーアワードでカー・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。ニロEVは英ホワット・カー・アワードでカー・オブ・ザ・イヤーになった。

    輸出地域も多角化した。2014年まではエコカー輸出の90%以上が北米地域に集中したが、2015年に欧州連合(EU)地域に拡大し昨年にはEUが全体の45.7%を占める最大輸出地域に浮上した。国別では米国が4万6329台で最も多く、イスラエルが2万3149台、英国が1万5793台、ドイツが1万1919台、スペインが1万1676台の順だった。

    しかし残された課題も多い。最近の日本の貿易報復で経験したように、核心素材部品の自給比率を高めなければいつでも危機に陥りかねないためだ。

    電気自動車バッテリー製造分野では世界最高水準の競争力を備えたが電気自動車の核心技術であるモーター、インバータ、バッテリー素材などの技術の相当部分を日本など海外に依存している。水素電気自動車も製造部門で最高の技術力を備えたのに対し核心部品である燃料電池スタック、水素貯蔵装置、水素供給装置などは輸入に依存する。

    KAMAの鄭晩基(チョン・マンギ)会長は「韓国の自動車産業はグローバル環境規制に対応するためにエコカー開発を拡大し輸出市場別に対応戦略を立てなくてはならない。核心部品素材開発を活性化できるよう政府が企業の研究開発や設備投資に対する税制支援も先進国水準に高めなければならない」と話した。

    https://japanese.joins.com/article/609/255609.html?servcode=300&sectcode=320

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    【韓国経済崩壊】自動車輸出台数が激減 317万(2012年) → 245万代(2018年)
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  21. 【ムンジェノサイド】卒業しても無職の若者が激増 就職しても8割は月収18万以下 (1)

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    動物園φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓国の未就業青年154万人で12年ぶり最多…就職放棄者58万人、求職青年の3倍
    2019年07月17日10時43分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]


    統計庁が16日に発表した「2019年5月の経済活動人口調査青年層付加調査結果」によると、5月基準で卒業後に未就業状態である15~29歳の青年層は154万1000人となった。昨年より5万4000人増加した数値だ。2007年に関連統計の発表を始めてから最多だ。

    このうち何の活動もしていない青年が21.6%だった。1年前より2.1ポイント増えた。余暇活動などで時間を過ごす青年まで合わせれば58万1000人(37.8%)で前年より約3万7000人増加した。「求職活動」をする青年20万人の3倍に迫る数値だ。これに対し求職活動をする青年の割合は13%で前年より2.4ポイント減った。高くなる就職の敷居のために仕事を探すよりは就職そのものをあきらめる青年が増えたと分析される。

    中央大学社会学科のイ・ビョンフン教授は、「青年らが繰り返し挫折することになればはなから非経済活動人口に抜け出す場合がある。こうした傾向が定着すれば韓国社会でニート(教育・職業訓練を受けず就職もしない青年)が増え続けかねない」と懸念する。

    未就業期間を見ると1年未満が86万1000人で全体の55.9%を占めた。1年前より1.1ポイント下落した。これに対し1年以上は68万人で1.1ポイント上がった44.1%となった。特に3年以上の長期未就業者の割合は16.9%(26万人)で、1.6ポイント上昇した。韓国労働研究院のアン・ジュヨプ選任研究委員は「就職の確率が極めて低い状況で仕事を探すより親の助けで生活している可能性がある」と分析した。

    5月基準で卒業・中退後に賃金労働者として初めての職場に就職した青年層の平均就職準備期間は10.8カ月だった。昨年は10.7カ月だったが今年は0.1カ月増えたのだ。初めての就職のため1年以上準備する青年層は27.7%で、このうち3年以上準備する青年も9.5%だった。

    やっとのことで就職しても5人中4人の79.5%は月平均200万ウォン(約18万3260円)ももらえないと調査された。初めての職場に就職した時の賃金は「150万~200万ウォン未満」が34.1%で最も多かった。次いで「100万~150万ウォン未満」が27.7%、「200万~300万ウォン未満」が18.1%、「50万~100万ウォン未満」が12.5%、「50万ウォン未満」が5.1%だ。

    そのため最初の職場での勤続期間は1年5.3カ月と短い方だ。1年前より0.6カ月減少した。最初の職場を辞めた理由としては、報酬や労働時間など「労働条件への不満」が49.7%で最も多かった。健康・育児・結婚など「個人的・家庭的理由」は14.5%、「臨時・季節的な仕事の完了や契約期間の終了」は12.3%だった。

    一方、就職試験を準備する青年は71万4000人で2006年に関連統計作成を始めてから今年が最も多かった。安定的な雇用が好まれるため就職試験準備分野のうち一般職公務員が30.7%で最も多かった。次いで技能分野資格とその他が24.8%、一般企業が23.7%、報道機関・公営企業が9.9%の順だった。

    https://japanese.joins.com/article/620/255620.html?servcode=300&sectcode=300

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  22. 【韓国】与党が発狂「経済報復ではなく経済侵略だ」 特使派遣も「現時点では不適切」  (1)

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    Chosun Onlin

    韓国与党が対日姿勢を硬化 特使派遣も「現時点では不適切」 

    【ソウル聯合ニュース】韓国与党の「共に民主党」は17日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内の「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。同特別委の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は「日本の経済挑発が深刻という状況認識の下、超党派での対応が必要だと強調するため」と説明した。

     日本の輸出規制強化に対し韓国与党の姿勢が硬化したことがうかがわれる。

     呉氏は日本への特使派遣に関し「現時点で特使派遣は適切でないとの意見がまとまった」と述べ、「この事案は韓国と日本の両国間の外交、安全保障、軍事、経済、歴史、産業などの分野がさまざまな面でかかわっている。事案の大きさと厳しさを踏まえると、現時点では1回の特使派遣で解決される状況でない」と説明した。

     25日に海外メディアとの懇談会を開く考えだ。同氏は「韓日関係の解決策を話し合えるのではないかと期待する」と述べた。

    聯合ニュース

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780100.html

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    動物園φ ★ [Chosun Onlin]
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  23. 【中央日報】ユニクロ、役員の「不買運動は長期継続しない」発言を謝罪[7/17] (1)

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    中央日報 - 韓国の最新

    ユニクロ日本本社のファーストリテイリングが16日、「(不買運動による影響は)長期継続するとは考えていない」という役員の発言について謝罪した。 

      ファーストリテイリング側は「役員の発言について深くお詫びします」とし「(当時の発言は)厳しい状況の中で私たちができることは、今後も変わりなくお客様に良い商品とサービスを提供することだけであり、そのような努力を黙々と継続していくという趣旨だった」と釈明した。 

      ファーストリテイリングの岡崎健最高財務責任者(CFO)は11日、日本製品不買運動について「すでに売り上げに一定の影響を及ぼしている」としながらも「(その影響が)業績を引っ張ることはないだろう」と述べた。 

      岡崎CFOの発言は韓国インターネットコミュニティーを中心に急速に広まった。全国のユニクロ店舗では「BOYCOTT JAPAN 行きません 買いません」と書かれたカードを持った消費者が1人デモをしたりもした。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255631&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報日本語版]2019年07月17日 13時27分

    https://i.imgur.com/sYZWWI1.jpg
    韓国ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。

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    【中央日報】ユニクロ、役員の「不買運動は長期継続しない」発言を謝罪[7/17]
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  24. 【韓国政府】日本政府に書簡…「局長級協議の開催を」「12日よりもう少し進展した議論をしようという考え」[7/17] (1)

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    韓国政府が、日本側の「冷遇」という批判を呼んだ両国間実務者協議の格を高めて局長級協議を開こうと、日本側に提案した。 

      産業通商資源部の朴泰晟(パク・テソン)貿易投資室長は17日の会見で、「日本経済産業省に局長級の2国間協議を提案する書簡を昨日(16日)伝えた」と明らかにした。続いて「日本側が通常兵器に関する問題を提起し、その証拠を提示しようとするのなら(韓国は)いつでも2国間協議に応じる準備ができている」とし「韓国が提案した局長級協議を速やかに受け入れるべき」と述べた。 

      これに先立ち韓国政府は2国間協議の代表を局長級以上にしようと日本側に要請したが、日本側は実務陣の「課長級」協議をしようと格を引き下げた。そして公式協議でなく「説明会」と協議の性格を規定した。12日に東京の経済産業省で両国間の最初の実務者会議が開かれた背景だ。朴室長は「管理者級の局長級協議を通じて12日よりもう少し進展した議論をしようという考え」と説明した。 

      朴室長はこの日、日本が提起した韓国の「キャッチオール規制」運用問題に対しても反論した。12日の実務者会議で日本が韓国のキャッチオール規制を問題にしたからだ。キャッチオール規制は戦略物資に含まれない民需物資であっても大量破壊兵器(WMD)など転用の可能性が高い場合、政府が輸出入企業に対して規制する制度。 

      朴室長は「韓国は計1735個の戦略物資と民需物品まで統制し、通常兵器・ミサイル・化学兵器の計1210品目と原子力関連品目も二重用途で使用される可能性がある場合に規制する」と説明した。続いて「原子力安全委員会・防衛事業庁がそのほか転用される可能性がある原子力・武器関連品目を担当する」と話した。 

      日本と比較した説明も続けた。朴室長は「韓国はキャッチオール規制を適用できる『3大要件』適用範囲が日本より広い」と強調した。3大要件は認知要件(購買者がWMDなど武器に民需物資を転用しようという意図を輸出者が知る場合)、疑心要件(購買者がWMDなど武器に民需物資を転用しようという意図が疑われる場合)、通知要件(政府が直接キャッチオール規制対象品目に指定・公表した場合)の計3つだ。 

      韓国の場合、日本の「ホワイトリスト」国家に該当する「カ群」国家に対してもキャッチオール制度を適用している。認知・疑心の2つの要件を同時に適用することで、購買者が輸入した物品を武器に転用することを知ったり疑われるだけでも輸出を規制できるという意味だ。一方、日本はホワイト国に対してはキャッチオール制度を一切施行していない。 

      ホワイト国でない国(ナ群)に対して韓国は通知要件まで適用し、3つのキャッチオール規制要件をすべて適用していることが分かった。一方、日本は認知・疑心の両要件だけを部分適用している。 

      産業部は特に12日の実務者協議で問題になった通常兵器転用の可能性について強く反論した。朴室長は「通常兵器規制に関しては韓国が日本よりはるかに厳格だ」とし「日本の場合、通常兵器転用の可能性が高い」と強調した。 

      実際、通常兵器関連のキャッチオール規制において韓国の場合はホワイト国にも2つの要件を適用しているが、日本は一切規制していないことが分かった。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255626&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月17日 11時53分

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    【韓国政府】日本政府に書簡…「局長級協議の開催を」「12日よりもう少し進展した議論をしようという考え」[7/17]
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  25. 【米国務次官補】 韓国高官らと相次いで会談(午後には康京和外相と会談する予定) 日本の輸出規制を巡り、仲裁メッセージは[7/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    テレビ朝日

    アメリカのスティルウェル国務次官補が訪問中の韓国で17日、高官らと相次いで会談します。日本の輸出規制を巡って仲裁のメッセージを出すか注目されます。

     アメリカ国務省で東アジア・太平洋地域を担当するスティルウェル次官補は、午前に韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と会談しました。午後には康京和(カン・ギョンファ)外相と会談する予定です。韓国側はあくまで北朝鮮問題などを中心に話し合うとしていますが、輸出規制などで日韓関係が冷え込むなか、事態の悪化を避けるために何らかのメッセージを出すか注目されています。ただ、アメリカは現状「どちらの肩を持つのも難しい」との立場で、韓国から仲裁要請があっても応じるかは不透明です。

    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000159660.html
    テレ朝news [2019/07/17 11:59]

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    【米国務次官補】 韓国高官らと相次いで会談(午後には康京和外相と会談する予定) 日本の輸出規制を巡り、仲裁メッセージは[7/17]
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  26. 【韓国】 中国から規制品目調達 「フッ化水素受注」を発表[7/17] ★2 (1)

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    Ikh ★(発起人)

    fnn.jp/posts

    日本政府の輸出管理をめぐる優遇措置撤廃を受け、韓国企業が、中国から関連品目の調達を進めていることがわかった。

    中国の企業団体は、山東省の化学企業が、韓国の半導体メーカーから、半導体生産に欠かせないフッ化水素を受注したと発表した。

    この化学企業は、1年間にわたる製品検査を通じ、韓国メーカーとの協力関係を築き、日本の措置が協力を後押ししたとしている。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、輸入先の多角化や国産化などに言及し、「日本経済に被害が及ぶ」と警告していた。

    https://www.fnn.jp/posts/00420917CX/201907170632_CX_CX
    FNN PRIME 2019年7月17日 水曜 午前6:32
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    【韓国】 中国から規制品目調達 「フッ化水素受注」を発表[7/17]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563333346/

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    【韓国】 中国から規制品目調達 「フッ化水素受注」を発表[7/17] ★2
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    【韓国】 中国から規制品目調達 「フッ化水素受注」を発表[7/17] ★2
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    Ikh ★ [fnn.jp/posts]
    2019/07/17/ 13:09:08 6時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  27. 【朝鮮日報】 米高官 「韓国はワシントンではなく日本に人を送れ」 [07/17] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    Chosun Onlin

    韓国政府が当局者らを米ワシントンに派遣し、日本の対韓国輸出規制措置に関する外交戦を繰り広げているが、米国側は「仲裁不可」「韓日が自力で解決」という原則的な姿勢を崩していない。

    トランプ政権のある高官は15日の電話インタビューで、「状況がこのような所まで来てしまい、米国は遺憾に思い、心配している。韓国と日本は必要なことをしなければならないだろう」と語った。

    この高官は、最近相次いでワシントンを訪れている韓国の当局者たちの説明を「頭では理解したが、共感はできなかった」と言った。

    そして、「米国の基本的な立場は『どちらか一方の肩は持たない』『仲裁しない』『韓国と日本が自ら解決するようにする』という点で変わりない」としながらも、「米国は韓米日がこの地域共通の関心事などで協力するよう『encourage』している(勧奨している・促している)」と言った。

    米国が韓米日の会合を推進し、韓日の懸案ではなく地域の安全保障など別分野で韓日協力の糸口を見いだそうとすることはできるという意味だ。

    トランプ政権はひとまず、韓日の対立に対する米国の対応を「勧奨」「奨励」「促す」という路線でまとめたように見える。米国がどのような役割をするにしても、「仲裁」「仲介」「関与」ではないということだ。

    デビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も12日にNHKのインタビューで「促す」という表現を繰り返した。

    スティルウェル次官補は「私は双方が北朝鮮のような重要課題に注視するよう促す以外で、韓日関係を仲介したり、関与したりする気はない」と述べた。また、「米国は韓日が肯定的な面に焦点を合わせるよう促す」とも述べた。

    この高官は「韓日が何か合意をすれば米国も耳を傾けるだろう。しかし、米国がどちらか一方の肩を持つのは建設的ではない。韓国はワシントンに誰かを行かせて時間を費やすよりも、日本で多くの時間を過ごすべきだろう」とも言った。

    ワシントンでの日本側の動きについて、この高官は「日本は本国から人を派遣するのではなく、駐米日本大使館を通じ、『日本の対韓国輸出規制措置は、ban(禁止)でもretaliation(報復)でもない。誤解しないでほしい』と言った。禁止ではないことは理解するが、報復でないかどうかはよく分からない」と語った。

    対韓輸出規制措置が報復ではないという日本側の説明を納得するのは難しいということだ。

    ワシントンのある外交消息筋は「韓日双方とも、まだ『対立を和らげたい』と切実に思っている雰囲気ではなさそうだ。米国に審判をしてほしいと言ったり、味方になってほしいと言ったりしている方に近い」と語った。

    ワシントンの通商問題専門家は「日本の輸出規制措置の余波が韓国だけでなく米国企業にまで及ぶのではという懸念が高まれば、米国が腰を上げることもあるだろう」と話している。

    しかし、韓日の対立解消のため米国は腰を上げるべきだという声も高まっている。

    米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のジョン・ヘイムリ所長は15日、ワシントンを訪れた与党「共に民主党」の政策シンクタンク・民主研究院の楊正哲(ヤン・ジョンチョル)院長に会う前、記者らに「韓国・日本の両国とも米国の重要な同盟だという点で本当に心配だ 」「米政府が助けになるべきだと思う」と語った。

    エバン・メデイロス元NSCアジア上級部長も同日、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「米国は韓日両国が耳を傾ける唯一の国」「トランプ大統領はすぐに韓日の首脳に電話し、貿易戦争を中断して対話を開始するよう促すべきだ」と主張した。

    ワシントンのあるシンクタンクの専門家は「韓日関係は北朝鮮の核問題とは違い、ワシントンでこの問題を深く知る人が多くなく、全体的には関心が低い。結局はトランプ大統領の考えがカギだ。もしトランプ大統領がツイッター上で、韓日問題に対する自身の考えを明らかにすれば、米国の対応はそれに応じて急に変わる可能性もある」と語った。

    2019/07/17 12:05
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780065.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780065_2.html

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    【朝鮮日報】 米高官 「韓国はワシントンではなく日本に人を送れ」 [07/17]
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    【朝鮮日報】 米高官 「韓国はワシントンではなく日本に人を送れ」 [07/17]
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    荒波φ ★ [Chosun Onlin]
    2019/07/17/ 13:07:59 6時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  28. 【中央日報】 「日本企業が車両用MLCC独占…特殊・一般機械の対日依存度も高い」 自動車・機械産業も緊張 [07/17] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本の経済報復が半導体・ディスプレー分野を超え、自動車・機械産業に広がるという懸念が大きくなっている。

    日本政府がすでに韓国主力業種と代表企業の「急所」を把握する作業を終えたという観測が提起され、関連業界は台風前夜の緊張感に包まれている。

    16日の業界によると、自動車のパワートレイン(エンジン・変速機などの動力伝達装置)に使われる積層セラミックキャパシタ(MLCC)市場を日本企業が掌握しており攻撃対象になる可能性が大きいという見通しが出ている。

    MLCCは電力を貯蔵して半導体などの部品が必要とするだけ供給する「ダム」の役割をする。自動車だけでなくスマートフォン、テレビ、家電などほとんどすべての電子製品に使われており、半導体とともに「産業のコメ」と呼ばれる。

    自動車のパワートレインにはMLCCの中でも高仕様の製品が使われる。内燃機関車のパワートレインには400~600個、電気自動車には3000個程度のMLCCが使われる。自動車の電装化が急速に進み需要はさらに急増している。

    電気自動車1台にはパワートレインを含め1万5000個以上のMLCCが使われる。スマートフォンの1000個、テレビの2000個などに比べはるかに多い。サムスン電機が中国・天津に自動車電装用MLCC工場を作っているのもこうした需要のためだ。

    自動車のパワートレインに使うMLCCは日本の村田製作所とTDKが世界市場を独占している。村田製作所本社前のホテルには世界から駆けつけた購買担当者が陣を敷いているという話が出るほどだ。

    業界関係者は「パワートレイン用MLCCは村田製作所とTDKが世界市場の100%を占めており代替が難しい。日本が韓国の自動車メーカーを狙って輸出を規制すれば打撃は避けられない」と話す。

    自動運転車の核心装備である超精密カメラに使われる光学レンズの基本技術も日本が保有している。

    韓国投資証券リサーチセンターが最近出した報告書「日本の輸出規制と市場」によると、現代自動車は水素自動車に使われる科学素材を、双竜自動車とルノーサムスン自動車は核心部品である変速機を日本から輸入している。

    機械業界も緊張している。サムスン証券が関税庁の昨年の統計を分析した結果、韓国の特殊目的機械と一般目的機械産業の対日依存度(全輸入のうち日本からの輸入割合)はそれぞれ32.3%と18.7%だった。

    サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「近い将来日本が追加制裁を通じて韓国に対する圧力レベルを高めるだろう。半導体に続き自動車と機械が次のターゲットになる可能性が大きい」と予想した。


    2019年07月17日09時00分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/613/255613.html?servcode=A00&sectcode=A10

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    【中央日報】 「日本企業が車両用MLCC独占…特殊・一般機械の対日依存度も高い」 自動車・機械産業も緊張 [07/17]
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  29. 【中央日報】 日本政府 輸出規制品目のエンドユーザー確認…韓国への第3国経由も遮断 「迂回輸入もできないだろう」 [07/17] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本が半導体核心素材3品目の対韓国輸出規制を強化した中、日本政府が半導体・ディスプレー製造用素材の流通段階で最終終着地「エンドユーザー」を確認して対韓国輸出を統制すると、京郷新聞が17日報じた。

    メディアによると、このためサムスン電子とSKハイニックスは高純度フッ化水素(エッチングガス)、フォトレジスト(感光剤)、フッ化ポリイミドなど国内直輸入がふさがった素材の「第3国経由の迂回輸入」も難しいという結論を出した。

    半導体製造工程の核心素材に対する輸出規制が長期化すると予想される中、検討されてきた代案までも阻まれた状況だ。

    サムスン電子とSKハイニックスはステラケミファのような日本企業の台湾・シンガポール工場からエッチングガスを購入する方法も考慮したが、これも日本政府の追跡のため不可能と判断していると、京郷新聞は伝えた。

    半導体業界の関係者は16日、京郷新聞を通じて「日本政府が輸出規制品目のエンドユーザーをチェック中と聞いている」とし「最終用途を細かく確認するということであり、規制品目を海外工場経由で国内に輸入するのも難しくなった」と明らかにした。

    別の関係者も「日本から『エンドユーザーが誰かを明示しなければいけない』という話を聞いた」とし「迂回輸入もできないだろう」と話した。

    サムスン電子は米テキサス州オースティンと中国西安に、SKハイニックスは中国無錫に半導体工場を保有する。

    両社は日本が半導体核心素材の韓国直輸出を遮断すると、これら海外工場を通じて確保した物量を韓国に導入し、生産への支障を防ぐ方法を検討してきたことが分かった。

    しかし最近、サムスン電子が日本企業の海外生産基地から一部の物量を調達した事実が伝えられ、日本政府がこれも遮断したと解釈される。


    2019年07月17日10時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/619/255619.html?servcode=A00&sectcode=A10

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  30. 【韓国】 中国から規制品目調達 「フッ化水素受注」を発表[7/17] (1)

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    日本政府の輸出管理をめぐる優遇措置撤廃を受け、韓国企業が、中国から関連品目の調達を進めていることがわかった。

    中国の企業団体は、山東省の化学企業が、韓国の半導体メーカーから、半導体生産に欠かせないフッ化水素を受注したと発表した。

    この化学企業は、1年間にわたる製品検査を通じ、韓国メーカーとの協力関係を築き、日本の措置が協力を後押ししたとしている。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、輸入先の多角化や国産化などに言及し、「日本経済に被害が及ぶ」と警告していた。

    https://www.fnn.jp/posts/00420917CX/201907170632_CX_CX
    FNN PRIME 2019年7月17日 水曜 午前6:32

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