【悲報】安倍晋三、福島第一原発事故の「自主避難者」をオリンピックのために追い出そうとする I (1)
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2019/02/20(水) 09:53:45.19 ID:QTinnqhc0 BE:427387524-2BP(1000)
remember.jp
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はらぺこあおむし
@hrpkworm
2月18日
ちょっと重い話をします。
私は、福島第一原発事故後、福島や他の関東地域から避難をした所謂「自主避難者」の方達の支援に携わっています。
その人たちは今、とても苦しい状況に置かれています。支援者たちは、危機感を持って取り組んでいます。このままでは自殺者が出かねないような危機的状況です。
【自主避難者】ってどんな人なんだろう。そう思ったあなたに、説明させてください。自主避難者とは、区域外避難者とも言われます。
つまり、避難指定区域「外」からの避難者。政府から「逃げてください」と言われてないけれど、危険や不安を感じて自分の決断で避難した方々。
また、かつて避難指定されていた地域も、帰還困難区域という、原発からとても近くてなかなか線量が下がらず、今も引き続き避難を余儀なくされる地域以外は、すべて避難指示が解除されました。
避難指示が解除された後も、「やっぱり戻れない」と避難を続ける人は、その日から「自主避難者」と呼ばれることになります。
「自主避難者」に対する支援の薄さには、当初から非難の声が上がっていました。
しかし、その薄い支援もどんどん打ち切られていき、そして今、最後の命綱である家賃補助や国家公務員住宅提供が打ち切られようとしています。
支援は2019年の3月末まで。しかし、約８割はまだ次の住まいが決まっていない。
避難者って、金持ちなんじゃないの？そうお思いの方もいるのかな。しかし、実際はその真逆。
東京都の調査では、区域外避難者の２割は月収１０万以下、６割は２０万以下。その多くは貯金を使い果たし、仕事を２・３個掛け持ちして、疲れ果てています。
また７・８割はPTSDなどの精神障害を抱えています。
そういう疲れ果てた人たちのもとに、今、福島県から毎日３・４回電話が来ています。
「いつ退去するのか」「4月になっても（国家公務員住宅に）住み続ける場合は賃料を２倍請求する」
「3月10日までに転居先を決めないと、転居費用の補助が出ませんよ」仕事中であろうとお構いなし。これは脅しです。
切実な声が聞こえてきています。「四月以降の賃料が払えない」「転居費用や更新料が払えない」「カードローンで資金を調達するしかない」。
この人たちは、何も悪いことをしていないんです。国と東電が起こした事故の被害者。怠けてもいない。働いています。働きすぎて体を壊してしまった人もいます。
私が一番腹立つのは、避難当事者の生活実態が全く把握されていないということ。当事者の実態も調査せずに、支援打ち切りってなんなの？って。
実態調査もせずに、「じゃ、あとは君たち自立してね♪」ってそりゃないでしょうって。現状見えてます？みんな苦しんでるよ。必死ですよ。
何度も言いますが、この人たちは被害者です。みんな必要を感じて避難して、あるいは避難を強制されて、逃げてきて、逃げた先で何とか生きる基盤を築こうとしている。
やっと見つけた仕事、子供の学校の問題などもある。「はい、引っ越してね！」と言ってすぐ引っ越せるようなものではありません。
2017年3月の住宅提供打ち切りによって、区域外避難者が経済的・精神的に追い詰められ、自ら命を絶たれた方がいらっしゃいました。
この問題に関わっている人々は、また自殺者を出さないようにしたいと願って、できることをしています。
しかし、私たちにできることには限りがあるんです。どうしても、どうしても福島県や国に動いてもらわないと、難しいんです。
逆に、福島県が動いてくれれば、事態はすぐに解決します。
福島県がただ一言、「支援を延長します」と言ってくれれば！避難者はそう多くありません。
２０４６世帯。家賃補助を継続しても、現行２万円を継続するのに必要な財源は５億円。
また、国家公務員住宅の提供も、福島県からの依頼があれば、財務省は「対応する」と言っています。
福島県は、精神障害を抱え、働けない状況にある方にも退去を迫っています。本当にひどいです。支援をしている人は、「これは人権問題だ」との意識を持って取り組んでいます。
国や県が、復興や帰還を加速させたいという意図はわかります。でもここで苦しんでいる人を置き去りにしないで。お願いです。
Q. なぜこんなに帰還政策を急ぐの？
A. 避難者や支援団体のあいだでは、オリンピックが関係しているのでは、と言われています。
オリンピックで海外からの目が集まるのに、「避難者」がいては福島や東日本の復興のイメージに都合が悪いからなのでは、と。
とりいそぎですが。こんな重要な情報を、言及し忘れていてすみません。
【未だ帰れない、帰還困難区域の一部についても、支援打ち切りが決まっています】
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