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2019/07/19/ 07:00:51 News HeadLine
  1. 【書籍】 「鬱陵島に侵入した日本は巨木を無造作に略奪していった」~「帝国の二重性」発刊[07/17] (1)

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    蚯蚓φ ★(発起人)

    donga/jp/Lis

    「木片や茎に残っている斧の痕跡が、日本人の略奪行為を証明していた。麓から頂上まで巨木に覆われていた山々が、今では日本人の斧によって徐々に崩れている」

    1903年9月初め、ロシアの軍事輸送艦ヤクート号に通訳として同乗し、鬱陵島(ウルンド)を調査したレベジェフ(当時ウラジオストク東方大学3年生)の鬱陵島調査報告書だ。大韓帝国は1900年、勅令第41号を出して鬱陵島島監を郡守に格上げして、日本人の鬱陵島不法居住や森林伐採を根絶しようとしたが、被害は依然深刻だった。報告書は、「大人の両腕の長さの5倍もある巨木を見つけることができない」とし「谷に放置された巨木の切り株から、日本人が略奪した痕跡を見ることができる」とした。

    キム・ヨンス北東アジア歴史財団独島(トクド)研究所研究委員(教育研修院教授)は、日本とロシア帝国が鬱陵島と独島をどのように見て侵略しようとしたかにスポットライトを当てた研究書「帝国の二重性:近代独島をめぐる韓国・日本・ロシア」を最近発刊した。キム研究委員は、「帝国は自国の水産業者、商人の経済活動と利権を庇うと同時に、彼らを軍事的侵略のツールとして活用した」と明らかにした。

    ロシアは1896年、鬱陵島の森林伐採権を獲得し、日露戦争に備えて東海(トンへ)の戦略拠点として注目した鬱陵島の森林と地形を複数回調査した。1903年、ヤクート号の調査もその一環だった。

    レベジェフは、鬱陵島で韓国人と不法居住している日本人の極端的な対立も記録した。報告書には、韓国人2500人、日本人180人程度が鬱陵島に住んでいるとし、「日本人は韓国人を見下し、武装した日本人2、3人が韓国人の家に現れて、家財道具を自分のもののように扱って暴力を奮った」と書かれている。日本は道洞港(トドンハン)に不法に警察署まで設置していた。

    レベジェフはまた、「日本人は弾丸がおらず、韓国人に立ち向かえなかった。日本人は韓国人の家を通るとき、韓国人と目を合わせることなく、頭を反対側に回した」と記録した。キム研究委員は、「不法伐採を遮る韓国人を追い出し、鬱陵島を完全に占領したかった日本人の内心が捕らえられた部分だ」と説明した。

    日本が独島を領土に編入したと主張する1905年の「島根県告示40号」が公式告示されたという証拠はないと見た。島根県庁は、1945年8月、県庁舎が全焼したとき、告示40号の原本が消失したと主張する。キム研究委員は、「告示40号のコピーは、筆記体であるカバーとは違って印刷体であり、県知事の判子署名もおらず、県知事は通知が行われたと主張する1905年2月22日に先立って、19日から3月1日まで東京出張で不在だった」とし、「告示コピーがねつ造された可能性がある」と明らかにした。

    趙鍾燁

    ソース:東亜日報日本語版<「鬱陵島を侵入した日、巨木を無造作に略奪」>
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190717/1792099/1/

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    【書籍】 「鬱陵島に侵入した日本は巨木を無造作に略奪していった」~「帝国の二重性」発刊[07/17]
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  2. 【中央日報】 「どこで何が爆発するかわからない」…日本のホワイト国規制品目、韓国政府も予測不可 [07/14] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    「いつどこで何が爆発するかだれもわからない」。

    日本政府が今月24日に予告した韓国のホワイト国除外に韓国の産業界が震えている。こうした懸念が提起されるのは日本政府の輸出規制品目決定により産業別の波及力が明確に違うためだ。

    日本政府が経済制裁カードとして取り上げているホワイト国リストには現在韓国を含む27カ国が入っている。米国、英国、ドイツが代表的だ。日本政府が作ったホワイト国リストに入れば、大量破壊兵器(WMD)開発に転用できる品目の輸出で特別な制限を受けない。

    日本政府が安全保障上の問題がないと判断した国に対し品目別の個別輸出許可申請を免除する方式だ。だが日本政府がホワイトリストから韓国を除外する場合、日本政府が告示した40品目に対しては個別に輸出許可を受けなければならない。それだけ輸出通関で不利益を与えるという意図だ。

    問題はどの品目がホワイト国除外により輸出規制対象に含まれるのか、産業界だけでなく韓国政府もまったく見えていないというところにある。日本政府はホワイト国輸出品目を包括的に規定しており、現段階では輸出規制品目を予測するのが不可能だからだ。

    日本の経済産業省がホームページを通じて告示した監視品目リストは40種類だ。遠心分離機、人工黒鉛、大型トラックが代表的だ。

    日本政府が40品目のリストをどのように解釈するかにより個別輸出許可品目は完全に変わる。例えば遠心分離機は核爆弾の原料に使う高濃縮ウランを作れるものから一般的な化学工程に使われるものまで多様な製品が存在する。

    だが経済産業省のリストはこれらをひとつのカテゴリーにまとめて輸出を規制している。韓国政府傘下の戦略物資管理院関係者は「日本政府が告示した40種類の監視品目リストがわかっているだけでどの品目がいつ輸出規制に含まれるかは日本政府が具体的な品目リストを公開するまで確認できない」と話した。

    産業通商資源部は概ね1100品目がホワイト国除外にともなう輸出規制品目に該当するものと把握しているが、輸出規制品目の増加も排除できないとみている。

    産業通商資源部関係者は「韓国商品基準で1100品目がホワイト国除外にともなう輸出規制品目に上がるとみられるが、(日本国内での)議論過程で輸出規制品目が増加する可能性を排除することはできない。正確な予測は現段階では不可能だ」と話した。

    企業の不確実性が大きくなり大韓貿易投資振興公社(KOTRA)には輸出規制予想品目に対する企業からの問い合わせが続いている。

    産業用精密機械を作るA社関係者は「日本政府が指定した輸出規制品目には数値制御機械も含まれているが、韓国がホワイト国から排除される場合、これまでに輸入した機械の部品を輸入できなくなるか心配ばかり増えている」と話した。

    これに対しKOTRA関係者は「ホワイト国から韓国が除外される場合、個別輸出許可を受けなくてはならない品目別に書類が異なり許可期間を予想するのは困難だ。個別輸出許可期間は通常90日ほどだが輸出地域により許可期間が異なる」と話した。

    個別輸出許可期間も日本政府の決定にかかっているという話だ。仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「ホワイト国除外除日程を考慮すると日本と真っ向から争えるほどの時間的余裕はない。ホワイト国除外で状況が悪化しないよう政治外交的対応策を用意しなければならない」と話した。

    2019年07月14日11時58分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/510/255510.html?servcode=A00&sectcode=A10

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  3. 【最大野党・自由韓国党の尹相現議員】がワッセナー協定事務局に書簡「日本が規定を悪用」[7/15] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    m-jp.yna.co.

    【ソウル聯合ニュース】韓国国会外交統一委員会の委員長を務める最大野党・自由韓国党の尹相現(ユン・サンヒョン)議員は15日、日本の対韓輸出規制強化が戦略物資などの輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー協定」を悪用したものとして、同協定の議長と事務局長に電子メールと書簡を送ったと伝えた。

    尹氏がこの日出した報道資料によると、尹氏は同協定の事務局に対し「日本政府が韓国に報復的な輸出規制措置を取り、ワッセナー協定の規定を悪用したことは、体制の評判と対外的信頼に否定的な影響を与える可能性がある」と指摘した。

    また「日本政府は今回の措置の背景に輸出管理の上で韓国に違反事例があったとしているが、内容についてはいかなる根拠も提示していない」とし、韓国はワッセナー協定参加国が認めているように輸出統制体制の模範国であり、国際社会の評価は今後も変わらないと強調したという。

     日本の安倍晋三首相は3日に日本記者クラブで開かれた党首討論で対韓国輸出規制と関連し、ワッセナー協定のもと、義務を守らない国に優遇措置は取れないと主張した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190715004400882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.07.15 18:57

    https://i.imgur.com/EZYHMl9.jpg
    自由韓国党の尹相現議員(資料写真)=(聯合ニュース)

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  4. 【どうぞどうぞ】韓国紙「日本旅行ボイコットで日本政府に打撃を与えることはできるか」 (1)

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    動物園φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    19年07月15日10時48分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    日本行きチャーター機旅行商品が途絶えた。安倍政府の半導体材料輸出規制後、日本旅行商品の販売が中断されたのは初めてだ。韓国消費者が展開する「ボイコットジャパン」が旅行業界に影響を及ぼしているものとみられる。

    AMツアーは今月13日から50席分のコリアエクスプレスエアチャーター機を利用した島根県旅行商品の販売を暫定中断した。AMツアー関係者は「先週まで40席以上埋まっていたが『日本旅行をやめよう』という消費者の不買運動以降、座席占有率が半分に落ちた」とし「このような雰囲気の中で無理にチャーター機を維持する必要がないと判断して中断することを決めた」と話した。

    AMツアーが販売した島根県パッケージ商品は6~10月限定で週3回出発するチャーター機便で、価格は3日間・4日間の2種類でそれぞれ49万9000ウォン(4万5670円)・59万9000ウォン(5万4830円)だった。島根県は2005年に独島(トクド、日本名・竹島)の日本領有権を主張して「竹島の日」を条例で制定するなど韓日間独島紛争の一当事者だった。旅行会社の販売中断決定はこのような点も考慮したとみられる。

    「ボイコットジャパン」は大手旅行会社にも影響を及ぼしている。アウトバウンド(韓国人の海外旅行)1位の旅行会社ハナツアーは日本旅行商品の予約率が大きく落ちた。ハナツアー関係者は「(日本の輸出規制前の)日本新規予約者は一日平均1100人余りだったが、8日以降、1日600~700人水準に減少した」と話した。ただ「すでに予約した客がキャンセルするケースは例年と比較して大きな違いはない」と話した。モドゥツアーも昨年一日1000人台だった日本行きの旅行客が最近500人に落ちた。日本専門旅行会社「NHN旅行博士」は安倍政府の輸出規制措置があった今月4日以降、「1週間の予約件数が15組」と明らかにした。

    オンラインコミュニティでは「日本旅行をキャンセルした」というコメントが相次いでいる。NAVER(ネイバー)の旅行・ショッピングコミュニティ「スササ(スマートコンシューマーを愛する人々)」掲示板には1日平均10余件以上のコメントが投稿されている。ある利用者は日本法務省出入国統計を利用して日本の港・空港別入国者のうち韓国人の比率を投稿した。2017年基準で、対馬の厳原・対馬比田勝港、福岡の博多港と下関の関門港から入国する外国人のうち韓国人の比率は90%以上だった。投稿者は「(日本旅行のボイコットが)少なくとも日本地方自治体に打撃を与えることができる。安倍の参議院選挙にも影響が可能」と付け加えた。

    2003年小泉内閣以降、日本政府は「ビジット・ジャパン(Visit Japan)」キャンペーンを展開している。外国人旅行客を引き込み、内需景気の活性化を図ろうとの趣旨だった。特に沈滞している地方経済の活性化に観光産業が効果的だと判断した。当時、訪日外国人旅行客は521万人で「訪日外国人旅行者1000万人」が目標だった。

    約10年間、遅々として進まなかったキャンペーンは2013年に1000万人を突破した後、垂直上昇した。2016年2000万人の突破に続き昨年3000万人を軽々と超えた。韓国・中国・台湾の爆発的な日本旅行の需要が「観光日本」を牽引(けんいん)した。昨年、3国の訪日旅行客は2067万人で全体の66%に達する。特に、2017年韓中間で高高度ミサイル防衛体系(THAAD)紛争が起きると、韓中観光客が日本に集まった側面がある。日本は2020年東京オリンピック(五輪)を契機に外国人観光客を4000万人まで引き上げると宣言した。

    「日本旅行ボイコット」は安倍政府に打撃を与えることができるだろうか。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「航空・ホテルの予約が6カ月ないし1年前から行われる旅行産業の特性上、訪日旅行客の減少は来年まで続くものとみられる」と話した。しかし「それが東京五輪など、日本政府に影響を及ぼすと見ることはできない」としながら「今、韓日間の紛争は旅行客数ではなく、より大きな価値が衝突しているため」と説明した。続いて「安倍政府は小さなものを犠牲にしても日本の力を見せるとして出てきた」としながら「日本旅行に行かないことで安倍政府に打撃を与えるには力不足」と付け加えた。


    https://japanese.joins.com/article/534/255534.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

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  5. 【中国メディア】 韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか 「中国が制裁を受けたら」どうなるかと話題も [07/14] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    サーチナ-searchi

    日本政府が半導体などの生産に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化したことは、韓国国内に大きな衝撃と激しい反発を引きおこした。中国メディアの今日頭条は12日、「韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか」と題する記事を掲載した。

    記事はまず、韓国ではいかに財閥企業が幅を利かせているかを紹介。59の財閥企業のなかで、代表的な財閥はサムスン、SK、LG、ヒュンダイ、ロッテの5つで、全財閥の利潤の70%を占めるほど幅を利かせているという。

    このうちロッテ以外は製造業で、サムスンやSKなどが必要とする半導体材料、光学機器、精密機器などは日本からの輸入に頼り切ってしまっており、日本による輸出制限は韓国経済全体に影響を及ぼす事態となっていると指摘した。

    そのため、韓国経済はかなりのダメージを受けているという。韓国メディアは、「日本が報復のために100枚のうちの1枚だけカードを出した」だけで非常に大きなダメージとなり、しかも、まだ多くのカードが残っていると伝えたという。

    日本の受けるダメージはというと、韓国から日本に輸出しているのは、貴金属や海産物など他国から調達できるものばかりで、日本は韓国との貿易において困ることはないとしている。

    それで記事は、核心的な材料を日本に抑えられていて、自主開発するには時間もかかるため、この先日本が2枚目、3枚目のカードを出して来たら、「韓国は全く抵抗できない」状況で、日本も損失になるとはいえ韓国の受ける損失の方がずっと大きくだろうと論じた。

    韓国への日本の制裁は、中国でも注目を集めているようで、記事に対して「中国が制裁を受けたら」どうなるかという話題が多く見られた。

    「中国には完ぺきな工業システムが整っているので、もし制裁を受けても影響は受けない」という強気の意見もあったが、「ハイテク部品は世界中が日本製を使っている」ので、中国も他人事ではないといった意見が多かった。

    米国との貿易戦争に直面している中国としては、日韓の貿易摩擦の行方も気になるところなのかもしれない。


    2019-07-14 15:12
    http://news.searchina.net/id/1680652?page=1

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    【中国メディア】 韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか 「中国が制裁を受けたら」どうなるかと話題も [07/14]
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  6. 【輸出規制強化】立憲民の福山哲郎「国益上マイナス」 共産の小池晃「元徴用工問題に対する報復措置であることは明らか」[07/14] ★2 (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    Yahoo!ニュース

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000029-kyodonews-pol

     与野党7党の幹事長・書記局長らは14日のNHK番組で、外交政策などを巡り論戦を交わした。野党は、韓国に対する輸出規制強化措置について「元徴用工問題の解決に通商的な対抗措置を取ったように国際社会に見られるのは、国益上マイナスだ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)と批判した。与党は「直接の報復措置ではない」(自民党の萩生田光一幹事長代行)と正当性を強調した。

     福山氏は、元徴用工問題を巡る韓国の対応を「非常に遺憾だ」とした上で、日本政府の輸出規制強化は「日本企業にも影響が出ると懸念する。日韓で協議の場を設けるべきだ」と語った。共産党の小池晃書記局長は「元徴用工問題に対する報復措置であることは明らかだ」と非難した。

     萩生田氏は「経済産業省の検査で不適切な事案を確認した。政府の措置は正しい」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も、日本政府の対応を評価し「韓国の大統領が代わらないと日韓関係は改善する見込みがない」と指摘した。

     中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米国の有志連合構想に関し、国民民主党の平野博文幹事長は「自衛隊が地球の裏側まで行くのかが現実課題になってきた。危機感を持つ」と強調。社民党の吉川元・幹事長も「武力紛争につながりかねない」と自衛隊派遣に反対した。

     萩生田氏は「直ちに派遣する環境にはない」としつつ「できることは何なのか慎重に考えたい」と語った。公明党の斉藤鉄夫幹事長は、アフリカ東部ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動に触れ「一つの例になるのではないか」とした。

    ★1が立った日時 2019/07/14(日) 14:20:27.73
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563081627/

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  7. 【韓国】徴用工仲裁「回答しない」…対立長期化へ[7/17] (1)

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    読売新聞(YOMIURI

    https://i.imgur.com/mxUyWbl.jpg

    【ソウル=岡部雄二郎】韓国政府高官は16日、徴用工問題を巡り、日韓請求権・経済協力協定に基づき日本政府が要請している仲裁手続きには応じない方針を明らかにした。ソウルの大統領府で記者団に語った。仲裁手続きによる問題解決は見込めなくなり、両国の対立は長期化しそうだ。

     請求権協定では、日韓間に争いが生じた場合の仲裁手続きとして、日韓両国が選定した委員による仲裁委員会と、第三国が選定した委員による仲裁委の設置の2段階を定めている。いずれも、日韓いずれかが相手国に要請してから30日以内が回答期限だ。日韓両国による委員選定については韓国側が期限内に応じなかったため、日本政府は6月19日、第三国選定の仲裁委に切り替えて改めて要請した。回答期限は今月18日だ。

     韓国政府高官は16日、記者団から「第三国による仲裁委は受け入れ不可能ということか」と問われたのに対し、「そうだ」と明言した。「(18日の期限までに)特別な回答はしないだろう」とも述べた。

     韓国側が仲裁委の設置に否定的なのは、仲裁委が日本政府の主張を認め、元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決は請求権協定違反と判断する可能性があるためとみられる。請求権協定は、日韓の賠償問題の「完全かつ最終的」解決を明記している。

    https://www.yomiuri.co.jp/world/20190717-OYT1T50069/
    讀賣新聞 2019年7月17日(水)

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    【韓国】徴用工仲裁「回答しない」…対立長期化へ[7/17]
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  8. 【韓国】 米朝首脳会談で文大統領が「仲間はずれ」にされた理由~トランプ大統領は青い蝶のブローチに気づいた[07/16] (1)

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    蚯蚓φ ★(発起人)

    jayoo.co.kr/

    http://www.jayoo.co.kr/news/photo/201907/7863_14561_254.jpg
    http://www.jayoo.co.kr/news/photo/201907/7863_14563_355.jpg
    ▲トランプ大統領と文大統領夫妻。大統領夫人キム・ジョンスク女史は胸に「青い蝶のブローチ」をしている。
    http://www.jayoo.co.kr/news/photo/201907/7863_14567_4130.jpg
    ▲サード反対闘争を扱った映画「青い蝶効果」

    去る6月30日、板門店(パンムンジョム)「自由の家」でトランプ米国大統領と北朝鮮独裁者キム・ジョンウンの間にハプニング性の対坐が成り立った時、ムン・ジェイン大統領は「自由の家」現場にいたにもかかわらず、その対座に割り込めなかった。ムン大統領は他の部屋で待機する侮辱を受けたが、なぜこのような不祥事が起きたのかをめぐり、特にすっきりした説明がなかった。

    ところが米国からこうしたハプニングが発生した経緯について、あまり愉快でない説明が伝わっている。すでに知られた通り、この日の板門店「対座」はその一日前の6月29日午後、日本大阪で開かれたG20首脳会談最終日、韓国訪問直前にトランプ大統領が「北朝鮮のキム・ジョンウン委員長が願うなら板門店で彼に会うこともできる」というツイッターを飛ばしたのに対し、キム・ジョンウンがこれを受け入れて日曜日の次の日(30日)午後、自身が板門店にくるという意志を米側に伝達したことによって突発的に成り立った。
    (中略:経緯)

    これに関して米国から聞こえてくる経緯説明が聞く人を困惑させている。その説明によれば、この日、板門店「対座」を準備する事前協議過程で北朝鮮側はムン大統領の「同席」に反対意思を明らかにしたという。ところがトランプ大統領側ではムン大統領が「蛭(ヒル)」のようにひっつく状況でムン大統領を「同席」させるか、でなければ「仲間はずれ」にするか、かなり悩んだという。

    トランプは「ムン大統領を同席させればキム・ジョンウンが席を蹴って出て行くのではないか。そうなったら、同席させても意味はない」とさえ言ったという。ところが最後の瞬間にどういうわけか、トランプ自身がムン大統領の同席のないキム・ジョンウンとの「単独対座」に心を変えたという。この変心した「理由」に対する説明が奇想天外だ。

    トランプの変心の原因が文大統領夫人キム・ジョンスク女史がトランプ大統領訪韓中ずっと着用した「青い蝶の形のブローチ」と関係があるというのだ。このブローチは韓国内の「サード」(THAAD)配置反対運動に参加する左派運動グループが着用するブローチと同じ形であることが、トランプ大統領と随行員らの間で話題になり、このためムン大統領をキム・ジョンウンとの「対座」に同席させるかの最終的な瞬間にトランプの心境に変化したという。
    (中略)

    これと関連してミン・ギョンウク自由韓国党スポークスマンは1日、フェイスブックを通じて「青い蝶は北核に対抗するサードに反対するという象徴」と釘をさして「サードより北核を望むという意味か?米国と中国が冷戦真っ最中なのにサードを配置しようとする米国より、サードに反対し、韓国企業と我が国に様々な苦難を与えた中国方ということか?大統領もそのような立場か?」と大統領府に説明を求める文を載せた。大統領府はキム・ジョンスク女史が着用したブローチの写真を公開し、サード反対ブローチとは何の関係もないと積極的に説明している。

    ソース:自由日報<文、トランプ・金会談で‘仲間はずれ’理由あった。>
    http://www.jayoo.co.kr/news/articleView.html?idxno=7863

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    【韓国】 米朝首脳会談で文大統領が「仲間はずれ」にされた理由~トランプ大統領は青い蝶のブローチに気づいた[07/16]
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  9. 【聯合ニュース】 入居拒否や通関厳格化 日本在住韓国人にしわ寄せ・・・対韓輸出規制で (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    Chosun Onlin

    韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、日本政府が報復措置とみられる対韓輸出規制強化に踏み切ったことで
    両国関係が悪化の一途をたどる中、そのしわ寄せが日本で暮らす韓国人に及びつつある。

    民間部門よりも、許認可の問題がかかっている公共部門で影響が出ていることが複数の消息筋の話で分かった。
    ここ最近は韓国人が日本で家を借りるのが難しくなった。大家が韓国人の入居を拒否する傾向が強まったためだ。

    こうした現象について、ある不動産仲介業者は最近の韓日関係悪化が原因であるとしか考えられないと話す。

    貿易部門でも見えない壁は高くなっている。日本政府が輸出規制を強化した品目だけでなく、
    韓国製品の輸入などほかの部門も影響を受けているという。

    その代表的な例が、韓国製品を日本に輸入するための通関手続きがさらに厳しくなったことだ。
    業界関係者によると、以前は手続きに要する期間が1週間だったが最近は2~3週間を予想する。

    ある消息筋は「韓国に対する目に見えない壁が高くなりつつあるようだ。
    通関にかかる時間が長くなるほど費用が膨らむため、韓国製品の輸入は難しくならざるを得ない」と話している。

    商売などで生計を立てている在日同胞が最も心配しているのは2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領(当時)が独島を訪問した後、
    日本で巻き起こった反韓世論だ。当時はその影響で東京・新大久保など韓国人が経営する店舗の密集地域は客足が遠のき、
    閉店に追い込まれた店が続出するなど大きな打撃を受けた。

    新宿で居酒屋を営むある同胞は「韓国では日本製品不買運動が展開されているが、
    日本ではまだそのような動きはなく、営業にも大きな支障はない」としながらも、
    「今回の事態が長期化すれば李大統領の独島訪問のときのように突然雰囲気が変わることもあり得る」と懸念を示した。

    一方、経済報復に乗り出した日本政府に対し韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が批判を強めていることについて
    日本在住の韓国人の間では懸念と肯定的評価が入り混じっている。

    ある消息筋は「さらに悪化する前に早く妥協すべきだとの意見もあるが、
    10~20年先を見据えて日本との関係を正しく築くときが来たと話す人も少なくない」と伝えた。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/16/2019071680188.html

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  10. 【韓国サムスン】 日本の輸出規制へ非常対策、ロシアなど取引先の多様化検討 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    world.kbs.co

    サムスンの経営トップ 日本出張後、非常対策指示


    サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、日本への出張から戻った先週末に、主要部門のCEOらを集めて緊急会議を開き、
    非常対策の策定を指示したもようです。

    李副会長は会議で、日本出張の結果を共有したあと、日本の輸出規制強化などの報復措置が長期化することに備えて、
    半導体だけでなく、スマートフォンやテレビ、家電などの部門に対しても非常対策を設けるよう指示したとされます。

    日本が、追加措置として韓国を輸出先として信頼できる「ホワイト国」から除外する場合、その打撃は半導体だけでなく、
    スマートフォンやテレビ、家電にも広がる可能性があるためです。

    また、サムスン電子は半導体の中心的な材料の必要量を確保するため、ロシアなど取引先の多様化も検討しています。

    一部では、李副会長が今回の出張で、輸出規制が強化された3品目について代替の輸入ルートを確保したという推測が一部に出ていますが、
    サムスン側は回答を避けました。
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72684

    【サムスントップ】 日本出張で輸出規制3品目の在庫確保[7/14] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563107905/

    【輸出規制強化】 「日本で素材物量確保したという報道は事実ではない」…サムスン電子関係者、聯合ニュースの報道を否定★2[07/14]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563110525/

    【韓国サムスン】対抗策検討 日本の海外工場から迂回調達も[7/14]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563111269/

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    【韓国サムスン】 日本の輸出規制へ非常対策、ロシアなど取引先の多様化検討
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  11. 【沖縄タイムス】日韓関係悪化 感情抑え着地点を探れ 歴史の事実(元徴用工)に向き合うのはまた別の問題だ[07/15] (1)

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    ろこもこ ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00445426-okinawat-oki

     「報復」の応酬は避けなければならない。

     日本政府による対韓輸出規制強化で、日韓関係が深刻な状況に陥っている。規制発動から1週間以上を経て、初めて開かれた事務レベル会合も歩み寄りはなく、冷ややかな雰囲気が漂った。

     発端は昨秋、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の判決である。訴訟への対応を巡る両国の立場の違いが、相互不信を増幅させた。

     日本政府が事実上の対抗措置として打ち出したのが、半導体などの製造に必要な材料3品目の輸出規制強化だ。安全保障上の脅威となる電子部品などの輸出を厳しくし、規制が緩和されている「ホワイト国」から除外する準備も進めている。

     半導体産業は韓国経済を支える「屋台骨」である。大統領府がすぐさま「国際法違反は明白」と批判したのは、規制による製造業への打撃を心配してのことだ。

     韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない構えを見せる。日本は安全保障上の国内運用の見直しでWTO違反に当たらないと主張する。

     この輸出規制は、非難の応酬を続ける段階から、強硬措置という新たな段階に踏み出すもので、緊張の度合いはこれまで以上に増している。

     元徴用工問題で事態を放置してきた韓国側にも責任はある。しかし政治に通商を絡める手法は自由貿易の旗を掲げる日本の看板を傷つけかねない。

     ■ ■

     輸出規制を巡っては、尖閣諸島の領有権に関する日中の対立で、中国がレアアース(希土類)の対日輸出を滞らせる措置をとったことがある。

     トランプ米政権も安保を理由に鉄鋼などの輸入制限を発動した。

     外交の道具として経済に影響を与える手段が、国際的に問題視されたことは記憶に新しいはずだ。

     加えて今回日本政府が取った対韓輸出規制の強化が元徴用工問題を解決へと導く保証もない。

     確かに元徴用工の請求権は1965年の日韓請求権協定で「最終的に解決された」ことが確認されている。日本側が訴訟による実害が企業に出ないよう韓国に求めたのは当然である。

     政府間で「解決済み」であることは間違いないが、元徴用工らの傷をどうしたら癒やすことができるのか。歴史の事実に向き合うのはまた別の問題だ。

     ■ ■

     昨年、日韓両国の年間往来者数が初めて1千万人を突破した。

     民間レベルの訪問が活発化する中、日本政府が反発を承知で強硬措置に踏み切ったのは参院選で保守層へアピールする狙いもあるのだろう。

     韓国で日本製品の不買運動などが起きるのは、織り込み済みということなのか。

     ただ報復の連鎖が起これば、日韓関係は修復が一層困難になる。

     感情的になりやすい問題だけに、冷静に着地点を探る努力が必要だ。そのためには首脳同士の意思疎通が不可欠である。

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    【沖縄タイムス】日韓関係悪化 感情抑え着地点を探れ 歴史の事実(元徴用工)に向き合うのはまた別の問題だ[07/15]
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  12. 【外交戦】 韓国外交部長官、アフリカ公館長会議で日本輸出規制の支持確保を強調 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が14日(現地時間)、南アフリカのヨハネスブルクで
    アフリカ地域公館長会議を主宰したと外交部が15日、明らかにした。

    公館長会議にはアフリカ地域の大使18人と分館長2人ら合計20人の公館長が出席した。

    康長官は冒頭発言で在外国民の保護と企業支援に努め、外交多角化のための努力にも積極的に取り組んでほしいと呼びかけた。

    特に、最近韓半島(朝鮮半島)平和プロセスと日本の輸出規制など主要外交懸案に対する政府の立場を説明し、
    これに対する駐在国の確固たる支持を確保するためにより一層努力する必要があると強調した。
    https://japanese.joins.com/article/547/255547.html?servcode=200&sectcode=200

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    【外交戦】 韓国外交部長官、アフリカ公館長会議で日本輸出規制の支持確保を強調
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  13. 【韓国】「教育の基礎は日本由来」学校を韓国に整備したのは日本だった[7/14] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    globalnewsas

    2019年7月13日、日本が韓国への輸出優遇措置を取り止めたことの抗議活動の一環として、日本語狩りが始まった「京畿道教育庁『修学旅行やファイティングも日帝残滓』」(朝鮮日報)によると、京畿道の教育委員会は、所管する約2,300校の小・中・高校に「修学旅行」や「訓話」といった日本由来の韓国語の使用を止めるように通達した。現場ではそれに相当する言葉が無いため混乱が生じていると言う。

     専門家は『朝鮮には日本が併合するまで、誰でも通えるような学校は無かったんです。朝鮮には、朝鮮王朝時代の支配階級の子どもが儒教を学ぶための学校だけだったんです。

     韓国ではあまり知られていませんが、現在の韓国の学校制度の基礎は、日本の貢献によって作られたものなんです。そうしたことから、日本語に由来した言葉が韓国には多いのですが、そうした言葉の使用を止めようとの動きが出ています。

     日本にとってはどうでも良い事ですが、逆になぜ、教育現場に日本語由来の言葉が多いのだろうと考える韓国の見識者は、日本が併合するまで、韓国には普通の学校が無かった事実を知ります。海外にもそれを発信することになるのです。

     韓国では、これまで基幹産業だと思われていた半導体製造も、ハリボテだったことがバレてしまいました。騒げば騒ぐほど、真実が公表されてしまい、韓国の未熟さがクローズアップされます。

     韓国は、基礎的な技術を習得しておらず、韓国の半導体産業は日本の技術を活用して成立しています。半導体の製造ラインの主要な機器(ロボット)のほとんどは日本製だったんです。

     そうした事実を無視して、韓国の文政権は日本を軽視していました。適正な貿易輸出を日本が見直し、特例優遇措置を止めホワイト国の指定を外す。韓国は真面に輸出管理が出来ていないので当然の措置なのですが、狂ったように大騒ぎ、浅知恵で行動する人が多いので、ドンドン墓穴を掘ってしまい、国際的に韓国の信用度は下がるだけなんです。

     無力なのに日本に喧嘩を売る様では、いつまで経ってもダメなんです。文政権は頓珍漢な対応が多く、北朝鮮からは行動を慎むように罵倒され、アメリカからは相手にされず、ローマ法王からは、北朝鮮に行くとは言っていないと呆れられているそうです。

     韓国の主要なメディアも、文政権の先行きは暗雲が広がっており、批判的な報道が増えています』と説明する。

    【編集:WY】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5781&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 配信日時:2019年7月14日 5時00分

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    【韓国】「教育の基礎は日本由来」学校を韓国に整備したのは日本だった[7/14]
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  14. 【輸出優遇除外】 日本の輸出規制に韓国大手メディアが「自国批判」報道「6年前に週刊文春が予告していた」[07/14] (1)

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    蚯蚓φ ★(発起人)

    週刊文春WEB 「週刊文

    https://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/9/6/-/img_9639242497038bed12e5389999e236d8352766.jpg

     日本の週刊誌で既に予想された報復だ--。 半導体素材の輸出管理強化の問題で揺れる日韓関係。そんな中、韓国の三大紙の一つ、7月9日付の「東亜日報」に、「韓国の『急所』を突く!」との大見出しが打たれた「週刊文春」(2013年11月21日号)の誌面が紹介されて、話題となっている。

    「6年前から徴用工補償問題で“征韓”論」と題された今回の東亜日報の記事では、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされていると6年前に週刊文春が報じていたにもかかわらず、韓国の企業も政府もその対応を怠ったと指摘している。 さらに、短期的に素材大国・日本の壁を超えることは難しいと嘆く半導体業界の声や、外交による解決しかないという学者の声を紹介。いわば韓国大手メディアによる“自国批判”とも言える内容だ。

     産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が解説する。「韓国のメディアでは、この6年前の週刊文春の記事によって、今回の徴用工問題に対する日本側の報復措置は予告されていたと指摘しています。東亜日報だけではなく、韓国のテレビでも大々的に取り上げられました」

     このような批判が生まれた背景には、韓国ならではの輸出規制問題の受け止め方があった。

    「まず国民に広がったのは、韓国が世界に誇る半導体やスマートフォンの中身の多くが日本製品に支えられていた事実への驚きと衝撃です。いまだに韓国のマスコミでは“日本隠し”が横行しているので、この事実は、大衆レベルでは初めて知らされたようなもの。ですから、今回の事態を受けて、『韓国企業は、いつまで日本の世話になっているんだ』という声が大きかった」(黒田氏)

     今回の措置について、日本側は「国内の運用の見直しに過ぎない」という姿勢。それに対して、韓国政府は、康京和外相がポンペオ米国務長官に懸念を伝えたほか、WTO理事会でこの問題を議題にすることを要請。日本ではこれらを過剰反応だと見る向きもある。

    「その背景には、日本という国はいつも緻密でずるいという過去の歴史に根ざした心理がある。今回の事態は、禁輸でも輸出規制でもなく、優遇措置の見直しに過ぎないと日本政府は言うが、『実際は報復なのに、そう言って日本が事を矮小化して、我々を騙そうとしている』『この先には罠がある』と考えてしまっているのです」(同前)

     韓国国内では不買運動など部分的な反日運動はあったものの、反日で一致団結している雰囲気はないという。

    「文在寅大統領はいまこの事態をどう判断し、利用できるか考えている。日本との対決ムードを盛り上げて、韓国世論を反日で一枚岩にするというカードか。それとも、経済がますます悪くなって批判が政権に向くことを恐れ、事態を収束に向かわせるカードか。まだ文大統領は決めていないと思います」(同前)

     はたして文大統領は、どちらのカードを選ぶのか。

    ソース:文春オンライン<日本の輸出規制に韓国大手メディアが“自国批判”報道「6年前に週刊文春が予告していた」>
    https://bunshun.jp/articles/-/12829

    関連記事:文春オンライン2013<【韓国でいま話題の記事】韓国の「急所」を突く! 安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」>
    https://bunshun.jp/articles/-/12828

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    【輸出優遇除外】 日本の輸出規制に韓国大手メディアが「自国批判」報道「6年前に週刊文春が予告していた」[07/14]
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  15. 【華字紙】日本の対韓経済制裁は「下劣な見本」、経済紛争を終結させるための3つの方法[07/16] (1)

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    ガラケー記者 ★(発起人)

    レコードチャイナ

    日本の華字紙・中文導報は16日、「日本が対韓制裁によって韓国にダメージを与えたことは、下劣な見本となった」と題した記事の中で、日本と韓国が経済戦争を終結させるための三つの方法について考察した。

    記事は、「20カ国・地域(G20)大阪サミットの閉会セッションで、安倍晋三首相は『自由、公正、無差別な貿易体制の維持・発展を推し進める』と宣言したが、その直後は一転して韓国への輸出規制を発動した。日本はトランプ米大統領の手法をまねて、韓国に対して『的確な攻撃』を行っている」と指摘。「日本はフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素という3品目について、7月4日から韓国に対する輸出手続きをこれまでの『包括許可』から『個別許可』に戻し、翌月には韓国を『ホワイト国』から除外する。これにより日韓の経済貿易における関係は大きく落ち込み、サムスン電子をはじめとする一部の韓国企業は生産停止のリスクに見舞われる。これは国家経済の根幹を揺るがす事態だ」と説明した。

    さらに、日本がこのような措置を採るに至った理由について、「1980年代に世界最大の規模となった日本の半導体産業は、韓国を支持する米国からの制裁を受けて落ち目にもなったが、依然として大きな地位を占めている。半導体産業を、材料、集積回路、そして製品という三つの領域に分けると、日本は材料の領域とその技術に関して絶対的な発言権を握っている。日本の材料や設備の一大サプライヤーである日本の支えなくしては韓国の半導体産業は正常に機能せず、日本が貿易制裁を加えれば、直接韓国の半導体産業の急所を突くことができる」と説明した。このほかにも、「日韓関係は、徴用工問題、慰安婦問題、さらには昨年のレーダー照射事件などといった要因から、長きにわたって冷え込んでいる」と指摘した。

    その上で、「日韓が経済的な対立を緩和するには、三つの選択肢しかあり得ないだろう」と述べ、解決策を挙げた。

    一つ目に挙げられたのが「直接交渉を行うこと」。記事は「日韓はすでに事務レベル会合を開いて話し合いを行っているが、日本側の態度は強硬で融通を効かせる余地はない。韓国が、日本にかみつき続ける民族主義的立場を改め、日本の政治的な目的を満たすことを待つしかない」とした。

    二つ目は「韓国が世界貿易機関(WTO)に日本を訴え、公平で合理的な仲裁を求めること」としたが、「そのハードルは高く、どのような結果になるかも分からない」と指摘した。

    そして三つ目を「米国に仲介・調停を求め、米国を交えた三者会談を行うこと」とした。しかし、記事は「このやり方は慰安婦問題で失敗しており、米国が再び仲裁に興味を持つとは限らない。米国が事態をしばらく傍観した結果、韓国の支柱産業である半導体産業は手遅れになってしまうかもしれない」とした。

    記事は最後に、「日本が経済制裁を行うのは戦後前例のないことで、その初めての実験対象として韓国が選ばれたということに深い意味がある」と指摘。「日本は貿易という手段で韓国に圧力をかけ、すでに特定の国を『的確に攻撃』する能力を持ち合わせているということをアピールしている。しかし、日本は政経分離の原則に背いており、日韓の間に新たな憎しみをつのらせ、日中韓自由貿易協定(FTA)の実現もますます遠ざかった」とした。
    Record china
    2019年7月16日(火) 14時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b729800-s0-c10-d0148.html

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    【華字紙】日本の対韓経済制裁は「下劣な見本」、経済紛争を終結させるための3つの方法[07/16]
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  16. 【朝鮮日報】両替いらずの「ネイバーペイ」、日本での普及はこれから[7/18] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    Chosun Onlin

    https://i.imgur.com/6knUCec.jpg

    ネイバーは先月17日、自社のスマホ決済サービス「ネイバーペイ」を使って日本でも決済可能なサービスを開始した。ネイバーの子会社ラインが日本で運営する「ラインペイ」と連動して使用することができる。スマートフォンさえあれば、銀行で現金を両替することなく日本のコンビニやスーパーなどで商品を購入できるようになる。

     今月13日に京都の伏見稲荷神社近くのある店でネイバーペイを使って商品を購入した。カウンターで店員に「ラインペイでお願いします」と言い、ネイバーアプリを立ち上げた。スマホの右上段にあるQRコードをクリックし、事前に設定した支払い用のパスワードを入力すればQRコードとバーコードが表示される。店員がバーコードを機械で読み取ると、ラインのキャラクターと決済額の540円が記載された領収書が表示された。ネイバーはKEBハナ銀行が当日最初に告示した為替レートを適用する。この日は100円が1081.99ウォンだったが、実際に計算したところ、手数料なしに5842ウォンが請求されていた。ネイバーペイを使うにはクレジットカードと連動させキャッシュのように使えるネイバーポイントで事前にチャージしておかねばならない。請求額はこのポイントによって支払われる。

     両替なしにスマホで決済できるのは非常に便利だが、もちろん改善すべき点もある。現時点では日本で使用可能な店があまり多くないため、使用したくてもできないケースが多い。例えば関西国際空港の免税店では中国テンセントのウィーチャットペイやアリババのアリペイが使用できるが、ラインペイはまだ使えない。一般の飲食店やスーパーでもラインペイが使えないケースが多かった。そのため今はまだ日本を旅行する際には現金かクレジットカードを持っていった方がよいだろう。

     誤作動を起こすこともある。スマホ決済ができる自動販売機でネイバーペイを使って水を購入しようとしたが、自動販売機のモニターに表示されたQRコードをネイバーペイで読み取ることができなかった。しかしウィーチャットペイでならすぐ購入できた。

    京都=オ・ロラ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/18/2019071880010.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/07/18 09:30

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    【善き】韓国最大の日本旅行ネット掲示板が運営中断…不買運動「支持」[7/17] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563354584/

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    【朝鮮日報】両替いらずの「ネイバーペイ」、日本での普及はこれから[7/18]
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  17. 【韓国】 中小ベンチャー企業部長官、日本の輸出規制に「韓国の部品素材独立宣言」 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    中小ベンチャー企業部の朴映宣(パク・ヨンソン)長官が16日、
    「中小ベンチャー企業と韓国の部品素材産業の独立宣言を準備しなければならない」と明らかにした。長官就任100日を迎えて職員と政策顧客に伝えたメッセージでだ。

    朴長官は続けて「製造と技術基盤スタートアップを積極的に育成し、部品素材企業と小商工人に対する政策的支援を強化しなければならない」と話した。
    これは4日に日本政府が発表した半導体・ディスプレー核心素材輸出規制を意識し「日本を克服しよう」という趣旨の発言とみられる。

    朴長官は8日にソウル市内の飲食店で開かれた昼食懇談会の冒頭発言でも「最近韓日間の貿易紛争が議論になっている。
    部品素材独立宣言ができる主人公は素材開発に集中し工場で休む暇もなく汗を流す韓国の中小企業。
    大企業との共生を通じて部品産業独立宣言をしなければならない」と主張していた。

    これと関連して朴長官はこの日産業通商資源部が中小企業の部品・素材予算を持っていく慣行を批判したりもした。
    朴長官は「中小・中堅企業の部品素材研究開発予算も産業資源部で編成しているがこのようにしてはならない」とし、
    「予算を中小ベンチャー企業部に増やす案を官庁間で意見交換中」と明らかにした。
    https://japanese.joins.com/article/588/255588.html?servcode=300&sectcode=300

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    【韓国】 中小ベンチャー企業部長官、日本の輸出規制に「韓国の部品素材独立宣言」
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  18. 【聯合ニュース速報】日本政府 北朝鮮産石炭の密輸船2隻に相応の措置取らず=韓国情報機関  (1)

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    すらいむ ★(発起人)

    jp.yna.co.kr

    [速報]日本政府 北朝鮮産石炭の密輸船2隻に相応の措置取らず=韓国情報機関

    聯合ニュース 2019.07.16 16:56
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190716003200882

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  19. 【ムンジェノサイド】卒業しても無職の若者が激増 就職しても8割は月収18万以下 (1)

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    動物園φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    韓国の未就業青年154万人で12年ぶり最多…就職放棄者58万人、求職青年の3倍
    2019年07月17日10時43分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]


    統計庁が16日に発表した「2019年5月の経済活動人口調査青年層付加調査結果」によると、5月基準で卒業後に未就業状態である15~29歳の青年層は154万1000人となった。昨年より5万4000人増加した数値だ。2007年に関連統計の発表を始めてから最多だ。

    このうち何の活動もしていない青年が21.6%だった。1年前より2.1ポイント増えた。余暇活動などで時間を過ごす青年まで合わせれば58万1000人(37.8%)で前年より約3万7000人増加した。「求職活動」をする青年20万人の3倍に迫る数値だ。これに対し求職活動をする青年の割合は13%で前年より2.4ポイント減った。高くなる就職の敷居のために仕事を探すよりは就職そのものをあきらめる青年が増えたと分析される。

    中央大学社会学科のイ・ビョンフン教授は、「青年らが繰り返し挫折することになればはなから非経済活動人口に抜け出す場合がある。こうした傾向が定着すれば韓国社会でニート(教育・職業訓練を受けず就職もしない青年)が増え続けかねない」と懸念する。

    未就業期間を見ると1年未満が86万1000人で全体の55.9%を占めた。1年前より1.1ポイント下落した。これに対し1年以上は68万人で1.1ポイント上がった44.1%となった。特に3年以上の長期未就業者の割合は16.9%(26万人)で、1.6ポイント上昇した。韓国労働研究院のアン・ジュヨプ選任研究委員は「就職の確率が極めて低い状況で仕事を探すより親の助けで生活している可能性がある」と分析した。

    5月基準で卒業・中退後に賃金労働者として初めての職場に就職した青年層の平均就職準備期間は10.8カ月だった。昨年は10.7カ月だったが今年は0.1カ月増えたのだ。初めての就職のため1年以上準備する青年層は27.7%で、このうち3年以上準備する青年も9.5%だった。

    やっとのことで就職しても5人中4人の79.5%は月平均200万ウォン(約18万3260円)ももらえないと調査された。初めての職場に就職した時の賃金は「150万~200万ウォン未満」が34.1%で最も多かった。次いで「100万~150万ウォン未満」が27.7%、「200万~300万ウォン未満」が18.1%、「50万~100万ウォン未満」が12.5%、「50万ウォン未満」が5.1%だ。

    そのため最初の職場での勤続期間は1年5.3カ月と短い方だ。1年前より0.6カ月減少した。最初の職場を辞めた理由としては、報酬や労働時間など「労働条件への不満」が49.7%で最も多かった。健康・育児・結婚など「個人的・家庭的理由」は14.5%、「臨時・季節的な仕事の完了や契約期間の終了」は12.3%だった。

    一方、就職試験を準備する青年は71万4000人で2006年に関連統計作成を始めてから今年が最も多かった。安定的な雇用が好まれるため就職試験準備分野のうち一般職公務員が30.7%で最も多かった。次いで技能分野資格とその他が24.8%、一般企業が23.7%、報道機関・公営企業が9.9%の順だった。

    https://japanese.joins.com/article/620/255620.html?servcode=300&sectcode=300

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    【ムンジェノサイド】卒業しても無職の若者が激増 就職しても8割は月収18万以下
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  20. 【中央日報】 日本の輸出規制が長期化すれば…専門家62%「日本より韓国に被害大きい」 [07/15] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本の輸出規制が長期戦に入る場合、日本より韓国が受ける被害がより大きいという調査結果が出た。

    全国経済人連合会は14日、日本の交易・投資企業家、証券会社アナリスト、学界など通商専門家50人を対象に実施した日本の輸出制裁による影響のアンケート調査結果をまとめた。

    日本の輸出統制による韓国企業の被害程度を尋ねた質問に「非常に高い」(54%)と「若干高い」(40%)と答え、全体回答者の90%を上回った。日本の輸出制裁が長期化する場合を仮定した質問では「韓国がより大きい被害を受けるだろう」(62%)が「日本がより大きい被害を受けるだろう」(12%)より5倍以上多かった。

    回答者の70%は日本の輸出規制が今月21日行われる参議院選挙以降にも続くだろうと答えた

    韓国政府の望ましい対応方法として「外交的対話」(48%)が最も多かった。「部品・素材の国産化」(30%)、「世界貿易機関(WTO)への提訴」(10%)、「2次報復に対する備え」(6%)が後に続いた。

    全経連のオム・チソン国際協力室長は「輸出の統制が長期化する場合、他の産業素材にも輸出制裁が続く可能性がある」とし「経済界など両国の信頼関係を土台に対話チャンネルを用意する環境を作る必要がある」と話した。


    2019年07月15日11時16分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/536/255536.html?servcode=300&sectcode=300

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    【中央日報】 日本の輸出規制が長期化すれば…専門家62%「日本より韓国に被害大きい」 [07/15]
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  21. 【ハンギョレ】日本は無責任な主張はやめて「国際機関による調査」に応じるべき-社説[07/13] 保守思想家2 (1)

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    Ikh ★(発起人)

    japan.hani.c

    安倍首相をはじめとする日本政府の高官らが、韓国に対する輸出規制の理由として、「対北朝鮮制裁違反」を取り上げている中、韓国政府が国際機関の調査をともに受けようと日本に提案した。国際機関に検証を受けることで、消耗的な論議を終わらせると共に、今回の事態解決に向けた生産的対話の契機を作ろうという意味だ。一理ある提案だと思う。日本政府が韓国政府の提案を受け入れることを望む。

     キム・ユグン国家安全保障会議(NSC)事務処長は12日に大統領府で行ったブリーフィングで、日本政府高官らの“無責任な発言”に遺憾を表明し、「国連安保理の専門家パネルや適切な国際機関に韓日両国の4大輸出統制体制の違反事例に対する公正な調査を依頼しよう」と提案した。「調査の結果、韓国政府の過ちが見つかれば謝罪し、直ちに是正措置を取る」としながらも、「しかし、韓国政府の過ちがないという結論が出れば、日本政府は謝罪はもちろん、報復的性格の輸出規制を直ちに撤回すべきだ」と述べた。

     日本政府は輸出規制の理由と関連し、次々と発言を変えている。当初は韓国最高裁判所(大法院)の強制徴用被害賠償判決など、「両国間の信頼関係が損なわれた」ためだとしたが、日本国内でも批判世論が高まったことを受け、韓国の対北朝鮮制裁違反など「安保上の懸念」を掲げた。安倍首相が7日、根拠も提示せず、「韓国は対北朝鮮制裁を守らなければならない」と述べたのに続き、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は8日、「朝鮮日報」の報道を引用し、「韓国から(北朝鮮に)大量破壊に転用可能な戦略物資の流出が急増している」と主張した。

     これに対し、キム・ユグン事務処長は「韓国政府は国連加盟国として国連安保理の対北朝鮮制裁決議を徹底的に守ってきた」とし、「国際社会もこれを高く評価している」と反論した。さらに「日本の違反事例に対する徹底した調査も実施しなければならない」と述べた。これと関連し、正しい未来党のハ・テギョン議員は11日、日本の安全保障貿易情報センターの資料を根拠に、「日本が過去、フッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が確認された」と主張しており、12日には日本の警視庁資料を根拠に「日本がイランなどいわゆる『親北朝鮮国家』に大量破壊兵器の物資を密輸出した事実がある」と主張した。

     日本政府が先に戦略物資流出の疑惑を持ち上げたことを考えると、国際機関の調査に応じるのが当然だ。中立的な国際機関が厳正に調査を行えば、誰の言葉が真実なのか明らかになるだろう。もし日本政府が拒否するなら、持ち上げた疑惑が根拠がないことはもちろん、輸出規制も名分のない経済報復という事実を自ら認めるものと判断せざるを得ない。

    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33883.html

    前スレ
    【ハンギョレ】日本は無責任な主張はやめて「国際機関による調査」に応じるべき-社説[07/13]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562974223/

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    【ハンギョレ】日本は無責任な主張はやめて「国際機関による調査」に応じるべき-社説[07/13] 保守思想家2
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    【韓国】 徴用工&慰安婦、日本の国際法違反が濃厚…「解決済み」は植民地支配した側の論理と阿部浩己、明治学院大教授[07/10] (1002)
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  23. 【米国務次官補】 韓国高官らと相次いで会談(午後には康京和外相と会談する予定) 日本の輸出規制を巡り、仲裁メッセージは[7/17] (1)

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    テレビ朝日

    アメリカのスティルウェル国務次官補が訪問中の韓国で17日、高官らと相次いで会談します。日本の輸出規制を巡って仲裁のメッセージを出すか注目されます。

     アメリカ国務省で東アジア・太平洋地域を担当するスティルウェル次官補は、午前に韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と会談しました。午後には康京和(カン・ギョンファ)外相と会談する予定です。韓国側はあくまで北朝鮮問題などを中心に話し合うとしていますが、輸出規制などで日韓関係が冷え込むなか、事態の悪化を避けるために何らかのメッセージを出すか注目されています。ただ、アメリカは現状「どちらの肩を持つのも難しい」との立場で、韓国から仲裁要請があっても応じるかは不透明です。

    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000159660.html
    テレ朝news [2019/07/17 11:59]

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    【米国務次官補】 韓国高官らと相次いで会談(午後には康京和外相と会談する予定) 日本の輸出規制を巡り、仲裁メッセージは[7/17]
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  24. 【韓国】 “日本隠し”が明るみに [07/13] (1)

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    荒波φ ★(発起人)

    産経WEST

    われわれ韓国ウオッチャーの間では、昔から韓国について“日本隠し”という言葉が語られてきた。

    戦前の日本統治時代に韓国の近代化が進んだといういわゆる「植民地近代化論」はともかくとしても、少なくとも1965年の国交正常化以降の韓国の発展に対する日本の協力、貢献を無視し隠してきたことを指す。

    このことは学校教科書や博物館の展示を見れば明らかだ。日韓国交正常化については当時の反政府学生運動のデモのことは教えても、経済発展に寄与した事実は記されていない。

    たとえば今や世界的規模になった自動車産業の3大メーカーで「現代」は三菱、「起亜」はマツダ、「サムスン」は日産の協力で成長したが、国民の多くはそのことを知らされていない。

    今回、日本の対韓輸出の管理厳格化で、韓国が世界に誇る半導体やスマホの“中身”の多くが実は日本製だったことが明らかになり、世論に驚きと衝撃をあたえている。

    わずか3種類の輸入素材で国を挙げ大騒ぎになっているのだが、こうした“日本隠し”は韓国の経済、社会のあらゆる分野に存在する。この密接な協力関係は当然、日本にもプラスになった。

    これを機に「日本にお世話になってきた」という隠された実態がもっと知られれば、対日感情も多少は改善されるかもしれない?(黒田勝弘)


    2019.7.13 14:36
    https://www.sankei.com/column/news/190713/clm1907130005-n1.html

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    【韓国】 “日本隠し”が明るみに [07/13]
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  25. 【日本の輸出規制】 米、鈍い日韓仲介の動き・・・元韓国政府当局者 「トランプ政権ではオバマ政権のような仲介姿勢は欠如している」 (1)

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    影のたけし軍団ρ ★(発起人)

    時事ドットコム

    トランプ米政権は、アジア太平洋地域の主要同盟国である日本と韓国の対立激化に苦慮している。
    北朝鮮への対応で日米韓3カ国の協力は不可欠とみているが、歴史問題をめぐる日韓相互の反感の強さを前に
    事態打開へ向けた仲介に二の足を踏んでいるもようだ。

    アジア歴訪中のスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は11日から訪日し、17日からは韓国を訪問する。
    日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理強化に関し、日韓双方に協調を呼び掛けるとみられるが、
    トランプ政権による仲介が本格化するかどうかは不透明だ。

    米政権内では「日米韓3カ国の結束を図ることがわれわれの利益にかなう」(政府高官)との認識で一致している。
    北朝鮮の核問題への対応や、中国への対抗を意識したインド太平洋戦略を推進するためにも、日韓対立が激化するのを避ける必要がある。

    日韓対立への米国の仲介では、オバマ政権(当時)が2015年12月の従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意を側面支援した経緯がある。
    しかし17年に発足した韓国の文在寅政権の批判を受けて骨抜きとなり、再び仲介することに及び腰になっている。

    「日韓相互の反感は激しく、米国が強引に仲介をすれば、逆効果になりかねない」(元韓国政府当局者)ためだ。

    また、「米国第一」を掲げるトランプ大統領は多国間協調よりも2国間交渉での国益追求を重視し、日韓の対立に関心を払って来なかった。

    元韓国政府当局者は「トランプ政権ではオバマ政権のような仲介姿勢は欠如している」と指摘する。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100723&g=pol

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    1562889148
  26. 【中央日報】 韓国経済への空襲に動き出した日本政治家 (1)

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    中央日報 - 韓国の最新

    我々は韓国経済への空襲に動き出した日本政治家の胸中をのぞいてみる必要がある。相手を知ってこそまともに対処できるからだ。

    まず、彼らは太平洋戦争以降に生まれた「戦後世代」という点に注目しなければいけない。
    戦後世代は何よりも過去に対する反省と謝罪に消極的な人たちだ。不足した歴史教育のためでもあるが「謝罪無用論」が大きいと考えられる。
    歴代の日本首相を通じた学習効果だ。

    日本の首相は繰り返し過去のことで頭を下げた。旧日本軍慰安婦に対して初めて謝罪した1993年の「河野談話」が出発だった。
    この当時から謝罪は続いた。村山富市首相は95年に「戦後50周年特別談話」を出し、小渕恵三首相は98年に「痛切な反省と心からお詫び」を文書化した。

    小泉純一郎首相は2001年、西大門(ソデムン)独立公園を訪れて頭を下げた。
    安倍晋三首相は2006年に国立顕忠院を参拝した。2017年には西大門刑務所でひざまずく政治家(鳩山由紀夫元首相)も出てきた。

    しかし韓国の評価はいつも厳しい。小泉首相が献花した追悼碑は公園整備名目でなくなった。

    それでも鳩山元首相は「(被害者が)もういいと言うまで謝罪すべき」と話す。
    しかし戦後世代は首を横に振る。いくら謝罪しても韓国は「誠意がない」と言うからだ。

    日本で韓国を「ないと思ってかまわない国」と見ようという雰囲気が形成された背景だ。

    戦後世代は日本の繁栄と衰退を同時に経験した人たちだ。
    韓国経済空襲に乗り出した人たちは日本経済が米国をのみ込むように発展した70-80年代、プライドを持って青年時代を過ごした。

    しかし「失われた20年」を経て2010年に中国に世界経済2位を奪われ、最貧国だった韓国は世界経済12位国家に成長した。
    こうした相対的な剥奪感を経験しながら、戦後世代は無気力と共に危機感を感じたはずだ。

    韓国を助けるべき歴史の被害者で見なした戦前世代とは違い、戦後世代には韓国が抑えるべき競争者として映るしかないということだ。

    こうした焦燥感はついに「経済征韓論」という怪物に育った。タイミングよく日本を叩いてくれたのが韓国最高裁の強制徴用賠償判決だ。
    これは5億ドルを提供して韓国経済発展を支援した韓日請求権協定の根幹を揺るがす「信頼の危機」というのが彼らの立場だ。

    安倍首相が「国家間の約束も守らない状況で、貿易管理規定も破ると考えるのは当然」と述べた理由だ。
    世論調査でも「韓国に対する輸出規制は妥当」という声が高い。日曜日の参議院選挙後にはむしろ報復攻勢をさらに強化すると予想するのは難しくない雰囲気だ。
    https://japanese.joins.com/article/621/255621.html?servcode=100&sectcode=120

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  27. 【菅官房長官】「指摘は全く当たらない」…韓国大統領に反論[[7/16] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    読売新聞(YOMIURI

    菅官房長官は16日午前の記者会見で、半導体素材の輸出規制強化を巡って韓国の文在寅ムンジェイン大統領が日本の対応を批判していることについて、「指摘は全く当たらず、報復の対象にも当たらない」と述べた。規制強化については「(韓国人元徴用工問題などを巡る)対抗措置ではない」と重ねて強調した。世耕経済産業相も記者会見で、「輸出管理を適切に実施するために運用を見直すものだ」と説明した。

    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190716-OYT1T50015/
    讀賣新聞 2019年7月16日(火)

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  28. 【対日強硬・決戦宣言】=輸出管理強化への大統領発言で韓国紙[7/16] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    時事ドットコム

    【ソウル時事】16日付の韓国各紙は、文在寅大統領が日本政府による輸出管理強化措置に関し「日本経済により大きな被害が及ぶ」と警告したことについて、「対日強硬発言」(中央日報)「決戦宣言」(毎日経済)などと1面トップで報じた。

     朝鮮日報は、文氏が元徴用工問題で「われわれが提示した方策が唯一の解決策だと主張したことはない」「合理的方策を論議しよう」と述べた点に注目。日本政府が韓国に求めた、仲裁委員を任命する第三国の選定の期限が18日に迫る中、「対話と警告の双方のカードを切った」と解説した。
     同紙は、韓国政府が先に提示した日韓企業の出資金による賠償案に「韓国政府が参加する方策も検討し得るという意味だ」と分析した。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071600277&g=int
    時事ドットコム 2019年07月16日09時25分

    https://i.imgur.com/APxAE7E.jpg
    文在寅大統領の対日発言を報じる韓国各紙=16日

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    【対日強硬・決戦宣言】=輸出管理強化への大統領発言で韓国紙[7/16]
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  29. 【中央日報】 韓日貿易当局実務会議開催、握手なく固い表情…見解の違いを確認 名札や飲料もなく冷遇★6 [07/12] (1)

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    右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん(発起人)

    中央日報 - 韓国の最新

    日本の経済措置をめぐり、12日に東京で開かれた韓日の1回目の実務会議の雰囲気は冷たかった。韓国産業通商資源部当局者と日本経済産業省関係者それぞれ2人は、握手もなく席に座って会議を進めた。出席者は固い表情で正面だけを凝視した。

    経済産業省は10階の小さな事務室を会議場所とし、ホワイトボードに「輸出管理に関する事務的説明会」という説明をプリントしたA4用紙2枚を貼り付けた。正式会議室でもなく、一般の事務用椅子が置かれて会議出席者の名札や飲料もなかった。

    日本が前面に出す「おもてなし」とは程遠かった。日本側がわざと冷遇をしたといえる。洋服をジャケット正装で臨んだ韓国側とは違い、日本側は半袖シャツ姿だった。

    会議場所もみすぼらしかった。テーブルと簡易椅子が片隅に積まれており、床には機資材が破損した跡が残っていた。

    会議には韓国側からは産業通商資源部のチョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ北東アジア通商課長が、日本側からは経済産業省の岩松潤・貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長が参加した。

    日本側は会議出席者の発言は公開しなかった。両側が席に座って正面を凝視する様子1分だけを取材陣に公開した。

    会議の性格をめぐっても両側の立場は鋭く分かれた。韓国は日本側の輸出規制強化措置における両国間の協議という立場だが、日本側は規制強化措置に対して韓国に説明する「説明会」と主張した。韓国の立場は聞かないという意思を示したといえる。


    2019年07月12日16時20分 [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/489/255489.html?servcode=A00&sectcode=A10

    ★1の立った時間 2019/07/12(金) 16:54:58.23

    ★1
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    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562921026/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562922923/
    ★4
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    ★5
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562928892/
    ※画像付きの関連ニュース

    聯合ニュース 
    倉庫のような会議室であいさつもせず 輸出規制巡る韓日初会合
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190712004800882
    https://img2.yna.co.kr/photo/yna/YH/2019/07/12/PYH2019071212710001300_P4.jpg
    >出席者の背後のホワイトボードには、「輸出管理に関する事務的説明会」と日本語で印刷した紙が貼られていた。
    >韓国が主張した「協議」の席ではなく、単に自らの報復措置を韓国に説明する席だということを強調したものだ。

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    【中央日報】 韓日貿易当局実務会議開催、握手なく固い表情…見解の違いを確認 名札や飲料もなく冷遇★6 [07/12]
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  30. 【韓国】西海(黄海)行淡島沖で潜水艦潜望鏡ハプニング 通報を受け韓国軍 警察は『漁業用のブイ』を相手に捜索本部を設置[7/18] (1)

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    Chosun Onlin

    https://i.imgur.com/8uYi2o9.jpg

    17日朝に西海高速道路のパトロール隊員が「西海(黄海)の行淡島西海大橋の沖合に潜水艦の潜望鏡とみられる物体を発見した」と通報したことから、韓国軍が地上と海上で大々的な捜索・偵察・遮断作戦を展開した。それから5時間後、韓国軍当局は「通報者が漁業用のブイを潜望鏡と見間違えた」との結論を下し作戦を終了した。

     韓国軍合同参謀本部によると、午前7時17分ごろ、西海高速道路のパトロール隊員が忠清南道唐津市行淡島サービスエリアから「西海大橋南端付近の海上に潜望鏡とみられる物体を肉眼で発見した」として関係機関に通報した。通報者は「潜望鏡とみられる物体が人の歩くくらいの速度で30分ほど北に移動してから消えた」と説明したという。通報を受け韓国軍と警察は西海大橋安全センター会議室に捜索本部を設置し、陸軍兵力とP3C哨戒機、海軍高速艇、海洋警察警備艇、漁船などを動員して周辺海域のパトロールや偵察、遮断作戦を実施した。合同参謀本部では韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官や朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長による対策会議も行われた。

     合同参謀本部は「地上と海上で捜索、偵察、遮断作戦を行ったところ、異常事態は確認されなかった」「周辺海域は水深がわずか6メートルで、北朝鮮のサンオ級小型潜水艦(全長34メートル)はもちろん、ヨノ級潜水艦(29メートル)も航行できないため、嫌疑なしと判断した」と発表した。また合同参謀本部によると、通報者に漁業関係者が海面に設置したブイの写真を見せたところ「それを見たようだ」と話していたという。

    ユ・ヨンウォン軍事専門記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/18/2019071880017.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/07/18 10:20

    関連
    【韓国】黄海に「潜望鏡らしき物体が北へ移動」 韓国軍が通報受け確認中[7/17]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563332002/

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  31. 【NHK】 北朝鮮が制裁逃れ車密輸 日本も経由か 米研究機関が報告書 (1)

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    NHKオンライン

    北朝鮮が国連の制裁から逃れる形で日本を含む各国から車などを密輸しているとする報告書をアメリカの研究機関がまとめ、
    制裁の実効性を高めるべきだと指摘しています。

    アメリカの民間の研究機関C4ADSは16日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議から逃れる形で
    車などを密輸している実態を調査した報告書を発表しました。

    それによりますと、北朝鮮は2015年から2017年までの間に、国連の制裁で北朝鮮への輸出が一部禁止されている、
    日本車256台を含む合わせて803台の外国製の車などを90の国から調達しているということです。

    また報告書はことし2月にベトナムの首都ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の際にキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が乗っていた
    防弾仕様のドイツ製高級車が北朝鮮に密輸されたルートについても調べています。

    貨物船の動きや衛星写真をもとに分析したところ、この車両は去年6月に貨物船に積み込まれてオランダの港を出たあと、
    中国の大連と日本の大阪を経由して、最終的にピョンヤンに運ばれたと指摘しています。

    この車両の輸送には大阪市と兵庫県尼崎市に拠点を置く企業も関係しているとしています。

    報告書は、こうした実態から、経済制裁の実効性が確保されていないとして、
    これまで以上に制裁逃れを厳しく取り締まるべきだと指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011995451000.html

    【聯合ニュース】 日本の輸出管理体制の不備が明らかに・・・国連制裁対象の「ベンツ、たばこ」 日本から北朝鮮へ不法輸出
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563078101/

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