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2019/08/24/ 00:29:29 News HeadLine
  1. 【夕刊フジ】異常な反日…外務省が韓国への「渡航注意」呼びかけ 識者「韓国旅行は避けて親日の台湾へ」[8/5] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    Yahoo!ニュース

    外務省は4日、韓国への渡航・滞在予定者に対し、反日デモへの注意を呼びかける「スポット情報」を出した。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する決定をしたことへの反発が収まらないためだ。韓国では、日本の統治からの解放を祝う「光復節」が15日に迫り、「反日」でヒートアップする危険性もあり、外務省は警戒を強める構えだ。

     《デモが行われている場所には近づかず、慎重に行動し、無用のトラブルに巻き込まれないよう注意してください》

     外務省はスポット情報で、韓国の在留邦人や旅行者らに、こう呼びかけた。

     日本政府が2日、韓国を「ホワイト国」指定から外して以降、ソウルや釜山では大規模な抗議デモが行われている。

     7月には日本大使館が入居するビルに車が突入して炎上し、釜山の日本総領事館には若者が侵入した。現地の日本メディアにも抗議が押しかけている。

     以前から、韓国では「反日無罪」的な風潮があるため、日本外務省では、現地の日本企業や在留邦人、旅行客などが被害に遭わないよう、建物の警備強化や訪問者のチェック体制の確認などを呼びかけている。

     韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は『今後、起きる事態の責任は全て日本政府にある』と警告して、反日テロを煽っている。あと1カ月程度は反日世論の盛り上がりは続くだろう。特に、日本人学校の児童・生徒らの安全が心配だ。こんな時には韓国旅行は避けて、親日の台湾への旅行などがいい。それでも韓国に行くなら、万全の注意が必要だ」と語っている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000006-ykf-soci
    8/5(月) 16:56配信 記事元 夕刊フジ

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    【夕刊フジ】異常な反日…外務省が韓国への「渡航注意」呼びかけ 識者「韓国旅行は避けて親日の台湾へ」[8/5]
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    【夕刊フジ】異常な反日…外務省が韓国への「渡航注意」呼びかけ 識者「韓国旅行は避けて親日の台湾へ」[8/5]
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  2. 【週刊実話】化粧を施した慰安婦像に批判続出「設置許した方がどうかしている!」芸術祭には公金が使われ朝日新聞文化財団も助成[8/6] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    wjn.jp/sp/ar

    物議を醸している『あいちトリエンナーレ』。この催しは2010年から3年ごとに開催されている国内最大規模の国際芸術祭で、今年は8月1日より開催されている。この催しのほんの一部に、「表現の不自由展・その後」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像(慰安婦少女像を平和の少女像名に替える)や昭和天皇の御真影を燃やす映像などを展示するコーナーが設けられていた。

     この展示内容では当然のことだが、批判にさらされ、なおかつ脅迫じみた文書も寄せられたことから、結果的に8月3日、芸術祭の実行委員会(会長:大村秀章愛知県知事)は、「不自由展」の中止を決めた。ちなみにこの芸術祭には公金が使われ、朝日新聞文化財団も助成している。

     批判は右翼陣営から「芸術の衣をかぶせた反日行為である」という意見が寄せられ、擁護派(左翼陣営)は、「表現の自由が権力によって蹂躙され、暴力的な手段で中止に追い込まれた」と、いつもの左右対立が浮き彫りになっている。

    「欧米式の一般論、つまりグローバルスタンダードから照合すれば、公金による助成の対象となった展示会の特定の作品の展示を拒否しても『表現の自由』の侵害にはなりません。民間団体主催の展示会であれば、『表現の自由』は最大限に尊重されるべきですから、その表現責任は表現者が負うべきです。従って今回の『不自由展』が民間の行った行為ならば、一部の強硬な保守・右翼陣営は抗議したでしょうが、ここまで大きな社会問題にはならなかったでしょう」(市民運動ウオッチャー)

     とにもかくにも、今回の“化粧を施した少女像”がアートと呼べるかどうか…。
    「ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像はウィーン条約違反であるし、そもそも、あの像のモデルは慰安婦ではない。しかもキーホルダーやステッカーなど広範に売られている商業グッズです。それを不自由展に潜り込ませる某組織のやり方は、さすがと言えば、さすがです。もっと言えば、韓国で建立されている徴用工像と、その隣にそのモデルとなった日本人労働者の写真を展示してもらえればよかったですね」(韓国ウオッチャー)

     軍艦島の日本を呪う落書きが偽造であることも然り、反日グッズは、そのすべてが歴史ねつ造の産物。芸術の範疇(ホワイト)から逸脱させるべきシロモノだ。

    https://wjn.jp/sp/article/detail/1958371/
    週刊実話 2019年08月06日 07時00分

    関連系
    【中央日報】菅官房長官「少女像展示中止、圧力を行使したことない」 「あいちトリエンナーレ2019」に関連[8/5]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564991967/

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    【週刊実話】化粧を施した慰安婦像に批判続出「設置許した方がどうかしている!」芸術祭には公金が使われ朝日新聞文化財団も助成[8/6]
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  3. 【韓国】議員「旅行禁止区域を日本全土まで拡大しなければならない」 東京五輪もボイコットか?日本に留学中の文大統領の娘は…[8/6] (1)

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    アンドロメダ ★(発起人)

    gogotsu/arch

    ◆ 韓国議員「東京を含む日本全土を旅行禁止区域にしなければならない」と名案を挙げる オリンピックも実質ボイコットか?

    2019年8月5日、民主党の日本経済侵略対応特別委員会チェ・ジェソン委員長は日本政府のホワイトリスト除外に対する対策案として
    「旅行禁止区域を実質的に拡大をしなければならない。東京を含め旅行禁止区域の指定を検討しなければならない」と述べた。
    もし日本への旅行禁止が実現すれば、来年開催される2020年東京オリンピックに韓国人選手は実質参加できなくなってしまう。

    これに対して次のようなコメントが付けられている。

    ・雇用がないため、日本に行って働く若者たちと100万人の在日同胞はあなたたちの国民ではないか?
    ・本当にごみ政権なんだね。やたらと国民を扇動して政権の人気取りゲームに利用するごみ集団。正しい対策が一つもなくない。
    ・いい加減にしろよ。それが愛国か…感情を高めて政治を利かせて食べようとする文政権がやることが怖い。
    ・民主研究院ヤン・ジョンチョルの報告書どおり企業と国民は反日を選挙に徹底して利用しているのか(下記リンク参照)
    ・国民の力で、いつかは必ず文在寅を死刑にしようぜ
    ・徴用賠償金4億ウォンのため、国民がこんなストレスを受けなくてはいけないとはバカらしい。
    ・かつて日本旅行を禁止した国ってあるか?

    など批判的な声が圧倒的多数である。
    なお、文在寅大統領の娘は日本に留学しており、旅行は駄目で留学ならOKということだろうか?

    https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/08/01-5.jpg
    https://gogotsu.com/archives/53035

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    【韓国】議員「旅行禁止区域を日本全土まで拡大しなければならない」 東京五輪もボイコットか?日本に留学中の文大統領の娘は…[8/6]
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  4. 【週刊朝日】北朝鮮のミサイルはおそれる必要がない。南北朝鮮が平和になれば問題は解決する[8/14] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    広瀬隆「南北朝鮮が平和になれば問題は解決する」〈週刊朝日〉
    8/14(水) 16:00配信

     前回で、北朝鮮のミサイルをおそれる必要がないことを述べた。

    私は北朝鮮に住んだことがないので、北朝鮮の民衆の感情は知らないが、日本国内にいる北朝鮮系の人とも付き合ってきたので、われわれ日本人と同じ人間であることを知っている。北朝鮮政府がどうであろうと、北朝鮮に対して国連が経済制裁を加えて民衆を苦しめることは、人間としてまったく知恵の足りない、非道で野蛮な行為だと憤りを覚える。在日朝鮮人/コリアンに対する日本人の偏見といやがらせも、恥ずかしくてならない。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は非常に知性レベルが高いので、北朝鮮は自分たちと同じ民族だから、一刻も早く国連制裁を解除して、南北朝鮮の統一に向けて確かな一歩を踏み出したいと願っているのだが、どこの国にも紛争と戦争を求める危険分子がいて、朝鮮半島の和平に待ったをかけている。その正体は軍需産業である。

     アメリカでは、巨大軍需産業がホワイトハウスの大統領を操るほど肥大化しているので、ドナルド・トランプも自在には動けない。今年2月27~28日のベトナムのハノイにおける第2回・米朝首脳会談を前にしてトランプ大統領が「非核化を急がない」と声明を出したのは、アメリカと北朝鮮が友好・和平関係を結ぶ方向に進めば、核兵器は意味もない道具になるからであった。ところが首脳会談の蓋をあけてみると、そうはならなかった。

     首脳会談に急遽割りこんで参加した大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のジョン・ボルトンが「核兵器・ウラン濃縮プラント・ICBMの全面廃棄要求」を突きつけて金正恩(キム・ジョンウン)を怒らせ、会談をめちゃくちゃにしたからである。ボルトンは、1964年の大統領選で「ベトナム戦争で核兵器を使え」と狂気の核攻撃論を展開した共和党大統領候補のユダヤ人バリー・ゴールドウォーターの支援活動に従事した根っからの悪人で、2003年にイラク攻撃を主導し、数十万のイラク人を殺戮した極悪ユダヤ集団「ネオコン(新保守主義者)」の頭目であった。

    日本のテレビ報道界は、2003年3月20日に米軍が狂気のイラク攻撃を開始した発端が、その半年前の2002年9月8日にニューヨーク・タイムズのピューリッツァー賞受賞者、ユダヤ人女性記者ジュディス・ミラーが、根拠もない「イラクの核兵器開発」をあたかも事実であるかのように大報道した記事(フェイクニュース)であったことを知らないであろう。

     2006年のジョンズ・ホプキンズ大学などによる調査では、このイラク攻撃開始から3年後の2006年6月までの「イラク人の死者数は60万人以上」とされている。被害者はその10倍の数百万人に達するであろう。イスラム教徒に対するこの米軍の大量虐殺に怒って決起したイスラム教徒がテロリストに変貌し、テロ集団“イスラム国(IS)”が生み出され、難民・移民が大量発生して、全世界の混乱が続いているのである。

     ジュディス・ミラーが書いた当時の記事をいま読むと、ボルトンが北朝鮮の核兵器を非難している言葉とそっくり同じである。

     このように危険な戦争屋ボルトンが、北朝鮮に喧嘩を売って憎悪を煽(あお)っているというのに、日本のテレビ報道に出てきたコメンテイターは全員が、「北朝鮮非難」に終始し、ボルトンのオウムであった。

     こういう世界情勢も読めない人間たちが日本のテレビ報道に従事して、アジアに平和が訪れるはずがない。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190810-00000006-sasahi-kr&p=3

    ●広瀬隆(ひろせ・たかし)
    1943年、東京生まれ。作家。早稲田大学理工学部卒。大手メーカーの技術者を経て執筆活動に入る。『東京に原発を!』『危険な話』『原子炉時限爆弾』『FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン』『第二のフクシマ、日本滅亡』など

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    【週刊朝日】北朝鮮のミサイルはおそれる必要がない。南北朝鮮が平和になれば問題は解決する[8/14]
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    鴉 ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/08/14/ 17:52:23 9日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  5. 【日韓貿易摩擦には長期的な打算が必要】韓国が日本をホワイト国リストから外した背景[08/14] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年8月13日、国際在線は、韓国政府が日本を戦略性の高い製品輸出の「ホワイト国リスト」から除外したことについて、その背景について報じた。

    記事は、日韓両国の貿易摩擦が引き続きエスカレートする中で、韓国政府が12日に日本を「ホワイト国リスト」から除外することを決定したと紹介。この決定について、専門家からは日本に対する「目には目を」式の反撃であるとともに、貿易摩擦の長期化を見据えて交渉カードを増やす狙いが韓国にあったとの見方が出ていることを伝えた。

    そして、韓国政府が月初に日本の「ホワイト国リスト」外しの意向を示す一方で、その決定を数日遅らせたこと、日本が3品目を指定して規制をかけたのに対し韓国側は製品を特定しなかったこと、いわゆる「ホワイト国リスト」とされる従前の「甲」から「乙」へと格下げするのではなく新設する「甲2」に留めること、正式な施行の前に20日間パブリックコメント募集期間を設け、随時日本と協議する姿勢を示すなど、「ホワイト国リスト」外しにあたり慎重に検討し、措置に一定の余地を残したことがうかがえると説明した。

    また、韓国政府が「ホワイト国リスト」除外を決定した12日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「日韓貿易摩擦には長期的な打算が必要。日本による『経済報復』に毅然と対応しなければならないが、感情的にならず、冷静に根本的な対策を考えなければならない」と語ったことを伝えている。
    Record china
    2019年8月14日(水) 17時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b736730-s0-c10-d0135.html

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    【日韓貿易摩擦には長期的な打算が必要】韓国が日本をホワイト国リストから外した背景[08/14]
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  6. 【反日感情が高まる韓国】「抗日の歴史」学習がブーム=中国の関連遺跡めぐりも[08/13] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年8月13日、環球時報は、反日感情が高まり、日本製品ボイコットがエスカレートしている韓国で「抗日の歴史」を学ぶブームが起きており、各種の歴史書の売り上げが好調を呈するとともに、関連の遺跡観光ツアーが人気急上昇中であるとする韓国メディアの報道を伝えた。

    韓国・国民日報は12日、未使用の日本製化粧品を全部捨て、「韓国歴史能力検定試験」にチャレンジした24歳の大学生や、近ごろ歴史学習に目覚め、毎朝ネットで配信される日韓の歴史に関する文章を熟読することが習慣になった40代のサラリーマンを紹介した。

    また、聯合ニュースは11日付の報道で、災害やテロ、歴史的な痛ましい事件の発生地を巡る「黒色観光」が韓国の観光市場をけん引しているとし、日本の植民時代に抗日分子を収容したことで知られる西大門刑務所の地下取調室や上海の臨時政府移遺跡などが人気を集めていると伝えた。

    朝鮮日報は12日、観光業界関係者が「黒色観光」が急速な伸びを見せていることを実感する様子や、日本旅行を取りやめて上海を訪れ、臨時政府跡地を訪れた20代の若者が「とても意義があった」と語ったことを報じている。

    記事はさらに、7月8~17日に韓国の若者100人が重慶、広州、長沙、広州など当時韓国臨時政府が設けられた中国の都市を巡る活動を行い、韓国社会から高く評価されたとも紹介。「1919年3月1日に朝鮮半島で韓国独立運動が起き、中国でも五四運動が起こった。今回の活動は、中韓の友好、協力が持つ大きな意味を改めて認識させた」というソウル大学日本研究所の専門家のコメントを伝えた。
    Record china
    2019年8月13日(火) 16時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b736765-s0-c30-d0135.html

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    【反日感情が高まる韓国】「抗日の歴史」学習がブーム=中国の関連遺跡めぐりも[08/13]
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  7. 【中央日報】 日本、「靖国神社爆発物設置」韓国人の韓国内刑務所への移監要請を拒否 [08/09] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    2015年靖国神社のトイレに爆発物を仕掛けた疑いで実刑を言い渡されて日本刑務所に服役中であるチョン氏(32)の韓国内刑務所への移監要請を日本政府が拒否したことが確認された。

    8日法務省によると、先月日本政府は当事者であるチョン氏と法務省に「チョン氏の韓国内移監を受け入れることはできない」とそれぞれ通知した。

    法務省関係者は「(家族に)通知するほどの規定がなく、(家族には通知が)できなかった」と説明した。

    これに先立ち、チョン氏は2015年11月23日靖国神社のトイレに火薬を満たしたタイマー式発火装置を仕掛けてトイレの天井などを壊した疑いで起訴された。

    チョン氏は懲役4年を言い渡されて現在府中刑務所に服役中だ。チョン氏は2017年4月、韓国内刑務所に移送することを日本政府に求めた。これに対して法務省は移送同意書の作成手順を踏んだ後、昨年1月日本側に移監申請書を送った。

    また、法務省は昨年3月、日本側に実務陣を直接派遣して韓国内移監のための協力を要請したこともあるが、結局受け入れられなかった。


    2019年08月09日08時39分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/424/256424.html?servcode=A00&sectcode=A10

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    【中央日報】 日本、「靖国神社爆発物設置」韓国人の韓国内刑務所への移監要請を拒否 [08/09]
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  8. 【話題】韓国・ソン・ユンモ産業通商資源部長官「ホワイト国から日本除外、対抗措置ではない」[8/14] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    韓国のソン・ユンモ産業通商資源部(経済産業省に相当)長官は、14日、日本の「ホワイト国」韓国除外決定以降、韓国も日本を「ホワイト国」リストから除外したことと関連し、「対抗措置ではない」と一線を引いた。

     ソン長官はこの日午前、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会全体会議に出席した。

     ソン長官は「外から見ると、日本の措置に韓国が対応しているように見えるが、韓国の措置は日本と明確に違う」とし「日本は最高裁判所の判決による報復措置だが、われわれは国内・国際的な輸出入制度の基本原則に従った」と説明。

     続けて「戦略物資の輸出統制は地域の安定と国際平和のため、関係国と協力する体制にならなければならないが、一部国家(日本を指す)で乱用したケースがある場合、別途分離して統制制度の改善の必要性が発見され、告示を改正したもの」と付け加えた。

     ソン長官はまた「WTOでわれわれの措置について確実な根拠を持って説明可能だと考える」とし「提訴準備は着実に進められており、準備作業が終わり次第、適正時点に提訴を進める」と述べた。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000047-wow-int

    【聯合ニュース】ホワイト国から日本除外 輸出規制への対抗措置=韓国[8/12] ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565593768/

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    【話題】韓国・ソン・ユンモ産業通商資源部長官「ホワイト国から日本除外、対抗措置ではない」[8/14]
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    【話題】韓国・ソン・ユンモ産業通商資源部長官「ホワイト国から日本除外、対抗措置ではない」[8/14]
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    鴉 ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/08/14/ 21:37:11 9日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  9. 【韓国】 「経済独立」は果たしていない・・・日本の報復で表れた憂鬱な素顔 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓国政府は8月15日の光復節(解放記念日)を「国慶日」に分類する。
    祝日は国のめでたい日を記念するために法律で指定した日だ。

    ところが今年の光復節は国慶日という点が特に感じられない。先月1日に日本が経済報復措置を発表したことをきっかけに、
    部品・素材の基礎技術を日本に依存するケースが多い点、1965年の韓日国交正常化から54年間に一度も経常黒字を出せず
    累積赤字が700兆ウォン(約61兆円)に達すると点などが改めて浮き彫りになったからだ。

    1945年の光復節に日本から「政治的な独立」を成し遂げたが、まだ「経済的独立」はできていないという「素顔」がはっきりと表れた。
    特に財界人の気は重い。国内では急激な最低賃金引き上げや週52時間勤務制の施行など政府の労働寄り経済政策による景気鈍化が、
    海外では米中貿易紛争と日本の輸出規制の余波が現実化している。

    国内5大グループのある役員は「財界人が最も嫌うのが不確実性だが、今は不確実性が重なっている」と語った。

    1990年代まで日本企業が独占したA科学素材市場に一歩遅れて参入して市場シェアを70%まで伸ばした中小企業の話を聞いてみた。
    同社のイ代表(55)は「克日に成功した企業と評価されるが、原材料から製作機械まで細かく見れば(日本から)決して自由ではない」とし
    「我々もそうだが、一般企業の事情はもっと深刻なはず」と語った。そして「日本の報復が怖い」と言って匿名を求めた。

    慌てて「後始末」に動き出した政府を頼るには厳しい現実だ。外交的な解決努力、部品素材の国産化、
    対抗的な輸出規制、世界貿易機関(WTO)提訴のような対策では日本から経済的に独立できないからだ。

    しかも自国の利益を追うグローバル保護貿易が拡散する傾向であり、今回の危機はいつでも再発する可能性がある。
    https://japanese.joins.com/article/583/256583.html?servcode=100&sectcode=110

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    【韓国】 「経済独立」は果たしていない・・・日本の報復で表れた憂鬱な素顔
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  10. 【サッカー】 韓国のC・ロナウド訴訟騒ぎへの反応。 イタリアでは「W杯の誤審を忘れない」 [08/07] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    週刊文春WEB 「週刊文

    契約不履行? 損害賠償? 一体、何の?

    クリスティアーノ・ロナウドとユベントスへの損害賠償訴訟騒ぎについて、イタリアは驚くほど冷淡だ。

    極東アジアでの喧騒がまったく嘘のように、近所のバールでも記者同士の軽口でもまったく話題に上らない。歯牙にもかけない、とはこのことだろう。

    「信じがたい。彼らは本気でこんなことをやっているのか?」

    トリノの同業者に、韓国の弁護士事務所が4カ国語でクリロナとユーベを糾弾する動画メッセージを見せたところ、彼は心底呆れかえっていた。

    Kリーグ選抜との親善試合が行われてから1週間強が過ぎた。セリエA開幕を控えるC・ロナウドとユベントスにとって、アジアツアーはもう完全に過去の話なのである。

    ■トレード交渉ネタ一色。
     
    先月26日にソウルで行われたKリーグ選抜との親善試合翌日こそ、イタリアの新聞各紙は結果とマッチレポート、サッリ監督のコメントを掲載したものの、それ以降に韓国で沸き起こった抗議と謝罪と損害賠償を求める動きについて報じる動きは皆無に等しいと言っていい。

    新聞でもTVでも、スポーツ枠でのユベントス関連情報はまずトップ扱いだが、この週末の話題はFWディバラとFWルカク(マンチェスター・U)のトレード交渉ネタ一色だった。

    ユーベがアジアツアーを終えて帰国した27日以降、若手有望株だったFWケアンのエバートン放出や8月10日に控えるA・マドリーとのテストマッチに向けた動向など現地メディアには無視できないネタやイベントが目白押しだった。

    29日にマドリードに飛び『マルカ』紙の表彰を受けたC・ロナウドが「CL制覇に足りないものはない」と新シーズンへの抱負を語れば、8月に入ってDF J・カンセロとDFダニーロ(マンチェスター・C)とのトレード交渉が過熱する、といった按配で息つく暇もない。

    ■誰も興味すら持っていない。
     
    6月のW杯で活躍したユベントス女子部門のMFボナンセアが契約延長したというニュースですら、4×10cm大の小さな囲み記事になったというのに、ソウルで主催者が観客への釈明に追われ、Kリーグ会長がユベントスに抗議の書簡を出し、警察が詐欺容疑の告訴状を受け取っても、『ガゼッタ・デッロ・スポルト』ではたった1行にもならなかった。

    誇張でも何でもなく、イタリアでは韓国での騒動に誰も興味すら持っていないし、報道のニーズもないのだ。

    ただし、各メディアとも紙幅に制限のないネット版では(もちろん移籍市場動向といった優先ネタよりずっと細々とした扱いだが)、この騒動をフォローしている。

    内容はソウル発の報道をほぼなぞったものだから特筆しないが、それらの記事に寄せられたコメントには、異口同音ながら必ず共通したコメントがあった。

    ■「主審モレノ」と「誤審」。

    「2002年を忘れるものか」

    17年前の夏以来、「韓国」と聞いて日韓ワールドカップを思い出さないイタリア人はいない。理不尽で忌々しい屈辱的敗戦の記憶は「主審モレノ」、「誤審」という呪詛の言葉とともに、今も決して治らない古傷のように心のひだにこびりついている。

    あのときの無念と悔しさは忘れようがない。

    今回の親善試合でKリーグ選抜の3点目を決めたオーストラリア人FWアダム・タガート(水原三星)が「ユベントスとやるよりKリーグでやる方が正直きつい。ここじゃボールをもったらすぐ3人から囲まれるからね」と“韓国アゲ”発言をしたところ、やはりイタリアのファンは辛辣な反応を示した。

    「この暑い時期に、テストマッチでユーベが真剣に走るわけないだろ」

    「こいつ一体何様だ? 韓国でプレーしている時点でレベルは知れてるがな」

    「若手主体のユーベにも勝ちきれなかったのに何言ってやがる」

    2019/08/06 17:30
    https://number.bunshun.jp/articles/-/840240
    https://number.bunshun.jp/articles/-/840240?page=2
    https://number.bunshun.jp/articles/-/840240?page=3
    https://number.bunshun.jp/articles/-/840240?page=4

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    【サッカー】 韓国のC・ロナウド訴訟騒ぎへの反応。 イタリアでは「W杯の誤審を忘れない」 [08/07]
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  11. 【香港】デモ隊座り込みを再開 香港国際空港 出発便が運航停止に 機能不全[8/13] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    goo - 「月替わり季

    デモ隊座り込みを再開 香港国際空港 出発便が運航停止に 機能不全
    2019/08/13 20:01毎日新聞


     香港の「逃亡犯条例」改正問題を巡る若者らの抗議活動の影響で、香港国際空港は13日も混乱が続いた。警察によるデモ隊の強制排除などに抗議する市民ら1000人以上が同日午後、空港出発ゲート前で座り込みを開始。空港は同日夕刻、出発全便の運航中止を発表した。

     空港は、数千人の若者らが空港ロビーを占拠したため、12日午後から全便の運航を中止。日本に向かう便を含む約230便が欠航した。13日朝には空港業務が再開されたが、運航時刻の再調整のため、370便以上が欠航する見通しとなった。羽田や成田、関西空港発着便も含まれる。

     アジア有数のハブ空港が機能不全になったことで、中国政府は抗議行動への批判を強めている。【香港・工藤哲】
    https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20190813k0000m030244000c.html

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    【香港】デモ隊座り込みを再開 香港国際空港 出発便が運航停止に 機能不全[8/13]
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    鴉 ★ [goo - 「月替わり季]
    2019/08/13/ 20:41:13 10日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  12. 【韓日経済戦争が一休み】日本の手加減に韓国はほっとした?[08/13] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年8月8日、中国・海外網は、「日本の『手加減』に韓国はほっとした」と題する記事を掲載した。

    記事は、「二つのニュースが日本の『経済報復』に緊張する韓国人をほっとさせた」とし、韓国・聯合ニュースの報道として、「日本政府は7日、新たな輸出貿易管理令の施行細則を公布。韓国に向けた『個別許可』品目の追加はなかった」と説明。「個別許可とは、輸出の際の審査手続きがより複雑になることを意味する」「現在、日本政府によって個別許可品目に指定されているのは半導体材料3品目だ」などと指摘した上で、「個別許可品目が増えなかったという結果は韓国世論を奮い立たせた。聯合ニュースは『韓日経済戦争が一休み』と表現した」と伝えた。

    記事によると、公布前日の6日、韓国メディアからは個別許可品目の拡大を推測する声が上がっていた。韓国産業当局の関係者も「日本側の個別許可品目の調整度合に基づき、韓国企業が受けるダメージを測る」と表明していたそうだ。

    記事はまた、「韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が8日、プラスとなる情報を明らかにした」とし、李首相が、日本が対韓輸出管理を強化したレジストの韓国向け輸出を初めて許可したと述べたことを伝えた。

    記事は、「ただ、日本の一時の『手加減』に際し、韓国が直面する状況は楽観を許さない。韓国政府と業界は『持久戦』を行う構えだ」と述べ、聯合ニュースが「新たな輸出貿易管理令が施行される今月28日以降の韓日経済戦争の方向をうかがう必要がある」としたことにも言及した。
    Record china
    2019年8月13日(火) 14時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b736778-s0-c10-d0063.html

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    【韓日経済戦争が一休み】日本の手加減に韓国はほっとした?[08/13]
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  13. 【国内】慰安婦設置や天皇の写真を燃やし大炎上の「あいちトリエンナーレ」、HPから「協賛・協力」のページを削除[8/13] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    @niftyニュース

    8月1日に開催さいた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展が大炎上となり、大村秀章知事と津田大介芸術監督に批判が殺到。大村知事は「あいトリ」関連についても言及していた8月2日以降のツイートをすべて削除する事態となった。

    その「あいトリ」のHPにおいて、「協賛・協力」のページが見れなくなっていると話題になっているようだ。
    経済評論家の渡邉哲也さんは『Twitter』にて
    愛知トリエンナーレのHPから協力、協賛企業が消えた。何故消すんだ。隠蔽じゃないか

    とツイート、他のユーザーから消えたページのスクリーンショットや「魚拓」などが次々と寄せられていた。

    「助成」には文化庁をはじめ一般財団法人地域創造や損保ジャパン日本興亜、野村財団、公益財団法人朝日新聞文化財団などの名前が。

    「協賛」にはイオン、トヨタといった錚々たる企業の名前がズラッと並び、その中には「麻生グループ」という名前も。また、2016年の「保育園落ちた日本死ね」騒動のときに話題となった、駒崎弘樹さんが代表理事をつとめる認定NPO法人フローレンスも名を連ねていた。

    今回も大村知事が削除したツイートと同様、「消せば増える」の法則によりSNSを中心に「消したページ」が拡散されるという状況となっているようである。

    ニフティニュース
    https://news.nifty.com/article/entame/movie/12259-370537/


    ★協賛企業一覧
    https://pbs.twimg.com/media/EBz5ve4UYAAypDi.jpg
    魚拓
    https://megalodon.jp/ref/2019-0813-0110-40/https://aichitriennale.jp:443/press/item/gaiyo_A4.pdf

    【津田大介】「二代前なら…」昭和天皇の写真燃やすのを容認していた? 『表現の不自由展』の炎上は確信犯か[8/6]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565072164/
    【慰安婦像】アニメーター・井上俊之氏、エヴァの貞本義行氏に対し「キッタネー本性が露わになった同業者が居て複雑」[8/12]★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565603747/
    【慰安婦像】「表現の不自由展」 実行委員会が展示の再開と展示品の保存を要求[8/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565598364/

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    【国内】慰安婦設置や天皇の写真を燃やし大炎上の「あいちトリエンナーレ」、HPから「協賛・協力」のページを削除[8/13]
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    【国内】慰安婦設置や天皇の写真を燃やし大炎上の「あいちトリエンナーレ」、HPから「協賛・協力」のページを削除[8/13]
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    2019/08/13/ 15:56:37 10日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  14. 【あいちトリエンナーレ】慰安婦を支援する市民団体が街頭活動「再開に踏み切って」「中止は検閲」[8/13] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    民間団体「日本軍『慰安婦』問題の解決をめざす北海道の会」が12日午後、札幌市中央区の大通公園で街頭活動を行い、約50人が集まった。

     市議や労働組合の関係者らが、8月14日を慰安婦の国連記念日にしようとリレートークを実施。愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、慰安婦を象徴する少女像を展示した企画展の中止が波紋を広げる中、「中止は検閲」「再開に踏み切って」などの発言が相次いだ。

     企画展をめぐっては、特定の政治性を帯びた侮辱やヘイト(憎悪)とも受け取られかねない作品に批判が相次いでいる。リレートークでは、通行人が「うそはやめろ」とやじを飛ばす場面が1度あったが、大きなトラブルはなく、2時間余りで終了した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000526-san-hok

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    【あいちトリエンナーレ】慰安婦を支援する市民団体が街頭活動「再開に踏み切って」「中止は検閲」[8/13]
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    鴉 ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/08/13/ 10:34:44 11日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  15. 【国際】台湾、南部や中部で大雨 冠水被害も・・・停電最大7万7千戸[8/13] (1)

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    鴉 ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    (台北 13日 中央社)台湾南部や中部は13日早朝、大雨に見舞われた。道路の冠水や住宅の浸水などの被害が出たほか、台湾電力によると最大7万7614戸が停電した。午後になると雨の勢いは弱まったが、中央気象局は山地では地崩れや落石などに注意するよう呼び掛けている。

    気象局によれば、南部・台南市や高雄市、屏東県では24時間雨量が200ミリを超える豪雨となった。最も多い雨量を記録したのは台南市仁徳区で、午前0時から午後4時50分までの積算降水量は314ミリ。2番目以下にも台南市内の区が続き、同市は休業休校措置を取った。

    停電戸数が最も多かったのは高雄市で2万8897戸。屏東県は2万599戸、台南市は1万8942戸だった。午後2時時点で多くが復旧した。

    気象局は午後2時40分、中部や南部に出していた豪雨特報を解除。だが、14日早朝にも中部や南部では、所によって短時間の強い雨が降る恐れがあるとしている。

    (廖禹揚、蔡ホウ敏、張栄祥、余暁涵、陳朝福/編集:楊千慧)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000008-ftaiwan-cn

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    【国際】台湾、南部や中部で大雨 冠水被害も・・・停電最大7万7千戸[8/13]
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    鴉 ★ [Yahoo!ニュース]
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  16. 【産経新聞/主張】共産党に近い女性団体「新日本婦人の会」などの反対で展示イベント中止 「自衛隊排斥」はねつけよ[8/12] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    産経WEST

    神戸市の百貨店「大丸須磨店」で7月下旬に予定されていた自衛隊車両の展示イベントが、共産党に近い女性団体「新日本婦人の会」などの反対で中止された。

     同会兵庫県本部はツイッターに中止を「朗報」と書き込んだが、「自衛隊がいるから平和に暮らせているのでは」などと疑問の声が寄せられた。

     同会は、パトカーや消防車、救急車、バスなどに加え、自衛隊の車両も掲載された講談社ビーシーの幼児向け図鑑「はじめてのはたらくくるま」も問題視した。出版社は7月、この図鑑の増刷をしないと発表した。

     これらの自衛隊排斥には一分の理もない。イベントの主催者や出版社が受け入れたのは残念だった。特に後者は「表現の自由」の問題に触れる疑いがある。

     「表現の自由」をめぐっては、愛知県で企画展が中止されたことが論じられている。だがこの企画展は、昭和天皇の写真を燃やす映像や史実をねじ曲げた「慰安婦像」など日本に対するヘイト(憎悪)行為がみられた。「表現の自由」の濫用(らんよう)といえる。

     これに対し、展示イベントや幼児向け図鑑に不適当な点は見当たらない。

     展示イベントは自衛隊の救助活動を知ってもらおうと企画された。神戸は24年前、阪神大震災に見舞われた。そこでの自衛隊排斥などよくできたものだ。幼児向け図鑑に自衛隊車両が載ったのは、国民を守るために「はたらくくるま」だからだろう。

     侵略を抑止し、有事や災害時に国民を守る自衛隊を国民から遠ざけるのはおかしい。隊員の士気を支えるのは国民の理解である。

     共産党の党史『日本共産党の七十年』によれば、新日本婦人の会は昭和37年、「党と民主的な婦人運動の指導者や活動家の努力によって」生まれた。

     昨年8月には埼玉県鴻巣市のショッピングモールで予定された自衛隊や警察との「ふれあいフェスタ」が、同党鴻巣市委員会、新日本婦人の会鴻巣支部などの要請で中止された。同党は自衛隊違憲の立場だ。3年前、当時の党政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」と述べて批判された。

     「人殺し予算」のような発想に立つ共産党や、同党に近い団体の自衛隊排斥の圧力は目に余る。筋を通してはねつければよい。

    https://www.sankei.com/column/news/190812/clm1908120003-n1.html
    産経ニュース 2019.8.12 05:00

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  17. 【日本海表記問題】 北朝鮮が反発 「破廉恥だ」 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    dailynk.jp/a

    北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日付の論評で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が
    公式サイトの地図に「日本海」と表示したことに、「破廉恥だ」などと反発した。

    論評は「わが国の古典文献である『三国史記』には、東海(日本海)の名称がB.C.(紀元前)59年から使用され始めたと叙述されており、
    414年に建てられた広開土王陵碑にもその名称が記されている」と指摘。

    続けて「『日本』という国号自体がA.D.(紀元後)7世紀になって生じたという事実からして、
    わが国の東の海が朝鮮海、朝鮮東海にならなければならないというのはあまりにも明白」などと主張した。
    https://dailynk.jp/archives/125498

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    【日本海表記問題】 北朝鮮が反発 「破廉恥だ」
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    【日本海表記問題】 北朝鮮が反発 「破廉恥だ」
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  18. 【日本政府】韓国漁船の取り締まりを強化、韓国政府は“非常警戒令”で保護強化[7/30] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年7月30日、韓国・ヘラルド経済は「日本の経済報復により日韓経済戦争が過熱する中、東海(日本名:日本海)の排他的経済水域(EEZ)でも両国間の摩擦が深刻化しそうだ」と伝えた。 

    記事によると、韓国国会は同日、日本の水産庁と海上保安庁が最近、日本海の好漁場「大和堆」周辺の漁業指導船と巡視船を大幅に増強したことを明らかにした。特に日韓の中間水域周辺に集中的に取締船を配置しており、韓国では「事実上、韓国の漁船を狙ったもの」との分析も出ている。記事は「これを受け韓国政府も海洋警察を中心に韓国漁船の保護を強化している」とし、「一種の非常警戒令」だと指摘している。 

    また、記事は「日本政府はこれまでも、日韓関係が悪化するたびに日本海EEZ周辺の取締活動を強化してきた」と説明している。日本政府が昨年拿捕した外国国籍の船舶は6隻で、そのうち5隻が韓国の漁船。違法操業が頻発している中国や台湾の漁船は、昨年は1隻も拿捕(だほ)されていない。これに関し記事は「日本は韓国の漁船がよく日本のEEZを超え漁業主権法を侵害していると主張するが、日本の巡視船が現場で調査した韓国漁船の中には正常な活動をしていたケースも多い」と指摘している。韓国の漁民らからは「日本との関係が悪化するたびに不要な被害を被っている」との声も上がっているという。 

    これについて日本の水産庁漁業取締本部関係者は「韓国との貿易摩擦が直接的な原因ではない。これまで北朝鮮と韓国の漁船による違法漁労が問題になってきたため取り締まりを強化した」とし、「最近は日本の漁民からの不満が多く、摘発時は拿捕など厳正な対応をせざるを得ない」と話したという。 

    韓国国会の外交統一委員会関係者は「日韓間の対立が過去の歴史問題から経済問題に、そして今回は東海をめぐる領土問題に広がった」とし、「最近のロシア軍用機による領空侵犯の時のように、日本が領有権をめぐり言いがかりをつけてくる状況がまた発生する可能性が高い」と指摘したという。 

    これに韓国のネットユーザーからは「韓国は世界のサンドバック状態」「文大統領のおかげで世界的な仲間外れになっている」など不安げな声が多数寄せられている。 

    また「韓国政府は正々堂々と戦ってほしい」「警察ではなく海軍を投入して漁民を保護した方がいい」「これも全て軍事情報包括保護協定(GSOMIA)のせい。韓国の軍事情報を知っているから。将来、独島(日本名:竹島)もこういう風になんの衝突もなく武力占有されるかもしれない。GSOMIAを終了すべき」「韓国の敵は日本だ。韓国は北朝鮮と軍事同盟を結んで日本の侵略に備えよう」など、韓国政府に強硬な対応を求める声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b733526-s0-c10-d0058.html
    Record China 2019年07月30日16時50分

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    【日本政府】韓国漁船の取り締まりを強化、韓国政府は“非常警戒令”で保護強化[7/30]
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  19. 【テレビ】山口真由氏「韓国って気の毒。八つ当たり先を探してる」…TVタックルで議論[08/11] (1)

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    シャチ ★(発起人)

    デイリースポーツ onl

     11日放送のテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」では、日韓関係の悪化や、文在寅大統領の激しい日本批判、「ボイコットジャパン」の広がりなどをテーマに議論が行われた。

     司会のビートたけしは、北朝鮮との協力にまで言及した文在寅大統領の発言に、「あれ北千住の飲み屋でよく聞くような話だ」と呆れた。元財務官僚の山口真由氏は「韓国ってすごく気の毒だなって思うのは、国民のストレスがすごい強いんでしょうね。この前は朴槿恵だ!って言って、今度は日本だ!って何か八つ当たり先を探してるなって気になりますね」と述べた。

     文大統領や、韓国首脳の日本に対する批判が「盗っ人猛々しい」と訳されている件で、韓国語での意味を聞かれた元駐韓国大使の武藤正敏氏は「盗っ人が杖や鞭でうたれるところを、盗っ人が杖や鞭を持ったという意味です」と説明した。

    ソース デイリー
    https://www.daily.co.jp/gossip/2019/08/11/0012599185.shtml

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  20. 【Kビューティー】 日本で韓国化粧品が人気 昨年は輸出額が大幅増加 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    jp.yna.co.kr

    【ソウル聯合ニュース】 韓国発の美容「Kビューティー」が第3次韓流ブームを追い風に日本で人気を集め、
    韓国の化粧品の対日輸出額が大幅に増加したことが8日、分かった。

    韓国の関税庁と保健福祉部によると、昨年の韓国化粧品の対日輸出額は3億ドル(約318億円)で、
    前年(2億3000万ドル)に比べ34.2%増加した。

    増加率は、韓国化粧品の輸出先上位5カ国・地域のうち中国(同37.5%増)に次いで2番目に高かった。

    全体の化粧品輸出額に占める対日輸出額の割合も2017年の4.6%から昨年は4.8%に上昇した。
    こうした傾向は今年も続いており、1~5月の日本向け輸出額の割合は6.1%を記録した。

    大韓化粧品産業研究院は最近まとめた日本の化粧品市場に関する報告書で「Kビューティーは
    グルメ、音楽、ビューティーなど多様なコンテンツを中心とした第3次韓流ブームの主軸になっているほど
    日本の女性から爆発的な人気を得ている」と説明した。

    報告書によると、韓国化粧品は10~20代に人気があり、
    コスメ雑誌の人気製品ランキングでは韓国ブランドの製品が多数ランクインした。

    日本では韓国女性風のメイクを「オルチャンメイク」と呼び、6月末現在、インスタグラムで
    「オルチャンメイク」というハッシュタグが付いた投稿が9万件を超えるほど人気を集めている。

    あるファッション雑誌は昨年、Kビューティーについて特集し、「オルチャンメイク」を集中的に紹介した。
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190808000700882

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    【Kビューティー】 日本で韓国化粧品が人気 昨年は輸出額が大幅増加
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  21. 【韓国】 大統領秘書室長 「われわれも日本をホワイト国から除外して輸出管理を強化し、観光、食品、廃棄物などの措置を強化する」 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    jp.yna.co.kr

    【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は6日、国会運営委員会で、
    日本の経済報復措置について、「行き止まりの道を選んだ日本に対し必要な措置を取っていく」として、
    「二度と技術覇権に振り回されないよう経済を一段階飛躍させる機会にする」と述べた。

    日本の「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外決定に関しては「大法院(最高裁)の強制徴用判決に対する明白な経済報復」と指摘。
    「われわれも日本をホワイト国から除外して輸出管理を強化し、観光、食品、廃棄物などで国民の安全のための措置を強化する」と言明した。

    その上で、「さまざまな外交努力を行ってきたが、日本政府は結局受け入れなかった」とし、
    「状況を悪化してきた責任は日本にあるだけに、今後起こる外交的、安保的、経済的な責任は全て日本にある」と批判。

    「対抗の悪循環をとめる唯一の道は日本政府が一方的で不当な措置を一日も早く撤回し、対話に応じること」と強調した。
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190806001900882

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    【韓国】 大統領秘書室長 「われわれも日本をホワイト国から除外して輸出管理を強化し、観光、食品、廃棄物などの措置を強化する」
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  22. 【韓国】「日本の旅行禁止区域、東京まで拡大検討すべき」=日本経済侵略対策特別委員長[08/05] (1)

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    ハニィみるく(17歳) ★(発起人)

    NAVER

    ・「旅行禁止区域拡大は必ず最初に措置しなければならない分野」

    (写真)
    https://imgnews.pstatic.net/image/008/2019/08/05/0004258865_001_20190805094104049.jpg
    ▲ 共に民主党のチェ・ジェソン日本経済侵略対策特別委員長(右)が先月25日の午後、ソウル 中区の韓国プレスセンターで行われた外信記者懇談会で発言をしている。
    _________________

    政界から日本報復措置に対抗して、日本の旅行禁止区域を東京まで拡大しなければならないという主張が出た。

    共に民主党のチェ・ジェソン(崔宰誠)日本経済侵略対策特別委員会委員長は5日、MBCラジオの『キム・ジョンベの視線集中』で、「日本は経済産業的分野だけ今は(報復)しているが、我々は非経済的分野も(対応策が)有している」とし、「旅行禁止区域を事実上、拡大しなければならない」と主張した。

    チェ委員長は、「(旅行禁止区域に)東京を検討しなければならない」とし、「先日、東京で放射能物質が基準値を4倍超えて検出された」と述べた。

    チェ委員長は、「旅行分野はより甚大な被害が及ぶ」とし、「中国とのTHAAD問題で中国からの観光客が来ないとし、我が国の観光業界や関連産業が大きな懸念をしたり被害を受けた」と述べた。 彼は、「1年間に(我が国民)750万人が日本に行くが、禁止区域の拡大は必ず最初に措置しなければならない分野だ」と強調した。

    チェ委員長は、2020年の東京オリンピックのボイコット可能性にも言及した。彼は、「オリンピックは東京を中心に各地で分散開催され、福島でも野球を始めとして開かれる」とし、「オリンピックとは関係なく、まずは放射能が基準値以上検出されて安全や生命、健康に危害となる程度の地域は(旅行禁止地域に)拡大しなければならない」と主張した。

    チェ委員長はチソミア(GISOMIA=軍事情報保護協定)の延長拒否と、1965年の韓日協定再確立の可能性にも言及した。彼は、「チソミア(GISOMIA)は破棄というより、一方から90日前に外交的方式で通報をすれば延長されない」とし、「これは韓日両国間の関係だが、信頼できない関係になった時は延長について同意しないのが正しい」と明らかにした。

    続けて、「1965年の韓日協定の清算委員会や名称が何であれ、必ず必要であると思う」とし、「協定自体、韓国は準備も情報もなく非常に競争劣位にある状態で適当に作ったものではないか」とし、「新たな韓日関係を願うのなら日本も同様、この問題について再び確立してこそ模索が可能である」と述べた。

    ソース:NAVER/マネートゥデー(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=008&aid=0004258865

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    【韓国】「日本の旅行禁止区域、東京まで拡大検討すべき」=日本経済侵略対策特別委員長[08/05]
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  23. 【「ホワイト国リスト除外返し」の実施が先延ばし】韓国が会議で日本への「目には目を」検討、しかし…[08/09] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年8月8日、海外網は、「韓国が会議で日本への“目には目を”検討、しかし…」と題する記事を掲載。日本への対抗として韓国政府が宣言していた「ホワイト国リスト除外返し」の実施が先延ばしになっていると報じた。

    記事は、日本政府が2日に韓国を輸出優遇国リストから外したことに対し、韓国政府は同日に「日本を“ホワイト国”リストから外す」と発言するなど強い姿勢を見せたと紹介。その6日後に当たる8日、韓国政府がこの件についての会議を開いたものの、「外部の予測に反して最終的なプランは発表されなかった」と伝えた。

    その上で、韓国の「ホワイト国リスト」について、「戦略物資輸出告示」で定められた「第1ゾーン」がこれに当たると説明。現在日本、米国、英国を含む29カ国が第1ゾーンに入っているが、韓国政府は第1、第2のゾーンよりも規制が強い第3ゾーンを新設し、日本をこのゾーンに移す計画だとした。

    8日の会議で第3ゾーンの具体的な内容について決定が出されなかった理由として、韓国メディアは「7日に日本政府が34日ぶりに韓国向け輸出規制強化品の輸出許可を出したこと」を挙げた。「韓国政府がこの先の状況を慎重に見極める姿勢を示した」との見方だ。

    記事はまた、同日の会議で韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が引き続き日本に対し規制措置撤回を要求し、撤回に向け一層の外交努力を払うとしたほか、原材料や部品の国産化、対外依存度低下を推進していく姿勢を示したと伝えている。
    Record china
    2019年8月9日(金) 16時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b736030-s0-c10-d0135.html

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    【「ホワイト国リスト除外返し」の実施が先延ばし】韓国が会議で日本への「目には目を」検討、しかし…[08/09]
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  24. 【ホワイト国除外】 韓国政府、日本企業多数参加の海外就職フェアを全面再検討へ  (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

    政府は、9月に日本企業が大挙参加して開催予定だった国内最大規模の海外就職フェアを全面再検討することにした。
    行事自体は中止にはせず、日程を変更するか日本企業の参加を大幅に減らすなどの代案を検討している。

    雇用労働部は4日、9月24日と26日の2日間、ソウルと釜山で開く予定だった「グローバル就職大展」の形式と内容について再検討していると発表した。
    雇用部とKOTRA(大韓貿易投資振興公社)、韓国産業人力公団が毎年上半期・下半期と2回ずつ開催している就職大展は国内最大規模の海外就職フェアだ。

    特に下半期のフェアは「日本・ASEANフェア」と呼ばれるほど日本企業の参加が多い。
    近年人手不足に悩む日本企業が韓国の若者の採用に積極的になっていた。

    今年5月31日から2日間開かれた上半期のフェアには日本企業(115社参加)が全体の企業(184社)の62.5%と、最も多く参加した。
    フェアを通して採用されたのは2017年226人、昨年123人だった。

    雇用部関係者は「日本の貿易報復措置により、例年のように日本企業が多く参加する状態で政府の行事を開催するのは無理があると判断した。
    日本企業の比率を減らすなどいくつかの代案を検討している」と明らかにした。

    一方、政府は現在運営している海外就職支援サービスは日本の貿易報復とは関係なく運営を続ける予定だ。
    若者の就職関連インターネットコミュニティーでは「若者が就職できるようにすべきでは」という批判も出ている。
    https://globe.asahi.com/article/12609115

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  25. 【韓国】 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から(NHK)[8/12] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    NHKオンライン

    韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。輸出のための審査期間が延びるなど、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。

    これは、韓国のソン・ユンモ(成允模)産業通商資源相が、12日午後2時から記者会見をして明らかにしたものです。それによりますと、現在、29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。

    これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり、審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。

    今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は、「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運営していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは、緊密な協力が困難で、これをふまえた制度の運用が必要だ」と述べました。また、今後20日間にわたって、国内から意見を集め、新たな措置は来月から施行される予定だと明らかにしました。

    そのうえで、ソン産業通商資源相は、「意見をとりまとめる期間中に日本が協議を要請すれば、いつ、どこでも応じる用意がある」と述べました。

    今月2日、韓国政府は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことを受けて、韓国側も輸出管理を強化することを検討すると明らかにしていました。

    外務省「詳細確認し対応」

    これに関連して、外務省幹部は、NHKの取材に対し、「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べました。また、別の幹部は、「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べ、今後の状況を冷静に見極めたいという考えを示しました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190812/k10012032521000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
    NHKニュース 2019年8月12日 14時05分

    関連
    【聯合ニュース】ホワイト国から日本除外 輸出規制への対抗措置=韓国[8/12] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565589876/

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    【韓国】 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から(NHK)[8/12]
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  26. 【🚌】ドイツのバスにも慰安婦像が乗車、韓国ネットからは問題視する声も ちなみに8月14日は「世界慰安婦の日」 (1)

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    豆次郎 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    2019年7月31日、韓国・ハンギョレ新聞は、ドイツ・ベルリンのバスにも「(慰安婦)少女像が乗車する」と報じた。

    記事によると、現地時間の29日、ドイツで活動中の韓独人権市民運動団体コリア協議会所属の会員9人がベルリン中央駅に集まった。ドイツ西部のボーフムから慰安婦像を運ぶためで、同協議会のハン・ジョンファ代表は「女性芸術家協会がベルリンで女性の体がおもちゃのように扱われている現実に対する批判をテーマに展示会(8月2日~21日)を開催するが、これに少女像も参加することになった」と説明した。展示後は少女像をベルリンの市内バスに乗せ、巡回展示も行う予定だという。

    韓国でも2017年、8月14日の「世界慰安婦の日」に合わせてソウルの路線バス5台に慰安婦像を乗車させるパフォーマンスが行われ、注目を集めていた。

    これを受け、韓国のネット上では「真実は隠そうとするほど目立つもの。日本政府はすべての面で世界をリードするのが目標らしいけど、罪に対する真の反省がなければかなわない夢だ」「加害者の居直りをこれ以上隠すのはやめよう」など、協議会の活動に賛同するコメントが寄せられている。

    一方で「それならベトナムの人が慰安婦像作ってあちこちにばらまいても何も言わないでよ」「もうやめなよ。日本は謝罪したじゃん」「世界的な迷惑」と反論コメントも多く寄せられ、「それより北朝鮮のミサイルによる挑発についてでも伝えたら?過去より現在が重要」「国が滅んでも続けるつもり?」と警鐘を鳴らす声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=734415&d=d0127

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    【🚌】ドイツのバスにも慰安婦像が乗車、韓国ネットからは問題視する声も ちなみに8月14日は「世界慰安婦の日」
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  27. 【韓国大統領府】徴用問題で「米国が韓日請求権協定に反しているという日本の主張支持」 報道「事実でない」[8/12] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は12日、韓国大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決が1965年の韓日請求権協定に反しているという日本の主張を米国が支持したとする日本メディアの報道は、事実と異なることが確認されたと明らかにした。

    青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官はこの日の定例会見で、毎日新聞のこのような報道について「随時開いている韓米NSC(国家安全保障会議)レベル(でのやりとり)で米国に確認した結果、事実ではないとの答えだった」と述べた。

     毎日新聞は11日、日本の外務省が昨年10月30日に韓国大法院が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた後、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるのに備えて米国務省と協議を行ったと報じた。

     日本はこの過程で、米国で訴訟を起こされた場合に米国務省が「訴訟は無効」とする意見書を米裁判所に提出するよう要請し、米国務省は昨年末に日本の主張を支持する立場を伝えたとされる。

     毎日新聞は、日米両国が先月の閣僚級協議でこの問題は韓日請求権協定で解決済みだとする日本の法的立場を確認したのに続き、今月初めにタイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で河野太郎外相と会ったポンペオ米国務長官も理解を示したと主張した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190812002000882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.08.12 15:08

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    高ミン廷報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

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  28. 【聯合ニュース】五輪ボイコットなど党内の「反日」過熱に懸念 慎重さ求める=韓国与党[8/7] (1)

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    【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の執行部は7日、党内で過熱している反日の動きに対して慎重な態度を取るよう求めた。東京五輪のボイコットなど度を越えた強硬論をはじめ、ソウル市中区が日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置した問題など、極端な対応に流れかねない雰囲気にストップをかけた形だ。

    李海チャン(イ・ヘチャン)代表など与党執行部は同日、ソウルの韓国観光公社で開かれた会議で一連の事態について報告を受け、懸念する立場で一致したと伝えられた。

     出席者の一人は、聯合ニュースの取材に「地方政府(自治体)も政府であるため、日本に口実を与える可能性がある部分について注意深くアプローチすべきとの議論があった」とし、「もう少し慎重にならなければならないと話し合った」と語った。

     他の出席者も「国民が賢明かつ徹底的に対処しているため、地方自治体や政権があまりに先走ることはむしろ市民の自発的活動の価値を損ねる可能性があるとの指摘があり、共感を集めた」と説明した。

     この日の会議では、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内委員会「日本経済侵略対策特別委員会」を中心とした五輪ボイコットなどの強硬論に対して一線を画す意見がみられた。

     李代表は「政治とスポーツは絶対に関連付けてはならない。スポーツマンシップはどのような政治的理由があっても守られるべきだ」として、五輪ボイコットは行き過ぎた主張だとするこれまでの立場を重ねて示した。 

     出席者は「韓国が堂々と日本を批判し、国際社会の世論戦で優位に立っているのは日本が外交的・司法的事案で経済的暴力を行使する非常識的な措置を行ったためだが、五輪をボイコットすればわれわれが自己矛盾に陥る可能性があるという点に同意する雰囲気だった」とし、「ただ、放射能について安全は確認しなければならないという意見があった」と述べた。

     また、日本経済侵略対策特別委の相次ぐ強硬発言について、党執行部との事前協議なしに行われたことをたしなめる声もあったと伝えられた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190807003800882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.08.07 19:10

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  29. 【ロイター】日韓、関係悪化させた政治決定について反省を ナッパー米国務副次官補★2[08/08] (1)

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    ワシントン 7日 ロイター] - ナッパー米国務副次官補(日韓担当)は7日、深まる日韓の対立について、関係悪化につながった最近の政治決定について両国が「自己反省」することが適切だと指摘し、国の指導者は冷静な発言を行うべきだと訴えた。

    ナッパー氏は米シンクタンク、ヘリテージ財団での講演で、北朝鮮やロシア、中国がもたらす共通の課題に直面するなか、日米韓が「生産的で建設的な関係」を維持することが極めて重要とした。

    ロシアと中国が先月、島根県・竹島(韓国名・独島)近くで合同パトロールを実施したことに言及し、「日米韓3カ国に対する真っ向からの挑戦で、日韓の現在の対立を巧みに利用しようとしている」と述べた。

    「地域の諸課題によって3カ国間の亀裂が深まることがあってはならない」と強調。「日韓はともに両国関係悪化の影響に苦しむことになる。両国がともに関係改善の責任を負っているとわれわれは考える」とした。

    「ここ数カ月で両国の互いへの信頼を傷つけた政治決定について自己反省をすることが適切で、同様に、日韓関係の緊張が経済や安全保障面に波及するのを防ぐために慎重な対応が必要だ」と語り、日本による半導体材料の輸出規制など、応酬を続ける両国に自制を求めた。

    さらに、「国の指導者の冷静で前向きな発言が、国民から同様の態度を引き出すことになる」と訴えた。

    ソース ロイター
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000040-reut-kr

    2019/08/08(木) 13:57:40.11
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565240260/

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    【ロイター】日韓、関係悪化させた政治決定について反省を ナッパー米国務副次官補★2[08/08]
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    シャチ ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/08/08/ 21:17:40 15日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  30. 【韓国】「日本製品不買運動」の舞台裏 Canonロゴ隠しデモ取材[8/8] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    Yahoo!ニュース

    これまでも、韓国では反日の気運が盛り上がるたびに日本製品不買運動が何度も繰り返されてきた。それらに韓国人が本気で取り組んできたなら、とうに日本製品が韓国市場から放逐されていてもおかしくない。が、現在も日本製品は韓国社会のあちこちに存在する。今回の不買運動もまた、そうした“矛盾”や“いい加減さ”に満ちている。

     著書『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)が話題の韓国人作家・崔碩栄氏が指摘する。

    「8月4日の韓国KBSのニュース番組で、番組終了間際、キャスターがハッと気づいたかのように胸ポケットからボールペンを取り出し、『このボールペンは国産です。これでニュースを終わります』と発言しました。今回の不買運動を支持しているというパフォーマンスのつもりでしょう。ただ、キャスターのボールペンは韓国製かもしれませんが、それを映したテレビ局のカメラはほとんどがソニー製です」(崔氏、以下同)

     ボールペンは韓国製で代替できるが、テレビ放送は日本製を使わずにはできないから、そこは目をつむるというのだろうか。しかも、韓国製では代替できない日本製カメラが使われているのはテレビ局に限らない。

    「日本製品不買を訴えるデモやパフォーマンスを取材中の報道カメラマンが、キヤノン製のカメラを使っていたのです。カメラマンは身の危険を感じたのか、『Canon』のロゴに養生テープを貼って隠していた。だけど、その横の『EOS』のロゴはむき出しだったので、一見してキヤノン製だとバレてしまう(笑)」

     事実、韓国のプロカメラマンの多くがキヤノンやニコン、ソニーの一眼レフを愛用している。もし、本気で「日本製品不買」に取り組むなら、韓国を代表するサムスン製のプロ向けミラーレス一眼に替えてもよさそうなものだが、そうはなっていない。

    ◆「日本ボイコット」旗を印刷した日本の高性能プリンター

     8月5日、ソウル市中区のソ・ヤンホ区長は、日本の輸出管理強化措置に抗議して、「NO/BOYCOTT JAPAN」という運動のシンボルをデザインした垂れ幕1100本を区内の通りに掲げると発表し、翌6日に設置を開始した。が、区のホームページにはソウル市民から批判が殺到。数時間後には撤去するという騒動があった。

    「『韓国が好きでやってくる日本人がこれを見てどう思うか』といった抗議があったようで、常識的な市民が多くて嬉しくなりました。

     それはそれとして、この垂れ幕が非常に美しい仕上がりで、調べたところ日本の武藤工業製の印刷機『バリュージェット』で印刷されたものであることが判明した。印刷業界関係者によると、垂れ幕に印刷できるプリンターは韓国製品にはないそうです」

     プリンターの性能を評価されるのは嬉しいことだが、印刷された内容が「日本ボイコット」では、メーカーの心中は複雑だろう。

     一方、日本政府を激しく非難し、日本製品不買運動を黙認、あるいは支持する韓国政府の閣僚や高官が、日本製の自動車やバイクを愛用していることが判明した。

    「韓国では、閣僚やハイクラスの官僚は財産公開が義務づけられています。韓国の週刊誌記者が公開情報をもとに調べたところ、文在寅政権になって任命された閣僚や官僚の多くが日本車を所有していて、特にレクサスの人気が高いことがわかりました。日本の河野太郎外相と厳しく直接対峙する韓国の康京和外相の場合は、夫がホンダ製オートバイCB400SFを所有していた。

     私は、それら韓国の要人が日本車を愛用しても何の問題もないと思います。不思議なのは政権中枢にいる人々に対して、メディアや市民から批判の声が全然上がらないことです。韓国で日本不買運動を主導している人々がどんな背景を持っているのか、透けて見えてくるようです」

     文在寅政権周辺には、韓国の左派の市民運動出身者が多数いると指摘されている。彼らは歴史問題などにおける反日姿勢も明確だ。日本によるホワイト国除外などの対韓国輸出管理強化については、「日本の経済報復だ」と官民挙げて批難している。今回の不買運動を主導・先導する市民勢力と連動していても、不思議ではない。

    ●取材・文/清水典之(フリーライター)

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190808-00000018-pseven-kr
    8/8(木) 16:00配信 記事元 NEWSポストセブン

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    【韓国】「日本製品不買運動」の舞台裏 Canonロゴ隠しデモ取材[8/8]
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  31. 【ホワイト国除外】 韓国 「韓国は日本を超えることができるか。 日韓衝突の根本的背景には日本の経済力衰退がある」 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓日経済戦争、3年以内に低成長脱出競争で結果が出る


    韓国は日本を超えることができるか。今起こっている「銃声のない韓日経済戦争」のことだ。
    奇妙なことに、両国の葛藤は「大国と新興国は覇権をめぐり競合するしかない」という「トゥキディデスの罠」の様相
    (『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』、グレアム・アリソン)を示す。

    韓国が日本を追撃し、日本が韓国を牽制しに出たからだ。
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「今まで家電、電子、半導体、造船など多くの産業分野で日本の絶対的な優位性を
    1つずつ克服し追い越してきた」とし「二度と日本に負けない」と明らかにした、そのままだ。

    日本が28日から韓国の主要産業になくてはならない戦略物資1194品目について
    輸出を規制したが実力で突破しようという決意だ。

    衝突の根本的背景には日本の経済力衰退がある。今、日本は世界第3位の経済大国といっても見かけ倒しだ。
    世界第2位の中国との格差があまりに広がっており、インド・ドイツに押されるのも時間の問題だ。

    2001年、中国の3倍に及んだ日本の国内総生産(GDP)は2010年に逆転されたのに続き、
    今では36%〔日本4兆9710億ドル(約529兆円)、中国13兆6080億ドル〕に縮小した。
    さらに中国は2030年頃に米国まで抜いて世界1位になる。

    その上、日本は植民地統治していた韓国との格差も縮小している。
    2001年に8倍だった韓日GDP格差は昨年3倍に狭まった(韓国1兆6190億ドル、日本4兆9710億ドル)。

    日本経済が「失われた20年」を経たことで実質的に成長を止め足踏みした結果だ。
    さらに、1人当たりの国民所得は韓国が昨年3万ドルを超え、日本と並んで3万ドル台国家グループに入った。

    このような脈絡で見れば、日本の輸出規制も大きな青写真が見える。

    日本はサムスン電子が自国の競争企業をコーナーに追いやっていた時代(2004年)にホワイト国リスト
    (輸出手続き優遇国家リスト)に韓国を含めた。その時は経済力の格差が大きかったため余裕のある態度を取ることができた。

    しかし、日本は今回の強制徴用工賠償判決で1965年の韓日請求権協定が事実上無効になったものと見ている。
    このような状況に直面し、経済報復の剣を抜き韓国経済の急所を突いた。核心的ターゲットは韓国経済の大黒柱である半導体だ。

    韓国としてはこれを狙った3大輸出規制品目の年間輸入額が7億2300万ドルに過ぎないが、問題は1267億ドルに及ぶ半導体輸出が射程圏に入っているという点だ。
    日本は輸出全体の0.001%に過ぎないが、韓国は輸出の21%の規模だ。算術的衝撃は驚くほど大きくならざるを得ない。
    https://japanese.joins.com/article/272/256272.html?servcode=100&sectcode=140

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    【ホワイト国除外】 韓国 「韓国は日本を超えることができるか。 日韓衝突の根本的背景には日本の経済力衰退がある」
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    【ホワイト国除外】 韓国 「韓国は日本を超えることができるか。 日韓衝突の根本的背景には日本の経済力衰退がある」
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