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2017/12/11/ 18:28:18 News HeadLine
  1. 生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」★5 (1)

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    ばーど ★(発起人)

    news.careerc

    厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。

    生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。

    ■「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」

    この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。

    これに対し、貧困対策に関わる人々や研究者からも批判の声があがっている。生活に困っている人やホームレスへの支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、

    「市民生活に甚大な影響が出るからやめろ」
    「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」

    とツイッターで警鐘を鳴らした。ツイートに添付された画像によると、生活保護費の引き下げは「最低賃金が上がらない」など、他の制度にも悪影響を及ぼすという。

    ■保育料無償化や給付型奨学金の対象世帯が減少

    弁護士の篠田奈保子さんは、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。生活保護受給者だけの話ではありません」と指摘。生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。

    そうすると住民税が非課税のときは安くすんでいた保育料や介護保険の自己負担限度額が上がってしまうのだ。自民党が唱えていた保育料無償化や給付型奨学金も住民税の非課税世帯を対象に実施する予定だった。そのため篠田さんは、

    「生活保護基準引き下げにより、非課税基準自体を下げて、対象者をより少なくする作戦に出るわけね。対策してますって言えるし、対象をどんどんと小さくして予算を少なくもできるという訳ね」

    と批判していた。

    東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。

    また、今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、ネットではむしろ低所得世帯への支援が必要なのではないかという声も相次いでいる。

    「『低所得世帯やばいね賃金上げるねー!』じゃないあたり、なんとも寂れた国って感じ」
    「生活保護費が高いんじゃなくて、それを下回るほどの低所得者層の給料がおかしいんだって」

    厚労省の社会・援護局保護課の担当者は「生活保護基準部会で検討をしているが、まだ結論は出ていない。年内にも報告書をまとめる予定です」と話していた。

    配信2017.12.8
    キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=44454

    関連スレ
    【生活保護】生活保護見直し案 最大13%減 母子加算2割カットも ★3
    https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512815564/

    ★1が立った時間 2017/12/09(土) 23:09:10.30
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    生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」★5

    ばーど ★ [news.careerc]
    2017/12/11/ 15:30:52 3時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMateびんたん
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    厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。

    生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。

    ■「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」

    この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。

    これに対し、貧困対策に関わる人々や研究者からも批判の声があがっている。生活に困っている人やホームレスへの支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、

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    ■保育料無償化や給付型奨学金の対象世帯が減少

    弁護士の篠田奈保子さんは、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。生活保護受給者だけの話ではありません」と指摘。生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。

    そうすると住民税が非課税のときは安くすんでいた保育料や介護保険の自己負担限度額が上がってしまうのだ。自民党が唱えていた保育料無償化や給付型奨学金も住民税の非課税世帯を対象に実施する予定だった。そのため篠田さんは、

    「生活保護基準引き下げにより、非課税基準自体を下げて、対象者をより少なくする作戦に出るわけね。対策してますって言えるし、対象をどんどんと小さくして予算を少なくもできるという訳ね」

    と批判していた。

    東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。

    また、今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、ネットではむしろ低所得世帯への支援が必要なのではないかという声も相次いでいる。

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    ばーど ★ [news.careerc]
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    ■保育料無償化や給付型奨学金の対象世帯が減少

    弁護士の篠田奈保子さんは、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。生活保護受給者だけの話ではありません」と指摘。生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。

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    東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。

    また、今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、ネットではむしろ低所得世帯への支援が必要なのではないかという声も相次いでいる。

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    ばーど ★ [news.careerc]
    2017/12/11/ 08:37:42 10時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMateびんたん
  4. 【福祉】生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る ★5 (1)

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    みつを ★(発起人)

    NHKオンライン

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    12月9日 7時10分

    生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが2人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。

    生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は5年に1度、専門家の会議で見直しを検討しています。

    8日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1か月の平均支出を比較した結果が示されました。

    それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる40代夫婦の世帯では、生活扶助は18万5000円余りで、収入が低い世帯の支出より2万5000円余り、率にして14%多く、65歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。

    厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。

    一方、大都市で30代の母親が小学生1人を育てる母子家庭では、生活扶助は11万4000円余りで、収入が低い世帯より逆に5600円余り、率にして5%下回り、基準額の引き上げも検討されます。

    また、今回はこれとは別の算出方法を使った比較結果も公表され、これらを基に、今後、基準額の見直しが議論されますが、専門家会議の委員からは「比較結果をそのまま反映させると大幅な減額につながる世帯が出てくる」として、慎重な検討を求める意見が出ています。

    ★1のたった時間
    2017/12/09(土) 07:17:12.18

    前スレ
    【福祉】生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る ★4
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512840630/

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    【福祉】生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る ★5
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    【福祉】生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る ★5
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    1512906375
    みつを ★ [NHKオンライン]
    2017/12/10/ 20:46:15 22時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMateびんたん
  5. 【ナマポ】生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し ★8 (1)

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    nita ★(発起人)

    東京新聞(TOKYO W

    2017年12月8日 02時01分


     厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

     生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。

     一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120701001878.html

    ★1:2017/12/08(金) 10:37:41.70


    前スレ
    【ナマポ】生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し ★2
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512757116/

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    1512904429
    nita ★ [東京新聞(TOKYO W]
    2017/12/10/ 20:13:49 22時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMateびんたん
  6. 【教育】生活保護世帯の大学進学に際して一時金30万円を支給。一時金の名称は「新生活立ち上げ費用」。政府方針 (1)

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    記憶たどり。 ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000005-asahi-soci

    生活保護を受ける世帯の子どもの大学や専門学校への進学を支援するため、
    政府は来年4月から入学時に一時金を支給する方針を固めた。
    親元を離れる場合は30万円を配る。同居を続ける場合は10万円とし、
    さらに生活保護費の住宅費の減額ルールをやめる。来年の通常国会に
    提出する生活保護法の改正案に盛り込む。

    受給世帯の大学などへの進学者は昨年度で4619人。進学率は33%で、
    全世帯の73%を大きく下回る。この教育格差が親から子どもへの「貧困の連鎖」
    を生んでいるとして、対応を求める声が広がっていた。

    一時金の名称は「新生活立ち上げ費用」。パソコンや教材のほか、
    一人暮らしを始める場合は生活用品などに使うことを想定する。

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    【教育】生活保護世帯の大学進学に際して一時金30万円を支給。一時金の名称は「新生活立ち上げ費用」。政府方針
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    1512859276
  7. 【福祉】生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る ★4 (1)

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    みつを ★(発起人)

    NHKオンライン

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    12月9日 7時10分

    生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが2人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。

    生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は5年に1度、専門家の会議で見直しを検討しています。

    8日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1か月の平均支出を比較した結果が示されました。

    それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる40代夫婦の世帯では、生活扶助は18万5000円余りで、収入が低い世帯の支出より2万5000円余り、率にして14%多く、65歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。

    厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。

    一方、大都市で30代の母親が小学生1人を育てる母子家庭では、生活扶助は11万4000円余りで、収入が低い世帯より逆に5600円余り、率にして5%下回り、基準額の引き上げも検討されます。

    また、今回はこれとは別の算出方法を使った比較結果も公表され、これらを基に、今後、基準額の見直しが議論されますが、専門家会議の委員からは「比較結果をそのまま反映させると大幅な減額につながる世帯が出てくる」として、慎重な検討を求める意見が出ています。

    ★1のたった時間
    2017/12/09(土) 07:17:12.18

    前スレ
    【福祉】生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る ★3
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512824906/

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    ばーど ★(発起人)

    毎日新聞

    厚労省の試算による検証結果
    https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/12/09/20171209k0000m010195000p/6.jpg?1

    厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。

     生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。5年に1度見直している。

     厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる2案を示した。

     それによると、「40代夫婦と中学生、小学生」(大都市部)の4人家族の受給水準は低所得世帯より最大13.7%高く、その分、引き下げる。共に65歳以上の夫婦の世帯も10%超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。

     一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。今回の試算では、子ども1人の場合で差額は1万7000円で、現行の母子加算(平均2万1000円)は2割(4000円)高かった。

     中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算(子どもが0~2歳の場合1万5000円、3歳以上は1万円)は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律1万円とする。

     5年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均6.5%減とし、段階的に引き下げた。【熊谷豪】

    配信2017年12月8日 21時23分(最終更新 12月8日 23時41分)
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/040/136000c

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    【ナマポ】生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し ★6
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    ★1:2017/12/09(土) 01:21:48.07
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    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512791048/

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    ばーど ★ [毎日新聞]
    2017/12/09/ 19:32:44 2日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMateびんたん
  9. 【生活保護】生活保護見直し案 最大13%減 母子加算2割カットも ★3 (1)

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    孤高の旅人 ★(発起人)

    毎日新聞

    厚労省の試算による検証結果
    https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/12/09/20171209k0000m010195000p/6.jpg?1

    厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。

     生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。5年に1度見直している。

     厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる2案を示した。

     それによると、「40代夫婦と中学生、小学生」(大都市部)の4人家族の受給水準は低所得世帯より最大13.7%高く、その分、引き下げる。共に65歳以上の夫婦の世帯も10%超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。

     一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。今回の試算では、子ども1人の場合で差額は1万7000円で、現行の母子加算(平均2万1000円)は2割(4000円)高かった。

     中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算(子どもが0~2歳の場合1万5000円、3歳以上は1万円)は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律1万円とする。

     5年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均6.5%減とし、段階的に引き下げた。【熊谷豪】

    配信2017年12月8日 21時23分(最終更新 12月8日 23時41分)
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/040/136000c

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  10. 【ナマポ】生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し ★7 (1)

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    nita ★(発起人)

    東京新聞(TOKYO W

    2017年12月8日 02時01分


     厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

     生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。

     一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120701001878.html

    ★1:2017/12/08(金) 10:37:41.70


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    【ナマポ】生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し ★2
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    nita ★ [東京新聞(TOKYO W]
    2017/12/09/ 03:18:36 3日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMateびんたん
  11. 【北海道】貯蓄理由にした生活保護の減額認めず 北海道が札幌市の処分覆す (1)

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    ばーど ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    ■市「預金93万円のうち53万円は収入」 道「説明、助言が不十分」

     札幌市が、同市白石区の生活保護受給者の女性の貯蓄を収入と認定したことに対し、女性が行政不服審査法に基づき行った審査請求で、請求を受けた道は4日までに、市の処分を取り消す決定をした。受給者を支援する全国生活と健康を守る会連合会(東京)は、貯蓄を収入と認定しないよう求める審査請求自体が珍しいという。専門家は札幌市の対応を疑問視する。

     裁決書などによると、女性は2008年から生活保護を受給。家電製品の買い替えや将来への不安から保護費をやりくりし、昨年7月時点で預金と定期積金の計約93万円を保有していた。

     市の担当者は購入予定の家電製品の価格を積算し「容認できるのは40万円程度まで」とし、差額の約53万円を収入として認定。昨年9月から6カ月間、保護費を減額した。女性は昨年11月、これを不服として道に審査請求した。

     国は、保護費のやりくりで生じた貯蓄の保有を原則認めた上で、生活保護の趣旨や目的に反する場合は収入に認定するなどとしている。実際の運用は自治体によって異なり、例えば釧路市では、家電製品の買い替えなどに備えた貯蓄のほかに、保護費の6カ月分相当の貯蓄を認めている。

     道は札幌市の対応について「受給者に尽くすべき説明や指導、助言が十分とは言えない」と指摘する。札幌市保健福祉局は「裁決書を精査しているが、道の決定に従う」という。

    配信12/7(木) 6:01
    北海道新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00010000-doshin-hok

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    【北海道】貯蓄理由にした生活保護の減額認めず 北海道が札幌市の処分覆す
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    【北海道】貯蓄理由にした生活保護の減額認めず 北海道が札幌市の処分覆す
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  12. 【裁判】貯蓄を理由にした生活保護の減額認めず。北海道が札幌市の処分覆す (1)

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    記憶たどり。 ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00010000-doshin-hok

    市「預金93万円のうち53万円は収入」 道「説明、助言が不十分」

    札幌市が、同市白石区の生活保護受給者の女性の貯蓄を収入と認定したことに対し、
    女性が行政不服審査法に基づき行った審査請求で、請求を受けた道は4日までに、
    市の処分を取り消す決定をした。受給者を支援する全国生活と健康を守る会連合会
    (東京)は、貯蓄を収入と認定しないよう求める審査請求自体が珍しいという。
    専門家は札幌市の対応を疑問視する。

    裁決書などによると、女性は2008年から生活保護を受給。家電製品の買い替えや
    将来への不安から保護費をやりくりし、昨年7月時点で預金と定期積金の計約93万円を
    保有していた。

    市の担当者は購入予定の家電製品の価格を積算し「容認できるのは40万円程度まで」とし、
    差額の約53万円を収入として認定。昨年9月から6カ月間、保護費を減額した。女性は昨年11月、
    これを不服として道に審査請求した。

    国は、保護費のやりくりで生じた貯蓄の保有を原則認めた上で、生活保護の趣旨や
    目的に反する場合は収入に認定するなどとしている。実際の運用は自治体によって異なり、
    例えば釧路市では、家電製品の買い替えなどに備えた貯蓄のほかに、保護費の6カ月分
    相当の貯蓄を認めている。

    道は札幌市の対応について「受給者に尽くすべき説明や指導、助言が十分とは言えない」
    と指摘する。札幌市保健福祉局は「裁決書を精査しているが、道の決定に従う」という。

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