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2019/07/18/ 05:34:48 News HeadLine
  1. 【話題】鳩ぽっぽ「安倍政権がいかに酷いか、今上映中の映画『新聞記者』を見て真実を知ってほしい」 (1)

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    動物園φ ★(発起人)

    twitter/hato

    鳩山由紀夫 認証済みアカウント @hatoyamayukio

    ニューヨークタイムズが安倍政権を「ときに独裁政権のように振る舞う」と批判した。
    東京新聞の記者の質問に答える必要がないと菅官房長官が述べたことなどを批判してのことだ。
    現政権がいかに酷いか、今上映中の「新聞記者」を是非ご覧になっていただきたい。国民は真実を知る権利がある。

    https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1147713170145857536
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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    【話題】鳩ぽっぽ「安倍政権がいかに酷いか、今上映中の映画『新聞記者』を見て真実を知ってほしい」
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    【話題】鳩ぽっぽ「安倍政権がいかに酷いか、今上映中の映画『新聞記者』を見て真実を知ってほしい」

    動物園φ ★ [twitter/hato]
    2019/07/18/ 01:43:43 4時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  2. 【韓国】原告側 三菱重工資産、22日にも現金化[7/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    News i - TBS

    戦時中の“徴用”をめぐる韓国の訴訟で、原告側が早ければ参院選の投開票日の翌日、今月22日にも三菱重工業の資産を現金化する手続きに踏み切る方針を固めたことがJNNの取材で分かりました。

     “徴用”をめぐる裁判では、去年11月、韓国最高裁が三菱重工に対し強制的に労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。原告側は、賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めていましたが、16日、ソウル市内で会見を開き、期限としていた今月15日までに返事がなかったとして、すでに差し押さえている三菱重工の資産およそ7300万円相当について、裁判所への売却命令の申請を早期に行い、現金化の手続きを始めると表明していました。

     「何の返事もなかったことに対し、強い遺憾の意を表明し、今後速やかに手続きを進めていく」(原告側の弁護士)

     原告団の弁護士は16日夜、JNNの取材に対し、早ければ来週22日にも現金化の手続きに踏み切る方針を固めたことを明らかにしました。21日に投開票される参院選の結果を受けて、日本政府の出方を見極め、遅くとも今月末までには手続きに入るとしています。

    https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3727245.htm
    TBSNEWS 2019年7/17

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    【韓国】原告側 三菱重工資産、22日にも現金化[7/17]
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  3. 【言論弾圧】韓国政府「朝鮮日報と中央日報は日本で売国報道をやめろ」 → 朝鮮日報「答えることはない」 中央日報「遺憾の意」 (1)

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    2. 日本で売国報道
    3. 中央日報
    4. 朝鮮日報

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    動物園φ ★(発起人)

    NAVER

    朝鮮日報と中央日報の日本への輸出報復関連の日本語版記事コラムのタイトルなどが「国民の声を反映しているのか聞きたい」とした
    コ・ミンジョン大統領府報道官の公開批判に対し、朝鮮日報は「答えることはない」と述べた。
    一方、中央日報は、青瓦台出入り記者を通じて抗議性の遺憾表明をし、社説で詳細立場を述べる計画と答えた。

    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D006%26aid%3D0000097822%26date%3D20190717%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhiTTM_MaHxGwrM7VcSCIivT0usKLA

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    【言論弾圧】韓国政府「朝鮮日報と中央日報は日本で売国報道をやめろ」 → 朝鮮日報「答えることはない」 中央日報「遺憾の意」
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    動物園φ ★ [NAVER]
    2019/07/17/ 20:50:33 9時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  4. 【善き】韓国最大の日本旅行ネット掲示板が運営中断…不買運動「支持」[7/17] ★2 (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    会員数133万人を超える韓国最大の日本旅行インターネット掲示板が日本不買運動の一環として運営を暫定中断することにした。これに伴い、現在すべての会員はコメントを投稿することができない状態になっている。 

      ポータルサイトNAVER(ネイバー)の掲示板「ネ日同(ネイルドン/ネイバー日本旅行同好会)運営者は17日午前6時ごろ、公示を通じて「これまで同掲示板を愛して大切にしてくださった会員の皆さん、同掲示板は長い休眠(掲示板の活動を休止すること)期間に入ろうと思います」と明らかにした。 

      この運営者は「日本旅行掲示板のマネジャーである私が不買運動を支持するというのは、対外的に象徴的な意味を持つと考える」とし「それ一つだけでも数多くの余波があると考える」と中断理由を明らかにした。 

      また「日本の参議院選挙日が21日に近づいているが、その前に日本旅行が好きな方々の気持ちがこうなんだと示したかった」とし「選挙が終わって声を出したり、そのようにして流れたりするよりは何かできたらと思った」と説明した。 

      この掲示板は韓国最大の日本旅行情報サイトで、地域別の情報が蓄積されていて日本旅行に行く人なら一度は必ず訪れると言われている。 

      これに先立ち、日本政府が韓国を相手に報復性の輸出規制措置を講じて以来、日本関連の不買運動が起きると、この掲示板には日本行きの航空券やホテル宿泊券を取り消したという認証ショットが投稿されたりもした。 

      一方、松山大学の張貞旭(チャン・ジョンウク)教授は15日に韓国のラジオ番組に出演して、「日本旅行の不買運動が非常に(日本に)大きな打撃を与えるものと承知している」と明らかにした。張氏は「特に観光客の30%が韓国人である別府、福岡など中小地方都市の商人、宿泊業は直ちに被害を感じる」とし「そのために道知事が、景気が突然悪化すれば(日本与党の)自民党に圧力を加えることができる。そうした点で(打撃)効果がある」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255640&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月17日 16時11分

    https://i.imgur.com/xtG3RzX.jpg
    韓国最大の日本旅行コミュニティ「ネイバー日本旅行同好会(ネ日同)」が運営を中断した。

    ★1が立った日時 2019/07/17(水) 16:35:01.64
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563348901/

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    【善き】韓国最大の日本旅行ネット掲示板が運営中断…不買運動「支持」[7/17] ★2
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    【善き】韓国最大の日本旅行ネット掲示板が運営中断…不買運動「支持」[7/17] ★2
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  5. 【ウダウダ】日本がケチをつけた「キャッチオール規制」 韓国がより厳格に運用[7/17] (1)

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    3. ウダウダ
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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【世宗聯合ニュース】日本は対韓輸出規制強化の理由として韓国の輸出管理制度、キャッチオール規制を挙げたが、韓国産業通商資源部によると同制度は韓国の方が日本よりも厳格に運用している。

    キャッチオール規制は戦略物資でなくとも大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させる制度だ。四つの国際的な輸出管理の枠組みに基づき、加盟国は戦略物資に対する輸出管理制度を運用しているが、一部の非戦略物資が大量破壊兵器やテロなどに用いられるケースが発生したことで、戦略物資の輸出管理の補完措置として導入された。

     日本による対韓輸出規制を受けて韓日両政府が12日に開いた初の実務協議で、日本は半導体材料など3品目の輸出規制を強化し、輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から8月にも韓国を外す理由として、キャッチオール制度を挙げた。韓国のキャッチオール制度が「不十分だ」ということだった。

     産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は協議直後にソウルで開いた会見で、「日本はホワイト国からの韓国の除外方針に関して、キャッチオール規制などに問題があると話した。だが、その具体的な根拠は提示できなかった」と述べた。

     協議に参加した同部の全賛洙(チョン・チャンス)貿易安保課長は、韓国への帰国前に空港で「日本側は韓国のキャッチオール制度が通常兵器を対象にしておらず、問題が大きいとの趣旨の話をした。これに対し、韓国では法令上、通常兵器も(同制度の)対象だと説明し、日本政府の理解が不足していることを伝えた」と記者団に説明した。

     韓日両国のキャッチオール制度を分析すれば、日本の主張に根拠がないことが明確に分かる。韓国は2001年、四つの国際的な輸出管理の枠組みへの加盟を済ませ、03年にキャッチオール制度を導入。07年には根拠規定を法律に格上げした。一方の日本は、キャッチオール制度を施行令に包括委任して運用している。

     規制対象品目はほぼ似ているが、国ごとの適用は韓国の方が厳格だ。

     韓国はキャッチオール制度の3要件のうち、ホワイト国向け輸出には「認知(Know)」「通知(Inform)」の二つを、ホワイト国以外の国にはさらに「疑心(Suspect)」を加えた3要件をすべて適用し、いずれかに該当すれば輸出者が政府の許可を受けるべきと定めている。

     認知は輸出者が大量破壊兵器などへの転用の意図を知っている場合、疑心は大量破壊兵器などへの転用の意図が疑われる場合、通知は政府が対象品目を指定・公表して輸出者に個別に通知した場合を指す。

     日本は、ホワイト国向け輸出には3要件の適用を除外し、その他の国には認知と通知のみ適用している。

     日本が指摘した通常兵器キャッチオール制度も同様に、韓国はホワイト国に対しても認知と通知要件を適用している一方、日本は3要件の適用を除外している。

     国連武器禁輸国・地域に対しても、韓国は3要件を全て適用しているが、日本は最終用途に対する認知と通知要件のみを守れば済む。

     また、韓国は北朝鮮に対して190の重点監視品目を指定し、これらの輸出を厳格に管理しているが、日本は通常兵器34品目、大量破壊兵器40品目などと品目指定のみ行っている。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190717001300882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.07.17 13:46

    https://i.imgur.com/IQTm5Ts.jpg
    12日、東京で通常の輸出審査対象国を巡る説明会に臨んだ韓日の当局者=(聯合ニュース)

    関連
    【韓国】 中国から規制品目調達 「フッ化水素受注」を発表[7/17] ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563340600/

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    【ウダウダ】日本がケチをつけた「キャッチオール規制」 韓国がより厳格に運用[7/17]
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  6. 【韓国】原告側 三菱重工資産、22日にも現金化[7/17] ★3 (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

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    戦時中の“徴用”をめぐる韓国の訴訟で、原告側が早ければ参院選の投開票日の翌日、今月22日にも三菱重工業の資産を現金化する手続きに踏み切る方針を固めたことがJNNの取材で分かりました。

     “徴用”をめぐる裁判では、去年11月、韓国最高裁が三菱重工に対し強制的に労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。原告側は、賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めていましたが、16日、ソウル市内で会見を開き、期限としていた今月15日までに返事がなかったとして、すでに差し押さえている三菱重工の資産およそ7300万円相当について、裁判所への売却命令の申請を早期に行い、現金化の手続きを始めると表明していました。

     「何の返事もなかったことに対し、強い遺憾の意を表明し、今後速やかに手続きを進めていく」(原告側の弁護士)

     原告団の弁護士は16日夜、JNNの取材に対し、早ければ来週22日にも現金化の手続きに踏み切る方針を固めたことを明らかにしました。21日に投開票される参院選の結果を受けて、日本政府の出方を見極め、遅くとも今月末までには手続きに入るとしています。

    https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3727245.htm
    TBSNEWS 2019年7/17

    ★1が立った日時 2019/07/17(水) 07:00:16.11
    前スレ
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  7. 【韓国】日本の産業への依存を減らす計画を近く公表=企画財政相[7/17] (1)

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    ロイター

    [ソウル 17日 ロイター] - 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は17日、日本政府に対し、韓国への輸出規制を解除するよう繰り返し求めるとともに、韓国政府が日本の産業への依存度を減らす計画をまもなく発表すると明らかにした。

    同相は経済閣僚による定例会議の冒頭、「韓国政府は日本の素材・部品・機器産業への韓国の依存度を減らすための包括的な計画を策定中で、まもなく発表する」と述べた。

    https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-idJPKCN1UC03E
    ロイター 019年7月17日 / 10:50

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  8. 【米国務次官補】韓国訪問、「米韓に関連するあらゆる問題に対応」 米国は日韓の対立に介入するつもりはない[7/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    ロイター

    [ソウル 17日 ロイター] - 米国務省のスティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、ソウルで韓国政府関係者らと面会した。

    韓国は、元徴用工訴訟や半導体材料の輸出規制をめぐり日本との関係が悪化しているが、米政府はこれまで、両国の間に入って仲裁するといった対応は控えている。

    韓国の聯合ニュースによると、スティルウェル次官補は17日、日韓の対立解消に向けた役割を米国が担うかとの質問に対し、直接回答はしなかったものの、「韓国と米国に関連する、あらゆる問題に対応する」方針を示した。

    スティルウェル次官補は前週、NHKに対し、米国は日韓の対立に介入するつもりはないとし、両国に対話による解決を促した。

    韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は17日、日本政府に輸出規制の解除を改めて求めるとともに、韓国政府が日本の素材や部品、機器産業への依存度を減らす計画をまもなく発表すると明らかにした。

    https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-stilwell-idJPKCN1UC0K1
    ロイター 2019年7月17日 / 15:36

    関連
    【米国務次官補】 韓国高官らと相次いで会談(午後には康京和外相と会談する予定) 日本の輸出規制を巡り、仲裁メッセージは[7/17]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563338229/

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  9. 【文政権】「記事の見出しを変えている」 韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制[07/17] (1)

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    親日下半身@シコリアン ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000550-san-kr

     【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の高●(=日へんに文)廷(コミンジョン)報道官は17日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国人と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。

     大統領府で司法分野を管轄する●(=恵の心を日に)国(チョグク)民情首席秘書官も16日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か?」と批判した。

     別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。

     高氏が問題視した記事の1つは4日付朝鮮日報「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの?」という見出しの日本語版記事。韓国語版では「日本の韓国投資1年間でマイナス40%…」を主見出しにしていた。高氏は、17日付中央日報の「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」とのコラムや朝鮮日報の別の記事が日本のポータルサイトで2、3位に上っているとし、日本人がこうした記事を通じて「韓国世論を理解している」と指摘した。

     ただ、同コラムは、元東京特派員が専門家らの意見に基づき、文政権は「事前の警戒と予防に失敗した」と分析。日本が求める仲裁委員会の必要性にも言及した記事だ。いたって冷静に状況を解説したもので、少なくとも嫌韓感情をあおる論旨では決してない。

     一方、韓国紙日本語版が刺激的な見出しでアクセス数を稼いでいるとの声は日韓双方で以前からあった。

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    【文政権】「記事の見出しを変えている」 韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制[07/17]
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  10. 【日本は韓国を批判できない?】北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは日本製=韓国ネットも驚き★2[07/17] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年7月14日、日本政府は韓国の輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)さなどを理由に対韓国輸出規制の強化に踏み切ったが、韓国・聯合ニュースTVによると、北朝鮮が核兵器の完成に向け拍車をかけていた時期、北朝鮮の弾道ミサイル製造に日本製品が使われていたことが明らかになった。

    記事によると、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで、2015年2月に北朝鮮が公開した対艦ミサイル実験でミサイルを積載した軍艦レーダーが日本企業の製品であることが確認された。北朝鮮は民間船舶用の日本の部品を購入し、軍事用として使ったという。

    この他にも、国連安保理に提出された専門家パネル報告書などから、多数の対北朝鮮制裁対象製品が日本から北朝鮮に輸出されたことも分かっており、17年5月に中長距離弾道ミサイル「火星‐12」を発射台に移すのに使用された起重機や、13年2014年に三陟(サムチョク)、坡州(パジュ)、ペンニョン島などに落ちた北朝鮮無人機の部品の多くも日本製品だったという。
    さらに、記事は「軍事部品だけではない」とし、北朝鮮首脳部と高位層の嗜好(しこう)品であるたばこや化粧品、高級自動車、ピアノなどのさまざまなぜいたく品も「日本から北朝鮮に輸出されていた」と伝えている。

    これを受け、韓国の大統領府NSC(国家安全保障会議)の金有根(キム・ユグン)事務処長は「日本の(対北朝鮮制裁)違反事例に対する徹底的な調査も実施されるべき」と話している。最後に記事は「安倍政権は北朝鮮による挑発を糾弾していたにもかかわらず、裏では核制裁の履行が疎かだった」と指摘している。

    一方、専門家パネル報告書では、韓国が北朝鮮制裁対象の品目を北朝鮮に輸出したケースはほとんど見られなかったという。

    これを受け、韓国のネット上では「裏では戦争を起こそうと、(南北を)仲違いさせようとしてたってこと?」「ここまできたら米国も日本製ボイコットをすべきじゃない?」「国連はまず日本から制裁すべきだと思う」「日本は完全に死角地帯だった」など日本に対する非難コメントが殺到している。
    一方、韓国については「韓国には提供できる技術がないから…」「どんなに怒りがこみ上げてきても、頭は冷静に。今回を機に日本に頼らなくてもよい製品を作らなければならない。半導体強国だと信じてきたのに、日本の材料がなければ作れなかったなんて恥ずかしい」と嘆くコメントが寄せられている。
    Record china
    2019年7月17日(水) 14時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b730104-s0-c10-d0127.html
    ★1 2019/07/17(水) 15:04:08.71
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563343448/1-

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    【日本は韓国を批判できない?】北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは日本製=韓国ネットも驚き★2[07/17]
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  11. 【保坂祐二】「過去の歴史を認めまいとする日本政府と同じ論理」米・中の徴用被害者には謝罪した三菱、なぜ韓国だけ強硬なのか[7/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本の代表的な戦犯企業である三菱は16日、梁錦徳(ヤン・クムドク)さんら強制労役被害者5人に1人あたり1億~1億5000万ウォン(916万~1375万円)の慰謝料を支給するよう命じた韓国大法院判決(昨年11月)に対する履行方案を議論しようとする被害者側の要請を再び拒否した。事実上、判決を履行する意思が全くないという考えを表明した。 

      三菱が無回答で一貫すると、勤労挺身隊強制動員被害者損害賠償訴訟代理人団は三菱の差し押さえ財産を現金化する手続きに入った。すると河野太郎外相はこの日、三菱重工業の資産売却に関連し「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなけれならない」と脅しをかけた。 

      三菱がこのように日本政府をバックにして韓国人強制労役被害者に対して補償どころか頭さえ下げないでいるが、3~4年前に米国や中国など列強の被害者にはすでに謝罪と補償を約束した。「ダブルスタンダード」だという非難が絶えない理由だ。 

      4年前の2015年7月、米国ロサンゼルス(LA)では見慣れない光景が演出された。三菱マテリアルの岡本行夫・社外取締役が三菱の戦争犯罪に対して公式に謝罪したのだ。岡本氏は木村光・常務執行役員とともに90代となった三菱強制労役被害者ジェームズ・マーフィーさんの手を固く握った。 

      マーフィーさんは太平洋戦争当時、フィリピンで捕虜となり、日本軍によって日本に連行されて三菱炭鉱などで強制労役を強いられた。太平洋戦争当時、1万2000人余りに達する米軍捕虜強制労役被害者を代表し、マーフィーさんが三菱幹部の前に立ったのだ。 

      木村氏は米国ロサンゼルスのユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター(Simon Wiesenthal Center)」で「我々は戦争捕虜を最も激しく搾取した企業の一つ」とし「米国の戦争捕虜とその家族に心からお詫びする」と話した。 

      三菱側の謝罪にマーフィーさんは「70年余りの間、渇望してきた栄光の日」と話した。BBCなど外信は三菱の戦争犯罪に対する謝罪について「事実上、日本戦犯企業の初めての謝罪」として意味を付与した。 

      三菱の謝罪は中国でも行われた。2016年6月、三菱は中国北京で3765人に達する中国人強制徴用被害者とその家族に謝り、1人当たり10万中国元(約157万円)を出すとした。2年前に中国人強制労役被害者が中国裁判所に訴訟を起こしたことに伴う補償策だった。当時、三菱広報部は「被害者に謝罪しなければならないという結論に達した」とし「謝罪の証拠として補償金を支払う」とした。 

      三菱は基金を設立し記念碑を立て、追悼行事を進めるという補償案も一緒に出した。中国人被害者3765人に対する補償額は合計660億ウォンに達する。当時三菱は中国人強制労役被害者代表3人との合意書に署名まで終えた。 

      三菱をはじめ日本戦犯企業はなぜ唯一、韓国だけに強硬な姿勢を取っているのか。知韓派政治学者である保坂祐二・世宗(セジョン)大学教授はこのような三菱の態度に対して「過去の歴史を認めまいとする日本政府と同じ論理」と分析した。 

      保坂教授は「韓国に対してだけ反応を示さない三菱など日本企業の論理は、安倍政権の論理と同じ」とし「過去、日本が朝鮮を合法的に占拠したので当時朝鮮人は日本人と同じだったという立場」と話した。保坂教授は続いて「当時、日本の法により日本人も強制徴用されたので日本企業による朝鮮人の強制徴用は不法と見ることはできないというのが彼らの主張」と付け加えた

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255633&servcode=a00&sectcode=a00
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月17日 14時14分

    https://i.imgur.com/Iw85TX8.jpg
    梁錦徳さんが三菱重工業に対する謝罪と損害賠償を求めている。右側は日帝強占期当時、強制徴用被害者の移動の様子。

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    【保坂祐二】「過去の歴史を認めまいとする日本政府と同じ論理」米・中の徴用被害者には謝罪した三菱、なぜ韓国だけ強硬なのか[7/17]
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    【保坂祐二】「過去の歴史を認めまいとする日本政府と同じ論理」米・中の徴用被害者には謝罪した三菱、なぜ韓国だけ強硬なのか[7/17]
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  12. 【朝鮮日報】盧武鉉政権の民官共同委は「請求権協定に含まれる」と結論[7/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    Chosun Onlin

    2005年に民官共同委発足、イ・へチャン首相が委員長、文在寅・民政首席は委員として参加

    被害者7万2631人に6184億ウォンを支払う

     韓日関係を「戦後最悪」の状態に追い込んできた強制徴用被害者賠償問題は、2005年8月に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の民官共同委員会が「1965年の請求権協定に反映された」と発表していた事案だ。

     当時、民官共同委はおよそ7カ月にわたって数万ページに上る資料を綿密に検討した末、「協定で日本から受け取った無償資金3億ドル(現在のレートで約320億円)に、強制徴用の補償金が含まれたと見なす」という結論を下した。ただし、75年に韓国政府が被害者への補償を行った際、強制動員負傷者を対象から除外するなど道義的レベルで補償が不十分だったと判断し、これは07年に特別法を制定して政府予算で慰労金と支援金を支払う措置につながった。民官共同委には、当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領府(青瓦台)民政首席(現在は大統領)が政府委員、イ・へチャン首相(現在は『共に民主党』代表)が委員長として参加していた。

     民官共同委は05年1月に、40年間非公開だった請求権協定文書が公開されるのを契機として発足した。当時、強制徴用被害者らの文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。盧武鉉政権は、混乱を防ぐという観点から首相および閣僚など政府関係者と各界の専門家らを集めた「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」を発足させた。

     争点の一つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。共同委員の『白書』を見ると、当時の文首席は共同委の会議で「個人の参加や委任がない状態で、国家間協定により個人の請求権をどのよううな法理で消滅させられるのか検討が必要」という意見を出した。イ・へチャン首相は05年3月の「寛勲討論」で「賠償問題は、政府間交渉では協定として一つの段階を通過したが、個人の補償・請求の部分については論争が多い」と語っていた。

    民官共同委の結論は「1965年の協定締結当時における諸般の状況を考慮すると、国家がどのような場合であっても個人の権利を消滅させることはできないという主張はし難い」というものだった。共同委は、強制徴用に関して「政府が日本に再度法的な被害補償を要求することは信義則の上で問題がある」ともした。個人の請求権は生きているが、65年の協定によって行使は難しいという趣旨だった。その代わり盧武鉉政権は、被害者への補償に力を注いだ。07年に特別法で追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォン(現在のレートで約567億円)が支払われた。

     当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了したもの」という立場を維持し、裁判所も関連の訴訟で同じ趣旨の判決を下した。ところが12年5月に大法院(最高裁)で「協定があるとしても個人の請求権を行使できる」という破棄差し戻し判決が下った。当時裁判長を務めていた金能煥(キム・ヌンファン)大法官は「建国する心情で判決を書いた」と語っていた。その後18年10月、大法院はその判決を確定させた。

     司法府と行政府の判断が衝突する状況が起きたのだ。外交的交渉を要求する日本を相手に、韓国政府は「三権分立により司法府の判断に関与はできない」という立場を維持した。8カ月の「にらみ合い」は、日本の経済報復につながった。シン・ガクス元駐日韓国大使は「米国などでは、外交問題については司法府が行政府の立場を聞いて慎重な判断を下す『司法自制』の伝統があるが、韓国ではそれが『司法権の乱用』とされた」と語った。

    キム・ギョンファ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780017.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/07/17 09:44

    https://i.imgur.com/K5h80Mt.jpg
    ▲14年前、共同委の会議に出席したイ首相と文首席の様子。2005年8月、当時のイ・へチャン首相(写真右端。現在は『共に民主党』代表)が、政府中央庁舎で「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」の会議を主催している。左端は、当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領府民政首席(現在は大統領)で、共同委の政府委員として活動していた。/写真=聯合ニュース

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    【朝鮮日報】盧武鉉政権の民官共同委は「請求権協定に含まれる」と結論[7/17]
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  13. 【中央日報】 日本政府 輸出規制品目のエンドユーザー確認…韓国への第3国経由も遮断 「迂回輸入もできないだろう」 [07/17] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本が半導体核心素材3品目の対韓国輸出規制を強化した中、日本政府が半導体・ディスプレー製造用素材の流通段階で最終終着地「エンドユーザー」を確認して対韓国輸出を統制すると、京郷新聞が17日報じた。

    メディアによると、このためサムスン電子とSKハイニックスは高純度フッ化水素(エッチングガス)、フォトレジスト(感光剤)、フッ化ポリイミドなど国内直輸入がふさがった素材の「第3国経由の迂回輸入」も難しいという結論を出した。

    半導体製造工程の核心素材に対する輸出規制が長期化すると予想される中、検討されてきた代案までも阻まれた状況だ。

    サムスン電子とSKハイニックスはステラケミファのような日本企業の台湾・シンガポール工場からエッチングガスを購入する方法も考慮したが、これも日本政府の追跡のため不可能と判断していると、京郷新聞は伝えた。

    半導体業界の関係者は16日、京郷新聞を通じて「日本政府が輸出規制品目のエンドユーザーをチェック中と聞いている」とし「最終用途を細かく確認するということであり、規制品目を海外工場経由で国内に輸入するのも難しくなった」と明らかにした。

    別の関係者も「日本から『エンドユーザーが誰かを明示しなければいけない』という話を聞いた」とし「迂回輸入もできないだろう」と話した。

    サムスン電子は米テキサス州オースティンと中国西安に、SKハイニックスは中国無錫に半導体工場を保有する。

    両社は日本が半導体核心素材の韓国直輸出を遮断すると、これら海外工場を通じて確保した物量を韓国に導入し、生産への支障を防ぐ方法を検討してきたことが分かった。

    しかし最近、サムスン電子が日本企業の海外生産基地から一部の物量を調達した事実が伝えられ、日本政府がこれも遮断したと解釈される。


    2019年07月17日10時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/619/255619.html?servcode=A00&sectcode=A10

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    【中央日報】 日本政府 輸出規制品目のエンドユーザー確認…韓国への第3国経由も遮断 「迂回輸入もできないだろう」 [07/17]
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  14. 【韓国政府】日本の“輸出規制”WTO正式議題に~今月23日からスイスで開かれる[7/15] ★2 (1)

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    Ikh ★(発起人)

    news.livedoo

    韓国政府は14日、日本の輸出規制強化について、来週開かれるWTO(=世界貿易機関)の最高レベルの会合で、正式な議題として扱われると発表した。

    韓国の産業通商資源省は、今月23日からスイスで開かれるWTOの一般理事会で、日本の輸出規制強化が、韓国側の要請により、正式な議題として扱われると発表した。

    WTOの一般理事会は、2年に一度の閣僚会合に次ぐ、最高レベルの会合。

    韓国政府は日本の措置について「問題点と不当性を積極的に説明する」としていて、世界のサプライチェーンに悪影響を及ぼす恐れがあるなどと、訴えるものとみられる。

    今回の日本の措置をめぐる日韓両国の溝は深いままで、韓国政府としては、国際社会に支持を呼びかけ、日本政府に対し早期の措置撤回を迫りたい考え。

    https://news.livedoor.com/article/detail/16776507/
    2019年7月15日 15時28分 日テレNEWS24

    関連
    【輸出規制】「全く問題ない 応じない」 日本、WTOで韓国に反論[7/10]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562788378/

    前スレ
    【韓国政府】日本の“輸出規制”WTO正式議題に~今月23日からスイスで開かれる[7/15]
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    【韓国政府】日本の“輸出規制”WTO正式議題に~今月23日からスイスで開かれる[7/15] ★2
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    Ikh ★ [news.livedoo]
    2019/07/16/ 20:52:56 1日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  15. 【徴用工訴訟】 原告団 「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    韓国の元徴用工らを巡る裁判の原告が弁護士が差し押さえた三菱重工業の資産を売却して現金化することを表明しました。

    原告団発表資料:「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」

    元徴用工らを巡る裁判で原告側は、三菱重工が韓国国内で持つ特許権や商標権など約8000万円相当の売却を申請をして
    現金化に着手することを明らかにしました。

    原告側代理人:「韓国に進出してきた日本企業が、なぜ韓国の法律に従わないのか、理不尽でしょう」

    日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決。着々と進む日本企業の資産の現金化。
    日本製鉄、不二越に続き、これで3件目となります。しかし、三菱重工の関係者は…。

    三菱重工関係者:「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190716-00000071-ann-int

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    【徴用工訴訟】 原告団 「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」
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  16. 【j-cast】韓国はそもそも何故、アジア唯一の「ホワイト国」だったのか[07/17] (1)

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    マカダミア ★(発起人)

    news.livedoo

    日本政府が韓国に対する半導体などの材料3品目の輸出規制を強化したことで韓国側は反発を強める一方だ。次の焦点は、「ホワイト国」の指定解除だ。

    安倍信三首相は2019年7月7日にフジテレビで放送された党首討論で、「日本がアジアの国で指定しているのは韓国だけ。その特例を今回はやめようか、ということだ」などとして「特例」であることを強調している。確かにインドネシアや中国、台湾などは「ホワイト国」指定されておらず、韓国だけが「特例」扱いされているように見える。それはなぜなのか。

    「ホワイト国」27か国中21か国が欧州
    日本の輸出規制には、大きく2段階ある。韓国に対しては、2段階の両方で規制を強化する方針だ。ひとつが、軍事転用が可能な品目をリスト化し、輸出する際に審査・許可する「リスト規制」。これまでは韓国向けの「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」について、輸出企業に3年間有効な包括的許可を与えて個別の審査を省略していたが、7月4日からは輸出可否について個別の判断が必要になった。

    もうひとつが、いわゆる「ホワイト国」指定除外の問題だ。「リスト規制」の対象になっていない品目でも、民間で一般的に使われている電子部品がミサイル開発に使われる可能性もある。このリスクをカバーするために導入されたのが「キャッチオール規制(補完的輸出規制)」で、食料品などを除く全品目のうち、経産省が指定する個別の輸出案件について審査を求める仕組みだ。現時点で「キャッチオール規制」が適用されない27か国が「ホワイト国」と呼ばれている。日本では02年に「キャッチオール規制」を導入し、韓国は04年「ホワイト国」入りした。これを外そうという動きが起きている。

    現時点で指定されているのは27か国。そのうち大半が欧州で、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国の21か国だ。北米が米国、カナダの2か国、オセアニアもオーストラリアとニュージーランドの2か国が指定されている。南米とアジアは1か国ずつで、アルゼンチンと韓国だ。

    4つの主要枠組みにすべて参加すれば、大部分が「ホワイト国」
    経済産業省のウェブサイトでは、「ホワイト国」の定義を

    「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」
    と説明している。

    国際的な安全保障に関連する輸出管理レジームとしては、大きく4つの枠組みが知られている。原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリア・グループ(AG)、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、ワッセナー・アレンジメント(WA)だ。この4つすべてに参加しているのは日本以外に29か国あり、そのうち27か国が日本から「ホワイト国」に指定されている。残る2か国はウクライナとトルコだ。

    その理由ははっきりしないが、日本政府としては、両国では大量破壊兵器拡散防止に向けた十分な取り組みが行われていないと評価しているとみられる。

    なお、中国は4つの枠組みのうちNSGのみ、インドはNSG以外の3つに参加している。インドネシア、マレーシア、シンガポールなどの東南アジア諸国は、いずれにも参加していない。

    日本政府は韓国を「ホワイト国」から外すにあたって7月24日までパブリックコメント(意見公募)を受け付けており、8月には実際に外したい考えだ。

    https://news.livedoor.com/article/detail/16782294/

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    【j-cast】韓国はそもそも何故、アジア唯一の「ホワイト国」だったのか[07/17]
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    【j-cast】韓国はそもそも何故、アジア唯一の「ホワイト国」だったのか[07/17]
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    マカダミア ★ [news.livedoo]
    2019/07/17/ 09:25:40 20時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  17. 【中央日報】フィッチ「日本企業の損失大きく輸出規制は長期化しない」[07/16] (1)

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    マカダミア ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    格付け会社フィッチが日本の韓国に対する半導体・ディスプレー素材輸出規制で日本企業にも損失が生じる可能性が高いと分析した。

    フィッチは15日、「日本の輸出規制強化決定はサムスン電子、LGエレクトロニクス、SKハイニックスなどに打撃を与える可能性がある」としながらも「該当素材を供給する日本企業、メモリーチップとディスプレーを購入する日本企業も損失を受ける可能性が高く、輸出規制は長期化しないだろう」と予想した。

    続いて「この紛争が激化すれば日本輸出業者は失うものが多い」とし「一方、韓国企業は取引先を変えようと努力し、調整期間を経て日本産素材に代わる取引先を見つけるはず」という見方を示した。

    また、フィッチは一部の日本企業は台湾と韓国にある工場で規制対象の素材を生産する方向に進み、規制が長期化すれば日本企業に打撃を与え、逆効果が表れる可能性があると指摘した。

    https://japanese.joins.com/article/594/255594.html?servcode=A00&sectcode=A10

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    【中央日報】フィッチ「日本企業の損失大きく輸出規制は長期化しない」[07/16]
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  18. 【韓国】<詩> 「戦犯たちが韓日関係を壊している」[07/17] (1)

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    ハニィみるく(17歳) ★(発起人)

    idomin/news/

    ■ 戦犯たちが韓日関係を壊している <ユ・ドンリョル詩人>
    _________________

    未だに戻ってきていない魂
    どれくらい多いのか
    浮島丸爆沈爆の怨霊たち
    玄海灘に沈んでいるのに
    強制徴用徴兵の謝罪も
    日本軍慰安婦ハルモニたち
    名誉回復賠償どころか
    安倍は戦犯企業は
    貿易報復に乗り出し
    極右を煽っているのか
    あの軍艦島でも
    強制動員はなかったと
    嘘を吐く安倍政権
    独島を狙うかのように
    侵略の爪を露わにした
    宿敵日本に立ち向かい
    賠償判決さえも拒否する
    賊反荷杖(盗人猛々しい)に立ち向かい
    怒りを炸裂させるのだ
    日本商品不買運動
    商工人も立ち上がったのだ
    日帝の戦争犯罪を庇護する
    土着倭寇を清算せよ
    再び叫ぶ韓国人たち
    歴史を立て直し
    主権を守る道ではなかろうか
    韓日関係を破綻させる
    彼らの陰謀を直視して
    真の謝罪を要求する

    ソース:慶南道民日報(韓国語)
    http://www.idomin.com/news/articleView.html?idxno=702898

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    【韓国】<詩> 「戦犯たちが韓日関係を壊している」[07/17]
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  19. 【日立造船】ソウル支店閉鎖、組織改編の一環[7/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    nna.jp/news/

    日立造船が6月末に韓国ソウル支店を閉鎖した。同社広報担当者はNNAの取材に「海外拠点の組織改編の一環だ」と説明した。同支店では舶用エンジンなど製品全般の営業支援を手掛けてきたが、今後は日本からの出張ベースで対応する。

    日立造船は、主力のごみ焼却発電プラント事業の強化に向けて、海外営業拠点の集約化を進めている。年内には米現地法人のヒューストン支店への集約やロンドン現法も閉鎖する計画だ。

    日立造船を巡っては、韓国人男性が第2次世界大戦中に強制的に働かされたとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁が5,000万ウォン(約458万円)の支払いを命じた一審判決を支持する決定を下している。

    韓国メディアでは、今回の閉鎖が徴用工訴訟問題と関連付けて報じられているが、同社は「まったく関係ない」と否定した。

    https://www.nna.jp/news/show/1927201
    NNA ASIA 2019/07/17(水)

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    【日立造船】ソウル支店閉鎖、組織改編の一環[7/17]
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  20. 【日韓関係の冷たさを表す1枚の写真】重なる新旧の恨み「米国人が巻き込まれたくないと思うのもうなずける」[07/17] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年7月16日、新民晩報は、日本政府の半導体原料輸出規制強化により日韓関係が一層冷却化し、韓国が米国に助けを求めるも、米国は関与しない姿勢を示していると報じた。

    記事は、12日に東京で開かれた日韓両国の事務レベル対話の様子を撮影した1枚の写真を紹介。「小さな会議室で、簡素な事務机を前に4人の男性が襟を正して座っている。片側の2人は半袖のワイシャツ、もう片側の2人はスーツ姿だった。入場時に握手やあいさつはなく、互いにこわばった表情で目も合わせなかった。傍のボード上には『輸出管理に関する事務説明会』と日本語のみで書かれた白い紙が貼られているだけだった」と伝えた。

    そして、「今回の事務対話は日本が半導体材料の対韓輸出規制を強化後初めての開催として注目されたものの、『天の利、地の利、人の和』がすべて欠けた会議であった」と評した。また、「韓国人は今回の日本側の“礼儀を顧みない”会議に激怒した。韓国メディアは『日本が用意した会場は粗末で、まるで倉庫のような場所だった。会議の雰囲気も緊張したものだった』と伝えた」とし、「対話の内容に関する日韓両国の説明も、大きく食い違う事態になった」としている。
     
    さらに、「エスカレートする対立に韓国政府は米国に助けを求める動きを見せ、ここ数日で韓国政府高官が相次いで米国を訪問したり、電話会談を行ったりしている」と紹介。「日本メディアはこれを米国の影響力に頼った『泣きの外交』とやゆしている」と伝えた。

    このほか、日韓対立に対する現在の米政府の態度について、米国務省が「米国と両国の関係はいずれも非常に重要」とし、韓国政府から助けを求められたポンペオ国務長官が「できる限りのことをする」と語ったという情報を伝える一方で、米外国問題評議会の評論家が「オバマ政権までは民主党も共和党も日韓関係改善が米国の国益に合致すると考えていたが、トランプ政権はそのように認識していない。その他の関心事が多すぎて、日韓関係の重要性に対する認識と処理能力に欠けている」と論じたことを紹介した。

    記事は最後に、「最も傷付いているのは、やはり国民感情だろう」とし、韓国の世論調査で8割が日本に好感を持てないと回答し、28年で最低を記録したことに触れた上で、「日本の嫌韓も近年、止むことはなかった。新旧の恨みが重なり合った問題は解くことが非常に難しくなっている。米国人が巻き込まれたくないと思うのもうなずける」と結んだ。
    Record china
    2019年7月17日(水) 15時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b730097-s0-c10-d0135.html

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    【日韓関係の冷たさを表す1枚の写真】重なる新旧の恨み「米国人が巻き込まれたくないと思うのもうなずける」[07/17]
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  21. 【ハンギョレ】材料の国産化・輸入先の多角化は当面難しい…半導体業界、日本政府意識して極秘作戦[07/17] (1)

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    マカダミア ★(発起人)

    japan.hani.c

    18~21日、規制対象を拡大する見通し 
    規制レベルまで高まるか懸念 
    財界「対抗カードあまりない」 
    日本を刺激せず、材料を確保するのに奔走


    大統領府は輸出規制に対抗し、発言のレベルを高めて日本政府を圧迫しているが、韓国の半導体業界は日本の顔色を窺わざるを得ない状況だ。高純度フッ化水素など3大品目の在庫物量を最大限確保しなければならないが、両国の関係悪化で規制がさらに強化されることを恐れているからだ。

    特に、大統領府と政府が代案として提示した「輸入先の多角化や国産化」は長期的課題であるため、当面の在庫不足は解決できない。業界は、強制徴用賠償判決をめぐり、日本が提案した第3国による仲裁委員会設置案の回答期限である18日と、日本の参議院選挙日の21日の間に、もう一度輸出規制対象が拡大すると見て、日本政府を刺激せずに在庫物量を最大限確保するために奔走している。次の規制対象としては日本製の装備や炭素繊維、機能性フィルムなどが挙げられる。

     まず、半導体業界は厳しい保安を維持しながら、多角的に解決策を模索している。日本以外にも代案を模索する動きが目立つと、日本政府がより強く手綱を引き締める可能性もあるからだ。

    業界関係者は「国内外企業の発掘から迂回輸入まで、内部的にあらゆる方法を検討している」とし、「まだ日本産に代わる供給先がないため、日本政府を刺激する行動は最大限控えようとしている」と述べた。供給先の国産化と多角化を模索してはいるものの、これを前面に押し出すのは危険だと判断したのだ。

     サムスン電子は、最高裁判所の判決を控えたイ副会長の“経済解決士”としての顔を示すのは悪くないが、日本政府の顔色を窺わざるを得ないジレンマに陥っている。最近取りざたされた「第3国工場を通じた迂回確保」は、事実上日本の輸入と同じ許可手続きを踏まなければならず、実効性が低いことが分かった。SKハイニックスは、ロシア製の高純度フッ化水素サンプルや国内企業のサンプルをテスト用として使ってみるなど、供給先の多角化に乗り出したが、これを公式化するのはためらっている。

     半導体業界が直面した逆説は、イ副会長の5泊6日の日本出張でも一部現れた。イ副会長は当初、住友化学など主要な材料メーカーに会う計画だったが、ほとんど訪問を断られたという。日本政府の圧迫基調が続いている中、日本所在の企業が韓国の企業トップに会うことを負担に思ったものとみられる。

    イ副会長は結局、これら企業の主要株主である三菱UFJファイナンシャルグループなど大手銀行に「すぐ関係が回復するから、企業に説明してほしい」と頼むことで出張を終えた。「イ副会長が物量を緊急輸入した」という一部の報道は、何の成果もなく帰国したとも、具体的な動きを公開することもできなかったサムスン電子が、次善策として打ち出した説明だったわけだ。

     財界関係者は「韓国は日本から材料を提供してもらう立場なので、対抗するカードがあまりない」とし、「正面突破よりは慎重なアプローチが必要だ」と話した。

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33911.html

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    【ハンギョレ】材料の国産化・輸入先の多角化は当面難しい…半導体業界、日本政府意識して極秘作戦[07/17]
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    【ハンギョレ】材料の国産化・輸入先の多角化は当面難しい…半導体業界、日本政府意識して極秘作戦[07/17]
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    マカダミア ★ [japan.hani.c]
    2019/07/17/ 09:04:35 21時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  22. 【中央日報】 「日本企業が車両用MLCC独占…特殊・一般機械の対日依存度も高い」 自動車・機械産業も緊張 [07/17] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本の経済報復が半導体・ディスプレー分野を超え、自動車・機械産業に広がるという懸念が大きくなっている。

    日本政府がすでに韓国主力業種と代表企業の「急所」を把握する作業を終えたという観測が提起され、関連業界は台風前夜の緊張感に包まれている。

    16日の業界によると、自動車のパワートレイン(エンジン・変速機などの動力伝達装置)に使われる積層セラミックキャパシタ(MLCC)市場を日本企業が掌握しており攻撃対象になる可能性が大きいという見通しが出ている。

    MLCCは電力を貯蔵して半導体などの部品が必要とするだけ供給する「ダム」の役割をする。自動車だけでなくスマートフォン、テレビ、家電などほとんどすべての電子製品に使われており、半導体とともに「産業のコメ」と呼ばれる。

    自動車のパワートレインにはMLCCの中でも高仕様の製品が使われる。内燃機関車のパワートレインには400~600個、電気自動車には3000個程度のMLCCが使われる。自動車の電装化が急速に進み需要はさらに急増している。

    電気自動車1台にはパワートレインを含め1万5000個以上のMLCCが使われる。スマートフォンの1000個、テレビの2000個などに比べはるかに多い。サムスン電機が中国・天津に自動車電装用MLCC工場を作っているのもこうした需要のためだ。

    自動車のパワートレインに使うMLCCは日本の村田製作所とTDKが世界市場を独占している。村田製作所本社前のホテルには世界から駆けつけた購買担当者が陣を敷いているという話が出るほどだ。

    業界関係者は「パワートレイン用MLCCは村田製作所とTDKが世界市場の100%を占めており代替が難しい。日本が韓国の自動車メーカーを狙って輸出を規制すれば打撃は避けられない」と話す。

    自動運転車の核心装備である超精密カメラに使われる光学レンズの基本技術も日本が保有している。

    韓国投資証券リサーチセンターが最近出した報告書「日本の輸出規制と市場」によると、現代自動車は水素自動車に使われる科学素材を、双竜自動車とルノーサムスン自動車は核心部品である変速機を日本から輸入している。

    機械業界も緊張している。サムスン証券が関税庁の昨年の統計を分析した結果、韓国の特殊目的機械と一般目的機械産業の対日依存度(全輸入のうち日本からの輸入割合)はそれぞれ32.3%と18.7%だった。

    サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「近い将来日本が追加制裁を通じて韓国に対する圧力レベルを高めるだろう。半導体に続き自動車と機械が次のターゲットになる可能性が大きい」と予想した。


    2019年07月17日09時00分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/613/255613.html?servcode=A00&sectcode=A10

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  23. 【韓国】李元大統領側近の前国会議員が遺体で発見 自殺か[07/16]  (1)

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    すらいむ ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    李元大統領側近の前国会議員が遺体で発見

    【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭斗彦(チョン・ドゥオン)前セヌリ党(現・自由韓国党)国会議員が16日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。
     自宅に遺書を残しており、自殺とみられる。

     遺書を発見した妻が警察に通報した。警察は詳しい経緯などを調べている。

     鄭氏は李明博(イ・ミョンバク)元大統領の側近で、2010年にはハンナラ党(セヌリ党の前身)の最高委員などを務めた。

     最近はテレビ番組の司会を務めるなど、テレビやラジオなどで活発に活動していた。

    聯合ニュース 最終更新:7/16(火) 17:44
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000050-yonh-kr

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  24. 【韓国】財界人ら「韓日対立を深めるな、韓国の被害が大きい」「韓国経済は5年しかもたない」 (1)

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    動物園φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓日の対立を深めるべきでない、韓国の被害が大きい」
    2019年07月16日09時34分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    「最近の韓日間の葛藤がないとしても長くて5年しかもたないというのが韓国経済の現状だ」。

    韓国の財界人や工学者で構成された韓国工学翰林院の会長団の現実診断は厳しかった。日本の経済報復をめぐる韓日間の対立が深刻化し、近く企業の生産ラインが停止する状況だが、出口は見えない。工学翰林院の指導部は12日、中央日報に対し「韓国は現在のように真っ向から対抗すべきではない」とし「政治的・外交的な力を見せるべき」と強調した。韓国工学翰林院会長の権五敬(クォン・オギョン)漢陽大大学者教授(64)、朴東健(パク・ドンゴン)元サムスンディスプレイ社長(工学翰林院常任副会長、60)、張錫仁(チャン・ソクイン)産業研究院研究委員(61)、金英敏(キム・ヨンミン)LG経済研究院長(58)らだ。権会長と朴社長はそれぞれ学界と財界を代表する半導体専門家、張研究委員と金院長は経済学博士だ。

    張錫仁研究委員と権五敬会長は世界経済紛争の歴史の中から韓日問題の解決方法を見いだすべきだと主張した。1980代に米国と日本の間で生じた「半導体戦争」が挙げられた。NECや東芝に劣勢になったインテルなど米国の半導体企業が苦戦していた時期だ。現在の韓日関係のように日米間の溝が深まった。米国は経済報復を通じて日本国内の米国産半導体シェアを従来の10%から20%に高め、日本のメモリー半導体輸出をダンピングとして中断させた。結論は日本の一方的な敗北だった。米国が望み通りすべてを譲歩して紛争は終わった。

    張委員は「当時、半導体戦争の中で日本では2年に1つの半導体企業が消えた」とし「その間に韓国の半導体が成長できた」と分析した。権会長は「韓日間の葛藤が対立関係に向かっていくと、弱者の韓国の被害が最も大きくなるしかない」とし「今回の紛争の本質は経済でなく政治・外交であるため、いつよりも政治的、外交的な力を見せるべき時だ」と強調した。

    会長団は韓日葛藤のような経済紛争を防ぐためには技術の独立と分業に対する国家的な戦略があるべきだが、そうではないと診断した。朴東健元社長は「すぐに国産化や技術独立のような話が出るが、強大国でない韓国がすべてのことをすることもできず、そうなることを世界は放っておかない」とし「我々の弱点に対する明確な認識に基づいて輸入するものは輸入し、協力することは協力しなければいけない」と述べた。権会長は「まだ差がある素材分野は技術確保をしようとしても長い時間がかかる」とし「これまで戦略を立てなかったわけではないが、政権が5年ごとに交代するため、持続的な実行力が伴わなかった」と評価した。

    韓国経済は現在、「修辞的危機」でなく「実体的危機」ということだ。権会長は現在を「クリティカルアワー(Critical hour)」とまで表現した。クリティカルアワーとは誘拐・行方不明事件で統計的に被害者を救出できる運命の時間をいう。翰林院は現在の韓国は国家の経済的命運が決まる時期にあると分析した。にもかかわらず韓国社会は現在、ビジネスが難しい状況に向かっていると診断した。権会長は「代表的な事例が週52時間制導入」とし「特に新産業と革新に最も率先すべきベンチャー企業が52時間に束縛されれば成功はできない」と述べた。朴東健元サムスンディスプレイ社長は「米国は一律的な勤務規定がなく、日本は韓国よりはるかに緩い」とし「単純労働者は52時間制で保護するのが正しいが、新技術・研究開発分野は一律的に適用してはいけない」と主張した。


    https://japanese.joins.com/article/569/255569.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

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  25. 【韓国国家情報院】 日本政府 北朝鮮産石炭の密輸船入港に 「日本は適切な措置を取らず、出入りを許容している。手ぬるく消極的な対応」 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    jp.yna.co.kr

    韓国情報機関の国家情報院(国情院)は16日、国会情報委員会の全体会議で、
    国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して北朝鮮産石炭の密輸に関わったとして
    韓国で摘発された貨物船が日本の港に出入りしていると明らかにした。

    同委員会の与野党幹事が会見で伝えた。

    国情院は「わが政府によって韓国への入港禁止措置が取られた船舶のうち、一部は最近も日本に入港している」とし、
    「われわれが決議違反を伝達したにもかかわらず、日本は適切な措置を取らず、国内法の不備を理由に港への出入りを許容している」と説明。

    「手ぬるく、消極的な対応」だと指摘した。
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190716003300882

    国会情報委員会の全体会議に出席した徐薫(ソ・フン)国家情報院長(右から2人目)=16日、ソウル
    https://img3.yna.co.kr/photo/yna/YH/2019/07/16/PYH2019071608230001301_P4.jpg

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    【韓国国家情報院】 日本政府 北朝鮮産石炭の密輸船入港に 「日本は適切な措置を取らず、出入りを許容している。手ぬるく消極的な対応」
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  26. 【中央日報】日本製鉄の韓国内差し押さえ財産10億ウォン…韓国最高裁、売却の手続きを開始★2[07/16] (1)

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    3. 中央日報
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    マカダミア ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓国大法院(最高裁)が日帝強制徴用の加害企業が韓国で持っている10億ウォン(約9100万円)相当の差し押さえ財産を現金化するために本格的な手続きを始めた。

    16日、裁判所などによると、法院行政処は韓国内にある差し押さえ資産を現金化する過程で「売却命令の申請に関連して意見があれば60日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の尋問書を日本製鉄(旧新日鉄住金)側に最近伝達した。

    送達後60日以内に日本製鉄から回答がなければ裁判所が尋問手続きなしに売却を許可するかどうかを決めることができる。被害者代理人団関係者は「日本領事館と裁判所などを経る必要があるうえに、日本製鉄が弁護人を選任して尋問書を受けるか、最初から拒否するかなどの様々な変数が残っているため、実際の売却手続きは来年に繰り越される可能性もある」と話した。

    1930年代日中戦争を控えて鉄鋼の需要が急増していた時期に発足した日本製鉄は、その間合併と分割を繰り返して新日本製鉄・新日鉄住金などに社名を変えて4月から再び日本製鉄という社名を使い始めた。

    先月18日、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は売却命令申請事件の債務者である日本製鉄に送る該当尋問書を大法院に送り、21日が過ぎた8日大法院が日本製鉄に発送した。今まで代理人団は大法院が尋問書を日本現地企業に送る日程が遅れたことに対して「理由がないのになぜ遅れるか分からない」という疑問を呈してきた。

    大邱地裁浦項支院は5月日本製鉄が所有している株式会社PNRの19万4794株(9億7000万ウォン相当)に対して強制徴用被害者の代理人団が申請した売却命令尋問手続きを開始した。PNRは日本製鉄がポスコとともにたてた合併法人だ。代理人団は日本製鉄がPNR株の30%に該当する234万3294株(116億7000万ウォン相当)を保有していると把握している。

    民事訴訟で敗訴した当事者が大法院の判決に不服すれば裁判所は資産の差し押さえ・競売など強制執行手続きに入る。昨年10月、大法院全員合議体は日本製鉄による強制徴用被害者に対する賠償責任を確定した。

    日本製鉄が賠償を先送りすると裁判所は1月と3月、それぞれ日本製鉄が所有した韓国内のPNR株を差し押さえた。被害者5人に対して大法院が決めた損害賠償金と遅延金に該当する資産だ。韓国裁判所が差し押さえを決めた後にも日本製鉄の特別な対応がなく、その結果資産を現金化するために売却手続きが始まったわけだ。

    一方、日帝強制徴用の他の加害企業である三菱重工業は大法院の賠償判決の履行案を議論しようという被害者代理人団の交渉提案に応じないと明らかにした。

    この日、共同通信など日本のメディアによると、三菱重工業は韓国内被害者代理人団と協議をする計画がないという立場を繰り返して確認したと報じた。先月27日にも三菱高位関係者は株主総会で「1965年韓日請求権協定ですでに解決済みの問題」として交渉テーブルに出ることを事実上拒否した。

    韓国側代理人団は交渉期間を15日までに決めた。これに伴い、代理人団は日本製鉄のように三菱重工業の韓国内資産を裁判所に売却申請する手続きを16日から開始する可能性がある。三菱重工業が韓国で持っている特許権と商標権など資産売却の手続きは大田(テジョン)地裁を通じて行われる予定だ。

    https://japanese.joins.com/article/555/255555.html?servcode=A00&sectcode=A10

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  27. 【韓国…】日本の北朝鮮制裁履行は「生ぬるく、受け身」と批判[7/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    ロイター

    [ソウル 16日 ロイター] - 韓国の情報機関・国家情報院(NIS)の徐薫(ソ・フン)院長は16日、国会の情報委員会に対し、日本による国連の対北朝鮮制裁の履行は非常に「生ぬるく、受け身」だと批判した。

    徐氏は日本が最近、北朝鮮籍の貨物船に海上で石油製品などの積荷を違法に移し替える「瀬取り」を行った疑いがある船舶の日本への入港を許可したと指摘。NISの説明を受けた議員の1人が明らかにした。

    NISの報道官は徐氏が議員らに説明を行ったことは認めたが、詳細は明かさなかった。日本政府の報道官からコメントは得られていない。

    日本政府は先に、フッ化水素など半導体材料3品目について韓国への輸出管理を強化したが、日本のメディアは化学兵器製造などに転用可能であるフッ化水素が韓国を経由して北朝鮮に輸出されたと報じていた。

    韓国政府はこの報道を否定しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、同国が兵器開発に使用される可能性のある戦略物資を北朝鮮に輸出し、国連の対北朝鮮制裁に違反していると日本側が指摘したとされることについて、韓国政府への「重大な挑戦」という認識を示していた。

    一方、韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は、日本が主張する輸出品の「不適切な管理」について日本側は証拠を示せていないと指摘するとともに、日本に輸出管理体制に関する独立機関の調査を受け入れるよう呼びかけた。

    同相はフェイスブックへの投稿でまた、世耕弘成経済産業相といつでも、いかなる場所でも協議する用意があると表明した。

    https://jp.reuters.com/article/south-korea-japan-idJPKCN1UC01I
    ロイター 2019年7月17日 / 09:50

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    【韓国…】日本の北朝鮮制裁履行は「生ぬるく、受け身」と批判[7/17]
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  28. 【悲報】文大統領の支持率、3.5%下落し47.8% (1)

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    動物園φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    2019年07月16日10時08分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    先週、約2カ月ぶりに50%台を超えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が1週間でに再び40%台に戻った。

    15日、韓国の世論調査専門機関「リアルメーター」がYTNの依頼で8~12日まで全国有権者2503人を対象に文大統領の支持率を調査した結果、前週に比べて3.5%ポイント下がった47.8%であることが分かった。

    「国政遂行をうまくできずにいる」という否定評価は3.5%ポイント上昇した47.3%で、肯定と否定評価が拮抗している。

    文大統領の支持率は先月30日の板門店(パンムンジョム)会談効果で先週大幅に上昇したが、日本の報復性輸出制限措置が始まってからは劣勢が続いた。

    対米特使派遣など、韓国政府の外交的対応が本格化した10~11日にはやや回復傾向を示したが、来年度の最低賃金の決定をめぐって否定的な報道が増えた12日には再び下落した。

    政党支持度は与党「共に民主党」が1.8%ポイント下落した38.6%を記録した。反面、最大野党「自由韓国党」は前週より2.4%ポイント上昇した30.3%を記録した。

    正義党は0.3%ポイント下落した7.4%、正しい未来党は0.4%ポイント上昇した5.2%、平和党は0.6%ポイント下落した1.9%、ウリ共和党は1.8%となっている。

    今回の世論調査は標本誤差は95%信頼水準で±2.0%ポイント、回答率は4.3%だ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認することができる。

    https://japanese.joins.com/article/576/255576.html?servcode=200&sectcode=200

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    【悲報】文大統領の支持率、3.5%下落し47.8%
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  29. 【北朝鮮】日本車など800台超密輸か 米研究機関報告書[7/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    日経電子版

    【ワシントン=永沢毅】安全保障分野が専門の米シンクタンク、高等国防研究センター(C4ADS)は16日、北朝鮮が日本車を含む多数の高級車を輸入しているとする報告書をまとめた。一部は国連安全保障理事会の制裁により北朝鮮への輸出が禁じられているぜいたく品にあたるとして、制裁逃れへの対策を講じる必要性を指摘した。

    報告書によると、北朝鮮は2015~17年に90カ国からロシア企業を通じ、高級車「レクサス」など日本車計256台を含む803台を調達したとみられる。

    1台約50万ドル(約5400万円)の独製高級車「メルセデス・マイバッハS600ガード」は18年6月にオランダで貨物船に運び込まれ、中国・大連や大阪、韓国・釜山を経由しながらロシアに渡り、平壌に空輸された可能性があるという。

    マイバッハは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が乗車していることが今年確認されている。

    報告書は中ロなどへの輸送に関わる業者が高級品を運ぶ際の検査を厳しくする措置などを提案している。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47428440X10C19A7FF2000/
    日本経済新聞 2019/7/17 15:19

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    【北朝鮮】日本車など800台超密輸か 米研究機関報告書[7/17]
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  30. 【徴用工訴訟】三菱重工、賠償協議に応じず 韓国原告ら資産売却申請へ[07/16] (1)

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    シャチ ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    7/16(火) 0:18配信 共同通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000002-kyodonews-int
     【ソウル共同】韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告らの支援団体は15日、三菱重工が回答期限の同日までに賠償協議に応じる意思表明をしなかったと明らかにした。今後、差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に申請する見通しだ。

     原告側は三菱重工に対し「被害者が高齢のため(賠償を)先延ばしにはできない」(代理人)として、15日までに賠償協議に応じるよう求めていた。元徴用工らの一連の訴訟を巡っては、原告側が日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却を既に申請している。

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    シャチ ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/07/16/ 01:44:16 2日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  31. 【韓国】徴用工仲裁「回答しない」…対立長期化へ[7/17] (1)

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    読売新聞(YOMIURI

    https://i.imgur.com/mxUyWbl.jpg

    【ソウル=岡部雄二郎】韓国政府高官は16日、徴用工問題を巡り、日韓請求権・経済協力協定に基づき日本政府が要請している仲裁手続きには応じない方針を明らかにした。ソウルの大統領府で記者団に語った。仲裁手続きによる問題解決は見込めなくなり、両国の対立は長期化しそうだ。

     請求権協定では、日韓間に争いが生じた場合の仲裁手続きとして、日韓両国が選定した委員による仲裁委員会と、第三国が選定した委員による仲裁委の設置の2段階を定めている。いずれも、日韓いずれかが相手国に要請してから30日以内が回答期限だ。日韓両国による委員選定については韓国側が期限内に応じなかったため、日本政府は6月19日、第三国選定の仲裁委に切り替えて改めて要請した。回答期限は今月18日だ。

     韓国政府高官は16日、記者団から「第三国による仲裁委は受け入れ不可能ということか」と問われたのに対し、「そうだ」と明言した。「(18日の期限までに)特別な回答はしないだろう」とも述べた。

     韓国側が仲裁委の設置に否定的なのは、仲裁委が日本政府の主張を認め、元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決は請求権協定違反と判断する可能性があるためとみられる。請求権協定は、日韓の賠償問題の「完全かつ最終的」解決を明記している。

    https://www.yomiuri.co.jp/world/20190717-OYT1T50069/
    讀賣新聞 2019年7月17日(水)

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    【韓国】徴用工仲裁「回答しない」…対立長期化へ[7/17]
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