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安倍政権 で絞込中 解除
2019/07/23/ 06:17:57 News HeadLine
  1. 鮫島浩「投票率が低い…。テレビ新聞は大切な事象を報じないことで安倍政権に加担した」 ネット「テレビ新聞は野党の不祥事の火消し… (1)

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    Felis silvestris catus ★(発起人)

    twitter/Same

    https://twitter.com/SamejimaH/status/1152902157743484928
    鮫島浩
    @SamejimaH
    投票率が低い主犯はテレビ新聞だ。安倍政権からの批判に怯えて空疎な報道に終始し選挙を盛り上げる意思が皆無だった。編集幹部は事なかれ主義で報道人の矜持がない。取材現場にも保身上司を振り切って伝えようという情熱を感じない。テレビ新聞は大切な事象を報じないことで安倍政権に加担したのだ。

    暗黒面
    @4b4ZvzoqJJhAsre
    テレビ新聞は一生懸命野党の不祥事の火消しに協力してくれてたじゃん!w
    結果が悪いとそうやってお仲間まで批判して恐怖政治で押さえ付けるんですね
    怖い怖い
    こんなだから共産主義者はくっついてたら内ゲバで殺人事件起こしちゃうんですね
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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    鮫島浩「投票率が低い…。テレビ新聞は大切な事象を報じないことで安倍政権に加担した」 ネット「テレビ新聞は野党の不祥事の火消し…
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  2. 【リテラ】『遊☆戯☆王』高橋和希の“安倍政権批判で炎上、謝罪”はおかしい! 政治的表現に自分の生んだキャラクターを使って何が悪い (1)

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    クロ ★(発起人)

    lite-ra/2019

    https://lite-ra.com/images/takahashi_01_20190717.png
    選挙に行こうと呼びかけた高橋氏のインスタ

     今回の参院選では、城田優や秋元才加、ラブリなど、著名人のSNSによる「選挙に行こう」という呼びかけが話題になっているが、そんななか、有名漫画家がインスタグラムで投票呼びかけをして炎上。謝罪に追い込まれた。

     その漫画家とは『遊☆戯☆王』(集英社)で知られる高橋和希氏。『遊☆戯☆王』は、1996年から2004年にかけて「週刊少年ジャンプ」(集英社)で連載されていた大ヒット作品だ。

     この作品は漫画・アニメのみならず、作中に出てくるカードゲームのグッズも人気を集めて社会現象となった。日本のみならず海外でも人気を集め、2009年には「世界で最も販売枚数の多いトレーディングカードゲーム」として登録されている。最近ではスマホアプリのゲーム「遊戯王 デュエルリンクス」がヒットし、連載開始から20年以上経ったいまも影響力のある作品だ。

     そんな作品の産みの親である高橋氏が、15日、『遊☆戯☆王』の主人公・武藤遊戯(闇遊戯)が「Let’s」と「VOTE!」と書かれたカードを持っているイラストをアップ。投稿のコメント欄でフォロワーに対してこんなメッセージを送った。

    〈本当に今の売国政権で日本の未来は大丈夫かと思うわ! ヤバイ~~!!
    アテム「決闘者のみんな! 今こそ正義の一票スタンバイだぜ!!」

    「アテム」とは、『遊☆戯☆王』のなかに出てくる言葉で、主人公が危機的状況になると現れる別人格のような存在。

     また、イラストには他にも、ブラック・マジシャン、ブラック・マジシャン・ガールという2つのキャラクターが描かれており、それぞれの吹き出しには「独裁政権=未来は暗黒次元(ダーク・ディメンション)!」「ホント…日本て住みづらくなっちゃった…」というセリフが書かれていた。

     明るいトーンにはなっているが、高橋氏の安倍政権に対する危機感がヒシヒシと伝わってくる。高橋氏は、安倍政権の言論を弾圧し反対意見を封じ込める独裁体質、トランプ大統領の言いなりに国民の生命と財産を米国に差し出そうとしている売国的本質を喝破し、「安倍政権を止めるためには、投票に行くしかない」と呼びかけたのだろう。

     しかし、この高橋氏の投稿に対し、ネトウヨや安倍応援団がまたぞろ「政治的発言をするな」と攻撃を仕掛け、大炎上する事態となってしまった。

    〈お前人として恥ずかしいな キャラにそんなこと言わせるとか そう思うんならこんなとこでうだうだやらずに街頭演説でもしたらどうなんだよ〉
    〈小さい頃から憧れてきた遊戯やブラマジにこういうことを代弁させるのは正直幻滅したしがっかりしました……〉
    〈気持ちわるー。自分のキャラクターを政治に使うなんて、最悪だ〉
    〈著名人が自民党批判するとお金入るんですか? 作品が並んでる場でそんなこと言うとは思いませんでした。残念です。見る目のなさも〉
    〈遊戯が投票紙を持って『俺達の未来の為に投票しよう!』とかならいいけどお前の政治思想はいらないんだよ〉

     その結果、高橋氏は翌16日に〈なにやらお騒がせしております。いろいろ意見を頂き、キャラクターに政治的表現をさせてしまった事、ファンの皆様に深くお詫び申し上げます〉との投稿をしなければならない状況にまで追い込まれている。

    2につづく

    LITERA
    2019.07.17 10:20
    https://lite-ra.com/2019/07/post-4843.html

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    クロ ★ [lite-ra/2019]
    2019/07/17/ 12:00:35 6日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  3. 【朝鮮日報】輸出優遇除外:自民党、選挙後にさらに強硬姿勢か ネット「今後も安倍政権が韓国を追い詰めるぞw」 (1)

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    Felis silvestris catus ★(発起人)

    anonymous-po

    https://anonymous-post.mobi/archives/11183
    21日に行われる日本の参院選で連立与党である自民党と公明党が圧勝を収めるとの世論調査結果が示された。安倍政権が選挙結果を踏まえ、政局の主導権をさらに握り、韓国に対する経済制裁を強化するのではないかとの見方が出ている。

    中略

    安倍首相の立場が強まれば、日本政府の経済報復が韓国の別の急所を突いてくる可能性がある。東京の政経筋は「自民党支持者は韓国に対する経済制裁を支持しているだけでなく、追加的措置を求めている。安倍首相が選挙に勝てば、輸出規制が日本国民の承認を得たとみて、強攻してくる可能性がある」と指摘した。

     日本の有力紙は安倍政権の報復措置について、「日本経済に与える影響」を懸念し、反対の立場だが、一般国民の反応は全く異なる。15日に発表された朝日新聞の世論調査によると、「輸出規制は妥当だ」との回答は56%で、「妥当ではない」との回答は21%だった。報復措置を支持する人の割合が支持しない人の3倍近くに上った。JNN系列が6、7の両日実施した世論調査でも「韓国に対する輸出規制強化は妥当だ」との回答が58%で、「妥当ではない」との回答は24%にとどまった。「約束を守らない韓国に何らかの措置を取るべきだ」というのが日本の現在の世論だ。

     こうした中、日本経済新聞が12-14日に実施した調査では、安倍政権の支持率が49%で、韓国に対する輸出規制(4日)発動前の6月28-30日の調査時点の56%に比べ7ポイント低下した。しかし、日本国内で輸出規制に賛成する意見が反対意見の約3倍に達していることを考慮すれば、安倍政権への支持率低下は国内的要因であって、韓国に対する経済報復と関連があるとは見なしにくい。

     安倍内閣が参院選直前に追加的な報復措置を取る可能性も取り沙汰される。日本が徴用被害者に対する賠償判決の問題点を話し合う「第三国を通じた仲裁委員会設置」を求めてから18日で30日が経過する。韓国政府は要求に応じないことを決めており、参院選直前の19、20日に日本が新たな報復措置を取るのではないかとの観測が浮上している。

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/16/2019071680004.html



    (略)

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    1563267552
  4. 【日韓】韓国人「最近、日本社会全般のムードが変わった。それが安倍政権の経済報復よりも恐ろしい (1)

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    Felis silvestris catus ★(発起人)

    donga/jp/Lis

    最近、中小企業を経営する友人から聞いた話だ。「先日、取引先の一つである日本の企業から注文が突然途絶えた。
    特に理由を言わなかったが、何となく感じるものがあった。日本社会全般のムードが変わった。それが安倍政権の経済報復よりも恐ろしい」

    そうだ。韓国語で社会ムードを意味する日本の「空気」が変わった。

    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190715/1790113/1/%E9%9F%93%E7%B1%B3%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%82%92%E6%8F%BA%E3%81%95%E3%81%B6%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A0%B1%E5%BE%A9

    参考
    【日韓】 韓国人 「最近、日本社会全般のムードが変わった。恐ろしい」
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1563195945/l50

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    1563228897
  5. 【リテラ】『いだてん』古舘寛治の安倍批判ツイートがキレキレ! ネトウヨの攻撃にも怯まず安倍政権を「独裁」「全体主義」と徹底批判 (1)

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    クロ ★(発起人)

    lite-ra/2019

     最近、にわかに注目を集めているツイッターがある。『逃げるは恥だが役に立つ』(TBS)、『リーガルハイ』(フジテレビ)、映画『勝手にふるえてろ』、映画『マイ・バック・ページ』など数々の映画・ドラマに出演してきた俳優の古舘寛治によるものだ。

     古舘は、『いだてん~東京オリムピック噺~』(NHK)にも出演しているが、そんな古舘が7月2日、ネトウヨから送られてきた〈NHK大河という、公営放送の看板番組に出てる俳優の古舘寛治が政治的に偏った発言繰り返すのはいただけないので、各所通報しておきました〉というリプライを引用リツイートするかたちで、このように反撃したのだ。

    〈私通報されたようです!
    なんの罪なんだろ?
    政治偏向罪?俳優政治発言罪?
    アベ批判罪??
    俺日本にいるつもりだったんだけど、、、
    どこの国に迷い込んだんだ?
    おっそろしいな~
    私はどうも全体主義国家に
    いるようですぞ!!!
    (いつ飛行機に乗せられたんだろ・・・??)〉

     見事な切り返しだが、しかし、問題は、古舘がこうした反論をせざるをえなくなっているこの国の言論状況だろう。

     たしかに古舘の安倍政権批判は筋金入りで、かなり早い段階から安倍政権の危険な本質を見抜き、警鐘を鳴らし続けていた。

     安倍晋三が自民党総裁に返り咲き首相再登板直前にもすでに、危惧を表明。安倍が自衛隊の国防軍化に取り組むという発言を取り上げたニュースをリツイートして、こう批判していた。

    〈未来の見えない国で必ず出てくるのがこういう輩。「強さ」や「力」を売りにする。これで自民に政権戻ったらもう笑うしかないにょ~。〉(2012年11月23日)

     そして、安倍首相が誕生すると、その筆鋒はどんどん鋭くなっていく。

    〈ぼくをフォローしてくれてるような方々はみんな知ってると思うけど、自民の改憲案が通ったら、自民党批判ツイートしてるぼくはおそらく逮捕されます。国民を権力から守るために作ったのが憲法。改憲して国民を縛ろうとしてるんです。いや~ん。〉(2013年8月2日)

    〈原発、改憲案、TPP、どれをとっても現政権の政策は一握りの権力者のユートピアに向かってる。しかしぼくらはその権力者と同じ1票を持っている。
    その力を使ってそろそろ舵を切らなきゃね。〉(2014年12月6日)

    〈「辺野古移設以外にない」という政府の言葉は如何に日本政府に日本国の主権がないかを物語っている。日本にあるアメリカ軍基地を政府はどうすることもできない。なんて国だ。〉(2015年4月5日)

    〈羊は仲間の弱い羊をいじめるけど羊飼いには服従する。〉〈沖縄はこれ以外の何物でもないよね。つまり俺らマジで羊!〉(2018年12月15日)

    〈一部の権力者だけでは戦争も恐怖政治もできない。その取り巻きの権威主義者の数が大多数になる時にそれは実現する。それはそんなにありえない遠い話ではない。〉(2018年12月16日)

     だが、市民が目の前の政治や政策に対してこうした批判の声を上げることは当たり前だし、安倍政権の体質に警鐘を鳴らす古舘のシャープな切り込みは、むしろ民主主義を守る意味で貴重とさえ言える。

     ところが、芸能人やタレント、キャスターがこうした政権批判をすると、ネトウヨや安倍応援団は必ず炎上攻撃を仕掛け、テレビ局やスポンサーに「通報」をして、起用しないように圧力をかける。その結果、テレビ局はこうした芸能人の起用に二の足を踏むようになり、芸能人も干されるのを恐れて、口をつぐむようになる。

     つまり、古舘は今回、まさにその圧力の標的にされたということだ。これまでも、ツイートのたびにおきまりの「俳優風情が政治に口を出すな」という類の罵詈雑言を浴びせかけられてきた古舘だが、とうとう「各所通報します」などというネトウヨ定番の卑劣な脅しまで受けてしまったのである。

    2につづく

    LITERA
    2019.07.14 09:05
    https://lite-ra.com/2019/07/post-4836.html

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    クロ ★ [lite-ra/2019]
    2019/07/15/ 08:56:08 8日 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  6. 韓国の市民団体「反安倍反日青年学生共同行動」らが安倍政権を批判 ネット「アベガー左翼の正体w」「入国禁止にしとけ」 (1)

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    (^ェ^) ★(発起人)

    anonymous-po

    https://anonymous-post.mobi/archives/4345

    聯合ニュース 2019.03.01 16:01

    【ソウル聯合ニュース】日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動「三・一運動」から100年を迎えた1日、韓国の市民団体「ウリハッキョ(わが学校)と子どもたちを守る市民の会」と日本の市民団体「日朝協会」「日韓民衆連帯全国ネットワーク」「在日韓国民主統一連合」がソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本の安倍晋三首相に対して植民地支配を謝罪し、在日コリアンへの弾圧を中止するよう求めた。

    これらの団体は記者会見で、日本による植民地時代に故郷を去らざるを得なかった在日コリアンは日本社会で自らの言葉や文字、民族性を守るために終わりのない戦いを続けているとしながら「日本政府は日本社会の構成員として納税の義務を果たし、永住権を持つ同胞を持続的に弾圧・排除する政策で一貫している」と批判。「高校無償化制度から朝鮮学校を排除し、各地方自治体が自主的に支給する補助金を中止するよう圧力をかけるなど差別政策を行っている」と指摘した。

    また、在日コリアンの民族教育を積極的に保障するとともに朝鮮学校にも高校無償化制度を適用すべきだとし、軍国主義の復活と右傾化を中止して平和の時代に足並みをそろえて行動するよう求めた。

    このほか、韓国の市民団体「反安倍反日青年学生共同行動」も記者会見を開き、安倍政権は日本国内の政治・経済的危機と国際社会での孤立・疎外から脱出するために軍国主義の復活を加速させ、北東アジアの平和と安定を脅かしていると批判した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190301002900882?section=japan-relationship/index

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    日本のマスコミはこのニュースを大々的に流せよw 安倍政権の支持率が上がるからw
    名無し
    入国禁止にしとけ
    名無し
    日本でムンを批判するとヘイトスピーチになる不思議
    名無し
    反安倍とか名前つけてんのわろた
    名無し
    >日本による植民地時代に故郷を去らざるを得なかった在日コリアン

    ほとんどが密入国者って発覚してなかったっけ?
    名無し
    ほんと嘘ばっかりつきやがるな、このクソ虫連中は。
    なら、引き取れってのw
    名無し
    また韓国人が嘘を言ってる
    名無し
    もう突っ込んだら負けみたいだな
    名無し
    どう考えても安倍さんは嫌韓政策なんかやってないし、一方反日政策をムンジェイン政権はやってるけどな
    名無し
    アベガー左翼の正体wwwwwwwwww
    名無し
    うーん、学生だったらもっと勉強しないとね。
    いわゆる在日コリアンのほとんどは日本の植民地支配が終わってから 日本に渡ってきた人だという事実認識から始めよう。
    名無し
    こいつら国交断交とは言わないんだよな
    名無し
    結局は日本にかまってほしいんだよ
    名無し
    >安倍政権は日本国内の政治・経済的危機と国際社会での孤立・疎外から脱出するため

    え?
    名無し
    ムン政権と間違えているんだろw
    名無し
    現地からの中継まだぁぁぁぁぁぁ
    名無し
    アベガーアベガーと叫ぶ連中の背後が丸見え
    名無し
    これはむしろ朗報だな

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    (^ェ^) ★ [anonymous-po]
    2019/03/02/ 17:38:19 5ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  7. 【県民投票・出口調査】安倍政権の沖縄基地問題への姿勢「評価しない」79% 自民支持層45%、公明支持層の55%が建設反対に投票 (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     沖縄県民投票で、投票した人の79%が安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答え、そのうち85%が埋め立てに「反対」の票を投じていたことが、朝日新聞が24日実施した出口調査でわかった。政府に対する県民の厳しい視線が、多数を占めた「反対」に直結していた。調査は60投票所で実施し、3173人から有効回答を得た。無回答や四捨五入のため合計が100%にならないものがある。

    「反対」はすべての年代で多数となり、30代以下で6割、40~50代は7割、60代以上は8割超と年代が上がるほど増えた。支持政党別では自民支持層の45%、公明支持層の55%、無党派層の79%が「反対」に入れていた。

     自民支持層は、昨年9月の県知事選で当日投票者全体の33%を占めていたが、今回の県民投票では全体の19%と大きく減った。

     一方、「賛成」に投票したのは、比較的多い20代で23%。「どちらでもない」に投票したのは、比較的多い20代で15%。「賛成」「どちらでもない」はともに、年代が上がるほど割合が下がる傾向があった。

     調査では、沖縄の基地問題につ…

    朝日新聞
    2019年2月24日20時44分
    https://www.asahi.com/articles/ASM2Q5H84M2QUZPS001.html
    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190224002568_comm.jpg

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    クロ ★ [朝日新聞デジタル]
    2019/02/24/ 21:52:15 5ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  8. 安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

     「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。18日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。

     アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「GDPカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。安倍首相が2015年9月にブチ上げた「GDP600兆円」の達成をアシストするかのように、GDP関連の統計が見直されたことを指摘した。

     小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の13年以降、全56件の基幹統計のうち53件もの統計の取り方が見直された。うちGDP関連は38件に上り、10件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。

    2につづく

    日刊ゲンダイ
    2019/02/19
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247804/

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  9. 【安倍政権】「実質賃金参考値」公表しない方針を固める 野党反発必至 (1)

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    fnn.jp/posts

    厚生労働省の勤労統計・不正問題をめぐり、政府は、野党が求めている「実質賃金の参考値」について、公表しない方針を固めた。

    政府が実質賃金の参考値の公表を見送ることに、野党の反発はさらに強くなるとみられる。

    安倍首相は、「再発防止、統計の品質向上に向けて、徹底した検証を行う」と述べた。

    参議院の予算委員会で安倍首相は、統計の信頼回復に政府を挙げて取り組む姿勢を強調した。

    一方、野党側の試算でマイナスとなった2018年1月から11月の「実質賃金の参考値」について、政府は、公表しない方針。

    菅官房長官は、「2年連続で調査対象となった共通事業所をベースにした実質賃金は、これまで作成、公表したことはなかった」と述べた。

    与党は、7日中に2018年度の第2次補正予算を成立させ、8日から2019年度予算案の実質審議に入りたい考え。

    しかし、野党側は、統計不正をめぐる参考人招致などが認められなければ応じないとしていて、与野党の攻防が続いている。

    FNN
    2019年2月7日 木曜 午後0:24
    https://www.fnn.jp/posts/00411500CX

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  10. 【安倍政権】“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

     ホント、悪知恵だけは働く政権である。

     野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは明らかだ。

     更迭されたのは、統計政策担当だった大西康之政策統括官(58)。局長級の担当責任者だった。2月1日付で官房付に異動。担当を外されたことで、国会で答弁する可能性は、ほぼなくなってしまった。

     森友事件の時、キーパーソンだった首相夫人付の谷査恵子さんをイタリアに赴任させ、国会に呼びづらくしたのと同じやり方である。

     さすがに、野党はこの人事にカンカンだ。立憲民主党の枝野幸男代表はは、「国会で証言させないために更迭したのであれば証人隠しだ」と怒り、共産党の小池晃書記局長も「官僚への責任押し付けだ。口封じ的な側面もあるとすれば大問題ではないか」と批判している。

    立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

    「この問題は、役人ひとり更迭して済む話ではありません。単なる役所の不祥事ではなく、国家犯罪の可能性があるからです。不正が始まり、その結果、賃金が低く出た頃は、ちょうど小泉政権が福祉予算をカットしようとしていた時です。社会保障をカットするには、国民の賃金が低い方がいい。給付する額は、賃金に連動するからです。逆に、不正をやめて賃金が高く出た時は、安倍政権がアベノミクスの成果を誇ろうとしていた時です。厚労省による数字の操作は、あまりにもタイミングが良すぎます」

     不正統計の裏に何があったのか、野党は徹底的に追及しないとダメだ。

    日刊ゲンダイ
    2019/02/02
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246795/

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  11. 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない (1)

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    現代ビジネス [講談社]

    ■56の基幹統計で22に「問題あり」とは…

    厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。

    この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。

    それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。

    ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。

    ■不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」

    そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。

    それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。

    要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。

    ■「現場レベルの判断」だったはずがない

    昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。

    霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。

    ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。

    そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。

    今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。

    その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。

    毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。

    現代ビジネス
    2019.1.26
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586

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  12. 【安倍政権・原発輸出政策全滅】日立、英原発建設計画の凍結決定 3千億円の損失計上 (1)

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    朝日新聞デジタル

     日立製作所は17日、英国での原発建設計画を凍結し、事業を中断すると発表した。計画に関連する資産の価値が下がったとして、2019年3月期に3千億円の損失を計上する。政府が成長戦略の柱として後押ししてきた「原発輸出」はこれで事実上全滅。政策の失敗が鮮明になった。

     この日の取締役会で決定した。着工の条件としていた他社からの資金協力が得られず、英政府による早期の支援拡大も見込めない状況で、「経済合理性が見いだせない」(広報)とした。今後は関連予算を計上しない。現地子会社は残すが、担当する従業員は減らす。これまで工事の準備や許認可を受ける作業などで計3千億円弱を投じてきたが、このまま続けても着工のめどが立たず、費用がふくらむだけだと判断した。

     損失の計上により、19年3月期の純利益見通しは従来の4千億円から1千億円に引き下げる。売上高の見通しは9兆4千億円で据え置く。

     計画では、英西部アングルシー…

    朝日新聞
    2019年1月17日18時35分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1K56K4M1KULFA01T.html

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    【安倍政権・原発輸出政策全滅】日立、英原発建設計画の凍結決定 3千億円の損失計上
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    クロ ★ [朝日新聞デジタル]
    2019/01/17/ 18:49:28 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  13. 【辺野古】“既成事実化”急ぐ安倍政権 新区画埋め立て方針 県民投票を前に、沖縄県民を諦めさせる狙い (1)

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    日刊ゲンダイDIGITA

     先月14日の土砂強行投入から1カ月。沖縄県の米軍普天間基地の辺野古移設で、安倍政権は3月にも新たな区域の埋め立てに着手する方針を固めた。今月中にも沖縄県に工事開始時期を通知するという。

     埋め立ての新区画は、現在土砂を投入している区域の西側の約33ヘクタール。護岸に囲まれており、護岸の補修・点検が3月中に終了する見通しで、そうすれば土砂を投入できるとしている。

     新区画は現在埋め立て中の区画(約6.3ヘクタール)の5倍の面積があり、両区画で土砂投入が完了すれば、埋め立て計画(約160ヘクタール)の4分の1が終了することになる。

     最初の区画の土砂投入が終わる前から次の区画の計画が進められるのは、政府が工事の“既成事実化”を急ぎたいからに他ならない。来月24日の県民投票を前に、沖縄県民を諦めさせる狙い。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/15
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245487

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    2019/01/15/ 16:36:16 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  14. 【元レバノン大使】「竹田会長起訴は司法当局の背後にある安倍政権へのメッセージ。贈賄していたなら五輪は吹っ飛び安倍政権は総辞職」 (1)

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    BLOGOS(ブロゴス)

    フランス司法当局による竹田JOC会長贈賄容疑捜査の衝撃

    ゴーン事件が新たな展開を見せた。

     仏紙ルモンドなどが、竹田JOC会長を東京五輪招致の際の贈賄容疑で捜査していると報道したからだ。

     政府関係者はゴーン事件とは無関係だ、単なる偶然だ、などと冷静を装っているが、明らかにゴーン事件に対する日本の司法当局への圧力だ。

     司法当局の背後にある安倍政権に対するメッセージだ。

     いよいよ日本はゴーン事件で窮地に立たされることになる。

     竹田会長の贈賄容疑捜査報道の衝撃は二つある。

     ひとつは、贈賄そのものの有無だ。

     竹田会長が贈賄していたなら、それは日本政府が贈賄していた事になる。

     その場合はもちろん東京五輪は吹っ飛び、安倍政権は総辞職せざるを得ない。

     しかし、この問題は、すでに2年前にコンサルタント契約に基づいた正当な対価として政治決着している。

     そもそも、オリンピックの招致が買収されることは周知の事実だ。

     そんなことを認めてしまえば、オリンピック自体が成り立たなくなる。

     だから、竹田会長に関する贈賄容疑は政治的に成り立たない。

     それを知っていながら、今になってフランス司法当局が捜査を続けていると突然報道されたということは、明らかにゴーン事件に対する仏側の報復的脅しなのである。

     ただでさえ、日本の捜査の人権軽視について外国の批判が高まり始めた時だ。

     いよいよ検察は追い込まれる事になる。

     そこで問題になるのが、安倍政権とゴーン事件のかかわりである。

     安倍政権がゴーン逮捕を指揮し、積極的に動いたということは、さすがにあり得ないだろう。

     もしそんなことをしていたら、それがばれた時点で安倍政権は即、終わりだ。

     問題は、安倍政権が今回の検察の一連の捜査について、事前通報を受け、それを明示的、あるいは黙示的に、承認していたかどうかだ。

     そして、これまでの日本の政権と検察の関係から考えれれば、検察が政府に一切連絡せずに独断で行ったとは考えられない。

     ましてや、今の、安倍・菅政権の下では、検察・警察・司法は完全に安倍政権の顔色をうかがって動いている。

     もし今度のゴーン事件に安倍政権が、たとえ暗黙的にせよ、関与していることがわかれば、その時こそ安倍政権は国際批判の矢面に立たされる事になる。

     そして、その背後に米国の影がちらつけば、国際問題にまで発展する。

     いよいよ検察は追い込まれて来たということだ。

     その深刻さを、きょうの朝日新聞が見事に認めている。

     つまり、検察から情報をもらってスクープ報道し、以来、一貫してゴーンを悪者にして検察寄りの記事ばかり書いてきた朝日が、きょう1月12日の一面トップで、検察捜査の独善性を批判し始めたのだ。

     この朝日の手のひら返しの裏切りこそ、ゴーン事件が世界から批判の目で見られ始めたことへの危機感の表れなのだ。

     しかし、検察はいまさらゴーン追及の手を緩めるわけにはいかない。

     そんなことをすれば安倍政権からやめろと指示があったことを認める事になる。

     検察は進むも地獄、退くも地獄だ。

     そして、それはとりもなおさずゴーン事件で安倍政権が置かれている苦境でもある。

     折からあらゆる外交の行き詰まりが表面化してきた。

     それに加えてゴーン事件だ。

     待ったなしに外交の安倍の真価が問われている(了)


    天木直人
    2019年01月12日 14:32
    https://blogos.com/article/350701/

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  15. 【安倍政権】「フェイク」過去にも 基地関連で印象操作 (1)

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    クロ ★(発起人)

    ryukyushimpo

     沖縄の基地問題に関して安倍政権幹部からは「フェイクニュース」と取れる間違った情報や誤解を与える可能性のある発言が度々発出されてきた。菅義偉官房長官は昨年の国会で、米軍普天間飛行場返還合意のきっかけについて、少女乱暴事件ではなく、あくまで「事故」があったと繰り返した。さらに別の会見では基地負担軽減について過大な表現との印象を与えかねない表現もあった。

     菅氏は昨年11月15日の参院内閣委員会で、普天間飛行場返還の日米合意に至る経緯について「22年前(1996年)に事故があり、県内移設が合意された」と述べた。実際は95年の少女乱暴事件をきっかけに両政府の間で日米特別行動委員会(SACO)が設置され、返還協議が始まった。

     質問した木戸口英司議員が「事件だ。逆に普天間の危険のすり替えに聞こえる」と事件と事故の違いをただしたにもかかわらず「事件もあったが、それ以前に事故があったことも事実ではないか」と、発言を修正することなく反論を続けた。その後、記者会見で事故なら何の事故かと問われても詳細は答えず、事故があったと繰り返した。

     同じ参院の内閣委で菅氏は辺野古移設について県と名護市が合意したとも述べ、辺野古新基地建設推進の地元合意を強調した。だが当時の県の受け入れ条件は軍民共用と15年使用期限だったが、2006年の閣議決定でこれらの条件は破棄された。合意の前提が崩れたことには言及しないまま、地元合意だけを強調した。

     さらに菅氏は昨年1月19日の会見で、沖縄の基地負担軽減への取り組みについて「嘉手納以南の基地も7割返還されるめどをつけている」と述べ、大幅に沖縄にある基地が削減される印象を与えるような発言をした。だが実際は、返還合意された基地の多くが県内移設が条件で、返還された分がそのまま沖縄からなくなるわけではないという側面については言及しなかった。

    琉球新報
    2019年1月8日 11:28
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858343.html

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  16. 【安倍政権】トルコ原発撤退へ 原発輸出戦略すべて白紙 国内外ともに受注案件ゼロに (1)

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    毎日新聞

    日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に

     政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。

     政府と三菱重工が進めているのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。安倍晋三首相とエルドア…

    有料記事

    毎日新聞
    2019年1月4日 02時30分
    https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/020/181000c

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  17. 【朝日社説】安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す (1)

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    朝日新聞デジタル

     ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。

     財務省による組織的な公文書の改ざんと廃棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜(ぼうとく)する。民主主義の根幹をずたずたにする大事件だった。

     それなのに、安倍首相は麻生太郎財務相を続投させた。麻生氏もみずから身を引くことはなかった。

     未曽有の不祥事でも、政治責任を取らない。悪(あ)しき前例をつくってしまった。

    ■麻生財務相の居座り

     「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」

     安倍首相のこの国会答弁の直後から、森友学園との土地取引に関する公文書の改ざんが始まった。昨年2月のことだ。

     朝日新聞が今春に報じて発覚した。だが、その後の財務省の調査はおざなりだった。

     国有地がなぜ8億円も値引きされたのか、問題の核心は不明のまま。学園の名誉校長をつとめた首相の妻昭恵氏から直接、話を聴くこともなかった。

     改ざんは国有財産を所管する理財局内であったとして、当時の理財局長ら20人を処分した。麻生氏は1年分の閣僚給与170万円を自主返納するだけだ。

     行政への信頼を失墜させながら、その重い責任を政治家が正面から受けとめず、もっぱら官僚に負わせる。

     これでは、社会全体のモラルが崩れてゆく。

     ただでさえ、麻生氏については、閣僚としての見識を欠く言動が相次いだ。

     改ざんの方向性を決定づけたとされる幹部を「適材適所」と評価し続ける。財務省の調査ではっきりしなかった改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せん」と言い放つ。財務事務次官のセクハラについても、「はめられて訴えられているんじゃないか」。

    ■問われる閣僚の資質

     この1年、安倍政権の閣僚は多くの問題を引き起こした。

     しかし、麻生氏が重要ポストに居座ったことで、閣僚たちがおのれの責任を軽んじる風潮がまんえんしたように見える。

     柴山昌彦文科相は就任早々、「教育勅語」を「道徳などに使える」と発言した。片山さつき地方創生相は政治資金収支報告書を短期間に4度も訂正した。河野太郎外相は記者会見で4回続けて「次の質問どうぞ」と記者の質問を無視した。

     答弁の粗雑さも目立った。

     野党の質問をはぐらかし続ける加藤勝信厚労相(当時)らの手法は、パンは食べたが米は食べていないので、「朝ご飯は食べていない」と答える「ご飯論法」と命名された。

     山下貴司法相は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習生が法令に反する労働環境に置かれていたのを隠すような説明を繰り返した。

     閣僚の野放図さに加えて、与党の強引な国会運営が、立法府の空洞化をさらに進めた。

     働き方改革法も、参院の定数6増も、カジノ実施法も、入管法改正も、噴き出た異論や慎重論をねじ伏せて採決を強行し続けた。

     これまでも安倍政権は、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法などを「数の力」で成立させてきた。その手法が極まった観がある。

    ■42年前の警句いまも

     政治責任をないがしろにする政治は首相自身がつくった。

     森友・加計問題について、いまだに国民が納得できる説明をしていない。森友問題では「贈収賄はないという文脈で関わっていない」と述べ、責任を限定する構えを示した。

     しかし、刑事責任がなければいいという話は通じない。国民の負託を受けて公権力を行使する政治家には、より幅広い政治的道義的責任が求められる。

     現状に通じる警句がある。

     「政治責任が有効に機能しないところには民主主義が存在しない」

     憲法学の杉原泰雄・一橋大名誉教授の言葉だ。42年前のロッキード事件の際に発せられた。疑惑をもたれながら刑事責任までは問えない「灰色高官」が話題になったころだ。

     時代状況は違うが、安倍政権のもとで、民主主義はいま危機的状況に陥っている。

     典型例が、国会での採決強行や沖縄の辺野古の海への土砂投入だ。「上意下達」で異論を切り捨てる姿勢は、少数意見も尊重し、自由な討議を通じて政策や法律を練り上げる民主主義のあるべき姿からはほど遠い。

    2につづく

    朝日新聞
    2018年12月30日5時0分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13832932.html

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    クロ ★ [朝日新聞デジタル]
    2018/12/30/ 13:18:31 7ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  18. 【アベノミクス】原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立まで (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が17日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れの状態だ。

     「建設費が上がったのではなく、みんなが(建設費が)かかると予想してしまった」。中西氏は経団連会長としての会見で、英国の計画に出資金が集まらない状況をこう表現した。

     英国の計画は、日本の官民がタッグを組んだ「原発輸出」のなかでも、実現に最も近づいているとみられてきた。建設経験のない新型炉を採用して事業費をふくらませた東芝などを反面教師に、日本で実績のある炉と同型のものを選び、英政府から認証を取得した。5月には中西氏が英国のメイ首相と直談判し、日英両政府による支援枠組みの大筋合意にこぎつけた。

     だが、着工の条件としてきた出資金集めが難航した。

     東京電力福島第一原発事故後に…

    有料記事

    朝日新聞
    2018年12月18日6時32分
    https://www.asahi.com/articles/ASLDK5V6TLDKULFA03D.html
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    クロ ★ [朝日新聞デジタル]
    2018/12/18/ 10:17:46 7ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  19. 「安倍政権を倒せ!朝鮮戦争とめよう!デモ」のビラにハングルと関西生コンを確認 (1)

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    品川駅で配布されていた反安倍政権派のビラ。集団の正体が分かるヒントが隠されているので細かく見ていきたい。
    安倍政権を倒すために集結し、銀座をデモ行進するようだ。

    まずビラを見て気になるのが「朝鮮戦争とめよう!」という文字。何を言っているのかよく分からない。次に細かい箇所を観察していくとだんだんきな臭い雰囲気が漂っていることに気づくことができる。

    (1)ハングルの旗が。

    同じロゴマークが辺野古で違法掲示されている横断幕にも確認されていた。

    (2)呼びかけ人に関西地区生コン支部の文字が!辻元清美議員の支援団体とされ、最近、警察による2連続のガサ入れを受けた関西生コン支部。その正体は詳しくは分かっていないが、こんなところで目にするとは…。

    (3)連帯という旗。朝鮮カラーな点に注目してほしい。

    別の場所で見かけた車には「連帯」の他にハングルが書かれている。そもそも「連帯」という表記は意味不明なので日本人のセンスではないように思える。

    (4)ウォーリーを探せのウォーリーを発見。著作権侵害でけっこう重大な問題。

    (5)ブルゾンちえみも発見。

    安倍政権を倒して得するのは誰なのか?総合的に考えると答えは自ずと見えてくる。

    参考:安倍政権が終わると起きる2つの悲惨な出来事
    こんな過激な主張をする連中を放っておくことはできない。

    集団はその正体を隠そうとしているが、やはり隠しきれないのが実際のところ。日本は誰のものなのか、誰のために政治が行われるべきなのか、今一度考え直したい。

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  20. 安倍政権を潰したいだけのダブルスタンダード長妻昭「俺の改竄は減給処分だけでOK。でも安倍・麻生は辞任すべき」 (1)

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    (^ェ^) ★(発起人)

    netgeek.biz/

    http://netgeek.biz/archives/114633

    https://i2.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/03/nagatsuma-kaizan.png

    立憲民主党代表代行の長妻昭が森友文書改竄(書き換え)問題について矛盾した見解を披露した。自分に甘く、他人に厳しくという姿勢を堂々と見せつける。

    前回の記事:民主党政権時の文書改竄は「担当者の減給処分1ヶ月」のみだった
    長妻昭が厚生労働大臣だったときは担当者の減給処分だけで済ませていた。

    視聴者「厚労大臣の時に公文章改竄はあったが減給のみで辞任しなかった。麻生大臣にも減給で良いのでは?野党が総理や麻生大臣に辞任要求する意味が不明」
    長妻昭「安倍内閣と私の時の2回分だった。私は謝罪しけじめをつけた。今回は大きいからダメ」

    自分はいいけど他はダメ by長妻昭#primenews pic.twitter.com/B4IfvR6pPc

    — DAPPI (@take_off_dress) 2018年3月15日

    視聴者からの意見「2010年、当時、民主党政権で厚生労働大臣を務められていたときに起きた東北厚生局職員の公文書改竄の際は減給1ヶ月の処分で大臣を辞任しませんでした。ですから今回の公文書問題でも麻生大臣は減給のみでよいのではないでしょうか?そして未だに野党が安倍総理や麻生大臣に辞任を要求する意味が分かりません」

    長妻昭「情報公開請求された資料が書き換えられていたと。同じ専門学校にかかわって2回あったんですね。一つは2007年8月に開示要求があって書き換えていた。政権は第一次安倍内閣だったんです。二回目は私が大臣をやっているときに書き換えていた。で、私が大臣をやっているときに二回分が発覚したわけですよ。膿を出し切るために調査したうえで処分を出して私も謝罪をして一定のけじめをつけさせて頂いたと思います。今回の件は国会が要求した資料、そしてこれほど大きな問題になった有印文書、決裁書類が改竄されていたということですから、これは国民の皆さんが判断すること。私自身はけじめをつけて膿を出し切ったと思っています」

    まさにダブルスタンダードといったところ。そもそも安倍総理と麻生大臣については文書書き換えに関与したという事実は見つかっておらず、それどころか籠池理事長が虚偽答弁を繰り返して冤罪を生み出していたということが明らかになったばかり。

    佐川長官は籠池理事長の虚偽答弁に翻弄されながら、誤解を招かないためにも詐欺師の発言を記録から削除した。担当者に削除するよう命じたのが佐川長官かどうかは不明だが、少なくとも当初の野党とマスコミが疑っていた不正な値引きというものはなかったことになる。

    ▼財務省の麻生大臣からすればこんな末端の不正など監視しきれるはずがない。不正にかかわった担当者の処分だけで十分ではないか。

    冤罪で苦しんだ安倍総理と麻生大臣に対してこれ以上責任を追及するのは気の毒な話だ。むしろ誤解したまま無実の人を非難していた野党とマスコミが謝罪すべきであるように思える。

    ダブルスタンダード長妻昭は正義を追求しているというより、安倍政権を潰したいだけ。本音が透けて見える。

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