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2019/08/22/ 20:19:31 News HeadLine
  1. 【森友事件】籠池夫妻の判決 来年2月19日に 無罪主張は通るか? (1)

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     森友学園の補助金不正事件で詐欺などの罪に問われた籠池泰典前理事長と妻の諄子元副園長の刑事裁判の判決が、来年2月19日に大阪地裁で言い渡されることがわかった。裁判所と検察、弁護側の3者による非公開の協議で決まった。関係者が明らかにした。

    ■籠池氏「国策捜査だ」検察と法廷で対峙

     籠池夫妻は、国と大阪府・市の補助金合わせて1億7000万円あまりをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われている。今年3月の初公判で籠池前理事長は「国策捜査、国策逮捕、国策勾留は絶対許せません」と宣言。無罪を主張した。補助金事件は、森友学園への国有地の大幅値引き販売への安倍政権の責任から目をそらし、自分たちの口封じをするための国策捜査なのだと。検察側は「裁判と無関係だ」と発言を制止しようとしたが弁護側が反論。いきなり波乱含みで裁判は始まった。

    ■キャラ立ちしている被告・検事・弁護士

     ドラマはキャラが立っていないとおもしろくないという。とすると籠池夫妻の裁判は、被告の夫妻はもちろん検事も弁護士も実にキャラ立ちしている。

     例えば検察側主任の堀木博司検事は、籠池夫妻の自宅をガサし、逮捕から約40日間取り調べた、因縁のコワモテ元特捜検事だ。対する籠池氏の主任弁護人秋田真志弁護士、諄子さんの主任浦功弁護士はいずれも大阪で名うての刑事弁護士だ。検察と弁護側は法廷で厳しく対峙してきた。

     そこに諄子さんという不確定要素が加わる。コワモテ堀木検事が被告席の諄子さんを指さし「発言しています!」と声をあげたことがある。法廷で不規則発言をしているという指摘だ。すると諄子さんの横にいた浦功弁護士が語気も荒く「何も言うてへん!」堀木検事が腰を浮かせ「何を!」…互いに見得を切った。まさに法廷の籠池劇場である。

    ■鬼の目にも涙

     諄子さんが法廷で声を震わせハンカチで顔を覆って号泣したこともあった。夫妻の長女、町浪(ちなみ)さんが証言に立った時だ。籠池前理事長の後を継ぎ森友学園の理事長を務めている。夫妻は保釈の条件で、町浪さんと会うことができない。

     裁判官が「あなたのお父様お母様にどういう気持ちでいらっしゃいますか?」と尋ねた。しばらく沈黙していた町浪さん。思い切ったように語り始めた。

    「私は前園長(籠池泰典前理事長)が幼児教育に真剣であったのを見てまいりました。子どもたちに我が子のように接していたのを一教員として見てきました。このことに関しては今も敬意は持っております。敬意を表しながら、新たに私自身がまとめる園としてやっていこうと思ってます」

     諄子さんの涙腺が崩れた。「涙が吹き出たのよ。かわいそうな思いをさせたなあって」

     鬼の目にも涙だ。

    ■諄子さんが検事に“愛の告白”

     法廷の裏でも別のドラマが展開した。例えば休憩時間、通路に出てきた堀木検事に向かって諄子さんが「堀木さ~ん、ありがとう~大好きよ~」と“愛を告白”したというのだ。最初は知らぬ顔をしていた堀木検事も最後は振り返り、2人はしばし見つめあったという…こういう被告人と取り調べでも公判でも向き合う運命にあるとは、ご苦労様なことだ。

     私はこのことを翌日の日刊ゲンダイで記事に書いた。すると次の公判で、堀木検事が弁護団に歩み寄り「被告人に検事への声かけをやめさせてもらいたい」と申し入れた。すぐさま弁護団から笑いが起きた。記事を意識していることが明らかだったからだ。

     実はこれには伏線がある。その記事が出た7月5日は、大阪地方検察庁の毎夏恒例のビールパーティーの日だったのだ。“大阪の迎賓館“と称される名門リーガロイヤルホテルで大阪の全検事が参加する。堀木検事は特捜部の一団と話し込んでいたというから、記事の話題も出たのかもしれない。

     それをわかって書く私も人が悪いが、その日の深夜、特捜部の事務官が女子トイレに侵入して逮捕されたから、大阪地検はそれどころではなかったろう。

    2につづく

    相澤冬樹
    8/21(水) 5:55
    https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190821-00139171/

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    クロ ★ [Yahoo!ニュース]
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  2. 【速報】韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定=GSOMIAを破棄 (1)

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  3. 【ネトウヨまた負ける】韓日関係悪化も訪韓日本人客増加 7月は19.2%も大幅に増加 (1)

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    Yahoo!ニュース

    【ソウル聯合ニュース】日本の韓国向け輸出規制強化で両国関係は冷え込んだが、7月の訪韓日本人観光客は大幅に増加した。

     韓国観光公社が22日に発表した韓国観光統計によると、7月に韓国を訪れた外国人は144万8067人で前年同月比15.4%増加した。

     国・地域別では中国からの訪問客が51万9132人で最も多く、次いで日本(27万4830人)、台湾(11万3587人)、米国(9万7428人)、香港(5万9036人)などの順だった。

     日本人客は政治問題に敏感でない層を中心に個人旅行客が増えたことで同19.2%増加した。

     中国からは家族連れや学生団体客の訪問が増え同26.5%増加した。そのほかのアジア諸国や中東からの訪問客は7.4%増えた。

     一方、先月海外旅行をした韓国人は264万2585人で、同5.9%増加した。

    総合ニュース
    8/22(木) 16:13配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000041-yonh-kr

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  4. 【中央日報】安倍首相の判断ミス…輸出減少は韓国1兆ウォン、日本5兆ウォン (1)

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    Yahoo!ニュース

    安倍晋三首相の判断ミスだった。日本政府が韓国を相手に経済報復を始めた7月(累計基準)、対日本輸入は対日輸出より大幅に減少したことが確認された。

    韓国貿易協会によると、7月の対日輸出額は167億9100万ドル(約20兆2900億ウォン、約1兆8000億円)だった。これは前年同月比5.4%減。一方、対日輸入額は284億6900万ドル(34兆4100億ウォン)と、前年同月比12.7%減少した。前年と比較すると両国の輸出入の減少は明確に表れた。

    昨年7月の対日輸出額は177億5100万ドル(21兆4600億ウォン)、対日輸入額は326億2200万ドル(39兆4300億ウォン)だった。1年間に日本企業の対韓輸出は5兆200億ウォン減少した半面、韓国企業の対日輸出は1兆1700億ウォン減少した。これは日本企業が韓国企業よりも損失が大きかったと解釈できる。

    日本政府は先月4日、高純度フッ化水素など半導体素材3品目の韓国輸出規制を発表した。こうした理由から7月の輸出入統計に関心が集まっていた。

    日本を相手にした輸入額は輸出額と比較して減少幅が大きい。貿易協会によると、対日輸出は今年2月から先月まで6カ月連続でマイナスとなっている。2月が-2.3%、3月が-6.0%、4月が-6.5%、5月が-5.0%、6月が-6.3%、7月が-5.4%(7月)。

    一方、日本からの輸入は昨年12月から8カ月連続でマイナスとなった。-12.7%(2月)、-14.5%(3月)、-12.3%(4月)、-13.2%(5月)、-13.3%(6月)、-12.7%(7月)だ。

    ムン・ビョンキ貿易協会首席研究員は「米国と中国の貿易紛争に世界的な景気減速が重なり、日本を相手にした輸出と輸入が減少したとみられる」とし「日本の経済報復も制限的に影響を及ぼしたようだ」と述べた。

    韓国と日本の貿易減少は日本政府の統計でも確認できる。日本財務省が19日に出した7月の貿易統計によると、韓国に対する輸出額は前年同月比5.9%減の4363億円(4兆9500億ウォン)。日本財務省は「韓国に対する輸出が昨年11月から9カ月連続でマイナスとなった」と伝えた。

    品目別には原動機が47.4%減少した。半導体など製造装備(-41.6%)、荷役機械(-39.5%)、金属加工機械(-36.6%)の減少幅も大きかった。韓国に対する原料品の輸出も23.4%減少した。一方、化学製品の対韓輸出は前年同月比7.5%増加した。日本財務省は「(輸出制限した半導体素材の)品目分類がないため、これによる輸出減少があったのかは確認できない」と伝えた。

    中央日報
    8/21(水) 17:01配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00000045-cnippou-kr

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  5. 【日韓両国セミナー】中央日報「安倍首相の主張をオウムのように繰り返した日本議員」 ネット「相変わらずの上から目線 (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/152901
    「韓日関係の未来」強調した韓国の元議員、オウムのように安倍首相の主張繰り返した日本の議員
    <中央日報> 2019年08月21日09時36分
    全文はこちら
    ▼ 記事によると…

    ・20日午後、日本の衆議院第1議員会館では「近い隣国、共存共栄する韓日両国」を主題にセミナーが開かれた。

    ・韓国からは元議員の会である憲政会所属の元国会議員20人ほどが、日本からは自民党の現役議員20人ほどが参加した。

    ・開会式の光景を一言で整理すると、「韓日関係の明るい未来を訴えた韓国の元議員、その前で刀のように安倍晋三首相と自民党の立場を代弁した日本の現役議員」に要約される。

    ・憲政会の柳瓊賢(ユ・ギョンヒョン)会長は日本の輸出規制強化措置、ホワイト国からの韓国排除措置の施行を留保してほしいと要請した。「能力があり、立派なみなさんによろしくお願いする」という話もした。

    ・だが日本の議員は隙を見せなかった。

    ・「1965年の請求権協定で徴用問題は完全に解決されたと考えており、慰安婦合意も2015年の合意で最終的かつ不可逆的な解決が確認された」として「韓国の約束違反」を強調した。

    自民党の衛藤征士郎外交調査会長は「韓国の大法院(最高裁)判決は緊密な両国関係構築のために先人が注いだ努力の結晶である法的な関係(請求権協定)をひっくり返した」「請求権協定は立法府だけでなく司法府と国全体を拘束するもの」と話した。

    また、輸出規制強化措置に対しても「徴用問題に対する対抗措置や経済報復ではなく、そのようなプロパガンダに動揺してはならない」とし、安倍首相の主張をオウムのように繰り返した。

    韓日関係の未来に向け決断してほしいという韓国元議員の叫びに、日本の議員は教科書に書かれているような判で押した返事で一貫した格好だ。

    (略)

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  6. 前川喜平「すべての子どもが自己の尊厳を自覚し、侵害にNOと…。いじめ対策においても不可欠」 ネット「あなたの貧困調査について… (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/152916
    前川喜平さんのツイート

    すべての子どもが、まず自分を大切にし、自分を守り、自分の権利をしっかりと主張できるようになること。

    自己の尊厳を自覚し、自己の尊厳の侵害にNOと言えるようになること。

    いじめ対策においても虐待対策においても、不可欠なことだろう。

    (略)

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    前川喜平「すべての子どもが自己の尊厳を自覚し、侵害にNOと…。いじめ対策においても不可欠」 ネット「あなたの貧困調査について…
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    前川喜平「すべての子どもが自己の尊厳を自覚し、侵害にNOと…。いじめ対策においても不可欠」 ネット「あなたの貧困調査について…

  7. 【東京五輪】韓国「福島市で行われる競技、放射性物質の影響は?」 日本「問題ない」 ネット「是非ボイコットして欲しい (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/152933
    韓国 東京五輪で原発事故の影響 問題提起
    <NHK NWES WEB> 2019年8月21日 23時11分
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    ▼ 記事によると…

    ・日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。

    ・具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。

    ・また、韓国のパク・ヤンウ(朴良雨)文化体育観光相は21日ソウルで開かれた国会の委員会で原発事故による東京オリンピックへの影響について問われると「オリンピックに出場する韓国選手団の安全のため別途方策を講じる」と述べました。

    (略)

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  8. 【パヨク】金子勝「産業を根こそぎ破壊、韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ」 ネット「安定の日刊ヒュンダイと金子勝」 (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/152918
    産業を根こそぎ破壊 韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ
    <日刊ゲンダイDIGITAL> 2019/08/21 06:00
    全文はこちら
    ▼ 記事によると…

    ・安倍政権とネトウヨが韓国叩きに夢中になっているが、問題の本質はこの国の産業を根こそぎ壊そうとする経産省の亡国政策にある。原子力ムラのボスの今井尚哉首相秘書官は原発セールス外交でことごとく失敗。加計問題をめぐる渦中の人物の柳瀬唯夫元首相秘書官は原発ルネサンス路線を敷き、東芝だけでなく日立製作所や三菱重工も危うい状況に追い込んだ。

    ・対韓輸出規制もディスプレー企業潰しも、経産省の失策こそが本質だ。このままでは、この国のあらゆる産業は破壊されてしまう。日本が早晩立ちいかなくなるのは明白だ。メディアはそうした事実に目をつむり、口をつぐむ。安倍政権と一緒になって韓国に拳を振り上げている場合ではない。

    (略)

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  9. 韓国政府、GSOMIA延長決定へ 「ただし条件付き」 ネット「お前らに条件を付ける権利はない」「アメリカは条件付きなんて容認するの? (1)

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    anonymous-po

    https://anonymous-post.mobi/archives/13059

    朝鮮日報日本語版 8/22(木) 7:57配信

     青瓦台は22日に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を決定することが分かった。

    政府関係者が21日、「NSCでGSOMIAを自動延長する方向で結論を下す可能性が高い」と語った。別の関係者も「GSOMIAを維持する必要性がある」と述べた。

    ただし、青瓦台は今回、GSOMIAの延長は決定するが、両国間での情報交流は当分の間制限する「条件付き延長」で日本に圧力を加える可能性もあることが分かった。今回のNSC常任委員会には鄭義溶室長、徐薫(ソ・フン)国家情報院院長、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官らが出席する。

     1年単位で延長されるGSOMIAは90日前までにどちらか一方が破棄の意思を書面で通知すれば自動終了となる。今月24日が延長可否の決定期限だ。青瓦台は、日本が輸出規制措置を本格化させたのを受け、対抗措置としてGSOMIA破棄の可能性に言及してきた。しかし、米国がこれに難色を示し、北朝鮮のミサイル挑発が続くと、「戦略的あいまいさ」に方向転換した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日の光復節記念式典祝辞で日本との対話を強調して以降は韓日とも対立拡大を自制している。

     鄭景斗長官は21日の国会で、GSOMIAについて「あらゆる事案をすべて考慮して検討している。戦略的価値は十分あると思う」と延長の方向に傾いている姿勢を見せた。マーク・エスパー米国防長官が9日に文大統領に会って韓米日安保協力とGSOMIA延長希望の意思を明らかにしたことが、今回の決定に影響を与えたという。

     一方、康京和長官は同日、中国・北京で日本の河野太郎外相と韓日外相会談を行った。しかし、強制徴用や日本の経済報復問題の解決策は見いだせなかったとのことだ。康京和長官は35分間の会談の後、「申し上げる言葉はない」と言った。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00080002-chosun-kr

    (略)

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    2019/08/22/ 18:05:48 2時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  10. 【韓国大好きパヨク石破茂】日韓対立は両国の国民を不幸にする (1)

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    ハーバービジネスオンライ

    ■日韓の対立を憂う

     日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化している。

     昨年来、徴用工問題をはじめとする様々な問題で対立を深めてきた。この事態を受けて、安倍政権は韓国に対して半導体の輸出規制や「ホワイト国」(ゆすつ管理優遇措置対象)除外に踏み切ったが、韓国の文在寅政権も同様の措置で対抗。日刊の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。いや、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせている。

     だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。

     保守系論壇誌『月刊日本』9月号は、この状況に対し、「そもそも日韓対立は日本の韓国併合に端を発するものであり、その道義的責任から目を背ける限り、日韓の対立は永遠に続くだろう」と継承を鳴らしている。

     安全保障問題、経済問題にも大きく影を落としかねない日韓の対立について、同誌は「日韓の対立を憂う」として第2特集を組んでいる。今回はその特集から、石破茂自民党元幹事長へのインタビューを転載、紹介したい。

    ■過度なポピュリズムの危険性

    ―― 現在の日韓関係をどう見ていますか。

    石破茂氏(以下、石破):日本と韓国はお互いに引っ越しができない隣国であり、北東アジアで自由や民主主義という価値観を共有する国同士です。その日韓の関係が悪化している現状は、両国のみならずアジア全体にとって不幸なことです。

     いま日韓両国内では相手国に対する世論が非常に厳しくなっています。私が参院選で全国を回っていた間も、「韓国はどうしようもない。もう放っておけ」という国民の声をひしひしと感じました。しかし政治家はそれをそのまま相手国に届けてはいけません。日韓関係の悪化はわが国の安全保障や経済の問題に直結するのであり、政治家まで国民と同じように感情をぶつけてしまえば、事態はエスカレートするしかありません。そして外交交渉に失敗した場合、不幸になるのは国民なのです。

     すでに実害も出ています。私の地元では、ある経営者が「10年かけて韓国企業と交渉してやっと取引まで漕ぎつけたのに、日韓対立の煽りをうけて全て白紙に戻ってしまった。10年間の努力が水の泡です」と嘆いていました。

     日韓両国の政治家は、このように「対立は両国の国民を不幸にする」ということを絶対に忘れてはなりません。お互いに「これ以上の悪化は避けなければならない」という共通認識を持った上で、偶発的衝突の回避などのリスクマネジメントに取り組まねばなりません。

     最大のリスクは自国内の偏狭なナショナリズムと過度なポピュリズムです。一般論として為政者はナショナリズムが高揚した場合、それを都合よく利用するポピュリズムの誘惑に駆られます。しかし一度その劇薬に手を出すと、いざブレーキをかけようと思っても止められなくなります。その結果、国民は必ず不幸になるのです。

     日韓どちらにあっても、国内における対立と分断が深刻化しつつあります。国内情勢についての不安がナショナリズムやポピュリズムにつながり、日韓関係に悪影響を及ぼしている部分もあるのではないでしょうか。ここで思い出すべきは、金大中・小渕恵三両首脳の時代です。当時の日韓関係は非常に安定していましたが、それは両国の国内的安定にもとづくものでした。金大中政権では革新派と保守派がそれぞれ大統領(金大中)と首相(金鍾泌)を分担し、韓国国内の保革融和が図られており、日本でも小渕恵三総理が自民党の伝統である「寛容と忍耐」を体現し、自民党のみならず野党や国民に心を配って国内融和が図られていたのです。ですから、内政の問題を外交に転嫁するような誘惑に駆られることもありませんでした。

    続きはWEBで

    ハーバービジネスオンライン
    2019.08.22
    https://hbol.jp/199928

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    【韓国大好きパヨク石破茂】日韓対立は両国の国民を不幸にする
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  11. NHKは韓国寄りの反日テレビ局? ネット「これが偏向報道」「NHKの職員は外国籍でもなれます。うちから乗っ取られてる可能性… (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/152948
    Koheiさんのツイート

    これがNHKの番組?

    NHKは
    韓国寄りの反日テレビ局?

    それならなんで日本国民が受信料払うの?

    日本に来る旅行客が丸で韓国人だけで日韓関係が悪いのは日本のせいだと言いたいの?

    河野大臣、世耕大臣が国際条約も守れない韓国に鯉口を切って対峙している時にこんなの放送すな💢

    福岡だけが日本じゃない💢
    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/08/nhk-1.png
    (略)

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  12. 【パヨクが中国絶賛】河野太郎大臣、中国・華春瑩報道官と2ショット公開 パヨクの反応「あらー、美女。」 (1)

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    https://snjpn.net/archives/152683
    「久しぶりのセルフィー」河野太郎大臣、中国・華春瑩報道官と2ショット公開

    ネット)
    人間笑顔が1番!
    河野大臣、お疲れ様です。王毅外相にも華春瑩報道官にも、日本始め世界各国での中国人民の乱暴朗籍を改めさせるようお伝えくださいませんか。
    あっ!シャンシャンのお姉さん!
    あらー、美女。
    2018年1月28日以来のセルフィーですね(笑)
    華春瑩さん、笑顔がステキ
    華春瑩さんの笑顔が撮れるのは河野大臣だけでしょうね。
    いい笑顔だな

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  13. 尖閣周辺に中国船 9日連続 一色正春「報道されないから関心を持たないのか…」 ネット「中国の侵略を許してはいけません (1)

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    https://snjpn.net/archives/152924

    一色正春氏のツイート

    報道されないから関心を持たないのか、関心を持たないから報道しないのか

    日本国民は14億円寄付した情熱を忘れてしまったのでしょうか。

    いずれにしても、こんな国の国家元首を国賓として招待する必要を私は感じません

    (略)

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  14. 【韓国大好きパヨクそっくり】石井国交相「日韓観光交流で相互理解を」 (1)

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    NHKオンライン

    日韓関係の悪化で日本を訪れる韓国人旅行者が減少するなど観光面で影響が出ていることについて、石井国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、観光による交流を通じて日韓両国がお互いの考えを理解していくことが重要だという認識を示しました。
    この中で、石井国土交通大臣は、日韓関係の悪化に伴う観光への影響について、「韓国の航空会社が一部の便の減便や運休を予定していることは承知している。また、団体客を中心にキャンセルが発生したことで、先月、日本を訪れた韓国人旅行者の数も前の年より7.6%減少した」と述べました。

    そのうえで石井大臣は、「日韓の間にはさまざまな課題があるものの、人的交流は両国の相互理解の基盤であり、観光を通じて相互理解を促進していくことが重要だと考えている」と述べました。

    一方、抗議活動が続いている香港について、石井大臣は、デモが激しくなった先月中旬以降、日本人が香港への旅行を控える動きが顕著になっているとして、今後の影響を注意深く見ていく考えを示しました。

    NHKニュース
    2019年8月22日 12時33分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/amp/k10012044191000.html

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    【韓国大好きパヨクそっくり】石井国交相「日韓観光交流で相互理解を」

  15. 【パヨク日刊ゲンダイ】コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ (1)

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    日刊ゲンダイDIGITA

     10月の消費税率10%の引き上げまで、あと40日。大手コンビニが増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で、還元対象額を支払い時に差し引く方針だという。21日付の日経新聞が1面トップで報じた。

     後日ポイントが戻るよりも利便性がわかりやすいと判断。還元対象額から2%を差し引き、実質値引きとなるが、増税を強いられる消費者にとっては“焼け石に水”だろう。

     消費増税に伴う新たな税負担増は5・7兆円。安倍政権は今年度予算に増税対策費として、約2兆円を盛り込んだが、うちポイント還元費は2798億円と、15%にも満たない。対象も大手フランチャイズチェーンの加盟店を含めた中小店舗に限られる。対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは価格競争にさらされ、直営店が多い「吉野家」などは自社負担でポイント還元を実施する。
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     そのシワ寄せは従業員の給料に向かいかねず、ますます消費を冷え込ませるだけだ。

     2歳以下の子育て世帯や低所得層向けのプレミアム付き商品券に1723億円、すまい給付金など住宅購入支援に2085億円――。安倍政権は数々のバラマキ予算を計上したが、ポイント還元と合わせても1兆円にすら届かない。

     実は増税対策の大半を占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を推進させる公共事業だ。その額はナント、1兆3475億円と全体の約67%にも及ぶのだ。

     参院選翌日の会見で安倍首相は消費増税について、「十二分の対策を講じることで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、7割近くがコンクリートに消える増税対策で、どう個人消費を支えるつもりなのか。

    「まさに増税対策と称した土建国家、利権政治の推進です。ゼネコンへの恩恵が回り回って広く庶民に届くのは時間がかかるし、額だってタカが知れています。恒久措置の幼児教育無償化は高収入世帯も対象となり、ポイント還元策も買い物が多い人ほどメリットは大きい。つまり金持ち優遇策で、子育てを終えた高齢年金世帯などは切り捨てられ、負担だけが増える。上っ面政権の面目躍如です」(経済評論家・斎藤満氏)

     多くの庶民は増税後、生活苦が待っている。

    日刊ゲンダイ
    19/08/22 14:50
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260668/

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  16. 【パヨク捏造リテラ】久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判!「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」 (1)

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    lite-ra/2019

    https://lite-ra.com/2019/08/post-4913.html
    久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判!「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」

    2019.08.20 10:48 リテラ

    日韓の対立をめぐって、国際社会では日本の責任を問う声が日に日に大きくなっているというのに、日本のマスコミ、特にテレビは相変わらず韓国攻撃一色。ヘイトまるだしの解説やコメントが連日、垂れ流される一方、「日本政府はもっと慎重に対応すべき」「国民ももっと冷静になるべき」という当たり障りのない意見すら口にできない状況になっている。

    だが、そんななか、あの久米宏がテレビの異常な嫌韓報道を真っ向から批判した。久米は17日に放送された、自身がパーソナリティを務める番組『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)のオープニングトークで、「このところテレビ、お盆休みということもあって、相変わらず観ているんですけども、ちょっと気になるのありまして。これはニュースと言いますか、ワイドショーのような番組で、日韓関係を取り上げているワイドショーがかなりあって」と切り出し、こうつづけたのだ。

    「で、中身がですね、韓国に対して厳しい意見をお持ちの専門家の方をゲストに呼んだり、韓国に冷ややかな見方をしている専門家の人をゲストに呼んだり、あのー、揶揄するようなね、韓国を。(揶揄)するような人たちがひな壇ゲストに並んでいたりするワイドショーがわりと多くて、どうもね、テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです。それってどうなのかなって」

     テレビのワイドショーが反韓国キャンペーンをやっている──。この久米の指摘は言うまでもなく正しい現状認識だ。実際、『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)ではマンガ家の黒鉄ヒロシが「断韓」という文字を掲げて国交断絶を訴えたり、『ひるおび!』(TBS)では安倍応援団コメンテーターの八代英輝弁護士が、輸出規制問題の報道についてハンギョレ新聞と中央日報、朝日新聞を「反日三羽烏みたいなもん」と言い出したり、完全に暴走状態。しかも、久米の言うとおり、こうしたワイドショーに「専門家」として引っ張りだこになっているのは、『韓国人に生まれなくてよかった』(悟空出版)などというヘイト本の著者である武藤正敏・元在大韓民国特命全権大使。コメンテーターも解説者も一緒になって“韓国が全部悪い”と連呼しつづけているのである。
    (以降ソースにて)

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  17. 【パヨク毎日新聞】鈴木哲夫「安倍首相が得意分野と宣伝する外交…もはや破綻状態」 ネット「毎日新聞って韓国の新聞でしたよね? (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/152984
    安倍外交どん詰まり 活路はあるか? 「東京五輪ボイコット」論も浮上!=ジャーナリスト・鈴木哲夫
    <毎日新聞> 2019年8月21日 05時00分(有料記事)
    全文はこちら
    ▼ 記事によると…

    ・「地球儀を俯瞰する外交」と銘打ち、安倍晋三首相が得意分野と宣伝する外交。ところが、その「安倍外交」はもはや破綻状態である。とりわけ日韓関係の悪化は対北朝鮮外交にも波及する重大事となりかねない。

    漂流を続ける安倍外交の、一体何が問題なのか。

    (略)

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  18. 【パヨク】玉川徹「韓国の批判したって韓国は変わらない」 (1)

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    hochi.news/a

    22日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で、日韓関係の悪化の影響から
    観光庁が21日発表した7月の訪日客数の推計調査で韓国人客は前年同月比7.6%減の56万1700人と
    昨年9月以来の低水準となったことを報じた。

     韓国人観光客が減ったことで国内の観光業などに経済的なダメージが広がっているがコメンテーターで
    同局の玉川徹氏はこうした状況に「何のプラスもお互いの国ありませんよっていう話をずっとしているんですけど、
    政治はしょうがないですよ、そういう政治家同士だから」とした上で「でも経済は切り離して考えないといけないと
    いうところで、日本って貿易立国で貿易しかないんです。それが韓国だけは貿易の利益はいりませんっていう
    姿勢でこれからの厳しい日本の経済がどうなっていくのかわからない時にやっていけるのかっていうところ」
    とコメントした。

     さらに「人の国のことは変えられないから。韓国の批判したって韓国は変わらないんで変えられることができるのは
    自分の国だけなんですよ。とにかく経済と政治はきっちり切り離すことを政治の方でも打ち出して欲しい」と訴えていた。
    https://hochi.news/articles/20190822-OHT1T50050.html

    参考
    玉川徹「韓国の批判したって韓国は変わらない」
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1566444168/l50

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  19. 【消費増税】コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ (1)

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    日刊ゲンダイDIGITA

     10月の消費税率10%の引き上げまで、あと40日。大手コンビニが増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で、還元対象額を支払い時に差し引く方針だという。21日付の日経新聞が1面トップで報じた。

     後日ポイントが戻るよりも利便性がわかりやすいと判断。還元対象額から2%を差し引き、実質値引きとなるが、増税を強いられる消費者にとっては“焼け石に水”だろう。

     消費増税に伴う新たな税負担増は5・7兆円。安倍政権は今年度予算に増税対策費として、約2兆円を盛り込んだが、うちポイント還元費は2798億円と、15%にも満たない。対象も大手フランチャイズチェーンの加盟店を含めた中小店舗に限られる。対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは価格競争にさらされ、直営店が多い「吉野家」などは自社負担でポイント還元を実施する。
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     そのシワ寄せは従業員の給料に向かいかねず、ますます消費を冷え込ませるだけだ。

     2歳以下の子育て世帯や低所得層向けのプレミアム付き商品券に1723億円、すまい給付金など住宅購入支援に2085億円――。安倍政権は数々のバラマキ予算を計上したが、ポイント還元と合わせても1兆円にすら届かない。

     実は増税対策の大半を占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を推進させる公共事業だ。その額はナント、1兆3475億円と全体の約67%にも及ぶのだ。

     参院選翌日の会見で安倍首相は消費増税について、「十二分の対策を講じることで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、7割近くがコンクリートに消える増税対策で、どう個人消費を支えるつもりなのか。

    「まさに増税対策と称した土建国家、利権政治の推進です。ゼネコンへの恩恵が回り回って広く庶民に届くのは時間がかかるし、額だってタカが知れています。恒久措置の幼児教育無償化は高収入世帯も対象となり、ポイント還元策も買い物が多い人ほどメリットは大きい。つまり金持ち優遇策で、子育てを終えた高齢年金世帯などは切り捨てられ、負担だけが増える。上っ面政権の面目躍如です」(経済評論家・斎藤満氏)

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    日刊ゲンダイ
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    2019/08/22/ 16:56:51 3時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  20. 【政府火消し開始】石井国交相「日韓観光交流で相互理解を」 (1)

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    日韓関係の悪化で日本を訪れる韓国人旅行者が減少するなど観光面で影響が出ていることについて、石井国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、観光による交流を通じて日韓両国がお互いの考えを理解していくことが重要だという認識を示しました。
    この中で、石井国土交通大臣は、日韓関係の悪化に伴う観光への影響について、「韓国の航空会社が一部の便の減便や運休を予定していることは承知している。また、団体客を中心にキャンセルが発生したことで、先月、日本を訪れた韓国人旅行者の数も前の年より7.6%減少した」と述べました。

    そのうえで石井大臣は、「日韓の間にはさまざまな課題があるものの、人的交流は両国の相互理解の基盤であり、観光を通じて相互理解を促進していくことが重要だと考えている」と述べました。

    一方、抗議活動が続いている香港について、石井大臣は、デモが激しくなった先月中旬以降、日本人が香港への旅行を控える動きが顕著になっているとして、今後の影響を注意深く見ていく考えを示しました。

    NHKニュース
    2019年8月22日 12時33分
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    クロ ★ [NHKオンライン]
    2019/08/22/ 16:02:07 4時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  21. 安倍首相の判断ミス…輸出減少は韓国1兆ウォン、日本5兆ウォン (1)

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    安倍晋三首相の判断ミスだった。日本政府が韓国を相手に経済報復を始めた7月(累計基準)、対日本輸入は対日輸出より大幅に減少したことが確認された。

    韓国貿易協会によると、7月の対日輸出額は167億9100万ドル(約20兆2900億ウォン、約1兆8000億円)だった。これは前年同月比5.4%減。一方、対日輸入額は284億6900万ドル(34兆4100億ウォン)と、前年同月比12.7%減少した。前年と比較すると両国の輸出入の減少は明確に表れた。

    昨年7月の対日輸出額は177億5100万ドル(21兆4600億ウォン)、対日輸入額は326億2200万ドル(39兆4300億ウォン)だった。1年間に日本企業の対韓輸出は5兆200億ウォン減少した半面、韓国企業の対日輸出は1兆1700億ウォン減少した。これは日本企業が韓国企業よりも損失が大きかったと解釈できる。

    日本政府は先月4日、高純度フッ化水素など半導体素材3品目の韓国輸出規制を発表した。こうした理由から7月の輸出入統計に関心が集まっていた。

    日本を相手にした輸入額は輸出額と比較して減少幅が大きい。貿易協会によると、対日輸出は今年2月から先月まで6カ月連続でマイナスとなっている。2月が-2.3%、3月が-6.0%、4月が-6.5%、5月が-5.0%、6月が-6.3%、7月が-5.4%(7月)。

    一方、日本からの輸入は昨年12月から8カ月連続でマイナスとなった。-12.7%(2月)、-14.5%(3月)、-12.3%(4月)、-13.2%(5月)、-13.3%(6月)、-12.7%(7月)だ。

    ムン・ビョンキ貿易協会首席研究員は「米国と中国の貿易紛争に世界的な景気減速が重なり、日本を相手にした輸出と輸入が減少したとみられる」とし「日本の経済報復も制限的に影響を及ぼしたようだ」と述べた。

    韓国と日本の貿易減少は日本政府の統計でも確認できる。日本財務省が19日に出した7月の貿易統計によると、韓国に対する輸出額は前年同月比5.9%減の4363億円(4兆9500億ウォン)。日本財務省は「韓国に対する輸出が昨年11月から9カ月連続でマイナスとなった」と伝えた。

    品目別には原動機が47.4%減少した。半導体など製造装備(-41.6%)、荷役機械(-39.5%)、金属加工機械(-36.6%)の減少幅も大きかった。韓国に対する原料品の輸出も23.4%減少した。一方、化学製品の対韓輸出は前年同月比7.5%増加した。日本財務省は「(輸出制限した半導体素材の)品目分類がないため、これによる輸出減少があったのかは確認できない」と伝えた。

    中央日報
    8/21(水) 17:01配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00000045-cnippou-kr

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    安倍首相の判断ミス…輸出減少は韓国1兆ウォン、日本5兆ウォン
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    2019/08/22/ 15:59:53 4時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  22. 【カジノ】横浜がIR誘致、山下ふ頭がカジノ候補地 反発は必至 (1)

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    朝日新聞デジタル

     横浜市は22日、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すると発表した。横浜港の山下ふ頭(同市中区、47ヘクタール)に整備し、2020年代後半の開業を目指す。だが、IR誘致には市民の間や議会内に根強い反対の声がある。林文子市長が「白紙」としてきた従来の姿勢を変えたことに対し、反発が起きるのは必至だ。

     林市長は元々、IR誘致に前向きだったが、17年の市長選を前に「白紙の状態」と慎重姿勢に転じた。一方、昨年7月のIR実施法成立後、IRに関心がある民間事業者から構想案を公募。「白紙」の姿勢を維持しつつ、IRに関する情報を集めてきた。

     市は9月2日から始まる市議会定例会に、誘致実現に向けた専門的な調査分析、ギャンブル依存症の実態調査などの費用として計2億6千万円の補正予算案を提出する。可決されれば、誘致に向けた準備を本格化させる。

     市は22日に示した資料で、市内の人口が19年をピークに減少に転ずると推計。高齢化が進む中、経済の活力低下や財政悪化が進むと見込んでいる。また、宿泊せずに日帰りする観光客が多く、1人あたりの観光消費額が全国と比べて少ないことが課題とし、「IRはこれまでにない経済的社会的効果が見込まれる」としている。

    IRの経済波及効果について、建設時は1兆2千億~7500億円、開業後は年1兆~6300億円に上るとの試算も公表した。(武井宏之)

    朝日新聞
    2019年8月22日14時08分
    https://www.asahi.com/articles/ASM8Q44J3M8QULOB00D.html

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  23. 【韓国】文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ 「このままではレームダック化」と政権は「守護」の構え (1)

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    Yahoo!ニュース

    ◆法務部長官候補のチョ・グク氏の道徳性に非難轟轟

    8月21日の韓国メディアは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近であるチョ・グク氏の不正疑惑報道で沸騰した。

    チョ・グク氏は、文大統領によって次の法務部長官候補に指名されたが、適格性を審査する国会での人事聴聞会を前にして、疑惑が数々持ち上がっている。

    民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑に加え、もっとも注目を集め、若年層を中心に怒りを買っているのが、娘が大学に不正入学したのではないかという疑いだ。

    ◆娘の不正入学疑惑に若者怒る 
    チョ・グク氏の娘は、高校生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の主著者に名前連ねた。しかし、常識で考えて高校生が専門的な学術論文を書けるはずがない。この論文を指導した檀国大学の教授が、21日、大韓医師協会で倫理委員会に回付され懲戒処分が検討されることになった。

    チョ・グク氏の娘は、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で難関の高麗大学に入学している。そのため、この論文の「効き目」があったのではないかとの疑惑が持ち上がっているのだ。

    高麗大学は21日に、檀国大学の調査で論文作成過程に瑕疵があった場合、チョ・グク氏の娘に書面または出席調査を行い、入学取り消しもあり得るとの立場を表明した。チョ・グク氏本人は20日、「娘が不正入学したという疑惑は、フェイクニュース」と反駁している。

    だが若者の憤怒は強い。朴槿恵(パク・グネ)前大統領の友人で、国政に関与して指弾された崔順実(チェ・スンシル)氏の娘は、梨花女子大学に不正入学していたとして入学取り消し処分になった。チョ・グク氏の娘も、高麗大学の入学、あるいは学位を取り消すべきだという強い批判が出ている。

    ◆退けば政権レームダック化と危機感
    しかし、文政権与党の「共に民主党」は、あくまで「チョ・グク守護」で行くつもりのようだ。野党の大半は、チョ・グク氏が法務部長官候補を辞退すべきと主張しているが、与党は国会の人事聴聞会で疑惑を晴らすという立場だ。

    21日付けのハンギョレ新聞は、与党の動きを次のように解説している。

    「司法改革完遂を名分に切った『チョ・グク法務部長官カード』が、道徳性の論議で座礁した場合、政権のレームダック化は避けることができないという危機感のため「正面突破」を選択しようとしている」

    チヨ・グク氏は、文政権の司法改革をリードすることを期待されて、青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官の地位を離れて、司法行政トップの法務部長官に候補に指名されていた。

    ◆進歩系メディアも強く批判
    だが、今回の数々の不正疑惑で問われているのが、政権中枢人物の道徳性、倫理性であるため、進歩系メディアの論調も厳しい。21日付の京郷新聞は社説で次のように書いている。

    「青年を中心に激しく起きている公憤を直視しなければならない。聴聞会前であっても率直で詳しい答弁を出さなければならない。この問題を軽く扱うなら、チョ候補者の次元を超え、文在寅政府の『公正』と『正義』が問われる状況に至るだろう」(石丸次郎)

    アジアプレス
    8/22(木) 5:10配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00010000-asiap-kr

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    2019/08/22/ 15:43:13 5時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  24. 【石破氏】日韓対立は両国の国民を不幸にする (1)

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    ハーバービジネスオンライ

    ■日韓の対立を憂う

     日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化している。

     昨年来、徴用工問題をはじめとする様々な問題で対立を深めてきた。この事態を受けて、安倍政権は韓国に対して半導体の輸出規制や「ホワイト国」(ゆすつ管理優遇措置対象)除外に踏み切ったが、韓国の文在寅政権も同様の措置で対抗。日刊の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。いや、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせている。

     だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。

     保守系論壇誌『月刊日本』9月号は、この状況に対し、「そもそも日韓対立は日本の韓国併合に端を発するものであり、その道義的責任から目を背ける限り、日韓の対立は永遠に続くだろう」と継承を鳴らしている。

     安全保障問題、経済問題にも大きく影を落としかねない日韓の対立について、同誌は「日韓の対立を憂う」として第2特集を組んでいる。今回はその特集から、石破茂自民党元幹事長へのインタビューを転載、紹介したい。

    ■過度なポピュリズムの危険性

    ―― 現在の日韓関係をどう見ていますか。

    石破茂氏(以下、石破):日本と韓国はお互いに引っ越しができない隣国であり、北東アジアで自由や民主主義という価値観を共有する国同士です。その日韓の関係が悪化している現状は、両国のみならずアジア全体にとって不幸なことです。

     いま日韓両国内では相手国に対する世論が非常に厳しくなっています。私が参院選で全国を回っていた間も、「韓国はどうしようもない。もう放っておけ」という国民の声をひしひしと感じました。しかし政治家はそれをそのまま相手国に届けてはいけません。日韓関係の悪化はわが国の安全保障や経済の問題に直結するのであり、政治家まで国民と同じように感情をぶつけてしまえば、事態はエスカレートするしかありません。そして外交交渉に失敗した場合、不幸になるのは国民なのです。

     すでに実害も出ています。私の地元では、ある経営者が「10年かけて韓国企業と交渉してやっと取引まで漕ぎつけたのに、日韓対立の煽りをうけて全て白紙に戻ってしまった。10年間の努力が水の泡です」と嘆いていました。

     日韓両国の政治家は、このように「対立は両国の国民を不幸にする」ということを絶対に忘れてはなりません。お互いに「これ以上の悪化は避けなければならない」という共通認識を持った上で、偶発的衝突の回避などのリスクマネジメントに取り組まねばなりません。

     最大のリスクは自国内の偏狭なナショナリズムと過度なポピュリズムです。一般論として為政者はナショナリズムが高揚した場合、それを都合よく利用するポピュリズムの誘惑に駆られます。しかし一度その劇薬に手を出すと、いざブレーキをかけようと思っても止められなくなります。その結果、国民は必ず不幸になるのです。

     日韓どちらにあっても、国内における対立と分断が深刻化しつつあります。国内情勢についての不安がナショナリズムやポピュリズムにつながり、日韓関係に悪影響を及ぼしている部分もあるのではないでしょうか。ここで思い出すべきは、金大中・小渕恵三両首脳の時代です。当時の日韓関係は非常に安定していましたが、それは両国の国内的安定にもとづくものでした。金大中政権では革新派と保守派がそれぞれ大統領(金大中)と首相(金鍾泌)を分担し、韓国国内の保革融和が図られており、日本でも小渕恵三総理が自民党の伝統である「寛容と忍耐」を体現し、自民党のみならず野党や国民に心を配って国内融和が図られていたのです。ですから、内政の問題を外交に転嫁するような誘惑に駆られることもありませんでした。

    続きはWEBで

    ハーバービジネスオンライン
    2019.08.22
    https://hbol.jp/199928

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  25. 【国民】立憲と会派合流了承 原発ゼロ法案容認せず (1)

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    共同通信 47NEWS

     国民民主党は21日の総務会で、衆参両院の会派合流に関する立憲民主党との合意を了承した。出席者によると、玉木雄一郎代表は両党で温度差がある原発ゼロ基本法案の成立を立民が求めていると理解したが、中身は容認していないと説明した。異論は出なかった。

     会派の運営方法などは今後、立民との協議会を設置し話し合う。結果を踏まえ、玉木氏は両院議員総会を9月中に開き、会派合流を正式決定する考えだ。

     玉木氏は総務会後に記者会見。原発ゼロ法案について「立民が提出したことは理解している。その上で、それぞれの立場に配慮し合うことも確認している」と述べた。

    共同通信
    2019/8/21 20:44 (JST)
    https://this.kiji.is/536791820001674337

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  26. 【安倍政権】「宇宙作戦隊」20年度新設 防衛省、監視能力を向上 (1)

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    Yahoo!ニュース

     防衛省の2020年度予算概算要求の全容が21日、判明した。安全保障上で重視する新領域の一つ、宇宙分野の能力向上策として「宇宙作戦隊」新設を明記。自衛隊の活動に必要な人工衛星の電波が妨害され、艦艇などの運用が停止するのを防ぐため宇宙空間を常時監視することを主任務とする。米宇宙軍から指導教官を招くほか、自衛隊員を同軍に派遣。宇宙空間への設置を目指し、新型の光学望遠鏡の開発を進めるとした。

     宇宙分野では、米国に加え、中国、ロシアなどが軍事利用に向けた研究を加速。日本も対応策が急務となっている。昨年策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などを踏まえた。

    共同通信
    8/21(水) 22:13配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00000176-kyodonews-soci

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    2019/08/22/ 12:32:16 8時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  27. 【カジノ】IR誘致、北九州でも浮上 推進協「100年に一度の好機」 (1)

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    西日本新聞 : 九州のニ

     カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を巡り、北九州市でも議論が進んでいる。市議や経済人がIR推進協議会を立ち上げ、21日、人口減少への起死回生策として市議会の総務財政委員会に誘致推進を陳情した。しかし、同委員会では「候補地が見当たらない」との市の調査結果も示されるなど慎重な意見もあり、市が誘致に乗り出すのかどうか不透明だ。

     「八幡製鉄所設立以来の、百年に一度のチャンス」。誘致に取り組む経済人は、見込まれる大型開発や税収増に期待する。5月に設置された協議会事務局次長の井上秀作市議(自民)も「若年者の雇用や税収増など、効果は幅広い。高齢化や人口減を一気に打開できる」と強調する。

     北九州は24時間空港と新幹線駅があり、交通の利便性が高い。北橋健治市長も4月の定例記者会見で「勉強開始」を宣言、「有力な候補地」と述べていたのが空港島(小倉南区)だった。土砂処分場があり、将来的に75ヘクタールに及ぶ空きスペースが見込める。空港は九州の東側に位置することから、「利用者が増えれば東九州新幹線導入にもつながる」と誘致派の夢は膨らむ。

        ◆   ◆

     とはいえ、北橋市長が必ずしも前向きというわけではない。「勉強中」「ニュートラル」という姿勢は崩していない。

     市は誘致可能性を探る調査に乗り出し、7月に海外の主要IR事業者8社にヒアリングを呼び掛け、3社がこれに応じたが、結果は「ニーズに合う候補地が見当たらない」との厳しい内容だった。空港島はリゾート感などの観点から事業者は否定的だった。先行する長崎県を意識して、オール九州体制構築などの地元機運の醸成という注文もついたという。

     早ければ来年中にも立地区域が決まるとみられる中、大阪府・市や長崎県など誘致に意欲を見せる他の自治体は北九州市より長い準備を重ねた蓄積があり、出遅れ感は否めない。

     ギャンブル依存症や青少年への悪影響を心配する声もあり、賛否が割れるテーマでもあるだけに市民の理解取り付けも欠かせない。残された時間に比べ、道のりは険しいのが実情だ。北九州商工会議所の幹部も「残り時間は少なく、行政の態度もはっきりしない」と懐疑的だ。

        ◆   ◆

     さらには国への誘致申請の条件として、同意が必要な市議会の了解が得られるかも微妙な情勢だ。最大会派だった自民党が議長選のしこりで4月に分裂。国民民主党系のハートフル北九州は、本格的な議論に至っていない。共産党は反対している。

     それでも誘致派がIRに大きな期待を寄せるのは、5年連続で人口減少数が全国最多となった北九州の大きな地域浮揚策とみているからだ。

     こうした中、注目されるのが北橋市長の動向。いつ誘致の可否を表明するのか。その判断が待たれている。

    【ワードBOX】統合型リゾート施設(IR)

     カジノ、ホテル、大型コンベンション(MICE)などが一体となったリゾート施設。昨年7月に公布されたIR実施法では、整備される立地区域は当初は最大3カ所とする。国が開業を認める区域の選定基準を盛り込んだ基本方針案が早ければ今秋にも示され、来年中にも区域を決め、2025年に開業する見込み。大阪府・市と長崎、和歌山両県が既に誘致を表明しているほか、横浜市も誘致する方針を固めているとされる。北海道・苫小牧市も誘致の準備を進めている。1カ所目の認定から7年後に整備箇所数を見直す。

    西日本新聞
    2019/8/22 6:00
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/536830/

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  28. 【公文書クライシス】官邸への訪問記録を発見!ところが一転して突然「黒塗り」に (1)

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    NHKオンライン

    総理大臣官邸に、いつ、誰が、何の目的で訪れたか――
    それを知る手がかりになる文書があることが分かった。
    当初は情報公開でほぼ開示された、貴重な文書。ところが、一転して突然「黒塗り」に。いったい、何が起きたのか?
    (中村雄一郎、横井悠)

    ■官邸訪問者の記録「存在しない」のか…

    総理大臣官邸は、報道各社が番記者をおいて、そこに出入りする人たちを日々取材している。この記事を読んでいる方なら、新聞にもある「首相動静」の欄を見たことがあるだろう。

    官邸は日本の最高の意思決定機関。ある政策がいつ、誰によって決定されていくのか、検証する上で欠かせない。だから、こういう取材をしている。

    しかし、官邸の敷地への出入り口は少なくとも4か所あり、すべての訪問者を把握するのは容易ではない。秘密裏に面会を求めるケースもあるという。

    なんとか、把握できる手段はないものか。そこで、毎日新聞社がこんな手段を使った。
    ことし4月、安倍総理大臣と省庁幹部との面談で使われた説明資料や議事録などの記録およそ1年分を情報公開請求したのだ。

    しかし、回答はすべて「不存在」だったと報じた。官邸もその後、こうした面談記録については官邸としては一切残していないと説明した。

    やはり官邸の動きをつかむのは難しいのだろうか。

    ■「官邸訪問予約届」という文書が存在

    ところが、「面談」の手がかりになる記録が存在することが判明した。

    入手したのは、東京のNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長。

    三木さんは長年、情報公開を通じて記録することの大切さや、知る権利の確保に取り組んできた専門家だ。公文書の保存を訴えていて、今回も廃棄されないよう、情報公開で資料を確保した。

    それが、「官邸訪問予約届」という文書だ。

    官邸を訪問する場合は、事前に予約し、さらに身分証との照合や本人確認もあわせて行われる。その手続きの際、作成されるのがこの「官邸訪問予約届」なのである。

    「加計学園をめぐる国会答弁で、この官邸訪問予約届というものがあるのを知り、まず1日分(6月13日)だけ、請求しました。それで出てきたのがこの文書でした。官邸の動きをみる手がかりになると思いました」

    これが、最初に公開された、平成29年6月13日の官邸訪問予約届だ。

    一部が黒塗りにされているものの、3人の「防衛装備庁の職員」が、「島田総理大臣秘書官」に「ご説明」のため、「午後2時55分」に官邸を訪問する予定になっていたことが分かる。事実が淡々と書かれた、事務的な文書だが、面談記録が「不存在」な以上、重要な情報である。

    こうした文書が、1日分で26件にものぼっていた。

    2につづく

    NHK政治マガジン
    2019年8月21日https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/21544.html

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    【公文書クライシス】官邸への訪問記録を発見!ところが一転して突然「黒塗り」に
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    クロ ★ [NHKオンライン]
    2019/08/22/ 12:25:00 8時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  29. 【安倍政権】京アニへの寄付「税制上の特例措置検討」 (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     世耕弘成経済産業相は22日午前の閣議後会見で、京都アニメーションの放火殺人事件の被害者らへの寄付について、寄付金をより多く受け入れられる税制上の特例措置の実施を検討していることを明らかにした。アニメ産業を所管する経済産業省が、国税庁や京都府などと対応を協議しているという。

     京アニへの寄付をめぐっては、京都府の西脇隆俊知事が7月、寄付金や見舞金の受け入れに必要な税制上の特例措置の検討を経産省に要望していた。一般企業が寄付を受けると、収益として課税対象と見なされる。

     世耕氏は会見で、京アニ側から「支援金をなるべく多くの被害者に届けるため、税制上望ましい受け入れスキームの構築についていくつか課題があると聞いている」とし、対策を検討中だとした。

    朝日新聞
    2019年8月22日12時01分
    https://www.asahi.com/articles/ASM8Q3S64M8QULFA002.html

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    クロ ★ [朝日新聞デジタル]
    2019/08/22/ 12:20:49 8時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  30. 【公文書クライシス】年間200回、首相・官房長官との面談記録作らず 内閣官房幹部 (1)

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    クロ ★(発起人)

    毎日新聞

     国の重要政策や災害・テロ対応を担う内閣官房の幹部が、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と約1年の間に首相官邸で計200回以上面談したにもかかわらず、そのやり取りの記録が一件も作成されていないことが情報公開請求で判明した。官庁側で年間を通じた面談記録の未作成が明らかになったのは初めて。

     首相官邸は首相、官房長官の面談記録を一切作成しておらず「記録は政策を所管する官庁側の責任で必要に応じて作るものだ」と説明してきた。しかし、重要政策を担う内閣官房との間に、記録が義務付けられる重要な打ち合わせが1年間を通じて全くないというのは不自然で、官邸の説明の信頼性が揺らいでいる。

     毎日新聞は1月、政府が公文書ガイドラインを改定した2017年12月26日以降に内閣官房副長官補らが…

    毎日新聞
    2019年8月21日 20時03分
    https://mainichi.jp/articles/20190821/k00/00m/010/234000c

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    【公文書クライシス】年間200回、首相・官房長官との面談記録作らず 内閣官房幹部
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    クロ ★ [毎日新聞]
    2019/08/22/ 12:13:24 8時間 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草

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