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韓国政府 で絞込中 解除
2019/09/21/ 20:49:46 News HeadLine
  1. 【国際】韓国政府「私たちはトランプ大統領を最も喜ばせるプレゼントを用意している」[9/21] (1)

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    鴉 ★(発起人)

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    文大統領、トランプ大統領が「最も喜ぶプレゼント」を用意―韓国紙

    韓国紙・朝鮮日報は20日、米国でトランプ大統領と首脳会談を行う予定の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がプレゼントを用意していると伝えた。

    文大統領は23日、米ニューヨークでトランプ大統領との米韓首脳会談に臨む。記事は、「防衛費負担の増額、戦時作戦統制権の移管、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄、在韓米軍の基地返還など、未解決の問題を解決するため、文大統領は対米投資のカードを切る」と伝えた。

    記事によると、韓国政府関係者は「私たちはトランプ大統領を最も喜ばせるプレゼントを用意している」と語った。

    トランプ氏はこれまで韓国企業に対米投資を呼び掛けてきた。韓国は今回、トランプ大統領が推進する米国のエネルギーおよび自動車分野で、公的および民間企業の投資計画を発表するとみられる。韓国政府関係者は「一方的な投資ではなく、米韓双方がウィンウィンとなる経済協力について話し合われるだろう」との見通しを示した。

    また、東亜日報は20日付の記事で「韓国大統領府は今回の首脳会談で、米韓同盟の亀裂に対する懸念の払しょくに注力する」とし、上述の問題のほか、朝鮮半島の非核化の問題も議題になるとの見方を示した。大統領府のチェ・ジョンゴン平和企画秘書官は、「米韓首脳会談を通じて、朝鮮半島の完全な非核化と平和維持の協力について話し合う」などと述べたという。(翻訳・編集/北田)
    https://www.recordchina.co.jp/b746389-s0-c10-d0052.html

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    【国際】韓国政府「私たちはトランプ大統領を最も喜ばせるプレゼントを用意している」[9/21]
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    【国際】韓国政府「私たちはトランプ大統領を最も喜ばせるプレゼントを用意している」[9/21]
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    鴉 ★ [レコードチャイナ]
    2019/09/21/ 01:11:32 20時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  2. 【話題】韓国政府「日本、WTO提訴巡る協議に応じる」[9/20] (1)

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    鴉 ★(発起人)

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    [速報]韓国政府「日本、WTO提訴巡る協議に応じる」
    2019/09/20 17:00聯合ニュース

    [速報]韓国政府「日本、WTO提訴巡る協議に応じる」
    https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190920wow037.html


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    【ホワイト国除外】韓国のWTO提訴 日本政府は2国間協議に応じる方針[9/20]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568950906/

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    【話題】韓国政府「日本、WTO提訴巡る協議に応じる」[9/20]
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    鴉 ★ [goo - 「月替わり季]
    2019/09/20/ 17:54:18 1日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  3. 【聯合ニュース】素材・部品「脱日本依存」へ ドイツで投資誘致活動=韓国政府[9/19] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】素材・部品・装備(装置や設備)産業の日本への依存度を下げるため、韓国政府がドイツのフランクフルトで19日(現地時間)から2日間の予定で投資誘致活動を行っている。産業通商資源部が19日、伝えた。

    日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は素材・部品・装備の供給を安定させるため国産化を積極的に支援すると同時に、短期間での技術国産化が難しい品目については海外企業を対象にしたM&A(合併・買収)や投資誘致にも取り組む方針を示している。

     最初の活動地としてドイツを選んだのは、これらの産業の一部で日本以上の競争力を持つため。素材・部品の世界シェアは2017年にドイツが9.3%、日本は5.8%だった。

     現在、フランクフルトモーターショーが開催中で、世界の主要な半導体、ディスプレー、化学素材、自動車関連の企業がこぞって参加していることから、韓国政府はこれら企業を対象に投資説明会や個別協議を行っている。

     産業通商資源部は初日の19日には投資家ラウンドテーブルを開き、ドイツの企業経営者らに高付加価値の素材・部品・装備分野の対韓投資チャンスが広がっていることを強調するとともに、両国間の有望な投資協力分野を提示した。

     ラウンドテーブルに出席した半導体材料や液晶素材のメーカー、独ヘレウスの幹部は「韓国は優秀な人材やIT(情報技術)インフラ、大規模生産施設の運営経験などを備えた魅力的な投資先」だとし、「韓国に対する追加投資を積極的に考えたい」と話した。

     産業通商資源部は、具体的な対韓投資計画を練っている3社とは個別に協議を実施。それぞれ、機能性プラスチック分野の増額投資計画、液晶素材・部品関連の投資計画、太陽光モジュール用セルの生産のための新規設備投資計画について議論したという。

     韓国政府は、ドイツを皮切りに11月に米国、来年前半に英国でも素材・部品・装備関連企業を対象にした投資説明会を開く計画だ。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190919002300882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.09.19 15:52

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    【聯合ニュース】素材・部品「脱日本依存」へ ドイツで投資誘致活動=韓国政府[9/19]
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    【聯合ニュース】素材・部品「脱日本依存」へ ドイツで投資誘致活動=韓国政府[9/19]
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  4. 【話題】韓国政府「日本は国際協力が難しい国」★3[9/18] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    goo - 「月替わり季

    韓国 輸出優遇対象国から日本除外を施行=「国際協力難しい国」
    2019/09/18 00:00

     【世宗聯合ニュース】韓国政府は18日、日本を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」を同日午前0時から施行する。

     産業通商資源部は、現行の戦略物資の輸出地域においてホワイト国である「カ」を「カの1」「カの2」に細分化し、日本を非ホワイト国と同様の規制を受ける「カの2」に分類する戦略物資輸出入告示の改正案を18日の官報に掲載し、施行すると発表した。

     政府が日本の対韓輸出規制に対抗し、11日に日本を世界貿易機関(WTO)に提訴したのに続く対応措置だ。

     産業通商資源部は「戦略物資輸出統制制度は国際輸出統制体制の基本原則に沿って運営されなければならない」とし
    「これに反して制度を運営するなど、国際協力が難しい国について戦略物資輸出地域区分を変更し、輸出管理を強化するために改正を推進した」と説明した。

     同部は先月12日に戦略物資輸出入告示改正案を発表し、8月14日~9月3日に行政予告を行って改正案に対する意見を受け付けた。その結果、賛成が91%と大多数が改正案を支持した。

     意見公募後に法制処での検討、規制審査などを経て改正に必要な手続きを完了し、18日から本格的に施行することになった。 

     改正告示によると、これまで「カ」地域に入っていた29カ国のうち28か国は「カの1」に入り、ホワイト国として引き続き優遇を受ける。「カの2」には現在日本のみが含まれ、原則的に非ホワイト国である「ナ」地域に準じる規制を受ける。

     「カの2」は個別輸出許可を申請する際に申請書、戦略物資判定書、営業証明書以外に最終荷受人の陳述書と最終使用者の誓約書を加えた計5種類の書類を提出しなければならない。購入者と最終荷受人、最終使用者が同一の場合は最終荷受人の陳述書は免除される。

     個別輸出許可の審査期間はこれまでの5日以内から15日以内に変更され、包括輸出許可に当たる使用者包括許可、品目包括許可の審査期間も同様に変更される。

     使用者包括許可、品目包括許可ともに有効期間は3年から2年に短縮される。

     「カの2」は特定の条件では、戦略物資でなくても軍用に転用される懸念がある品目に適用される状況許可(キャッチオール制度)の対象になる可能性がある。

     既に発給を受けた個別輸出許可や包括許可は有効期間までこれまで通り使用できる。

     産業通商資源部は韓国企業に及ぶ影響を最小化するため、民間用途の正常な取引については迅速に日本への輸出許可を出し、中小企業には専門の審査官を割り当てて許可期間を最大限短縮する予定だ。 

     戦略物資輸出入告示は国際平和と安全維持、国家安保への寄与を目的としており、2004年の制定から18年末までに計25回の改正が行われた。

     日本は7月4日に半導体素材3品目に対する輸出規制を断行したのに続き、先月28日には輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外する政令を施行した。

     産業部の関係者は「韓国の告示改正は、国際協力が可能かを中心に国内法、国際法の正規の手続きに従って進められた」とし、「政治的目的で輸出統制制度を利用した日本とはその目的と趣旨が根本的に異なる」と強調した。

     また「国内企業の輸出に問題が発生しないかなどを綿密にモニタリングしながら、輸出統制制度の透明な運用、個別相談など国内輸出企業の支援のために最善を尽くす」と述べた。
    https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190918wow002.html

    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568808747/

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    【話題】韓国政府「日本は国際協力が難しい国」★3[9/18]
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    2019/09/18/ 23:07:18 3日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  5. 【韓国研究者】日韓関係回復のため「韓国政府が強制徴用被害者に賠償し、日本には植民地支配に対する謝罪と反省を要求する」★4[09/18] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年9月17日、米華字メディアの多維新聞は、元徴用工への賠償をめぐり日韓関係の緊張が高まる中、韓国のシンクタンク、世宗研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)研究企画本部長が、「日韓関係を回復するための最良の方法」を明示したと報じている。

    記事によると、鄭氏は16日、「韓日関係の回復のための韓国の対日政策の方向転換」とする文章を発表し、「現在の韓日関係破局の最大の責任は、植民地支配の違法性を認めず、強制徴用被害者の賠償問題に経済報復で応じた安倍内閣にある。だからといって、韓国政府が日本と正面衝突することは最も賢明な選択ではない」とした。

    その上で、「日本の経済報復は、韓国最高裁による強制徴用被害者への賠償判決に対する安倍内閣の強い感情の反映だ。そのため、韓日関係を回復するには、強制徴用被害者の賠償問題の解決策を模索することが何よりも重要だ」とした。

    鄭氏は、最良の解決方法について「経済成長により財政規模が大きくなった韓国政府が強制徴用被害者に対して賠償し、日本には植民地支配に対する謝罪と反省を要求する『道徳的優位』な立場を堅持することだ」と指摘。

    「韓国政府が、日本政府に対し、強制徴用被害者に対する賠償を要求するのではなく、植民地支配の違法性を認めるよう要求する立場を取るなら、安倍内閣は経済報復を維持する名分を失い、外交的に非常に厄介な状況に置かれることになる。2007年に盧武鉉政権が植民地時代の被害者に6300億ウォン程度の賠償金を支払った際の韓日文書が参考になる」とした。

    そして、「日本企業が強制徴用被害者に支払わなければならない賠償額が、日本の経済報復により韓国が被る損失額よりも小さい場合、韓国政府が、日本企業に代わって強制徴用被害者に賠償して経済戦争を中止することが、韓国の国益と韓米同盟、北朝鮮の非核化に向けた関係国間の協力のために望ましい。韓国政府は『百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり』とする孫子の教えを再確認してみる必要がある」とした。


    2019年9月18日(水) 6時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b745485-s0-c10-d0054.html

    ★1の立った時間 2019/09/18(水) 09:00:47.53

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568764847/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568771117/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568777299/

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    【韓国研究者】日韓関係回復のため「韓国政府が強制徴用被害者に賠償し、日本には植民地支配に対する謝罪と反省を要求する」★4[09/18]
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  6. 【聯合ニュース】コンテンツ産業の育成へ戦略発表 政策金融拡充など=韓国政府[9/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部と科学技術情報通信部は17日、韓流によって花開いたコンテンツ産業を主力産業に育成するための戦略を盛り込んだ「コンテンツ産業3大革新戦略」を発表した。発表はソウル市内の人材育成拠点「コンテンツ人材キャンパス」で行われ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ政府関係者、コンテンツ関連企業、クリエーターなど約120人が出席した。

     3大革新戦略はコンテンツ制作力の強化に向けた政策金融の拡充、韓流による消費財や観光など関連産業の成長けん引、仮想現実(VR)や拡張現実(AR)を活用したコンテンツの育成を柱とする。政府は戦略を実行に移すことで、2022年までに国内コンテンツ産業の年間売上高150兆ウォン(約13兆6000億円)、年間輸出額134億ドル(約1兆4500億円)を達成したい考えだ。国内コンテンツ産業の売上高は18年に119兆ウォン、輸出額は95億5000万ドルだった。

    ◇政策金融拡充でコンテンツ企業の成長後押し

     政府はまず、コンテンツ業界が抱える喫緊の課題である資金難を解消するため、政策金融を拡充する。22年までに投資4500億ウォン、保証7400億ウォンと総額1兆ウォン以上の政策金融をコンテンツ産業に追加で提供する。

     これにより多彩なコンテンツ制作が活性化し、運営資金が円滑に供給されれば、企業の成長が容易になり、売上高100億ウォン以上のコンテンツ企業数が現在の約1700社から2000社程度に増えると期待される。

    ◇韓流で関連産業の成長けん引 「世宗学堂」拡大も

     全世界に広がる韓流を足掛かりにコンテンツ輸出を後押しし、消費財や観光など関連産業の成長をけん引する戦略も整えた。

     政府はコンテンツ輸出に関する統合情報を提供する「コンテンツ輸出ハブ」を運営し、「輸出支援パッケージプログラム」を新設してコンテンツ輸出の有望企業とバイヤーを結び付けるなどする方針だ。

     消費財産業や観光産業の韓流コンテンツを活用したマーケティングの支援にも力を入れる。KCONなど海外韓流イベントでの韓国中小企業統合ブランド「Brand K」を活用した消費財マーケティングを強化するほか、中小企業と韓流スターのコラボ商品開発にも取り組む。

     訪韓観光客の誘致拡大も図る。ソウルのオリンピック公園体操競技場を改修・補修してK―POP公演の会場とし、ゲーム対戦競技であるeスポーツの常設競技場を設ける。K―POPとショッピング、グルメなどを融合した「Kカルチャーフェスティバル」を代表的な韓流フェスティバルに育成し、国際eスポーツ大会も新設する計画だ。

     また、海外での韓国語需要の高まりを受け、海外の韓国語教育機関「世宗学堂」を現在の180カ所から22年までに220カ所に増やすことなどを目指す。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190917003100882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.09.17 17:20

    https://i.imgur.com/CWBMfbd.jpg
    コンテンツ産業3大革新戦略発表会で演説する文大統領=17日、ソウル(聯合ニュース)

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  7. 【聯合ニュース】韓国政府系機関の地図に「日本海」表記 文大統領が厳重警告[9/16] (1)

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    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、政府系機関のホームページで東海が「日本海」などと誤って表記されている問題について厳重に警告した。青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が伝えた。

    最大野党・自由韓国党の李亮壽(イ・ヤンス)議員は、韓国林業振興院などのホームページに掲載された地図で東海が「日本海」、独島が「リアンクール岩礁」とそれぞれ表記されていると指摘していた。

     大統領の厳重警告を受け、所管官庁の監査官室は経緯などを調べ、措置を取る予定。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190916002100882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.09.16 14:39

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  8. 【国際】日韓が共に「WTO勝訴」を主張・・・日本勝訴と考えるのが自然。韓国政府は発表で是正勧告に触れず[9/13] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    ギャンブルジャーナル

    ● 日韓共に「WTO勝訴」主張、日本勝訴と考えるのが自然…韓国政府、発表で是正勧告に触れず

     9月11日(ジュネーブ時間では9月10日)、WTO(世界貿易機関)の上級委員会は、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について報告書を公表した。これを受けて日本政府は、上級委員会は日本の核となる主張を認め、韓国の措置の是正を勧告したことをHPや会見で報告した。「勝訴」という文言は用いていないが、勝訴を宣言したわけである。

     この案件については韓国政府も同時に勝訴を宣言している。韓国政府は、多くの実質的争点で、韓国のアンチダンピング課税措置がアンチダンピング協定に違反していることが立証されなかったと判定されたことから、勝訴したと宣言している。結論を先に示せば、韓国側に措置を是正する義務が発生し、履行しない場合は日本が対抗措置を講ずることができるといった点では、日本が勝訴したといえるだろう。

    ● 要点は、措置の是正が勧告されたか

     さて、両国が勝訴を宣言したこの案件、一体どのようなものなのだろうか。発端は2015年8月、韓国が日本製空気圧伝送用バルブに対してアンチダンピング課税を賦課したことである。空気圧伝送用バルブとは、圧縮空気の流れを制御する部品である。この部品により圧縮空気を利用して空圧シリンダーなどを動かすことができ、自動車、半導体、一般機械などの組立装置などに必要な部品である。

     韓国政府は、空気圧伝送用バルブの輸出に関連して、正常価格より安い価格で輸出されている、すなわちダンピングを行っていると認定した。その結果、日本企業3社、具体的には、SMCに11.66%、CKDおよび豊興工業にはそれぞれ22.77%のアンチダンピング課税を賦課した。これに対して日本は、韓国の措置はアンチダンピング協定に違反しているとして、WTOの紛争解決手続に沿った動きを起こした。

     まず、日本政府は2016年3月に二国間協議を要請し、実質的な提訴を行った。そして同年7月にWTO紛争解決手続の一審に当たる紛争処理小委員会が設置、2018年3月に報告書が公表され、韓国に対して是正勧告がなされた。日本は一部の論点で日本の主張が認められないとして最終審に当たる上級委員会へ上訴、韓国も同様に上訴し、今回の上級委員会での判断が下った。

     日本は、韓国のアンチダンピング課税措置について、損害や因果関係の認定、手続きの透明性などに問題があるため、アンチダンピング協定に違反すると主張した。上級委員会の報告では、小委員会報告と同様、日本が挙げた争点について主張がすべて認められたわけではないが、再度、韓国に対して措置を是正するよう勧告がなされた。

     日本が勝訴と宣言した理由は、韓国に対しアンチダンピング課税措置の是正が勧告されたことによるものであり、もちろんその背景には核となる主張が認められたことがある。一方で韓国が勝訴を宣言した根拠には、韓国が争点としているもののうち、日本の主張が認められなかった、あるいは判断がなされなかったものが多いことがある。

     韓国政府が公表した報道資料には、各争点に対する勝敗を示す表がある。この報道資料によれば、韓国が示している13の争点のうち9つの争点について韓国が勝訴、1つの争点でも一部勝訴している(報道資料では争点ごとに勝訴・敗訴などの結果が記されている)。韓国は論点のうち、日本の主張が認められなかったもの、判断がなされなかったものを勝訴と位置づけている。そして、勝訴したとする争点の数が多いことをもって全体でも勝訴したと主張しているようである。

     報道資料で示された13の争点は、あくまでも韓国政府による整理であり、その勝敗についても韓国政府の判断であるが、仮にこれが正しいとしても、争点での勝敗数で全体の勝ち負けが決まるわけではない。重要な点は、措置の是正が勧告されたかであり、報道資料ではこの点は触れられていない。
    https://biz-journal.jp/2019/09/post_118677_2.html

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    【国際】日韓が共に「WTO勝訴」を主張・・・日本勝訴と考えるのが自然。韓国政府は発表で是正勧告に触れず[9/13]
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  9. 【中央日報】露骨に旭日旗擁護した日本五輪相「競技場への持ち込み問題ない」 韓国政府や体育関連団体の強い反発が予想される[9/13] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本の橋本聖子新任五輪相が、来年7月の東京五輪・パラリンピックの際に競技場内への「旭日旗」持ち込みに問題はないという立場を明らかにした。

      橋本五輪相は12日の就任記者会見で、韓国が東京五輪競技場に「旭日旗」持ち込み禁止を求めていることについて「旭日旗が政治的宣伝になるかということに関しては決してそういうものではないと認識している」と語った。

      11日の内閣改造で初入閣した橋本五輪相は1992年アルベールビル冬季五輪女子1500メートルスピードスケートで銅メダルを取るなど、五輪に計7回も出場したアスリート出身の政治家だ。

      橋本五輪相の就任の第一声で五輪スタジアム内への旭日旗持ち込みを事実上許可したことにより、韓国政府や体育関連団体の強い反発が予想される。

      韓国文化体育観光部は、最近国際五輪委員会(IOC)のトーマス・バッハ委員長宛てに朴良雨(パク・ヤンウ)長官名義の書簡を送り、旭日旗使用の不当性を説明し、使用禁止措置を求めた。

      韓国政府は、旭日旗が19世紀末からアジア侵略戦争に使用された日本軍の旗で、現在も日本の極右団体が外国人差別やヘイトデモに使用されていることを指摘した。

      また、欧州人にとってハーケンクロイツが第二次世界大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国などのアジア諸国に歴史的傷を想起させる明白な政治的象徴であることを強調している。

      先だってIOCは旭日旗論争に関し、問題が発生すれば事案ごとに判断すること消極的な立場を表明した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257579&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月13日 14時06分

    https://i.imgur.com/QVVruBv.jpg
    日本・靖国神社の一角にかけられている旭日旗[中央フォト]

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    【橋本五輪相】 会場に「旭日旗」持ち込み問題ない[9/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568297214/

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    【中央日報】露骨に旭日旗擁護した日本五輪相「競技場への持ち込み問題ない」 韓国政府や体育関連団体の強い反発が予想される[9/13]
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  10. 【朝鮮日報】失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ[9/13] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    Chosun Onlin

    https://i.imgur.com/K9K1se6.jpg

    勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン(約5700円)増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

     韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3%から1.6%へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23%上昇することになる。

    ■年間27万ウォンから33万ウォンに

     雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主(事業所1カ所)が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

     政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。今年4月の失業給付支給額は7382億ウォンで、初めて7000億ウォンを超え、5月は7587億ウォンで過去最高を更新。さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。今年通年で支給される失業給付は8兆ウォンを超えるとみられる。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5%増えた。

    国会予算政策処の試算によれば、失業給付が雪だるまのように増えていることで、昨年末現在で5兆5201億ウォンあった失業給付勘定は2024年に完全に枯渇する見通しだ。

    ■「雇用失敗の負担、庶民に転嫁」

     こうした状況を予想した雇用労働部傘下の雇用保険委員会は、文在寅政権発足から7カ月後の2017年12月、失業保険料率を1.3%から1.6%に引き上げることを決め、雇用労働部は昨年4月に法案を作成し、立法予告した。しかし、自由韓国党など野党が「文在寅政権が現金によるさまざまな福祉を乱発しており、雇用保険料まで引き上げることが見直すべきだ」として難色を示した。曲折の末、1年4カ月が経過した今年8月にようやく法案が国会を通過した。

     監督官庁の雇用労働部は批判を受け、報道参考資料を出し、「今回の措置は失業給付の支給期間が現在の90ー240日から120-270日に延びることなどに伴う措置だ」と説明した。雇用労働部は「雇用保険基金は世界的な金融危機があった2010年前後、6年間にわたり赤字だったが、景気が回復したことで13年から17年まで5年間は黒字に転換した」とし、「最近の雇用状況で失業給付が増えているが、今後景気の回復など条件が回復し、繰入金拡大など財政安定化措置を続ければ、長期的懸念は小さいと予想される」との認識を示した。

     しかし、専門家は政府が2年間で29%も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基(キム・テギ)教授は「文在寅政権が所得主導成長(政策)を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、(失業給付の)金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」と指摘した。

    郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180123.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/13 06:07

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    【朝鮮日報】失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ[9/13]
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  11. 【韓国】 日本輸出規制二ヵ月、韓国政府が被害の根拠となる輸入減少量を公開できないワケ[09/10] (1)

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    蚯蚓φ ★(発起人)

    국민일보

    http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/0910/611411110013700858_1.jpg

    日本が7月初め、韓国を対象に半導体・ディスプレー素材3種の輸出規制を施行して二カ月が過ぎたのに韓国政府は該当素材の輸入量変動を公開していない。輸入量変動は日本輸出規制にともなう韓国企業の被害を客観的に立証できる資料だ。日本を世界貿易機構(WTO)に提訴する方針まで明らかにした政府が被害をはっきり見せることができる指標公開にあいまいな姿勢なのには事情がある。

    国民日報が10日、クォン・ソンドン自由韓国党議員室を通じて入手した関税庁の日本輸出規制品目輸入現況によれば日本が7月4日、高純度ふっ化水素、フォトレジスト、フッ素ポリイミドの輸出を規制した後も該当品目の輸入は続いた。関税庁資料を見れば日本から半導体製造用ふっ化水素の輸入量は7月529.85トンで1年前の2780.35トンより4分の1水準に減った。ふっ化水素の8月輸入は全くないことが明らかになった。昨年8月の3174.31トンの輸入に比較すれば明確に変化した。輸出規制の直撃弾を受けた姿が指標からも確認される。

    反面、半導体製造用レジストと回路基板用ポリイミド輸入はむしろ増えたことが明らかになる。半導体製造用レジスト輸入は今年7月と先月に各々141.38トン、95.71トンで前年同月の83.87トン、95.06トンより増加した。回路基板用ポリイミドフィルム輸入も昨年7月と8月の各々16.51トン、12.58トンから今年23.51トン(7月)、22.43トン(8月)に増えた。

    輸出規制措置を受ける品目の輸入がどうして輸出規制前より増えたのか。関係部署の説明を総合すればこれは政府が貿易取引量を調べる時に使う商品分類コードである「HSコード(Harmonized System code)」が細分化されていないために起きた一種の統計的錯覚に近い。

    国際協約により韓国はすべての輸出入品目に対して種類別にHSコードを指定する。HSコードは基本的に6桁で構成される。韓国は細部分類のために4桁を追加して総10桁の数字で品目を区別する。たとえば半導体製造用レジストのHSコードは3707901010で、半導体製造用ふっ化水素のHSコードは2811111000、回路基板用ポリイミドのHSコードは3920999010だ。しかし、HSコード上、同じ品目でも実際の用途や特徴により多様に取り扱いされる。関税庁関係者は「この品目の中でも日本が輸出規制対象に指定したのはごく一部。HSコードは関税徴収が目的で、それ以上品目を細分化してしない」と説明した。

    例えばフォトレジストは光源波長により極端紫外線(EUV)、フッ化クリプトン(KrF)光源、フッ化アルゴン(ArF)光源などに細分される。これとは異なり、関税庁では「半導体製造用レジスト」とだけ記録する。日本はEUVとArFフォトレジストを輸出規制対象に定めたが、すでに韓国の国産化が進んだKrFレジストは輸出規制対象に指定しなかった。つまり日本の輸出規制でEUVやArFフォトレジストが輸入されなくてもKrFフォトレジストの輸入が増えれば半導体製造用レジストの全輸入量が増加したと集計される。

    このようなので、政府が日本輸出規制品目の輸入物量変化を正確に調査するためには関税庁集計だけでなく産業通商資源部次元の実態調査をより増やさなければならない状況だ。

    産業部関係者は「素材輸入量は該当企業の営業機密だから政府でも直接調査できず企業に問い合わせるしかない。外部に公表することも難しい」と説明した。ただし一部では政府が日本の輸出規制にともなう被害を受けて明確に立証できるように通関上、品目の細分化から急ぐべきだと指摘する。

    イ・ジョンソン記者

    ソース:国民日報(韓国語)<[単独]日本輸出規制二ヵ月目輸入量減少公開できない政府>
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?sid1=all&arcid=0013700858&code=6114111

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    【韓国】 日本輸出規制二ヵ月、韓国政府が被害の根拠となる輸入減少量を公開できないワケ[09/10]
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    蚯蚓φ ★ [국민일보]
    2019/09/13/ 01:08:43 9日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  12. 【WTO】欧米メディア「日本が勝訴」 日本メディア「日本が勝訴」 韓国政府「韓国が勝訴」[9/11] ★3 (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    ロイター

    ロイター
    WTOが日本を支持
    https://uk.reuters.com/article/us-japan-trade-southkorea-wto/wto-top-court-backs-japan-in-case-against-south-korea-duties-idUKKCN1VV1Z6

    AFP
    日本が勝訴
    https://news.yahoo.com/japan-wins-partial-wto-victory-skorea-duties-case-165106379--finance.html


    日本勝訴のバルブ紛争で韓国が「勝訴」主張

    9/11(水) 10:13配信 共同通信

     【ソウル共同】韓国産業通商資源省は11日、世界貿易機関(WTO)が10日に日本勝訴の最終判断を下した日本製のバルブを巡る日韓の通商紛争について「韓国の勝訴が確定した」と主張した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000042-kyodonews-int

    ★1 2019/09/11(水) 12:04:09.25

    ★規制回避★
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568218262/

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    【WTO】欧米メディア「日本が勝訴」 日本メディア「日本が勝訴」 韓国政府「韓国が勝訴」[9/11] ★3
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  13. 【内閣改造】河野太郎外相、ついに防衛相へ 徴用工訴訟をめぐり、国際法違反の韓国政府相手に毅然とした対応、総理が評価★5[09/08] (1)

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    アンドロメダ ★(発起人)

    産経WEST

    安倍晋三首相が11日に行う内閣改造・自民党役員人事で、防衛相に河野太郎外相の起用を検討していることが分かった。
    公明党の石井啓一国土交通相の後任には、同党の赤羽一嘉政調会長代理の起用を固めた。

    自民党の森山裕国対委員長は再任が有力になっている。
    複数の関係者が7日、明らかにした。

    河野氏は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め続けた。
    首相は毅然(きぜん)とした対応を評価している。
    また、米国のポンペオ国務長官らとは厚い信頼関係を築いている。

    韓国側は先月、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。
    河野氏の防衛相起用は、不協和音が目立っている日米韓の安全保障協力の強化を図る狙いもある。

    一方、公明党の閣僚枠をめぐっては、同党は支持母体の創価学会の意向を踏まえ、石井氏の続投も検討した。
    しかし3年11カ月に及ぶ歴代最長の在職期間も考慮し、山口那津男代表は6日、首相に交代を要請した。
    赤羽氏は首相と平成5年の初当選同期で親しい間柄だ。

    また、29年8月に自民党の国対委員長に就いた森山氏は、国会運営の調整能力に定評があり、続投が決まった二階俊博幹事長との関係も良好だ。
    二階氏の再任に伴い、林幹雄幹事長代理も続投する見通し。

    首相は党四役のうち、二階氏と岸田文雄政調会長の再任を固めている。
    党人事では総務会長と選対委員長のほか、首相が意欲をみせる憲法改正議論を進展させるため、憲法改正推進本部長の人選が焦点となる。

    注目を集めている小泉進次郎厚生労働部会長に関しては、「首相への登竜門」とされる官房副長官には起用しない方針だ。
    初入閣にも慎重な見方が広がっているが、国民的な人気が強いことも踏まえ、首相は引き続き調整する考えだ。

    https://www.sankei.com/politics/news/190908/plt1909080005-n1.html
    https://www.sankei.com/images/news/190908/plt1909080005-p1.jpg

    ★1が立った日時:2019/09/08(日) 08:44:03.46
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    【内閣改造】河野太郎外相、ついに防衛相へ 徴用工訴訟をめぐり、国際法違反の韓国政府相手に毅然とした対応、総理が評価★5[09/08]
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    アンドロメダ ★ [産経WEST]
    2019/09/09/ 02:28:50 13日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  14. 【日韓】GSOMIA破棄に韓国政府「日本から『ありがとう』なかった」の心理 “永遠のご近所”日韓が陥る認知バイアスの罠とは[08/26] (1)

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    たんぽぽ ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    GSOMIA破棄に韓国政府「日本から『ありがとう』なかった」の心理 “永遠のご近所”日韓が陥る認知バイアスの罠とは

     韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表し、日韓の対立が続く中、韓国軍は6月から延期していた島根県・竹島の周辺海域での防衛訓練を25日から2日間の日程で開始した。また、竹島の韓国名である「独島(ドクト)防衛訓練」としていた呼び名を、日本海を指す「東海(トンヘ)領土防衛訓練」に変更したことも明らかにした。

     GSOMIA破棄について韓国政府は23日、「光復節の大統領演説で我々は対話の手を差し伸べ、演説前には日本側に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せずありがとうの言及すらなかった」としたうえで、「日本の対応は単なる拒否を超え、韓国の『国家的自尊心』を傷つけるほどの無視」だと指摘。さらに聯合ニュースによると、韓国政府高官は「GSOMIAを延長しても日本が一方的に破棄する可能性があった」と話したと報じている。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00010037-abema-kr
    8/26(月) 19:44配信 AbemaTIMES

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  15. 【オリンピック】韓国で広がる東京五輪不参加を求める声、それを牽制する韓国政府[08/22] (1)

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    シャチ ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    韓国文化体育観光部が2019年8月11日、東京五輪には参加すべきという見解を明らかにし、文在寅大統領も同年8月15日の光復節記念式で、平昌冬季五輪から東京夏季五輪、2022年の北京冬季五輪へと続くリレー開催は東アジアが友好と協力の土台を固める機会だとして、国内で広がりつつある東京五輪ボイコットを牽制する発言を行なった。

    ■ SNSで広がる東京五輪不参加を求める声
    いっぽう日本政府が韓国をホワイト国から除外する決定を受け、東京五輪をボイコットしようという声が韓国内で上がっている。

    プロバスケットボールチームは日本との親善試合や日本で予定していたトレーニングを相次いで取り止めている。昨シーズン優勝した蔚山現代モービスは日本バスケットボールチーム「サンロッカーズ渋谷」と行う予定だった親善試合を取りやめ、トレーニング先を江原道の束草に変更した。

    平昌冬季五輪で注目を浴びた女子カーリングチームも日本で開催された国際大会への出場を取りやめた。女子カーリング京畿道庁は国家代表に選ばれた後、初めての国際大会だった。カーリングはワールドツアーでランキングポイントを積み上げてグランドスラムの出場権を得るが、その機会も逸しかねない決定だ。

    ある世論調査機関は、国民10人中7人が東京五輪ボイコットに賛成していると伝え、また、国会文化体育観光委員会の共に民主党幹事シン・ドングン議員も東京五輪のボイコットを積極的に検討しなければならないと主張する。

    東京五輪への不参加を求める声がインターネットコミュニティやソーシャルメディアを中心に広がっており、青瓦台(大統領府)の国民請願掲示板にも「東京五輪ボイコット運動」を提案するコメントが投稿されている。

    ■ 日本は放射能に汚染されているという風評
    日本遠征や日本チームの招待を取りやめる事例が相次ぐなか、政治とスポーツは分離すべきという主張も上がるが、ボイコット派は福島の放射能を取り上げる。日本は放射能に汚染されているという風評を広げているのだ。

    2011年3月に発生した福島原発の放射能漏れが報じられると、韓国民や韓国政府は過敏に反応した。同年4月14日、食品医薬品安全庁は、翌月1日以降に日本から輸入される食品を通関する際、日本政府が発行する証明書の提出を義務付けると発表したが、同庁が要求した証明書は、当時は商工会議所が担っており、日本政府機関が発行するスキームは存在しなかった。

    韓国に輸入された食品は1週間から2週間かけて食品検査が行われた後、通関手続きが可能となる。規制を発表した時点で検査が行われている食品は影響ないが、検査前の食品は期日までに完了する見込みがなく、日本を出港して韓国に到着していない食品も入港と同時に返送するか廃棄する以外にないタイミングでの発表だった。

    日本の政府機関と委任を受けた都道府県が証明書を発行する制度が確立するまで数か月間、日本食品の韓国向け輸出は全面的に停止した。

    ■ 韓国から空輸した食材を選手団に提供する案
    2017年には済州航空がターゲットにされている。同社は福島空港へのチャーター便を計画し、同空港や韓国外交部が公開する放射線測定値から問題ないと説明したが、福島空港に発着した機体は放射能に汚染されるという風評が広がった。不買を危惧した済州航空は、チャーター便の運航を断念した。

    放射能を取り上げる声に文化体育観光部と韓国五輪委員会(KOC)は、五輪期間中に給食センターを運営し、韓国から空輸した食材で作った料理を選手団に提供する案を検討するが、食品の安全基準が韓国より厳しい日本が許可する食材は限られる。

    スイーツブームで韓国企業が欧州産ココアパウダーを輸入したとき、日本で積み替えたパウダーが放射能検査で拒絶された一方、検査対象になっていない欧州から輸入されたパウダーは問題なく輸入できた。日本では積み替えを行なっただけで、パウダー自体は同じものだった。

    ■ 世界柔道選手権大会は参加予定
    いっぽう柔道選手たちは、東京で開かれる世界柔道選手権大会への参加を予定している。五輪出場権獲得の獲得に重要な大会だからだ。

    五輪ボイコットはメダル獲得による報奨金や年金、兵役免除の特典を逃す結果に繋がるが、それ以上に4年に一度の大会を目標に練習を重ねてきた選手たちの努力が無駄になる。東京五輪の参加・不参加は、韓国五輪委員会が、韓国文化体育観光部と協議を経て決定する。

    佐々木和義
    8/22(木) 18:42配信 ニューズウィーク日本版
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190822-00010005-newsweek-int

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  16. 【国際】 米カリフォルニア州の教育課程に「慰安婦合意」登場、裏には韓国政府の努力も?=韓国ネットが猛批判 [08/15] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    news.khan.co

    ※京郷新聞の元記事(韓国語)
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201908140600025&code=940401


    2019年8月14日、韓国・京郷新聞によると、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意が米カリフォルニア州の教育課程に含まれていたことが分かった。

    同合意は韓国で「被害者の意見を排除し密室で締結された」として批判を浴びている。

    記事によると、米カリフォルニア州教育部が今年初めに作成した韓国人慰安婦に関する授業用資料集の草案には「2015年12月28日に日韓政府が慰安婦問題に合意した」との内容が含まれている。資料集は全20ページのうち9ページで慰安婦合意を説明しており、生徒らが「慰安婦合意」の文章を自ら分析するよう推奨している。

    例えば、ソウル日本大使館前の慰安婦像の移転についての合意文を生徒らが読んだら、教師が「韓国政府は慰安婦像を撤去せずにいる」と教えるといった方式だという。

    また、資料集では慰安婦動員当時の朝鮮の「女性に対する差別」や「朝鮮人業者の役割」が強調されているが、これを説明する際にサンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授の著書が引用されている。同書は日本政府が慰安婦の歴史を説明する際に用いる代表的な著書でもある。

    その他、1944年に作られた米軍の捕虜尋問報告書も紹介されており、「慰安婦は売春婦に過ぎない」との表現も登場するという。

    こうした「韓国にとっては不利な内容」が米国の教科課程に含まれたのには、朴槿恵(パク・クネ)政権の努力も影響を与えたという。

    市民団体「慰安婦正義連帯」のジュディス・マーキンソン会長によると、2016年にカリフォルニア州教育部が開いた「教育課程指針改正公聴会」で「カリフォルニア公立学校の歴史‐社会科学教科課程指針改正案」に慰安婦合意を含めることが発表されたが、その過程には日韓両政府からの「慰安婦合意を教科課程に含めるように」との要請があったという。

    これについて、市民団体「慰安婦行動」のキム・ヒョンジョン代表は「韓国政府が慰安婦合意を教科課程に入れるよう要請したというのはとても大きな衝撃だった」とし、「(資料集は)日本が悪用する文書を十分な説明もせずに引用した。韓国政府が慰安婦合意を含めるため努力していた時、日本政府は慰安婦が性奴隷制だったという事実自体を否定するために活動していた」と指摘。

    さらに「慰安婦行動と慰安婦正義連盟が資料集の問題点を修正した代案資料を作り教育部に提出したが、受け入れられる可能性は高くない」と説明したという。

    これについて韓国外交部関係者は「他国の教科課程は敏感な問題であるため確認できない」と話したという。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「朴政権は一体何をしていたのか」
    「日本政府の歴史歪曲(わいきょく)を阻止できないなんて本当に無能だ」
    「朴前大統領はアジアの歴史の中で最悪の大統領だった」
    「大統領選びを間違えると国民が苦労するだけでなく、歴史まで変わってしまう」

    など前政権に対する批判の声が続々と寄せられている。


    2019年8月15日(木) 9時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b737053-s0-c30-d0058.html

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