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2019/01/19/ 04:50:53 News HeadLine
  1. 【朝鮮日報】米識者ら、非公開討論会で韓国政府の対北政策を露骨に批判[1/18] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    Chosun Onlin

    米ブルッキングス研究所・韓国国家戦略研究院・朝鮮日報 非公開討論会

    「韓国政府、トランプ大統領に『在韓米軍は駆け引き対象でない』クギ刺すべき」

     「非核化という目の前の目標よりも韓米同盟の方が先だ。どちらか1つを選べと言うなら、韓米同盟の方が先だ」

     米国を代表するシンクタンクのブルッキングス研究所、韓国国家戦略研究院(KRINS)、朝鮮日報が17日に共催した国際会議の非公開討論会では、韓米同盟の弱体化と北朝鮮の非核化失敗を懸念する声が多数上がった。出席者らは「北朝鮮の非核化は安全保障の『下位概念』なので、非核化のために全体の安全保障に影響を与える韓米同盟を放棄するようなことはあってはならない」と言った。また、米国側関係者は「韓米中とも北朝鮮を核保有国として認める用意がある」と述べた。そして、韓国政府の対北朝鮮政策に対しては露骨な批判の声も出た。

     ある元韓国外交部高官は「核がなく、韓米同盟もなくなった韓半島(朝鮮半島)と、制限された核があるが、堅固な韓米同盟がある韓半島のどちらがましか考えてみるべきだ。あえて選択するなら、韓米同盟を選ばなければならない」と語った。別の出席者は「これまで韓国は米国や日本などの海洋勢力と手を握って経済的繁栄を享受してきた。彼らと価値観を共有して初めて経済的繁栄を享受し続けられるのだから、長期的には韓米同盟の方が非核化よりも重要だ」と言った。韓米同盟を守るために「在韓米軍は駆け引き対象ではないということを米朝首脳会談前にドナルド・トランプ米大統領に強く言う必要がある」という話も出た。

     米国側のある人物は「第1回米朝首脳会談があまりにも悲劇的な結果をもたらしたため、米国の官僚たちはむしろ第2回米朝首脳会談がないことを望んでいるようだ」と言った。米国側の別の人物は「米国と韓国、中国はすべて北朝鮮を核保有国として受け入れる、あるいは認める用意がある」「トランプ大統領は北朝鮮の核開発計画を一時中止させるだけで十分だと考えており、韓国は平和を追求することの方がもっと容易で実用的だと考えているようだ」と語った。

    続く。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/18/2019011880053.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/01/18 10:42

    https://i.imgur.com/RlvLGSJ.jpg

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  2. 【中国工商銀行】米大統領“新たな中国問題” 中国最大手の銀行がトランプタワーの占有面積縮小へ[1/18] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    SankeiBiz(サン

    中国最大手の銀行、中国工商銀行は、現在の賃借契約が終了する10月に米ニューヨーク市のトランプタワーの占有スペースを縮小する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ・オーガニゼーションにとって頭痛の種となる可能性がある。

     中国国有銀行の工商銀は、資産規模で世界最大の銀行であり、トランプ米大統領の同族会社であるトランプ・オーガニゼーションと共に、トランプタワーで最大のオフィステナントの一つ。関係者によると、現在同タワーの3フロアのスペースを使用する工商銀は、幹部のオフィス向けに1フロアを残して撤退する計画だ。

     計画が非公開として匿名を条件に語った関係者によれば、工商銀はマンハッタンのミッドタウンにある別のビルでもスペースを借りており、そこにニューヨークの拠点を統合する方針という。

     トランプ・オーガニゼーションの広報担当者、アマンダ・ミラー氏にコメントを求めたが、返答はない。工商銀の担当者にも北京の通常業務時間終了後に取材を試みたが応答はない。

     また、米中関係がぎくしゃくする中、中国の複合企業である海航集団(HNAグループ)は、トランプタワーから4ブロック離れたオフィスタワーを昨年から売りに出し、売却完了を発表した。(ブルームバーグ Jun Luo、Heng Xie)

    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190118/mcb1901181053018-n1.htm
    サンケイビズ 2019.1.18 10:53

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    【中国工商銀行】米大統領“新たな中国問題” 中国最大手の銀行がトランプタワーの占有面積縮小へ[1/18]
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  3. 【イライラ】正恩氏側近 米航空会社の保安検査巡り神経戦「北の随行員は保安関係者に大声で抗議」(聯合ニュース)[1/18] (1)

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    m-jp.yna.co.

    【北京聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の側近、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長が17日、2回目の朝米(米朝)首脳会談について調整にあたるため北京から米ワシントンに向かう際、米航空会社の保安検査を巡って神経戦を繰り広げた。

    金副委員長に同行する党統一戦線部の金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線策略室長、外務省のチェ・ガンイル北米局局長代行はこの日午後5時半ごろ北京国際空港に姿を見せ、6時38分発のユナイテッド航空便に搭乗するため移動した。

    北朝鮮高官が中国の航空会社を利用する場合は離陸直前に空港に到着することが少なくないが、米国の航空会社であることを考慮し、普段より早めに空港に到着したとみられる。

     金副委員長は前回の首脳会談を前に行われた1回目の高官協議の際には中国国際航空を利用し、中国側から手厚い待遇を受けたが、ユナイテッド航空は異なった。

     一行が搭乗口のゲートに移動すると、保安関係者が制止して保安検査を受けるよう要求。北京の空港では初めてのことで、非常に戸惑う姿を見せた。

     これに対し北朝鮮の随行員は保安関係者に大声で抗議し、最終的に所持品のみ検査を受けることで収まった。

     これまで中国の航空会社を利用して米国を訪問する場合、北朝鮮高官は保安検査を受けずに通過することが多かったが、今回は米国の航空会社を利用したため保安規定がそのまま適用されたとみられる。

     これを巡り、一部では高官協議を控え、米国側が保安検査を理由に主導権を握ろうとしているのではないかとの分析も出ている。

     北京の消息筋は「北朝鮮高官が北京の空港や中国の航空会社を利用する場合は事実上、中国側が必要な配慮をする」とし、「今回、金副委員長が米国の航空会社を利用したのは、訪米日程のためやむを得ず選択したとみられる」と述べた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190118000800882?section=nk/index
    聯合ニュース 2019.01.18 09:51

    https://i.imgur.com/WoZSVYJ.jpg
    米国行きの航空機に搭乗するため移動する金英哲党副委員長=17日、北京(聯合ニュース)

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    【イライラ】正恩氏側近 米航空会社の保安検査巡り神経戦「北の随行員は保安関係者に大声で抗議」(聯合ニュース)[1/18]
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  4. 【聯合ニュース】韓国女性家族相「慰安婦問題研究所の独立性確保する」[1/18] (1)

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    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の陳善美(チン・ソンミ)長官は17日、年頭にあたりソウルで開いた記者懇談会で、旧日本軍の慰安婦被害者問題に関する研究で中心的な役割を果たす「日本軍慰安婦問題研究所」の独立性確保など、これまで進めてきた被害者のための記念事業や研究事業を再整備する方針を明らかにした。

    陳氏は日本軍慰安婦問題研究所について「予算執行など行政上の問題に対する意見の相違などさまざまな問題が持続的に発生した。研究所をはじめとする記念事業をどのように持続させていくかについての論議を全面的に行っている」と説明した。

    同部は慰安婦関連の資料を集大成し、各種研究事業を支援するため、同部傘下の韓国女性人権振興院に委託し、昨年8月に慰安婦問題研究所を発足させた。

     しかし、初代所長の金昌禄(キム・チャンロク)慶北大教授が就任3カ月で辞任するなど壁にぶつかった。韓国女性人権振興院が別途の組織と予算のない民間財団の形で運営され、研究所勤務者の雇用期間を1年未満で契約するなど限界がある上、独立性も確保できていないと指摘された。

     陳氏は「危機はチャンスだと思う。女性人権振興院が公法人となれば独立性を最大限維持できる。再整備の過程で慰安婦研究所の独立性を確保するための多様な方法を模索している」と述べた。

     昨年11月に両性平等基本法改正案が国会を通過し、同振興院は特殊法人に転換される。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190118000900882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.01.18 10:42

    https://i.imgur.com/VzhiWi5.jpg
    陳善美長官(資料写真)=(聯合ニュース)

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  5. 【ゴミ】今度はマレーシア…パームツリーの森で見つかった韓国からのゴミ1万トン(中央日報)[1/18] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    フィリピンに続きマレーシアでも韓国からのゴミが山をつくっていることが確認された。17日、韓国メディアのSBS(ソウル放送)によると、マレーシア・セランゴール州ジェンジャロム(Jenjarom)地域のある村に韓国から輸出されたゴミが山のようにうず高く積まれている。 

      パームオイルの密集地で有名なジェンジャロムは、パームツリーの森に囲まれているが、森の内側には1万トンを越えるゴミが積まれている。このゴミの山のあちこちからハングルが書かれているビニール袋やプラスチックが見つかった。 

      報道によると、該当のゴミは韓国をはじめ米国・欧州などから渡ってきたもので、リサイクルができないプラスチックゴミであることが確認された。ゴミは長期間放置されていたようで、手にすると簡単に壊れ、周辺に水溜まりができて悪臭を放っていたとSBSは伝えた。 

      現地の人々はゴミによる悪臭などに耐えられず違法にゴミを燃やしていた。このため、ゴミ捨て場のあちこちには黒焦げになったゴミも目についた。現場で会った現場関係者は、現地の人々がゴミを輸出した国に強い反感を示していると明らかにした。 

      このように最近、フィリピン、タイ、マレーシアなどでは海外からのゴミの山が問題になっている。年間700万トンのゴミを輸入していた中国が、昨年1月からプラスチックゴミと電子製品廃棄物のほとんどを輸入禁止にすると、ゴミの輸入規制が緩い東南アジア周辺国に押し寄せるようになった。 

      このうち韓国からのゴミもかなりの量にのぼるという。昨年末にはフィリピンに6300トンほどの韓国発ゴミがフィリピン・ミンダナオ島に放置されて問題になった。韓国環境部はフィリピン政府と協議して該当のゴミを回収すると明らかにした。 

      一方、プラスチックゴミの輸入で疲弊しているマレーシアは、今後3年間、段階的にプラスチックゴミの輸入を禁止すると宣言した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249286
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月18日 09時47分

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    【ゴミ】今度はマレーシア…パームツリーの森で見つかった韓国からのゴミ1万トン(中央日報)[1/18]
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  6. 【日韓請求権協定】違反状態、作っているのは韓国…佐藤外務副大臣[1/18] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    読売新聞(YOMIURI

    佐藤正久・外務副大臣と恵泉女学園大学の李泳采・准教授が17日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、韓国人元徴用工の訴訟をめぐる日韓の対立について議論した。

    佐藤氏は、日本が韓国に日韓請求権協定に基づく2国間協議を申し入れていることに触れ、「協定違反の状態をつくっているのは韓国だ」と述べた。李氏は、韓国の文在寅ムンジェイン大統領が記者会見で日本に対して「謙虚な態度」を求めたことについて、「韓国国民の一般的な気持ちだ」との見方を示した。


    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190118-OYT1T50001.html
    読売 2019年01月18日 00時24分

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    【日韓請求権協定】違反状態、作っているのは韓国…佐藤外務副大臣[1/18]
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  7. 【速報】裁判所、「不二越、勤労挺身隊被害者に8000万~1億ウォン賠償せよ」[01/18] (1)

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    NAVER

    ソウル高裁民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日、勤労挺身隊被害者であるキム・ゲスンさん(90歳)ら27人が軍需企業・不二越を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、「不二越はキムさんらに8000万ウォン~1億ウォンずつ賠償セヨ」と判決した。

    勤労挺身隊は、日帝強占期に日本が強制人材収奪のために作った組織である。日帝は主に太平洋戦争後半の労働力不足を解決するため、軍需工場に朝鮮人を動員した。

    ソース:NAVER/朝鮮日報(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0003422548

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    ハニィみるく(17歳) ★ [NAVER]
    2019/01/18/ 10:34:40 18時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  8. 【中央日報】在日コリアンに「嫌韓」中傷した日本男性に罰金刑…初めての処罰事例[1/18] (1)

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    中央日報 - 韓国の最新

    自身のインターネットブログに在日コリアンの高校生の実名を公開して「嫌韓」中傷をした60代日本男性が侮辱罪で罰金刑を受けた。 

      17日、共同通信の報道によると、神奈川簡易裁判所は昨年12月、神奈川検察がインターネット上で在日コリアンの高校生A君を中傷した容疑(侮辱罪)で略式起訴した男性B氏(66)に対して最近9000円の科料を課する略式命令を下した。 

      科料の金額が大きくはないが、インターネット上のヘイトスピーチ(hate speach)、すなわち特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言が日本国内で侮辱罪と処罰されたのは初めてだ。 

      B氏は昨年1月、ブログにA君など生徒が参加した神奈川県のある音楽行事について書いた記事を引用して「在日韓国人」を「バクテリアのようだ。悪性外来妓生生物」と表現した。 

      これに対して神奈川県弁護士会は昨年2月「生徒への多数のリンチだ」と批判する声明を出し、A君側は昨年7月ブログ管理会社にB氏の情報を開示請求して告訴した。 

      A君は「(インターネットで)ヘイトスピーチを見た時の恐怖と衝撃を忘れることはできない。家族も傷ついた」として「二度と差別しないでほしい」と話した。 

      A君側弁護士は「匿名の嫌韓投稿をすれば、刑事処罰されるという教訓になるだろう」とし、「ただし、侮辱罪で処罰するのは軽すぎるため、嫌悪犯罪に対処する法の制度と捜査体系が整備される必要がある」と強調した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249269
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月18日 07時05分

    関連
    【川崎簡易裁判所】ブログで中学生にヘイトスピーチ 侮辱罪で60代男に科料9000円の略式命令[1/16]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547632595/

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  9. 【中央日報】「われわれは常識、韓国は非常識」また暴言…日本自民党が葛藤の震源地[1/18] (1)

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    中央日報 - 韓国の最新

    韓日間「レーダー紛争」問題について話し合うために16日午後に開かれた自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、韓国を狙った強硬発言が再び繰り返されたと、自民党の事情に明るい東京の韓国側消息筋が17日、明らかにした。 

      14日にシンガポールで開かれた韓日国防当局間協議の内容の一部が、16日午前に韓国国防部を通じて報じられたことに対する議員の不満が爆発したということだ。 

      合同会議では「もう韓国と協議をする時ではない。抗議して謝罪を要求する必要がある」「日本が被害者であることを国際社会に強調して理解を求めなければならない」「怒るべき時にまともに怒ることができなければ宣伝戦で負けることになる」という趣旨の発言が相次いだ。 

      さらに「世の中には『常識人』と『非常識人』が存在するが、日本と違い、韓国は非常識人のように行動しているということを前提に対応しなければならない」という趣旨の発言まで出てきたと消息筋は伝えた。 

      7日に開かれた同じ会議では「実は韓国軍が国連制裁決議に反して北朝鮮と接触していたのではないか。その場面をP-1(哨戒機)が発見したため火器管制レーダーを撃って追い返そうとしたのではないのか」という発言もあった。 

      自民党は会議さえ開けば暴言や誹謗が飛び出す様相だ。防衛省は「日米韓3国間の安保共助を損なうべきではない」という用心深い立場だが、自民党は「防衛省の態度が曖昧だ」として繰り返し強硬対応を注文している。 

      16日の会議でも議員はデータの早期公開を主張したが、防衛省は「最後のカードとして残すべき」として最後まで立場を崩さなかった。 

      韓日間にはレーダー問題だけがあるわけではない。韓国大法院(最高裁)の徴用判決に対する対応問題も同様だ。1965年韓日請求権協定に基づく法的対応措置のほかに、韓国に対する経済的制裁を求める声を高めているのも自民党だ。 

      自民党外交部会は11日の会議で、韓国製品に対する関税引き上げ、韓国に対する観光ビザ免除措置の撤回、韓国人の出入国審査の強化など、強力な措置を要求した。 

      だが、実際にこのような主張は現実性が落ちる。韓国製品に対する関税を引き上げて両国間に関税戦争でも起これば、10月の消費税引き上げを控えた日本景気にどのような悪影響を及ぼすか予断することはできない。 

      「2020年に外国人観光客4000万人時代を開く」と観光立国にまい進している日本政府の立場で、年間753万人(2018年基準)に達する韓国観光客に対するビザ免除撤回は、事実上、切るのが難しいカードだ。 

      東京の外交消息筋は「日本外務省では一度も経済的制裁の可能性を韓国政府に言及したことがない」とし「唯一、自民党議員だけがそのような主張をしている」と話した。 

      問題は議院内閣制を採択している日本政治の構造上、自民党内の各種部会が持つ影響力が大きいという点だ。国防族や外交族、厚生族など「○○族」と呼ばれる各分野の担当議員の影響が具体的な政策につながる場合が多い。 

      日本メディアの政策関連の報道に比較的誤報が少ないのも、政府政策に通じているこれらの議員から情報が流れる場合が多いためだ。 

      7月の参議院選挙を控え、韓国に対する強硬論をあおることによって選挙局面を有利に導こうとする試みがさらに強まる可能性もある。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249271
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月18日 07時38分

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    【中央日報】「われわれは常識、韓国は非常識」また暴言…日本自民党が葛藤の震源地[1/18]
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  10. 【中央日報】日本防衛相、米国防長官代行に「レーダー照準」を説明[1/18] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    米国を訪問中の岩屋毅防衛相は16日(現地時間)、ワシントンで開かれた米国防総省のパトリック・シャナハン長官代理との会談で、韓国との「レーダー照準」葛藤について説明したと日本メディアが17日、報道した。 

      日本経済新聞とNHKは、岩屋防衛相が韓日米の安全保障上の連携に影響が及ばないよう対応を検討していると述べたと報道した。 

      岩屋防衛相は会談後、記者団に対し「(14日のシンガポール協議で日韓間の)認識を一致させられなかったのは非常に残念だが、今後も話し合う必要がある」とし「(日韓間には)様々な問題はあるが、この3カ国(日米韓)の協力体制をしっかりと進めていかなければならない」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249272
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月18日 07時40分

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    【中央日報】日本防衛相、米国防長官代行に「レーダー照準」を説明[1/18]
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    【中央日報】日本防衛相、米国防長官代行に「レーダー照準」を説明[1/18]
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  11. 【駐カナダ中国大使】5G技術のファーウェイ排除に警告[1/18] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    ロイター

    [オタワ 17日 ロイター] - 中国の盧沙野・駐カナダ大使は17日、カナダ政府が次世代高速通信「5G」ネットワークに技術提供する企業から中国の華為技術(ファーウェイ)を排除した場合、何らかの影響があると警告した。

    記者会見で「反動があると考えている」と述べたが、詳細には触れなかった。その上で、カナダ政府は本件に関して「賢明な判断」をすべきだと述べた。

    カナダ当局は現在、5Gネットワークのセキュリティー対策を検討しているが、一部の同盟国のようにファーウェイを排除する決定はしていない。

    中国とカナダを巡っては、カナダが米国の要請で12月にファーウェイ幹部を逮捕したことを受けて関係が悪化。中国はその後、カナダ人2人を拘束し、今月には麻薬密輸罪に問われたカナダ人被告に死刑を言い渡した。

    盧大使はまた、来週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でカナダのフリーランド外相は「マイク外交」を展開したり、他国の支持を呼びかけたりすべきでないとくぎを刺した。

    「カナダがこれらの問題を誠実に解決したいと考えているなら、そうした行動はとらないだろう。行動する前によく考えることを期待する」と述べた。

    これに対しフリーランド外相は「同盟国と引き続き日々対話する」とし、政府の方針を変えない意向を示した。

    5G技術に関する調査の詳細についてはコメントを控えた。関係筋によると、調査結果が近く公表される見通しは立っていない。


    https://jp.reuters.com/article/china-canada-diplomacy-idJPKCN1PB2RX
    ロイター 2019年1月18日 / 06:54

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    【駐カナダ中国大使】5G技術のファーウェイ排除に警告[1/18]
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    【駐カナダ中国大使】5G技術のファーウェイ排除に警告[1/18]
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  12. 【韓国】『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論[01/18] (1)

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    ハニィみるく(17歳) ★(発起人)

    NAVER

    ■ 1審『1人当り1億ウォン賠償』判決から4年間係属
    ■ 大法院強制徴用判決後再開…大法院の趣旨反映予想
    (写真)
    https://imgnews.pstatic.net/image/421/2019/01/18/0003791640_001_20190118060041296.jpg
    ▲ 2014年10月30日
    _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _

    日帝強占期、日本の軍需企業に強制動員された勤労挺身隊の被害者がその企業に請求した損害賠償に対し、裁判所が4年目に結論を下す。

    ソウル高法(高裁)民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日の午前10時、キム・ゲスンさん(90歳)らの勤労挺身隊被害者27人が、日本企業の不二越を相手に起こした損害賠償請求控訴審の宣告公判を開く予定だ。

    勤労挺身隊は日本の軍需企業に動員され、搾取されながら働いていた女性労働者である。不二越は太平洋戦争当時、12~18歳の少女たちに「日本に行けば勉強も教えてくれて上級学校も行かせてくれる」とし、1089人を連行して過酷な労働を行わせた。

    被害者のキムさんらは「日本の戦犯企業が大韓民国の国民を強制動員し、劣悪な環境で被害者の幸福追求権と生存権、身体の自由、人格権などを侵害した」とし、2013年2月に訴訟を提起した。

    2014年10月の1審では、「被害者1人当たり1億ウォンずつ支給セヨ」と原告一部勝訴の判決が出た。その後被告側が控訴して、その年の12月にソウル高等法院に事件が受理されたが、昨年12月の最終裁判が開かれるまで4年間係属された。

    しかし、昨年10月に新日鐵住金(新日本製鐵)を相手に起こされた損害賠償請求訴訟で、大法院(最高裁)が強制徴用被害者の勝訴とし、止まっていた不二越訴訟も裁判が再開された。

    今日宣告される不二越訴訟は、大法院の強制徴用被害者の事件結果を見守るために止まっていただけに、その判決の趣旨を反映して宣告されるものと見られる。

    不二越関連以外の訴訟も宣告を控えている。ソウル中央地法(地裁)民事控訴11部(部長判事=パク・㍉)は来る23日の午後1時50分、イ・チュンミョンさん(88歳)が不二越を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審宣告公判を開く予定だ。

    イさんも2017年3月の1審で、「不二越は1億ウォンを支給セヨ」という判決を受けた。しかし、被告側が「1965年の韓日請求権協定に基づいて損害賠償請求権が消滅した」と控訴した後、2年近く裁判が延期されていた。

    ソース:NAVER/ソウル=news1(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=421&aid=0003791640

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    【韓国】『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論[01/18]
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    【韓国】『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論[01/18]
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    ハニィみるく(17歳) ★ [NAVER]
    2019/01/18/ 08:42:02 20時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  13. 【日本のNPO】台湾の小学校に2万3000冊の絵本を寄付 震災寄付のお礼[1/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    epochtimes.j

    日本のNPO法人は最近、台湾の小学生に対して3言語併記のオリジナル絵本2万3000冊を寄付した。2011年3月に発生した東日本大震災に大きな支援を寄せた台湾へのお礼という。台湾の中国時報が14日に報じた。

    絵本の制作・寄付を行う非営利法人クロスワイズ(XYZ)副理事長の横井麻里さんは1月14日に台北で、台湾教育部国教司長・畢祖安氏と面会した。横井さんは台湾からの震災支援への感謝を述べ、同法人が制作した絵本の寄付を伝えた。

    2018年3月消防庁災害対策本部の発表によると、同震災で1万9630人が死亡し、2500人あまりが行方不明となった。災害後まもなく、台湾はエバーグリーン総裁の張栄発氏(故人)の10億円寄付を含む、およそ200億円もの義援金を日本へ送った。作家・木下諄一氏の著書によると、台湾ではSNSのほか小学校から大学まで、教育機関でも募金活動が広く行われたという。

    クロスワイズ制作の「ひとりぼっちじゃないんだよ(英題:You are the only one, but never a lonely one)」は、世界から寄せられた東日本大震災への支援や激励に対して感謝を届けることをテーマとしている。これまでマレーシア、インドの小学校にも絵本を寄贈した。

    畢祖安氏は、クロスワイズの慈善活動を称え「絵本の内容は明快で、私たちが住む地球と生命を愛し、心を合わせて協力するべきだ」と述べた。

    絵本には寄贈先の言語である中国語繁体字、そして英語、日本語が併記されている。絵本は小さなアリを主人公とし、旅路に会うさまざまな動物たちからの支えにより目的を達成する。横井さんによると、絵本は背景の違いにかかわらず、互いに助け合うことが大切であるとのメッセージを伝えている。

    台湾教育部によると、絵本は島内の小学校後期に配布される予定。

    (編集・佐渡道世)

    https://www.epochtimes.jp/2019/01/39362.html
    大紀元 2019年01月17日 20時14分

    https://i.imgur.com/CxI9DVg.jpg
    日本のNPO、台湾の小学校に2万3000冊の絵本を寄付(台湾教育部)

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    【日本のNPO】台湾の小学校に2万3000冊の絵本を寄付 震災寄付のお礼[1/17]
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  14. 【中国ファーウェイ】テロ組織タリバンに通信技術を支援 早くて19年前から[1/16] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    epochtimes.j

    伝えられるところによると、中国ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。

    通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。

    伝えられるところによると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。

    1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。

    米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権

    米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。

    タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。

    この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。

    SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。

    ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引

    ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。

    ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。

    2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者(CFO)孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。 

    表面上、ファーウェイと2社は関連がないが、ロイター通信は、スカイコムイラン支店の責任者はファーウェイの幹部でソフトウェア商業部代表Shi Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。

    また、華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していたと話した。

    米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。

    (翻訳編集・佐渡道世)

    https://www.epochtimes.jp/2019/01/39254.html
    大紀元 2019年01月16日 11時23分

    https://i.imgur.com/4m53zWT.jpg
    顧客であるタリバンから苦情が来たときのやり取りを報告するファーウェイの社内メール(手機中国聯盟の微博アカウントから)

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    【中国ファーウェイ】テロ組織タリバンに通信技術を支援 早くて19年前から[1/16]
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    【中国ファーウェイ】テロ組織タリバンに通信技術を支援 早くて19年前から[1/16]
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  15. 【独逸】5Gからファーウェイ排除検討 包囲網拡大[1/17] (1)

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    産経WEST

    【ベルリン=宮下日出男、ワシントン=塩原永久】ドイツ経済紙ハンデルスブラットは17日、ドイツ政府が高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの国内インフラ整備にあたり、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の参入を排除する方策を検討していると報じた。華為製品をめぐっては、米国が機密情報漏洩の懸念から政府調達を禁止。同盟国にも同様の措置を求めており、「包囲網」がいっそうの広がりをみせている。

     同紙が伝えたところでは、独政府は5G整備に伴うセキュリティーの条件を厳しくすることで華為が入札に参加できなくすることを検討。この方法でも排除できない場合、通信関連法改正で対応する可能性があるという。国会議員の質問に対する政府の回答から明らかになったとしている。

    ロイター通信によれば、ノルウェーも5G整備から華為を排除することを検討中という。

     一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は16日、華為が米通信大手Tモバイルに産業スパイ行為を働いた疑いで、米連邦検事が近く起訴手続きに入る見通しだと報じた。米中間では華為副会長が逮捕・拘束された問題が火種となっており、米側が起訴に踏み切れば対立が深まりそうだ。

     同紙によると、Tモバイルは企業秘密を窃取されたとして、2014年に華為を相手に訴訟を起こした。連邦検事の捜査対象には、訴訟で問題とされた産業スパイ行為が含まれるという。具体的には、華為関係者が機器の納入先だったTモバイルの施設に侵入。スマートフォンの製品テストに使われるTモバイルのロボットを持ち出したとしている。訴訟では17年、華為に対して賠償金の支払いが命じられた。

    https://www.sankei.com/world/news/190117/wor1901170039-n1.html
    産経 2019.1.17 22:57

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    【独逸】5Gからファーウェイ排除検討 包囲網拡大[1/17]
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    【独逸】5Gからファーウェイ排除検討 包囲網拡大[1/17]
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  16. 【中国メディア】日本がアフリカへの投資を積極化・・・「ボロが出ないことを祈りたい」と上から目線=中国 (1)

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    ひろし ★(発起人)

    サーチナ-searchi

    2019-01-17 22:12

     中国はアフリカ諸国と親密な関係を築いており、中国企業もアフリカに積極的に進出し、アフリカ諸国との貿易額も拡大を続けている。日本も近年はアフリカへの支援を拡大する方針を示しているが、中国としては日本の対アフリカの動きは警戒に値することのようだ。

     中国メディアの一点資訊はこのほど、日本は「中国がアフリカでインフラ投資を積極化していることに影響を受けている」と主張し、日本も対アフリカ投資を拡大する方針を示していると指摘する一方、「日本がインドで受注した高速鉄道計画のようにボロが出ないことを祈りたい」と上から目線で主張する記事を掲載した。

     記事は、中国の対アフリカ投資は世界で最大の規模であるとし、中国がアフリカで行っているインフラ投資はアフリカ人から広く支持を集め、歓迎されていると主張。一方、西側諸国は「中国の援助や投資はアフリカ諸国に債務を背負わせるもの」だと根拠のない主張を繰り広げていると指摘しつつも、「日本は中国の影響を受け、対アフリカ投資を拡大させる方針だ」と論じた。

     続けて、日本企業がアフリカ・アンゴラ共和国で港湾開発に参画するという報道を紹介したうえで、「日本がインドで受注した高速鉄道計画を思い出さざるを得ない」と主張。日本はインドの高速鉄道計画を受注するためにインドにとって有利な条件を提示したが、インドの現地住民の反対によって土地の収用が進んでおらず、計画に遅れが発生していると指摘し、アフリカとの関係が中国ほど強固ではない日本にとって「対アフリカ投資は一筋縄では行かない」可能性があると主張した。

    全文はソースで
    http://news.searchina.net/id/1674746?page=1

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    【中国メディア】日本がアフリカへの投資を積極化・・・「ボロが出ないことを祈りたい」と上から目線=中国
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  17. 【テレ朝】「ファーウェイ」がインタビューで安全性を強調 [01/18] (1)

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    ひろし ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    1/18(金) 0:01配信 テレビ朝日系(ANN)

     中国の通信機器大手「ファーウェイ」のサイバーセキュリティー担当のトップが初めて日本メディアのインタビューに応じ、安全性を強調しました。

     ファーウェイ上級副社長、ジョン・サフォーク氏:「中国政府から情報提供の要求を求められたことはない。仮に今後、そのような要求があっても間違いなくそれは拒否する」
     カナダで先月、財務最高責任者の孟晩舟氏が逮捕されてから初めてファーウェイの幹部らが日本メディアのカメラの前で取材に応じました。アメリカ政府は中国企業が関与するスパイ活動が安全保障を脅かしているとして、ファーウェイをアメリカ市場から事実上、締め出しています。サイバーセキュリティー担当のトップは疑惑を否定し、アメリカに同調する動きが日本など世界各国に広がっていることについて「ファーウェイの通信機器にはファーウェイ製の部品がわずか30%程度しか使われていない。ファーウェイを締め出したとしても日本を守ることにならない」と強調しました。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190118-00000002-ann-int

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    【テレ朝】「ファーウェイ」がインタビューで安全性を強調 [01/18]
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    【テレ朝】「ファーウェイ」がインタビューで安全性を強調 [01/18]
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    ひろし ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/01/18/ 00:58:51 1日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  18. 【元徴用工訴訟】韓国外相、日本企業の差し押さえ「尊重」 [01/17] (1)

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    ひろし ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    韓国外相、日本企業の差し押さえ「尊重」元徴用工訴訟で
    1/17(木) 17:13配信

     韓国の康京和(カンギョンファ)外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決について、「司法プロセスを尊重することが、政府の基本的立場だ」と述べた。日本企業の資産差し押さえを司法が認めたことも尊重する必要があるとの考え方を示した形だ。

     資産差し押さえは3日付で、日本政府はこれに抗議し、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請している。康氏は要請に応じるかについて「多様な要素を検討して立場を整理する」と述べるにとどめた。

     康氏は慰安婦問題に関連し、今年の上半期に「慰安婦のつらい歴史的な経験が忘れられないための措置」を国際社会で進めると語った。(ソウル=武田肇)

    朝日新聞社
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000068-asahi-pol

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    【元徴用工訴訟】韓国外相、日本企業の差し押さえ「尊重」 [01/17]
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    ひろし ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/01/17/ 23:49:42 1日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  19. 【映画】 『金子文子と朴烈』、日本封切り…帝国主義日本と戦った日本人の存在を日本大衆に知らせる良い機会[01/17] (1)

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    news.sbs.co.

    https://img.sbs.co.kr/newsnet/etv/upload/2017/06/13/30000572117_1280.jpg

    イ・ジュンイク監督の映画「朴烈(パクヨル)」が日本で封切られる。

    「パクヨル」は1923年、東京の朝鮮人6000人虐殺事実を隠そうとする日帝に正面から対抗した朝鮮最高の不良青年パクヨル(イ・ジェフン)と彼の同志であり恋人のフミコ(チェ・ヒソ)の信じられない実話を入れた作品。

    チェ・ヒソは劇中、パクヨルの信念の同志であり恋人の日本人金子文子役を演じた。彼女は朝鮮の独立に対抗して闘争する力強く進取的な金子文子の姿を完全に消化し、忠武路(チュンムロ)にセンセーションを起こした。

    チェ・ヒソは流ちょうな日本語の実力と内面の空白を見せる演技、完ぺきなキャラクター消化力で「金子文子の生まれ変わり」という好評を受け、すべての授賞式の新人賞独占はもちろん、第55回大鐘賞映画祭と第38回黄金撮影上映画祭では主演女優賞まで渉猟した。「パクヨル」の文子役の彼女は2017年から2018年まで「13冠王」という類例のない珍記録をたてた。

    「パクヨル」日本上映は私たちの歴史にもとても鼓舞的なことだ。日本の侵略で苦痛を受けた大韓民国の痛恨の歴史を広報するだけでなく、帝国主義日本の弾圧に反旗を翻して一緒に闘かった日本人が存在したという事実を日本大衆に知らせる良い機会でもある。

    実際にイ・ジュンイク監督の徹底した考証を経た「パクヨル」の全登場人物は実在した人物の実名を使った。その中で後世、布施辰治と金子文子は日本人にもかかわらず大韓民国の独立のために共に闘争した業績を認められ、大韓民国建国勲章を授与された。

    「パクヨル」は日本で「金子文子と朴烈」という名前で来る2月16日、東京と大阪など日本主要都市で同時封切りされる。

    チェ・ヒソは1月中旬~末、日本現地でインタビュー日程を消化し日本封切りに先立ち広報に専念する予定だ。現在「金子文子と朴烈」に対する日本メディアの関心は非常に熱い。何と20を越えるメディアからインタビューが殺到している状況だが、チェ・ヒソは「入ってくるすべてのメディアインタビューを消化する」として熱心に日本広報のための準備に臨んでいるという。

    2019年を迎えて「パクヨル」の日本封切りが最近、難航している韓日関係にどんな影響を及ぼしかねないのか、日本観客の反応に大きな関心が集まっている。

    (SBS funE キム・ジヘ記者)

    ソース:SBS(韓国語) 「パクヨル」、日本封切り…チェ希書、日メディアインタビュー全部消化
    https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005101561

    関連サイト:映画「金子文子と朴烈(パクヨル)」公式サイト
    http://www.fumiko-yeol.com/

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    【映画】 『金子文子と朴烈』、日本封切り…帝国主義日本と戦った日本人の存在を日本大衆に知らせる良い機会[01/17]
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  20. 【韓国国防部】駐韓日本武官を呼んで「事実関係を明確にして厳重抗議」(中央日報)[1/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    国防部が「韓日レーダー葛藤」を受け、17日、駐韓日本国防武官を呼んで厳重抗議したと明らかにした。前日、日本防衛省が韓国側駐日大使館関係者を呼んで抗議したことに伴うものだ。 

      国防部報道官はこの日「日本防衛省が昨日(16日)、韓国武官を呼んで韓日レーダー葛藤の実務協議(14日)に関する韓国報道官の記者会見に抗議したことを受け、17日駐韓日本武官を呼んで事実関係を明確にし、厳重に抗議した」と明らかにした。 

      また「実務会議に関連した韓国報道官の記者会見は正確な事実であり、日本メディアが両国間会議の終了前には報道しないことにした事前合意を破ったことに対して厳重に抗議し、再発防止を促した」と伝えた。 

      国防部が言及した実務会議は14日シンガポールで開かれた韓日将軍級実務会議をいう。この日の会議で両側は昨年12月、東海(トンヘ、日本名・日本海)上で発生した韓日両国の哨戒機の威嚇飛行とレーダー照射問題について協議した。韓国側は当時、日本の哨戒機(P-1)が低空飛行をするなど威嚇飛行をしたと見ており、日本側は韓国側「広開土大王」がP-1を狙って攻撃用追跡レーダーを照射したと主張している。両側は実務会議で立場の隔たりを確認したと伝えられた。 

      国防部は15日、該当実務会議に対して「日本は自国の主張を裏付ける証拠は公開しないのに、自国が収集した一部のデータ情報と韓国の『広開土大王』のレーダー体系の情報全体を交換することを要求した」と発表した。また、事態発生当時「韓国の乗務補助員が脅威を感じるほどの雰囲気だったということを日本側が一部うなずく部分があったと聞いている」と明らかにした。 

      これを受け、日本防衛省は「日本はP-1が威嚇飛行をしなかったし、シンガポールで開かれた対面協議でもこの点は全く認めなかった」と主張し、16日韓国側大使館関係者を呼んで抗議した。 

      葛藤は昨年12月21日、岩屋毅日本防衛相が記者会見を行って浮上した。防衛相は「韓国海軍艦艇が20日午後、日本海上で射撃統制レーダー(STIR)でP-1を照射した」と主張した。これに対して国防部は正常な作戦活動間レーダーを運用したが、STIRを稼動したことはなく、日本のP-1を追跡する目的がなかったと反論した。 

      しかし、その後、日本は動画を公開して韓国が攻撃的行為をしたとして遺憾を表わし、反論声明を出した。韓国側も反論動画で正面対抗しながら当該問題は真実ゲームに広まった。この問題をめぐり両側は昨年12月28日に1回目のテレビ実務会議を開いたことに続き、14日に将軍級が参加する対面実務会議を開くなど2回にわたって協議を行った。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249265
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月17日 19時17分

    https://i.imgur.com/ohwtMd1.jpg
    崔賢洙(チェ・ヒョンス)国防部報道官

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  21. 【東京高裁】フィリピン国籍の男に二審も無期懲役  茨城女子大学生殺害 一緒に犯行に及んだとして同国籍男2人が国際手配[1/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    News i - TBS

    2004年に茨城県で女子大学生を殺害した罪などに問われたフィリピン国籍の男に対し、東京高裁は、一審に続いて無期懲役を言い渡しました。

     フィリピン国籍のランパノ・ジェリコ・モリ被告(37)は、2004年1月、仲間2人と共謀し、茨城大学の学生だった女性(当時21)に性的暴行を加え、刃物で首や胸を刺し、殺害した罪などに問われています。

     一審の水戸地裁は無期懲役を言い渡し、ランパノ被告側は「有期刑が相当」などとして控訴していました。ランパノ被告は控訴審で、「被害者の首を絞めておらず、他の共犯者2人よりも果たした役割は軽い」と主張しました。

     16日の判決で、東京高裁は、「被告の刑事責任は重大」と指摘し、「一審の量刑が重すぎることはない」として、ランパノ被告に一審に続いて無期懲役を言い渡しました。

     この事件をめぐっては、ランパノ被告と一緒に犯行に及んだとしてフィリピン国籍の男2人が国際手配されています。

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3576052.html
    TBSnews 1/17日12時34分

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  22. 【韓国】韓国教授が文政権の対日政策を批判「日韓関係を悪化させている」=韓国ネットの反応は? [01/17] (1)

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    ひろし ★(発起人)

    レコードチャイナ

    配信日時:2019年1月17日(木) 20時20分

    2019年1月17日、韓国・オーマイニュースによると、韓国・ソウル大のパク・チョルヒ教授が「文在寅(ムン・ジェイン)政権が日韓関係を悪化させている」と主張した。

    16日に開かれた韓国最大野党・自由韓国党の研修会で講演したパク教授は、日本企業に元韓国人徴用工への損害賠償を命じた韓国裁判所の判決を問題視し、「(文政権が)裁判の判決を延期させた人たちを検察の捜査対象にすることでシグナルを送った」と指摘した。「強制徴用問題をめぐる政府間交渉は1965年の協定で終わった」とし、「韓国政府も補償できるが、今になって過去に2度も補償した日本に押し付けている状態」と主張した。

    2015年末の日韓慰安婦合意については「日韓関係改善を目指す朴槿恵(パク・クネ)前大統領のさまざまな働きかけが合意に導いた」と高く評価した。その上で「それを文政権が枠だけ残し、中身を全て抜いてしまった」と批判。日本からの拠出金により設立された元慰安婦財団の解散を決定したことについて「日本の立場からすると、けんかを売られたようなもの」と指摘した。

    また、昨年10月に済州島で開かれた国際観艦式での「旭日旗掲揚」問題については「10年前も20年前も国際観艦式が開かれたが、その時は旭日旗を問題視しなかった。それが国際慣行だ」とし、「今回問題視したことで日韓の軍事協力にクエスチョンマークがついてしまった」と述べた。最近問題となっている「レーダー照射」問題については「意思疎通と信頼があればここまで大きな問題にならなかったが、お互いに国内の政治問題に拡大させてしまった」との考えを示した。

    最後にパク教授は、文政権の対日外交政策について「批判はうまいが、提案は全くできていない」と指摘。また、「文政権は市民社会と労働組合に捕らわれている」とし、「市民社会の論理に押されて(対日関係が)金・補償の話になり、問題の本質が変わってしまった」と批判した。さらに今の日韓関係を「酷寒期」と表現し、「日本は今、韓国と話そうともしない。自由韓国党が再び政権を握るまでに日韓関係が完全に破たんしないことを願う」と述べたという。

    これに、韓国のネットユーザーからは賛否両論が上がっている。「こんな人がなぜ教授になれた?」「日本から賄賂をもらったとしか思えない」「慰安婦被害が望んでいるのはお金ではなく日本からの謝罪。それに1965年の協定で日本からもらったお金は独立祝い金であって賠償金ではない」など反発の声が上がる一方で、「正しい主張だ。文大統領は解決策を提示するべき」「隣国とは仲良くするべき。過去の感情に捕らわれていたら駄目。もっと現実を見よう」など賛同する声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b680202-s0-c10-d0058.html

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    【韓国】韓国教授が文政権の対日政策を批判「日韓関係を悪化させている」=韓国ネットの反応は? [01/17]
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    【韓国】韓国教授が文政権の対日政策を批判「日韓関係を悪化させている」=韓国ネットの反応は? [01/17]
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  23. 【旭日旗問題】 「日本旭日旗・韓国侍」論争SNS、徐教授チーム+ネットユーザーの抗議で修正[01/17] (1)

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    中央日報 - 韓国の最新

    https://japanese.joins.com/upload/images/2019/01/20190117104923-1.jpg
    <上>日本チームの背景に描かれていた旭日旗が消えたもの。<下>韓国チームのイラストで、鎧からズボンに描き直されたもの。(写真提供=徐敬徳教授チーム)

    世界のサッカーを素材にしてイラストを描いている有名SNSで、日本代表チームの背景に旭日旗(戦犯旗)が描かれたものを誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授チームとネットユーザーが抗議してイラストの内容を変更させた。

    このSNSは現在、アラブ首長国連邦(UAE)で開かれている2019アジアサッカー連盟(AFC)アジアカップ・グループリーグをイラストで紹介しているが、この中で日本チームの背景に旭日旗が描かれた。また、韓国チームの紹介では、スボンの部分に鎧を描写して論争になった。

    特に今回のSNSは中東と北アフリカスポーツ情報とニュースを提供する「Sport360」が運営するインスタグラムで「アジアカップ」をタグしてイラストを世界の人々がすぐに見れるようにしたことが問題になった。

    これについて徐教授は「旭日旗の歴史に関する映像と旭日旗が間違って使われたものを正したケースを集めた事例集をアカウント運営者に送り、コメント欄ではネットユーザーが協力して8時間でイラストを変えることができた」と伝えた。

    また、徐教授は「運営者がダイレクトメール(DM)で直接謝罪の文を残し、イラストを差し替えると約束した後、旭日旗は消えて韓国チームのユニフォームの下衣もちゃんとしたものに変えることができた」と付け加えた。

    だが、徐教授は「こうしたことが起こるたびにいつもそうだが、一部日本ネットユーザーは『韓国だけ戦犯旗として認識している』などと、全く反省に対する意志がないことが一番残念だ」と話した。特に徐教授チームは、ロシアワールドカップ(W杯)当時、公式インスタグラムに使われた旭日旗の応援写真を変えさせるなど、これまでの全世界のサッカー関連であげた成果をまとめて別の事例集を作成する予定だ。

    一方、徐教授チームは映画『ボヘミアン・ラプソディー』の広報映像に使われた旭日旗のTシャツ、日本航空(JAL)に使われた旭日旗模様の機内食カバーなどをなくすなど、「全世界旭日旗退治キャンペーン」を断続的に展開している。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<「日本旭日旗・韓国侍」論争SNS、徐教授チーム+ネットユーザーの抗議で修正>
    https://japanese.joins.com/article/243/249243.html

    関連スレ:【旭日旗問題】 「韓国はサムライ、日本は旭日旗」…サッカー、アジアカップ漫画が物議[01/16]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547629366/

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  24. 【無能】大気汚染問題で「眠れない」 苦悩深まる文大統領 (1)

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    jp.yna.co.kr

    記事一覧 2019.01.17 16:32

    【ソウル聯合ニュース】粒子状物質(PM)や微小粒子状物質(PM2.5)による大気汚染問題の解決を求める声が高まる中、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が側近に苦しい心情を吐露したことが、17日分かった。

     青瓦台(大統領府)の関係者はこの日、聯合ニュースの電話取材に対し「文大統領は粒子状物質の問題のせいで『眠れない』と話すほど解決方法について悩んでいる」と述べ、特段の対策を講じるよう指示を受けたと明らかにした。

     文氏は、首都圏で粒子状物質の濃度が高い場合に自動車の運転などを制限する非常低減措置が3日間連続で実施された15日にも側近らと長時間にわたり意見交換を行ったという。

     この席で文氏は「国民が実感できる対策」を講じるよう求め、人工降雨や火力発電所の粒子状物質排出基準の強化などを検討するよう指示した。

     文氏は大統領選の際、大統領直属の対策特別機関を設置して任期内に粒子状物質の排出量を30%減少させるとの公約を発表していた。

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190117002800882?section=news

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    2019/01/17/ 17:37:39 1日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  25. 【岩屋防衛相】両岸関係の平和的解決望む 台湾侵攻時の防衛協力は回答避ける[1/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央社フォーカス台湾

    (ワシントン 17日 中央社)岩屋毅防衛相は16日、米ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)での講演で、両岸関係について、平和的解決を望む考えを示した。中国の台湾侵攻時、日本が台湾の防衛に協力するかどうかは回答を避けた。 

    岩屋氏は、昨年12月に決定した防衛計画の大綱の基本方針に触れ、日本自身の防衛体制の強化や日米同盟の強化に加え、安全保障協力の強化を進めると説明。韓国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)を含め、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米の一致した立場を示していくと述べた。 

    台湾メディアの記者からは、日本が近い理念を持つパートナーとの連携を強化する上で、自由で開かれたインド太平洋の中に台湾が含まれているのかや、中国が台湾を侵攻した際、日本は台湾の防衛に協力するのかについて質問が飛んだ。 

    岩屋氏は、台湾はもちろんインド太平洋に含まれるとした上で、航行・上空通過の自由と地域の安全を確保することは、台湾だけでなく、この地域の全ての国家にとって重要だとした。 

    両岸関係については、平和的な決議や話し合い、行動での問題解決を望むとし、日本は米国と同様、両岸間のいかなる平和的行動をも支持すると述べるにとどめ、台湾の防衛に協力するかの問いに関しては明確な回答はしなかった。 

    (鄭崇生/編集:名切千絵)

    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201901170002.aspx
    中央社フォーカス台湾 2019/01/17 13:14

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    【岩屋防衛相】両岸関係の平和的解決望む 台湾侵攻時の防衛協力は回答避ける[1/17]
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  26. 【米英】南シナ海で異例の合同軍事演習 中国が、合同演習に対して反発を強めるのは確実[1/17] (1)

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    CNN.co.jp

    香港(CNN) 米国と英国が南シナ海で実施していた6日間の合同軍事演習が、16日で終了した。南シナ海の広大な海域を自国の領海とみなす中国が、合同演習に対して反発を強めるのは確実とみられる。

    米軍は同日、米海軍の誘導ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」と、英海軍のフリゲート艦「アーガイル」が、1月11日~16日にかけて南シナ海で合同演習を行ったと発表した。

    今回の演習は、両国の海軍間の関係を発展させる一助として実施された。米軍のアリソン・クリスティ司令官は、英海軍と連携する「希少な機会」だったと位置付けている。

    南シナ海では米軍が定期的に「航行の自由作戦」を行っているが、英国は最近になってプレゼンスを強化していた。

    英国のウィリアムソン国防相は今年に入り、英紙サンデー・テレグラフのインタビューの中で、アジア地域に英軍基地を新設する構想にも言及している。

    米軍の発表によると、アーガイルは「地域の安全と安定」の保障を支援する目的で配備された。米英は12月にもこの地域で、日本と合同で対潜水艦演習を実施している。

    https://www.cnn.co.jp/world/35131368.html
    CNN 2019.01.17 Thu posted at 10:18 JST

    https://i.imgur.com/NMfcbrE.jpg
    米海軍の「マッキャンベル」と英海軍の「アーガイル」が南シナ海で合同演習を行ったという

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    【米英】南シナ海で異例の合同軍事演習 中国が、合同演習に対して反発を強めるのは確実[1/17]
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  27. 【社会】腹にはさみを… 中国残留孤児の2世や3世らからなる準暴力団「チャイニーズドラゴン」男ら逮捕 東京[1/17] (1)

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    東京・台東区の旅行会社の事務所で男性にはさみを突き付けて首を絞めるなどしたとして、中国残留孤児の2世や3世らからなる準暴力団「チャイニーズドラゴン」の一員とみられる男2人が逮捕されました。

     加藤巧こと高涵容疑者(31)と劉楠ことリュウ常然容疑者(34)は3年前、台東区にある旅行会社の事務所で、旅行会社の男性の腹にはさみを突き付けて「お前を刺すぞ」などと脅して首を絞めた疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、高容疑者らは男性に旅行会社の共同設立を持ち掛けていましたが、断られてトラブルになったということです。2人は中国の残留孤児の2世や3世らからなる準暴力団「チャイニーズドラゴン」の一員とみられています。取り調べに対し、2人は「けんかになってお互いに手を出しただけ」などと容疑を否認しています。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190117-00000016-ann-soci
    1/17(木) 10:32配信

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    【社会】腹にはさみを… 中国残留孤児の2世や3世らからなる準暴力団「チャイニーズドラゴン」男ら逮捕 東京[1/17]
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  28. 【韓国軍】韓国のすべての部隊で4月から日課後の兵士の携帯電話使用可能に(中央日報)[1/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

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    軍服務中の兵士らの携帯電話使用が4月からすべての部隊に拡大される。 

      国防部当局者は16日、「現在一部部隊で試験運営中である兵士の日課後の携帯電話使用を4月から陸海空軍と海兵隊すべての部隊に拡大する予定。部隊別に試験的に兵士に携帯電話を使用を認めながら問題要素や補完事項を解消する期間を持つことになるだろう」と話した。4月から全部隊で兵士の携帯電話使用を許容するが、部隊別に試験期間を持つようにするという話だ。特別な問題がなければ7月から兵士の日課後の携帯電話使用が全面的に認められるものとみられる。 

      国防部は昨年12月27日に発表した「兵営文化革新政策」で今年上半期中に兵士の携帯電話使用全面実施時期を決めると説明した。全面的に施行されれば将兵は平日午後6時から10時まで、休業日は午前7時から午後10時まで保安脆弱区域を除いた全区域で携帯電話を使用できるようになる。 

      携帯電話使用が全面的に施行されれば兵士は個人の電話を部隊内に持ち込むことができる。これまでは保安などの理由から衛兵所で兵士の携帯電話搬入を徹底的に遮断していた。このため休暇や外出などの理由で部隊を出た兵士は携帯電話使用後別の場所に預けたりしていた。だが携帯電話の部隊持ち込みが認められればこうした不便は解消される。また、緊急連絡や安否もいつでも伝えられるようになる。ただ、訓練など日課時間はこれまで通り携帯電話を使うことはできない。 

      国防部は兵士の携帯電話使用拡大にともなう副作用を防ぐため保安管理対策もまとめた。兵士は携帯電話を持ち込む際に搬入申請書と保安誓約書を書かなければならず、機器別に登録番号が付与される。USBのような外装型保存メディアはこれまで通り搬入できず使用はできない。また、PCやノートブックなどにスマートフォンをつなげて軍事資料を保存・伝送したり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)にこれを掲示すれば処罰を受けることになる。 

      軍関係者は「アプリケーションの制限技術と教育などで携帯電話撮影と録音機能を利用した保安違反問題は解決が可能だろう」と話した。携帯電話は部隊別の実情を考慮し統合または個人的に保管することにした。軍当局は携帯電話キャリアと協議し兵士専用料金制を作ることも検討中だ。 

      このほか兵営文化革新政策に含まれた兵士の日課時間後の外出は既存計画通りに来月からすべての部隊に拡大する。午後5時30分から9時30分まで4時間の外出を認める案だ。日課後外出は軍事対備態勢に支障がない範囲での面会、自己啓発と個人用務(病院診療)などだ。ただ褒賞概念の分隊・小隊単位の団結活動を除いた個人的用務の外出は月2回以内に制限される。休暇者を含めた部隊兵力の35%の範囲で外出が認められる。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249252&servcode=200&sectcode=200
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月17日 13時13分

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  29. 【Q&A】英国の合意なきEU離脱(過程)で韓国にどんな影響あるか(中央日報)[1/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

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    英国の欧州連合(EU)離脱合意案が15日に英国下院で否決されたが英国のEU離脱過程はどうなるだろうか。また、韓国にはどんな影響があるだろうか。 

      Q:今後のシナリオは。 

      A:「2016年の国民投票で英国のEU離脱が決まってから2017年3月29日にメイ首相がEUに離脱の意志を通知したため、「離脱申請から2年以内にEUから出て行かなければならない」というリスボン条約第50条に基づき英国は3月29日までにEUを離れなければならない。否決後、英国政府は3開会日以内に修正案をまとめ来週下院に再び上程しなくてはならないが、修正された合意案も通過しなければ何の合意もなく英国がEUを離れる「合意なき離脱」の状況が来る」 

      Q:合意なき離脱になれば英国製品の韓国国内価格は。 

      A:「価格上昇は避けられない。現在韓国はEUと自由貿易協定(FTA)を結んでおり一部品目を無関税で輸出入しているが、英国がEUから離脱すれば関税を払わなければならない。昨年無関税でスコッチウイスキーを1億5000万ドル相当輸入したが、合意なき離脱の場合関税20%を払わなければならない」 

      Q:韓国企業が受ける打撃は。 

      A:「昨年乗用車15億ドル相当を無関税で輸出したが、合意なき離脱になれば10%の関税がかかる。関税爆弾を避けるために韓国政府は3月末までに英国と別途のFTAを締結しなければならない。100社に上る英国進出韓国企業行政費用、物流費も増加しかねない。企業は本部をドイツのフランクフルトに移転することを検討中だという」 

      Q:英国旅行は現在のように行けるか。 

      A:「EUとは別途に英国は韓国国民に最大6カ月のノービザ入国を認めているので大きな問題はない」 

      Q:他の変化は。 

      A:「3月から英プレミアリーグ(EPL)で活躍中の孫興民(ソン・フンミン、トッテナム・ホットスパー)選手の試合中継を見るのが難しくなるかもしれない。現在は韓国とEUのFTAにより英国の衛星放送事業者が韓国に直接EPL中継映像を伝送するが、英国がEUから離脱すれば英国の放送事業者は韓国の衛星放送事業者の基地局を経て映像を伝送しなければならない。中継中断や視聴料引き上げの可能性がある」。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249248
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月17日 11時18分

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  30. 【社会】踏切内に居すわり男を逮捕 「電車がギリギリで...」千葉[1/17] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    fnn-news.com

    https://i.imgur.com/25RuN0r.jpg

    千葉・流山市の東武野田線の踏切内に居座り、電車を緊急停止させた疑いで、ベトナム人の男が逮捕された。

    ベトナム人のブィ・トゥアン・チン容疑者(21)は1月11日、流山市西初石の東武野田線の踏切で、遮断機が下りたあとも自転車に乗って居座り、電車を緊急停止させた疑いが持たれている。

    電車はおよそ5分間停車した。

    警察が、踏切から近い初石駅から出てくる、動画の男に特徴が似たブィ容疑者を見つけ、逮捕に至った。

    ブィ容疑者は、調べに対し、「電車が後ろをギリギリで通行していくと思った」、「怖くなって遮断機をくぐって逃げた」と容疑を認めている。

    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00409918.html
    FNN 2019年1月17日 木曜 午後0:50

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  31. 【中央日報】北核保有認定が論争になった在日米軍の動画、一部修正へ[1/17] (1)

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    中央日報 - 韓国の最新

    自作した動画の中で、北朝鮮を核保有宣言国として明記していた在日米軍司令部(USFJ)が動画を修正することを決めた。米国が北朝鮮を事実上の核保有国と認定したのではないかとの論争が起きたことを踏まえ、事態の収集に乗り出した。 

      韓国国防部当局者は17日、「USFJが制作した『USFJ Mission Video』から北朝鮮の核保有量の部分が削除されるという通知を米側から受けた」とし「修正された動画が近く再アップロードされる」と説明した。この当局者は続いて「元の動画で『東アジアの海は世界3大経済大国のうち2大勢力と、3つの核保有宣言国に隣接している」という説明の部分が『東アジアの海は世界3大経済大国のうち2大勢力に隣接している』に変更される」と説明した。 

      経済大国2カ所を説明する時に中国と日本が、核保有宣言国3カ所を取り上げる時には北朝鮮・中国・ロシアがそれぞれ地図に表記されるのは前と同じだが、北朝鮮の核武器(保有)数は削除する方向だ。USFJが昨年12月、YouTubeに掲載した元の動画では、北朝鮮の核兵器保有数字が15基と表記されていた。中国とロシアはそれぞれ200基と4000基と推定していた。このため、韓国政府はもちろん国際社会が、北朝鮮の核能力が発展しているのは事実だがまだ核保有段階ではないと評価している中で、米国が北朝鮮をすでに核兵器保有国に分類したのではないかとの見解が出てきた。 

      政府関係者は「米側はこのような論争が不要な誤解を招きかねないと判断したようだ」とし「USFJが米政府と協議して動画の修正に動いた」と説明した。 

      ただ、該当の動画でもう一つ論争になっていた「領土紛争」の部分は修正版でも特別な措置は取られないことが確認された。USFJはこの動画を通じてクリル列島(千島列島)、南シナ海、尖閣諸島とともに韓国の独島(ドクト、日本名・竹島)を「リアンクール暗礁(LIANCOURT ROCKS)」と言及するなど、日本を中心にした「領土紛争」地域だと規定していた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249255
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月17日 13時51分

    関連
    【中央日報】「リアンクール岩礁は紛争地域」…在日米軍、公開動画で竹島(独島)にも言及[1/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547519364/

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