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韓日関係 で絞込中 解除
2019/07/18/ 05:32:41 News HeadLine
  1. 【韓国】<詩> 「戦犯たちが韓日関係を壊している」[07/17] (1)

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    ハニィみるく(17歳) ★(発起人)

    idomin/news/

    ■ 戦犯たちが韓日関係を壊している <ユ・ドンリョル詩人>
    _________________

    未だに戻ってきていない魂
    どれくらい多いのか
    浮島丸爆沈爆の怨霊たち
    玄海灘に沈んでいるのに
    強制徴用徴兵の謝罪も
    日本軍慰安婦ハルモニたち
    名誉回復賠償どころか
    安倍は戦犯企業は
    貿易報復に乗り出し
    極右を煽っているのか
    あの軍艦島でも
    強制動員はなかったと
    嘘を吐く安倍政権
    独島を狙うかのように
    侵略の爪を露わにした
    宿敵日本に立ち向かい
    賠償判決さえも拒否する
    賊反荷杖(盗人猛々しい)に立ち向かい
    怒りを炸裂させるのだ
    日本商品不買運動
    商工人も立ち上がったのだ
    日帝の戦争犯罪を庇護する
    土着倭寇を清算せよ
    再び叫ぶ韓国人たち
    歴史を立て直し
    主権を守る道ではなかろうか
    韓日関係を破綻させる
    彼らの陰謀を直視して
    真の謝罪を要求する

    ソース:慶南道民日報(韓国語)
    http://www.idomin.com/news/articleView.html?idxno=702898

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    【韓国】<詩> 「戦犯たちが韓日関係を壊している」[07/17]
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    【韓国】<詩> 「戦犯たちが韓日関係を壊している」[07/17]
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  2. 【韓国軍】日本との軍事情報協定は延長の方向「韓日関係によって流動的」日本側から協定に関する言及の有無について「なかった」[7/16] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】韓国と日本政府が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するため締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を巡り、韓国の国防部関係者は16日、「効用性や安全保障協力の側面から検討していく」と述べた。

    国防部は両国の対立が最悪の状況に陥っている中、数回にわたって協定延長の是非を検討する内部会議を開いたようだ。現在までは延長する方向となっている。

     ただ、韓国軍関係者は「韓日関係の状況によって流動的」と述べた。

     国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は16日の定例会見で、日本側から協定に関する言及があったかどうかについて「なかった」と答えた。自動的に延長されるかに関しては「現在までは大きな問題がなく、われわれの立場には変化がないため、もう少し見守りたい」と表明。「8月中旬ごろに決める」と述べた。

     一方、韓国外交部の当局者は15日、記者団に対し、協定破棄の可能性が指摘されていることについて、「米国側からGSOMIAが揺らがないことを望むとの言及があった」と明らかにした。

     両国は2016年11月23日にGSOMIAを締結した。1年間効力を有し、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。8月中旬までに破棄の意思を通告しなければ自動的に1年間延長される。

     協定は1945年の光復(日本による植民地支配からの解放)後、両国が初めて結んだ軍事協定。北朝鮮の核・ミサイル関連の2級以下の軍事機密を共有するために守る原則を盛り込んだもので、両国の北朝鮮への対応が外交レベルから軍事分野に拡大する契機となった。

     協定に基づき、両国が共有した情報は16年に1件、17年に19件、18年に2件の計22件となっている。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190716001500882?section=society-culture/index
    聯合ニュース 2019.07.16 11:59

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    【韓国軍】日本との軍事情報協定は延長の方向「韓日関係によって流動的」日本側から協定に関する言及の有無について「なかった」[7/16]
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    【韓国軍】日本との軍事情報協定は延長の方向「韓日関係によって流動的」日本側から協定に関する言及の有無について「なかった」[7/16]
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  3. 【中央日報】VX、サリン…日本メディアは事実に基づかない「難癖」報道で嫌韓を煽り、韓日関係を悪化させている[07/12] (1)

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    シャチ ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    我々は根拠のない指摘を「難癖」という。日本の一部マスコミが相次いで韓国に難癖をつけるにあたり、そうでなくても冷え込んでいる韓日関係をますます悪化させている。冷静に解決方法を探るべき状況で、むしろメディアが感情消耗をあおる様相だ。

    民間放送フジテレビは今月10日、「韓国政府が、北朝鮮が金正男(キム・ジョンナム)を暗殺する時に使ったVX神経ガスの原料と核兵器開発に使うフッ化水素を密輸出した」とし「韓国が武器に転用できる戦略物資を密輸出した事例が4年間で156件に達する」と報じた。

    フジテレビが「単独入手」したかのように報じた根拠は、産業通商資源部が5月に国会に提出した資料だ。韓国政府が密輸出をあらかじめ摘発して遮断するか、後で回収したものを「透明に」国際社会に公開した内容だ。報道の「主語(韓国政府)」と「動詞(密輸出)」が間違っていたといえる。産業通商資源部の朴泰成(パク・テソン)貿易投資室長は「摘発件数が多いという理由で問題を提起するなら、(摘発件数が最も多い)米国の制度を信頼できないということになる」と指摘した。

    これに先立ち、国営放送NHKは9日、「化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していた」と報じた。だが、日本から輸入するエッチングガスは「高純度(99.999%)」だ。化学武器は「低純度(純度97%前後)」でも十分に作ることができる。高価で手に入りにくいうえ、輸出入通関も難しい高純度エッチングガスを化学武器づくりに使う理由がない。

    その上、サリンガスがいかなる毒性物質なのか。1995年東京地下鉄駅で起きたオウム真理教のテロに登場して日本人にとって「トラウマ」として残っている。日本メディアが国内世論戦に使おうとサリンガスまで引き合いに出したという指摘が出る理由だ。

    極右指向産経新聞はさらに語気の強い主張を掲載している。8日の社説では「(安倍首相は)外交的配慮よりも英霊や遺族へのおもんぱかりが先であってほしい」としながら「参拝を再開してもらいたい」と主張した。さらに大きな問題は、日本メディアの「難癖つけ」式報道を安倍首相や日本の高位官僚がそのまま反復再生産しているという点だ。

    メディアにも国籍がある。しかし各自が国益を追求しても、事実(ファクト)に基づいた報道で両国が互いに資する最善の道を探さなければならない。「フェイクニュース」で嫌韓感情をあおっていては、良心ある日本人はもちろん国際社会からの信頼も得ることはできない。これはいらぬ難癖ではない。

    キム・ギファン/経済政策チーム記者

    7/12(金) 9:40配信 中央日報日本語版 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190712-00000011-cnippou-kr

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    【中央日報】VX、サリン…日本メディアは事実に基づかない「難癖」報道で嫌韓を煽り、韓日関係を悪化させている[07/12]
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    【中央日報】VX、サリン…日本メディアは事実に基づかない「難癖」報道で嫌韓を煽り、韓日関係を悪化させている[07/12]
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    シャチ ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/07/12/ 21:54:55 5日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  4. 【中央日報/中央時評】韓日関係:反日・協日・等日から抱日に 日本は人類の良心と理性を回復することを求める[7/10] ★2 (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

      韓国の第一の安保同盟と経済協力の対象である世界1・2位の経済大国の米国と中国が貿易戦争をしている中、日本の経済報復によって世界経済3位の日本と輸出6位の韓国に最悪の荒波が押し寄せている。韓国には二重の台風となる。難航する北朝鮮の核問題まで加えると、韓国は三重の対外悪天候を迎えたということだ。 

      1945年の終戦以降「48年関係」の反日、「65年関係」の協日、「98年関係」の等日戦略がすべて植民統治の歴史による「韓国の攻勢」と「日本の守勢」という組み合わせで成り立ったとすれば、今回の波動は日本の先攻という点で従来の韓日関係の文法では説明できない。部分的な妄言でなく日本政府全体の公式的な攻勢という点も大きく異なる。 

      特に攻撃の第一目標である半導体は、対外依存度が高い韓国経済で最大の輸出品目だ。今日の半導体単一品目の輸出額が20世紀末の韓国の全体輸出額とほぼ同じという点は、この韓国の製品の絶対的国家比率と世界市場シェアおよび標準掌握、そして日本のぞっとするような攻撃の準備と目標をそのまま表している。北朝鮮の核兵器が折れる前に韓国の半導体が先に折れる状況になれば未来は予測しがたい。 

      今回の日本の経済攻撃がさらに否定的である理由は、全体主義と軍国主義を経験していない両国の世代にも相互敵対感情を植えつけ、未来の平和に暗い影を落とすからだ。特に韓国の国民には二重の加害として近づいた。日本はもちろん世界のどの国も、残酷な人権被害者が世界人権宣言と国際人権規約に基づいて裁判を受ける権利を剥奪してはいけない。韓日の約束(違反)問題を見てみよう。2018年10月の韓国最高裁の判決は従来の韓日関係協定と普遍的国際外交・人権規範を覆したのか。そうではない。日本の従来の判決・主張・政策と論理に基づいてもこれはそうでない。 

      1951年のサンフランシスコ講和条約、56年の日ソ共同宣言、65年の韓日請求権協定に対する日本の内閣と裁判所の当初の一貫した解釈は、「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」という観点だった。すなわち「外交保護権の放棄」であり「個人請求権の消滅」ではないという立場だった。韓日協定および現在の韓国政府・裁判所の主張と同じだ。2007年の日本最高裁判所の判決、すなわち中国人被害者と西松建設の事例を見ればよい。 

      その間、韓国は親日と抗日の過去の二分法を協日と克日の結合談論と戦略で突破した(半導体は後者の象徴)。その後は等日だった。今はもう反日、協日、等日を越えて包日の哲学と戦略が必要な時だ。世界観大転換の平和哲学者、退渓を見てみよう。朝鮮の一般認識だった「野蛮」日本に対し、壬辰倭乱以前にすでに文明国家の根本を考えながら、彼は事大交隣の「交隣」さえ越えて現実主義の地平で是非と利害を中庸的に統合・止揚し、等日と包日の観点で自強・善隣・平和のために日本の和親要求を受け入れることを主張した。退渓・李滉(イ・ファン)の包日哲学に一つの道がある。 

      韓末の安重根(アン・ジュングン)と李承晩(イ・スンマン)の等日・包日の勇壮な気丈も同じだ。3重の悪天候を迎えて安重根の3重の平和知恵は特に望ましい。孟子の、「自ら国を害した後に人が国を害する」という自伐人伐論に基づいた合成散敗・内部連帯・内部平和論-一つになれば生きて分裂すれば死ぬ-と、中・露による鷸蚌の争いを考慮した韓日善隣平和、そして東洋平和・世界平和の雄大な3重永久平和構想だ。韓国内の葛藤・北核対峙の今日、安重根の内部連帯・内部平和からの永久平和構想は極めて重要だ。戦犯国家の日本の国際社会無賃復帰を可能にした朝鮮戦争と、平和憲法改正の動きと右傾化の口実を提供した北朝鮮の核問題に見るように、韓半島(朝鮮半島)内部の争いは鷸蚌の争いであることが多かった。 

    続く

      パク・ミョンリム/延世大教授/金大中図書館長

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255365&servcode=100&sectcode=140
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月10日 08時36分

    ★1が立った日時 2019/07/10(水) 17:13:36.88
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562746416/

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  5. 【8月15日を前に】「サムスントップ、日本の輸出規制より韓日関係悪化を懸念」[7/10] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本訪問4日目の李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(51)が最近、日本政府の対韓輸出規制強化措置より韓日関係の悪化を懸念していると、日本のテレビ朝日系列放送ANNが10日報じた。 

      ANNは李副会長が日本のメガバンクと協議したという関係者の話を引用し、「李副会長は半導体の材料の輸出規制の問題より8月15日を前に韓国国内で日本製品の不買運動や反日デモなどが広がり、日韓関係がさらに悪化することを懸念していた」と伝えた。8月15日は韓国では「光復節(解放記念日)」だが、日本では敗戦日。 

      ANNは「李副会長は11日にも韓国に戻るとみられ、日本企業との協議などを進める方針だ」と伝えた。 

      李副会長は日本政府が半導体素材の韓国輸出規制を強化する制裁を発表したことを受け、7日に日本を訪問した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255400&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月10日 15時48分

    https://i.imgur.com/6ss2V0Z.jpg
    サムスンの電子李在鎔(イ・ジェヨン)副会長

    関連
    【韓国】サムスングループ“トップ” 輸出規制で日本のメガバンクなどと協議へ[7/9]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562661577/

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    【8月15日を前に】「サムスントップ、日本の輸出規制より韓日関係悪化を懸念」[7/10]
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  6. 【輸出優遇除外】戦後最悪の韓日関係 原因は「仲裁しないトランプ政権」 ブルームバーグ通信報じる (1)

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    尻馬乗っかる@ばかばっか ★(発起人)

    Chosun Onlin

     韓日関係がこのところ「戦後最悪」の水準にまで悪化しているのは、韓米日3国同盟の中心軸である米国がトランプ政権発足以降、仲裁能力を失っているためだと米ブルームバーグ通信が4日、報道した。

     ブルームバーグ通信は「米国は、アジアの2つの経済大国であり同盟国である韓国と日本が(歴史問題などで)いがみ合うたび、北朝鮮の安保上の脅威や中国の軍事力拡大を懸念して介入してきた。しかし、トランプ大統領は現在、仲裁者としての存在感を表に出してない」と書いた。

     トランプ大統領は先月末、大阪で開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため日本を訪れた後に訪韓したが、昨年末の韓国大法院(最高裁判所)強制徴用判決などで火がついた韓日間の確執について一切言及しなかった。

     米スタンフォード大学ショレンスタイン・アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー教授は「米国がますます傍観者の姿勢を見せていることから、韓日間の不和は経済紛争へと流れて行っている。これは非常に危険な現象だ」と語った。

     ブルームバーグ通信は「1960年代の韓日国交正常化も、朴正熙(パク・チョンヒ)政権の意志というよりも、米国が互いに和解するよう強く勧めたかことによるものだった」と報じた。米国は当時、適性国のソ連や北朝鮮などを効果的にけん制するため韓日国交正常化を推進し、これにより強力な3国同盟体制が構築できたというのだ。

     さらに、同通信は「トランプ大統領は最近、『なぜ豊かな韓国と日本に米軍を駐留させなければならないのか分からない』と言うほど、既存の安全保障論理を無視している。彼は今からでも仲裁者としての役割をしなければならない」としている。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/05/2019070580003.html

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    【輸出優遇除外】戦後最悪の韓日関係 原因は「仲裁しないトランプ政権」 ブルームバーグ通信報じる
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  7. 【中央日報/社説】 最悪の韓日関係、経済報復まで招くか  外交が経済の足を引っ張ってはいけない [07/01] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本が韓国大法院の強制徴用賠償判決に対する報復措置として経済制裁に入るという日本メディアの報道が出て、韓国企業の懸念が高まっている。

    日本政府がテレビやスマートフォンの液晶画面部品であるフッ化ポリイミド、半導体製造に必要な感光液と高純度フッ化水素など3品目の輸出規制を4日から施行するという。

    韓国を輸出優遇27カ国のリストから除外して契約別に輸出許可を受けるようにするという内容だ。

    報道が事実ならこの上なく深刻なことだ。感光液と高純度フッ化水素は半導体製造に必須の素材で、供給が中断されればサムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業に致命的だ。

    日本が輸出を全面禁止するわけではないが、許可申請と審査に90日ほどかかることになれば生産への支障は避けられない。グローバル景気低迷に伴う輸出減少で苦戦中の企業にとって日本悪材料まで襲えば莫大な被害が懸念される。

    日本が報復措置に出るという予測はすでに提起されていた。麻生太郎副首相が経済報復の可能性を取り上げて脅迫したのが3月だ。

    日本企業と取り引きをしている韓国企業が通関および決済遅延、税務調査など大小の被害を受けているという調査結果もあった。昨年11月から今年5月まで両国間の交易が9.3%減少するなど経済的な悪影響はすでに現実化している。

    だが、政府は司法府判断を尊重するという原則を基盤に強硬一辺倒外交に固執した。大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は韓日関係解決法を模索する絶好の機会だったが、首脳会談はついに開かれなかった。

    日本は韓国にとって中国と米国に続く第3位の交易対象国だ。外交・安保はもちろん、経済的にも切っても切れない関係だ。外交葛藤が経済問題に広がれば双方にとって損害だ。

    康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「日本の報復性措置が出てくれば黙っていることはできない」と話したことがある。相互経済報復が現実化すれば、企業だけがいわれのない被害を受けて、経済は致命打を受けるほかない。

    外交が経済の足を引っ張ってはいけない。政府は一日も早く対話に出て、両国関係が破局に向かうことを防がなければならない。


    2019年07月01日10時57分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/028/255028.html?servcode=100&sectcode=110

    関連スレ
    【経済産業省】 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて [07/01]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561944399/

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    【中央日報/社説】 最悪の韓日関係、経済報復まで招くか  外交が経済の足を引っ張ってはいけない [07/01]
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    【南北韓】 会談求める大統領、謝罪する国会議長〜北朝鮮、韓日関係改善努力を卑屈な親日屈従行為と非難[06/26] (106)
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    2019/06/26/ 19:35:04 21日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  9. 【外交】申ガク秀・元駐日大使「韓日関係が悪い時こそ指導者は会うべき。通貨スワップ締結などは良い信号になる」 (1)

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    ばかばっか ★(発起人)

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    韓国の申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使(65)が25日、「難しい時こそ韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)と日本の首相官邸間の疎通が重要だ。韓日首脳会談を早く行うべきだ」と明らかにした。申氏は代表的な日本通だ。悪化した韓日関係を改善していくため民間レベルの交流に尽力しているのはもちろん、政府にも助言をしている。その功労が認められ、今月27日にソウル中区(チュング)のプラザホテルで「ヨンサン外交人賞」を受賞する。ヨンサン外交人賞は社団法人「ソウル国際フォーラム」〔理事長・李洪九(イ・ホング)元首相〕が国際舞台と外交の第一線で活躍する政府・民間人の貢献を伝えるために創設した。学術会議に出席するため東京に滞在中の申氏は、電話インタビューで「関係が悪化している時こそ指導者は会うべきだ」と繰り返し強調した。

    --主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)期間中に韓日首脳会談は開催されないという。

    「公式的な二国間会談でないだけで、非公式であっても会うのではないだろうか。日本も主催国なのでプルアサイド(略式会談)でもするべきではないだろうか。難しい時こそ両国指導者が会って話をするべきだ。そこで大きな進展がなくても、相手の立場を聞いてみるのが問題解決の基本だ。1回の首脳会談で強制徴用問題を解決することはできないかもしれないが、今のようににっちもさっちも行かなくなった韓日関修復の突破口になるだろう」

    --日本が強制徴用大法院判決に対してこのように敏感な理由は何か。

    「両国関係は1965年(韓日基本)協定体制を基に54年間発展してきた。日本人からの視点で、昨年強制徴用判決はこのような基本枠組みを壊したのだと考える。韓日関係全体が揺さぶられるため、大法院判決が履行されるのは困ると話す」

    --韓国政府が今月19日に発表した「韓日企業の自律的拠出金を通じた慰謝料支給案」に対する評価は。

    「時期、内容面で全く問題がないというわけではない。ただ、これまで全く動かなかった韓国が外交的解決のために第一歩を踏み出したというのは日本も認めなければならない」

    --日本は「すでに拒絶意思を明らかにした」という立場だが。

    「日本では参議院選挙までそれほど残っていないため、政府が強く出ている側面もあると考える。選挙が終わってこそ韓国問題を扱うにあたって負担がない。韓国が2次基金案を出し、日本が拒否したからといって終わるのではなく、その案を発展させる方向で話し合うべきだ」

    --今後、どのように解決に向かうべきか。

    「日本が重視する65年請求権協定と、韓国大法院判決をどのように調和させるかがカギとなる。個人的には政府案の韓国企業、日本企業に加えて韓国政府が参加したほうがいいと思う。韓国政府が参加すれば65年協定体制を尊重しているという意味になる」

    --両国関係はどれほどの状況なのか。

    「政治問題がすでに経済、観光、文化交流など非政治的な分野にまで悪影響を及ぼしている。ところが韓国が損害を受ける非対称的構造だ。韓国人の日本観光がその反対よりも圧倒的で、日本の韓国投資は4分の1に減った。貿易も減った。韓流は若者層に依然として人気だが、2011年末の絶頂期には至らない」

    --韓日間の接触面を広げる方法はあるか。

    「韓日経済協力を考慮することができるだろう。過去の政府で韓日通貨スワップ締結と高官経済協議会が検討されていたが、2016年末に釜山(プサン)日本総領事前の少女像設置問題が浮上してうやむやになった。現在は韓国も日本も景気が下降しているので通貨スワップ締結などは韓日経済界に間に良い信号になるだろう」

    https://japanese.joins.com/article/839/254839.html

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    【外交】申ガク秀・元駐日大使「韓日関係が悪い時こそ指導者は会うべき。通貨スワップ締結などは良い信号になる」
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  10. 【中央日報】 解決法のない韓日葛藤の解決法  韓日関係がオールストップする場合、損害が大きいのは我々のほうだ [06/25] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

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    「『韓国のない日本』『日本のない韓国』を考える時になったようだという話をよく聞きます」。東アジア研究院(EAI)理事長を務める河英善(ハ・ヨンソン)ソウル大学名誉教授が記者に伝えた日本国際政治学界の最近の雰囲気だ。

    「韓国と一緒にやっていくよりも、むしろ中国と一緒にやっていったほうがいい」と話す人々もいるという。河教授は「韓国が日本を容赦できず、日本が反省できない以上、韓日葛藤は決して短期間で終わる問題ではない」と語る。もしかしたら米中葛藤より長引く可能性があるということだ。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)参加のために今週日本を訪問するが、「手ぶら訪日」になる可能性が高まっている。議長国・日本の安倍晋三首相は忙しい日程を言い訳に、文大統領との個別会談に難色を示した。

    会議場で偶然に遭遇する形で少しの間会うことができるかもしれないが、別途に時間を作る考えはないということだ。最後まで見守る必要はあるが、現在としては韓日会談は不発になる可能性が高そうにみえる。

    韓国大統領が外国に行ってその国の首脳に会えずに帰ってくる状況は明らかに正常ではない。

    文政府が朴槿恵(パク・クネ)政府の慰安婦合意を「事実上」破棄したことに続き、強制徴用被害者に対して韓国大法院が最終的な賠償判決を下しながら、韓日関係に津波が襲っている。韓日関係にとってパンドラの箱が開かれたようなものだが、双方政府は責任転嫁攻防を繰り広げながら心理戦を行っている。

    文政府は最後まで行ってみようじゃないかという雰囲気で、安倍政府は国際規範を無視する韓国政府とは話もしたくないとし、はばかることなく韓国を「パッシング」する雰囲気だ。

    安倍首相は昨年の施政方針演説の時ですら「未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させていく」と話していたのに、今年の演説からは最初から韓日関係に関する言及を省略した。露骨な無視戦略だ。

    慰安婦や強制徴用の問題は1965年両国が国交を正常化しながら締結した韓日基本条約の盲点に起因する。歴史に対する明らかな認識の違いを、両国は互いに解釈を異にすることもできる余地を残すことで縫合し、日本の侵略と支配、謝罪と反省を明示しなかった中途半端な条約文に署名した。

    5億ドルの援助を受ける対価として、日本に対する韓国国民の財産・権利・利益の請求権問題が完全かつ最終的に解決されたという内容の請求権協定にも印鑑を押した。当時としては避けられない側面もなくはなかったが、拙速合意で生じた火種はいつまでも韓日関係の足を引っ張っている。


    2019年06月25日07時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/789/254789.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/790/254790.html?servcode=100&sectcode=120

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    【中央日報】 解決法のない韓日葛藤の解決法  韓日関係がオールストップする場合、損害が大きいのは我々のほうだ [06/25]
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  11. 【中央日報】 韓日関係、経済でも距離  保坂祐二教授 「日本企業なら韓国への投資を避けようとするだろう」 [06/14] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    #日本で物流会社を運営するA社は日本の通関遅延に頭を悩ませている。A社の関係者は「昨年と比較して通関手続きが1、2週ほど長くなった」とし「訴えるところもなく、どうすることもできない」と話した。

    #韓国産製品を販売する日本法人のB社は最近、自社の製品から韓国産を強調する言葉を除いた。B社の関係者は「日本の消費者が韓国産製品ということを確認すると購入しないことが多い」と語った。

    53.1%。5月に日本国内の韓国企業を相手に実施した全国経済人連合会のアンケート調査で「韓日関係の悪化で営業環境にマイナスの影響が出ている」と回答した比率だ。今年3月には名古屋のある大型家電製品販売店で「韓国産の製品は後ろに置くべきだ。なぜ韓国産テレビを日本製品の前に展示するのか」という指摘があり、国内のある大手家電企業が対策会議を開いたりもした。企業は営業環境が悪化した分野には「新規取引先および新事業発掘の困難」(37.3%)を最も多く選んだ。「韓国産製品に対する日本消費者の認識悪化」(28.8%)が後に続いた。

    韓日経済交流の委縮は各種経済指標でも確認できる。政治・経済的な状況に最も敏感な株式市場をはじめ、輸出入取引による貿易収支、直接投資にまで広がっている。

    韓日経済交流の委縮の兆候が最初に確認されたのは昨年10月だ。韓国最高裁の強制徴用判決が出た昨年10月、日本は韓国株式市場で株を売却した。昨年10月だけで2040億ウォン(約187億円)の売り越しとなった。同じ期間、米国は2830億ウォン、中国は980億ウォンの売り越しだった。日本の売り越しは2017年11月(1570億ウォン)以来の最大規模だった。財界関係者は「韓国最高裁の判決を控えて形成された韓国と日本の政治的関係悪化が株式市場にも影響を及ぼしたはず」と話した。

    日本の韓国株保有規模は今年4月末基準で13兆5360億ウォンと、昨年水準(14兆-15兆ウォン)を回復していない。韓国経済研究院によると、昨年11月から今年4月まで日本の韓国上場株の買い越し額は440億ウォンと、前年同期(5020億ウォン)比91.2%減少した。韓国経済研究院は「同じ期間、外国人の買い越し額は7兆130億ウォンと、前年同期比358%増加した」とし「これは日本が韓国株式市場で消極的になっている証拠」と評価した。

    日本との貿易にも赤信号がついた。韓国経済研究院によると、昨年11月から今年5月まで輸出と輸入を含む日本との貿易規模は461億5000万ドル(54兆6000億ウォン)と、前年同期(508億7000万ドル)比9.3%減少した。同じ期間に輸入額は290億1000万ドルと前年同期比12.8%減少し、輸出額も171億4000万ドルと2.6%減少した。同じ期間、韓国の世界貿易額は3.2%減少した。一方、韓国の貿易相手国1、2位の中国と米国はそれぞれ5.6%減、10.1%減だった。

    2016年以降増加してきた対日輸出額は今年1-3月期から減少に転じた。韓国貿易協会によると、今年1-3月期の対日本輸出額は71億6325万ドルと、前年同期(76億3354万ドル)に比べ5億ドル近く減少した。対日輸入額は昨年1-3月期の142億2460万ドルから今年1-3月期は121億6320万ドルと、20億ドル以上も減少した。

    日本の対韓直接投資の減少幅も大きい。韓国経済研究院によると、日本の今年1-3月期の海外直接投資(ODI)は1015億ドルと、前年同期比167.9%増加した。しかし同じ期間、対韓直接投資は6億7300万ドルから6億2800万ドルへと6.6%減少した。韓国経済研究院は「日本の海外投資で韓国が疎外されたという点が韓日経済関係悪化の兆候」と指摘した。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「同じ期間、日本の対アジア圏直接投資増加率は60%水準で、対中国投資増加率は107%にのぼったが、対韓投資は減少した」とし「同じ期間、日本の対米直接投資は77.5%増、対独直接投資も35.1%増だった」と説明した。

    両国の主要貿易品である部品素材中心の中間財貿易規模も最高裁判決の前後を比較すると減少幅が拡大した。強制徴用判決前の2018年6-10月の貿易規模は前年同期比3.8%減だったが、2018年11月-19年3月の5カ月間は前年同期比8.3%減となった。世宗大デヤンヒューマニティカレッジの保坂祐二教授は「日本企業なら韓国への投資を避けようとするだろう」とし「韓日経済交流悪化の原因には昨年の最高裁判決にあるとみる」と述べた。

    2019年06月14日08時11分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/433/254433.html?servcode=A00&sectcode=A10

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    【中央日報】 韓日関係、経済でも距離  保坂祐二教授 「日本企業なら韓国への投資を避けようとするだろう」 [06/14]
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  12. 【韓国経済】韓日関係悪化が経済にも影響 直接投資・貿易など減少[6/13] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交関係悪化が両国の経済交流にも影を落としている。韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は13日、昨年10月に韓国大法院(最高裁)が徴用訴訟を巡り日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出してから両国間の取引が縮小する現象があらわれているとの見方を示した。

    日本の1~3月期の海外直接投資は1015億9000万ドル(約11兆円)で、前年同期比167.9%増加したが、韓国への投資は6億3000万ドルで同6.6%減少した。

    また昨年11月から今年5月までの両国間の貿易規模は461億5000万ドルで前年同期に比べ9.3%減少した。韓国の日本からの輸入額は12.8%減の290億1000万ドル、日本への輸出額は2.6%減の171億4000万ドルだった。

     同研究院は、同じ期間の韓国の世界貿易額が3.2%減、中国、米国との貿易額がそれぞれ5.6%減、10.1%減だったことを踏まえると日本との貿易額が大幅に減少した側面があるとの見解を示した。

     昨年11月から今年4月まで、韓国株式市場での外国人の買い越し額は前年同期比358%増加したが日本人の買い越し額は440億ウォンで同91.2%減少した。

     同研究院の関係者は「政治・外交のあつれきが経済問題に飛び火すれば両国にとって実益がない。未来志向の実用主義に立脚し、あつれきを早期に解消する必要がある」と話している。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190613001200882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.06.13 13:51

    https://i.imgur.com/hVatpCs.jpg
    韓日の外交関係悪化が両国の経済交流にも影響を与えている(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

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  13. 【聯合ニュース】 在日韓国企業の53% 韓日関係冷え込みで経営環境「悪化」 [05/26] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    jp.yna.co.kr

    【ソウル聯合ニュース】

    韓日関係の冷え込みが、日本で事業を展開する韓国企業の経営環境に悪影響を及ぼしていることがアンケート調査で分かった。

    韓国経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が行ったアンケートによると、在日韓国企業の53.1%が韓日関係の悪化で「否定的な影響」を受けていると回答した。

    新規取引先や新事業の開拓に困っているとした回答が37.3%で最も多く、次いで韓国製品に対する日本消費者の認識悪化(28.8%)、提出書類の強化など日本当局の裁量・権限の厳格化(15.3%)などだった。

    物流事業を展開するある企業は通関に必要な書類を追加で求められたり、手続きが遅れたりするケースが増えているという。調査に応じた企業の31.2%は売上高が減少したと回答した。

    全経連関係者は「韓日関係悪化による被害の懸念が現実化している」と説明。こうした時こそ、経済界は積極的に交流を拡大すべきとの考えを示した。

    調査は「駐日韓国企業連合会」の加盟企業202社を対象に、4月17~5月14日に実施。64社が回答した。 


    2019.05.26 11:00
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190526000300882?section=japan-relationship/index

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    荒波φ ★ [jp.yna.co.kr]
    2019/05/26/ 11:22:25 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草

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