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勤労統計不正 で絞込中 解除
2020/07/04/ 07:18:59 News HeadLine
  1. 【勤労統計不正】厚労省、データ不明分の再集計を断念… データ見つからず (1)

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    クロ ★(発起人)

    読売新聞(YOMIURI

    厚労省、データ不明分の再集計を断念…勤労統計

     毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、補正作業に必要なデータの行方が分からなくなっていた2004~11年分の調査について、再集計を断念する方針を固めた。データを再度探したが、見つからなかった。今後、他の資料などで推計できるかどうか検討する。厚労省は30日に開かれる総務省の有識者審議会「統計委員会」で、こうした現状を報告する。

     厚労省は04年以降、同統計の東京都内分について不適切な抽出調査を実施。このため、本来の統計に近づける補正作業が必要となっているが、厚労省は、補正に使う基礎データのうち04~11年分の一部を廃棄・紛失した恐れがあると17日の統計委で報告していた。統計委はデータを探し出すよう求めていた。

    読売新聞
    2019年1月29日 06時00分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190128-OYT1T50113.html

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  2. 【勤労統計不正】昨年の賃金、伸び率を下方修正 不正統計の再集計値公表 18年1~11月の伸び率はすべて下方修正 (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は23日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な2012年以降の再集計値を発表した。現金給与総額(名目賃金)は全ての月で修正され、18年1~11月の伸び率はすべて縮んで最大で0・7ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。

     この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員500人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は04年から東京都分について勝手に3分の1に絞る抽出調査を開始。18年1月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。

     04~17年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、18年1月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、21年5カ月ぶりの伸び率だと説明していた18年6月の「3・3%増」は、再集計で「2・8%増」になった。4月は「0・6%増」が「0・2%増」になり、ぎりぎりプラスだった。

     12年1月~18年11月の名目賃金の金額は、これまでより1・2~0・2%上昇した。このため、13年以降のほとんどの月で名目賃金の前年同月からの増減率が変動した。

     厚労省は今後、正しい全数調査を始める手続きが終わるまで、データ補正した数値の公表を続ける方針という。一方、04~11年はデータ補正に必要な書類を紛失・廃棄し再集計が難しいという。このため、賃金の動きなどを11年以前にさかのぼって比較するための指標として、17年12月分以前のデータ補正をしない「不正」な数値と比較した結果の公表も続けるという。

     厚労省は同日、毎月勤労統計を担当する課長級職員の統計管理官を大臣官房付に異動させる辞令を発表した。「毎月勤労統計の適正化のため」としている。(村上晃一)

    朝日新聞
    2019年1月23日12時6分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1R05WCM1QULFA03T.html
    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190123000919_comm.jpg

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  3. 【勤労統計不正】「アベノミクス賃金増の偽装では」野党が疑念 (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ2千万人を超す事態に発展した。政府が2019年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。15年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽(いんぺい)の疑いが徐々に濃くなりつつある。24日の閉会中審査で焦点となりそうだ。

     問題の発端は、厚労省が2004年1月から調査手法を勝手に変えたことだ。

     この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。実務は都道府県が担っている。従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールで、調査手法を変更するには総務相の承認が必要だ。ところが東京都分の約1400事業所のうち、無断で約3分の1を抽出して調べ始めた。

     全数調査の対象の大規模な事業所は全国に5千以上あり、その約3割が東京に集中する。厚労省はきっかけを「調査中」とするが、関係者によると、ある厚労省の職員は「実務を担う東京都から抽出調査の要望があった」と話しているという。一方、小池百合子都知事は会見で「都から国に(調査方法を)変えてくださいといった文書などはない」と話した。

     03年に作成された調査のマニュアル「事務取扱要領」にはすでに、「規模500人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と、不正を容認する記述があった。周到に準備していた様子がうかがえる。

         ◇

     組織的な関与や不正の隠蔽を疑わせる不可解な動きが15年以降に相次いでいたことも、明らかになってきている。

     まず、不正を容認する記述が、…

    有料記事

    朝日新聞
    2019年1月21日5時0分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1N46XHM1NULFA005.html
    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190120002393_comm.jpg

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