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2020/02/17/ 13:17:51 News HeadLine
  1. 【ロシア国営テレビ】安倍首相は「無神経」 日本の交渉姿勢は「ビェスタクトヌイ」(無神経、節度知らず)だ (1)

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    クロ ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

    ロシア、安倍首相は「無神経」
    国営テレビ酷評、外相は主権巡る交渉拒否

     ロシア国営テレビのニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は15日までに、日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏がプーチン・ロシア大統領との本格的な交渉を前に、安倍晋三首相があたかも北方領土問題は解決済みのように振る舞い、ロシアを「急かし追い込んでいる」として、首相の対応について「無神経」と批判した。

     「べスチ・ニェジェーリ」は毎日曜夜に放送され、前週の主なトピックを取り上げる人気ニュース番組で、キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、プーチン政権との関係が深く「クレムリンの代弁者」とも称される。今回の発言が政権の意向を反映しているのは間違いない。

     タス通信などによると、折しも、14日にモスクワで行われた河野太郎外相との会談後、ラブロフ外相は「日本が南クリール諸島(北方領土)のロシアの主権を含め、第2次大戦の結果を完全に認める」ことが交渉の前提になるとの立場をあらためて強調、「諸島の主権を巡る問題は議論の対象ではない。これはロシアの領土だ」との姿勢を表明したことで、首脳会談を前に日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。 

     キセリョフ氏は番組冒頭で日本の歌舞伎や生け花、俳句などの文化を取り上げ、その「繊細さ、節度」を称賛する一方で、これに対比するように、日本の交渉姿勢は「ビェスタクトヌイ」(無神経、節度知らず)だと指摘。

     同氏は、安倍首相が父親の故晋太郎元外相の墓参りをした際、平和条約締結交渉に関し「何としても前進させ、終止符を打つため全力を尽くすと誓った」ことや、北方領土の帰属が「日本に変わることを(ロシア人住民に)理解してもらう」などの発言を次々と取り上げ批判。

     安倍首相はこうした発言で、プーチン大統領を前に「メンツを失った」とも語った。一方で、「(北方領土を含む)クリール諸島はロシアの領土だ。領土の変更は認めない」として引き渡しに反対するサハリン州(北方領土を事実上管轄)のリマレンコ知事代行の発言も取り上げた。

     また、ロシアのモルグロフ外務次官が日本の上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、安倍首相の発言について「日ロ首脳の合意を歪曲し、両国国民を惑わすものだ」と抗議したことも紹介。 

     さらに、在日米軍トップのマルティネス司令官が北方領土の一部を日本に引き渡せば米軍が展開する可能性があるとロシア側が問題視している点について「現時点で米国が戦力を置く計画はない」と述べたことにも触れ、「ロシアが現時点では、アラスカにロシア軍を配備する計画はないと言っているようなもの」として、信用できないと述べた。 (共同通信=太田清)

    共同通信
    2019/1/15 06:00
    https://this.kiji.is/457509358056080481

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  2. 【売国】安倍首相に忖度 北方領土「返せ」が集会から消えた (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

    「北方領土の日」の7日、各地で行われた島の返還を求める集会で起きた“変化”が注目されている。これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまったのだ。

     政府も突然、「我が国固有の領土」という表現を使わなくなった。予算委などで「北方領土は固有の領土か?」と聞かれても、安倍首相は「我が国が主権を有する島々であります」と答えるばかり。絶対に「固有の領土」とは言わない。

     国民に何の説明もないまま、政府は北方領土が「我が国固有の領土」という立場・見解を変更したのか。

     外務 省ロシア課に問い合わせると、「見解は国会でお示ししている通り」で、「法的立場に変わりはない」と言うのだが、やはり「固有の領土」という言葉は頑として使わなかった。

    「変わりがないなら、表現を変える必要はないはずです。不法占拠などの言葉を使うとロシアとの交渉に悪影響が出るなどと言われていますが、戦後ずっと交渉をしてきて、その間、政府の立場も表現も一貫していた。安倍首相に合わせて、長年の政府見解を変更してしまうなら、これまでの交渉は何だったのかという話ですよ。4島返還を諦めたとしか思えない突然の方針変更でも、官僚は官邸の方ばかり見て誰も抵抗しなくなり、メディアもあっさり許容してしまう。そこが安倍政権の一番怖いところです。権力者が『2+2=3』と言えば3になり、それがある日突然5になる。今の日本はジョージ・オーウェルの『1984』の世界になっています」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

     8日時点では各省庁のHPに「我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠」(外務省)、「先の大戦後、70年以上が経過した今も、なお、ロシアの不法占拠の下に置かれている我が国固有の領土」(内閣府)と記載があるが、そのうち、安倍首相の方針に合わせて、「不法占拠」の文言は消え、「主権を有する島々」と書き換えられるのだろう。プーチンにこびて長年の政府見解を破棄するのだ。

     そこまで来ると、安倍首相に忖度して、「返せ」と言えない集会を開くより、北方領土を「我が国固有の領土」と言えなくなった売国首相に街宣をかける方が先ではないか。

    日刊ゲンダイ
    2019/02/09
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247281/

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    【売国】安倍首相に忖度 北方領土「返せ」が集会から消えた
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    対韓輸出規制 世耕大臣「兵器などに転用される可能性がある技術を輸出する国際社会の一員として当然で撤回は全く考えていない」 (81)
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  4. 優遇処置撤廃に、小野寺五典「数年間で150以上の違反例」「説明に応じなかったよね」 ネット「話が通ずる相手ではない。制裁と断交を (1)

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    Felis silvestris catus ★(発起人)

    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/143400
    雨雲さんのツイート

    優しく教えてくれてるから韓国政府は静かに聞こうね。

    ・大量破壊兵器にも使われる材料だからちゃんと管理しなきゃね

    ・数年間で150以上の違反例があったんでしょ

    ・日本政府は説明を求めてきたけどずっと応じなかったよね

    ・チェックをして輸出するだけだからカッカしなくていいんだよ
    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/07/onodera-2.jpg
    (略)

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    優遇処置撤廃に、小野寺五典「数年間で150以上の違反例」「説明に応じなかったよね」 ネット「話が通ずる相手ではない。制裁と断交を
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    優遇処置撤廃に、小野寺五典「数年間で150以上の違反例」「説明に応じなかったよね」 ネット「話が通ずる相手ではない。制裁と断交を
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  5. 【ネトウヨ高齢者問題】中学生を匿名ブログで中傷 66歳男性に侮辱罪で略式命令 (1)

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    クロ ★(発起人)

    BuzzFeed

    匿名者によるヘイトスピーチが、刑事処罰の対象になることは極めて珍しい。

    在日コリアンの男子中学生(当時)をネット上の匿名ブログで誹謗中傷したとして、大分市に住む66歳の男性が侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けていたことが、1月16日わかった。

    被害者の弁護団が同日、発表した。ネット上の匿名者によるヘイトスピーチが侮辱罪で処罰された例は初めてだという。

    https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2019-01/16/2/asset/buzzfeed-prod-web-05/sub-buzz-12037-1547623631-1.jpg

    略式命令を受けたのは、「写楽・・・支那・韓国朝鮮の真実『写楽』ブログ 日本が大好きでアンチ&排除支那韓国朝鮮ブログ」(タイトルは当時)の管理人だ。

    そもそもの発端は、2018年上旬に川崎で開催された音楽イベントに関する新聞記事だ。地元紙で、在日コリアンの男子生徒のコメントが紹介されていた。

    「写楽」ではこの新聞記事や生徒の本名を掲載した、「在日という悪性外来寄生生物種」というブログ記事を公開。

    「日本国内に『生息』している在日」「おまエラ不逞朝鮮人」「チョーセン・ヒトモドキ」「通名か本名に統一しろよ」などという言葉を並べていたという。

    ブログ記事は、男子生徒の名前で検索すると上位に表示されていた。

    また、この「写楽」に限らず、ネット上では匿名掲示板をはじめとし、同様の書き込みが大量にされていたという。


    管理者は「侮辱の意図ない」

    男子生徒と家族から相談を受けた弁護団は2018年2月、中でも悪質だったブログ「写楽」の刑事告訴を検討。

    管理会社のサイバーエージェントに任意の発信者情報開示を請求し、仮処分申し立てを経てIPアドレスを入手。プロバイダへの発信者情報開示を実施した。

    この段階でブログ記事も削除された。管理者の男性は「侮辱する意図で作成したものでもございません」としていたが、弁護団は川崎署に侮辱罪での告訴状を提出。12月20日に川崎簡易裁判所が略式命令を下し、2019年1月に確定した。

    男子生徒は以下のようなコメントを出した。

    「ほっと安心しましたが、このブログに書かれたひどいヘイトスピーチを見た時の恐怖やショックを忘れることはできません。僕だけでなく僕の家族みんなが傷つき、家族みんなが被害を受けました」

    「祖母と同じ世代の人が自分にこんなひどいことをしたという事もショックです。今後はインターネットでも実生活でももう二度と人を差別しないでほしいです」

    今後、男性に損害賠償を求める民事訴訟の提訴も検討している。


    大量の書き込み、追いつかない削除

    一方、弁護団は裁判所の判断を「ネット上の匿名ヘイトスピーチが刑事で処罰されたことは珍しく、知る限り侮辱罪では初めて」と評価。以下のようにコメントしている。

    「単にコリアンルーツをもつというだけで人間であることすら否定され、侮辱されて人格を非常に傷つけられ、また、一度ネットで書かれると、それが拡散され、完全に消去することはむずかしいことなど被害の大きさを考慮すれば当然のことである」

    ただ、今回適用された侮辱罪で、被疑者の男性に出されたのは科料9千円の略式命令。「非常に軽すぎる」(師岡康子弁護士)という。

    しかし、2016年に施行された「ヘイトスピーチ対策法」は理念法にすぎず、罰則がないため、今回のような手段を取るしかない。

    弁護団は、発信者の特定に至るまでの手続きの煩雑さや、ネット上からの完全な削除が難しいこと、さらに侮辱罪が「ヘイトクライム」を想定していないことに言及。

    「被害者に丸投げ」である現状や、相手が不特定多数であると手段がないことに触れ、ヘイトスピーチに関する早急な法整備、捜査体制整備が必要であるとしている。

    BuzzfeedJAPAN
    2019/01/16 8:20:54 GMT
    https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sharaku

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    【ネトウヨ高齢者問題】中学生を匿名ブログで中傷 66歳男性に侮辱罪で略式命令
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    クロ ★ [BuzzFeed]
    2019/01/17/ 08:21:46 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
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    4年で156件 日本にとどまらず米欧各国等も韓国に対する規制強化に動きかねない ネット「テロ支援国家ですね!」「世界的な制裁になる (79)
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    2019/07/11/ 18:02:11 7ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  7. 【5chスレ立て→まとめサイト】フェイクニュース作りの新手法 掲示板の意見を「情報」扱い (1)

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    クロ ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

     フェイクニュースはなぜ生まれ、広まってゆくのか。その背景には、それが事実か否かに関わりなく、アクセス数が伸びる扇情的なものだけを求める作り手が存在する。ネットの海に漂うものを恣意的に集めてフェイクニュースを形作るまとめサイトのなかには、その漂うものを生み出すことにまで手を出している者たちがいる。ライターの森鷹久氏が、目先の利益のために元まとめサイト作成人に、フェイクニュースを生み出す方法を聞いた。

     * * *
     昨年話題になったキーワードの一つに「フェイクニュース」がある。2016年のアメリカ大統領選の頃から指摘されてきたフェイクニュースの存在は、昨年の沖縄県知事選挙をはじめ、国内の選挙の際には必ず取り沙汰される話題となってしまった。特に「フェイクニュース」の温床として指摘されているのがネット上の「まとめサイト」、さらには有象無象の「バイラルメディア」である。

     筆者もいくつかのまとめサイトやバイラルメディアの管理人、作成者にコンタクトを取り、それらが「カネのため」に、そして「集客のため」だけに極めて恣意的に作られている「偽ニュースサイト」であることを明かしてきたつもりだが、最近、フェイクニュースの作り方に新たな“手法”が生まれたという。筆者がウェブサイトに発表した記事を無断で動画サイトに転載していた、都内在住の会社員・S氏が明かす。

    「まとめやバイラルサイトでは、ネット上の意見を“情報”として報じます。それが事実なのか間違っているのかは問いません。こうした意見がある、としてニュースにするだけで、あくまでも私やサイトの見解ではない、という姿勢です」(S氏)

     実はS氏、筆者の記事を丸パクリして動画に転載しただけではなく、筆者の記事に否定的なネット掲示板上の意見だけを抽出し、動画サイト上に記載していた。再生数はわずか数百回ほどで、数円に満たない収入しか得られなかったとするが、筆者がDM(ダイレクトメール)で無断転載を指摘すると、動画を取り下げ謝罪し、今回の取材を受けてくれる運びとなったのだ。

     S氏は昨年まで、複数のまとめサイトやバイラルメディアと運営していたが(現在はすべて閉鎖)、ニュースを作る際に、人目を集めそうなキーワードやネタまでも自作自演し「ネットにはこんな声もあります」の部分まで、ねつ造していたというのである。

    「ネット上にある意見であればニュースになる、ということは、耳目を引きそうなネタを自ら匿名でネットに書き込めばいいのです。自分でネット掲示板などに書き込んだネタを自分のサイトで取り上げれば、それがニュースになるのです。ただ、長年の掲示板ユーザーには当然見透かされているのですが…」(S氏)

     実際に掲示板などに「まとめやすい」ネタのスレッドを立ち上げ、それをそのまま自身のサイトにまとめて記事を作っていたS氏。その過程で「自らネタを作る」手法を思いついたと証言する。

    「ネットに書き込まれていた情報を転載しただけ」としつつ、個人への誹謗中傷のコメントばかりを掲載していた、とあるまとめサイト作成者が訴えられた裁判において、昨年末、最高裁はサイト作成者側に賠償を命じる判決を下したケースがある。自分が書き込んだ言葉でなくとも、ある方針に基づいてまとめて掲載すれば、まとめた人物にも責任が発生すると法的に認められたのだ。だが、そもそも「ネットの書き込み」そのものが作成者側の自作自演によるものであれば、まとめただけより悪質性はより際立っているではないか。

    「最近は書き込みだけではありません。とあるまとめサイトでは“日本に否定的な人物”というユーザー像のツイッターアカウントを複数開設し、それらの書き込みをサイトでまとめてニュースにしています。これらはサイトの運営者や、時にはライターによって行われておりネタを無限に作ることができる…。韓国人や中国人風の名前のアカウントを作り、日本の悪口をツイートすると、それが“反日外国人の意見”としてニュースになる、という流れです」(S氏)

     S氏がこのように指摘するアカウントは、現在も複数確認できた。確かに一見すると「反日的な外国人」による日本への悪口の羅列に見えなくもない。しかし、ニュースを意図的にミスリードしていたり、個人への誹謗中傷、具体的に言えば右派系まとめサイトでウケそうなネタばかりを選んでつぶやいており、意図的に煽情的な言葉を使って発信しているように感じられる。

    2につづく

    ポストセブン
    2019.01.19 16:00
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190119-00000017-pseven-soci

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    クロ ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/01/20/ 17:47:37 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
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    一色正春『日韓関係のおさらい』 ネット「日本はよく我慢してきたなとつくづく思います」「韓国には厳しく制裁するべき」 (51)
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  9. 【国際人権団体】「人質司法」調査を検討 ゴーン被告勾留で (1)

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    クロ ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

     国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)の土井香苗・日本代表は20日までに、長期勾留など「人質司法」と批判される日本の刑事司法制度の問題点を洗い出す調査ができないか検討を始めたことを明らかにした。

     日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=の妻キャロルさんが昨年末、日本の司法制度の改革を日本政府に訴えるよう求めHRWに要請文を送付。土井氏は「キャロルさんの要請で動くわけではないが、日本の制度が国際的に注目を集めているよい機会だ。調査対象の検討リストの上位に加えた」と話した。

    共同通信
    2019/1/20 18:15
    https://this.kiji.is/459645983342560353

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    2019/01/20/ 19:39:27 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  10. 韓国・チョグク法相の義兄所属の海運会社、北朝鮮の石炭密輸出に関与 ネット「韓国に制裁破りに対する、経済制裁を行うべき (1)

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    Felis silvestris catus ★(発起人)

    anonymous-po

    https://anonymous-post.mobi/archives/13817


    臨時配信ニュース!韓国、曺国法相の義兄所属の海運会社、北朝鮮の石炭密輸出に関与!国家で野党追及(9/17)https://t.co/S9pSNoZVQx

    — 篠原常一郎(古是三春)・ゴスロギ (@polyanochika) September 19, 2019

    これ完全にアウトでしょ。チョグク義兄はカンナム左派どころか北朝鮮のスパイじゃん。しかも制裁破りの現行犯。逮捕せねば。 https://t.co/GcIgG1K0vg

    — 上念 司 (@smith796000) September 19, 2019



    (略)

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  12. 【外国人労働者拡大】外国人労働者 過去最多146万人 新制度により今後さらに増加 (1)

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    クロ ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

    外国人労働者146万人
    最多更新、人手不足が要因

     厚生労働省は25日、2018年10月時点の外国人労働者が146万463人に達し、過去最多を更新したと発表した。前年より14%、約18万人増加した。深刻な人手不足の影響で、企業が外国人を積極的に受け入れていることが要因とみられる。

     4月には外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まるため、今後さらに増加する可能性が高い。

    共同通信
    2019/1/25 14:56
    https://this.kiji.is/461409604418798689

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    クロ ★ [共同通信 47NEWS]
    2019/01/25/ 15:44:02 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  13. 【東京五輪贈賄疑惑】 安倍首相、渦中のディアク氏と会っていた! 仏当局は招致関与の政治家の捜査も視野 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

    仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々

     2020年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が15日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。

     13年9月の招致決定に前後し、招致委員会(14年1月解散)は計2億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。

     16年に疑惑が発覚した際、JOCは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスがほとんど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“クビ”は免れそうにない。

    「IOCも竹田会長を聴取するなど、今回の一件を注視しています。しかし、問題があったからといって今さら東京大会を白紙にすることはできない。問題の早期解決のためには、少なくとも竹田会長を辞任させる形を取らなければ“ケジメ”をつけることはできないでしょう」(スポーツライター)

     リオ五輪を巡っても、ブラジル・オリンピック委員会がディアク側に2億円超を送金した疑いで、会長が17年にブラジル当局に逮捕された。竹田会長のケースと酷似している。

    ■安倍首相も渦中のディアク氏と面会

     さらに、仏当局の捜査対象には竹田会長のみならず、招致に関わった政界関係者も含まれる可能性がある。

    「招致の旗振り役だったのは森喜朗元首相。招致委には森元首相と昵懇の遠藤利明元五輪相も名を連ねた」(永田町関係者)

    馳浩元文科相も、招致決定前に自民党招致推進本部長として「(五輪招致のため)知人・友人に働きかけて東京招致に向けた機運を高める、いわゆる『友達作戦』を展開」などと語っていた。

     極め付きは、13年9月のIOC総会で「福島はアンダーコントロール」と語り、招致に一役買った安倍首相だ。14年1月9日、官邸で渦中のディアク氏と竹田会長に面会。15年6月6日にもディアク氏と会っているのだ。仏当局の捜査はどこまで広がるのか。

    「招致に関わった政界関係者は相当数に上ります。仏当局がいきなり政治家を捜査対象にするとは思えません。ただ、事実認定のために必要性が出てくれば、招致委の事務局担当者などが聴取の対象になる可能性はあるでしょう」(元特捜検事で弁護士の若狭勝氏)

     今ごろ、招致に関与した関係者は戦々恐々だろう。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/16
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245482/

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  14. 【安倍首相】また公私混同 ダボスで昭恵夫人の日本酒を大宣伝 「世界平和を祈りながら飲んで」 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

    「世界平和を祈りながら飲んで」――。安倍首相がダボス会議で、昭恵夫人が手掛けた日本酒を大宣伝だ。

     現地時間23日夜、ダボス会議に合わせてスイス・ダボスで開かれた日本の食文化紹介イベント「ジャパン・ナイト」。その場で、安倍首相が招待客に売り込んだのは、福島県会津若松市の老舗「末廣酒造」が醸造した日本酒「やまとのこころ」だ。

     実はこの酒、昭恵夫人が自ら「昭恵農場」と名付けた山口県下関市の田んぼで育てたコメが原料。安倍首相は明治維新の経緯に触れながら「かつて長州の酒米を会津の酒屋が使うことはあり得なかった」と語り、やまとのこころは平和の象徴だとして会場の笑いを誘ったが、アッキーの日本酒を世界に売り込むとは……。

     モリカケ疑惑で、国政の私物化、公私混同、身内びいきを散々批判されたのに、懲りない首相の冗談に有権者は笑えない。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/24
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246104

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  15. 【総務省】家庭や企業のインターネット「IoT機器」に無差別にハッキング 対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査開始 (1)

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    NHKオンライン

    総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も

    サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

    この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

    それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

    実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

    一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

    国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

    総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

    「無差別調査」 去年5月に法改正

    今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

    改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。

    専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

    今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

    その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

    そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

    機構「ルールにのっとり運用していく」

    今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

    また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

    さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

    情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

    2につづく

    NHKニュース
    2019年1月25日 19時52分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

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    【総務省】家庭や企業のインターネット「IoT機器」に無差別にハッキング 対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査開始
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    2019/01/26/ 11:36:53 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  16. 【ナイスジョーク】安倍首相がダボス会議で演説 データ流通 国際ルールを提唱 個人情報や知的財産『慎重な保護』が必要と訴え (1)

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    Yahoo!ニュース

    【チューリヒ(スイス北部)秋山信一】安倍晋三首相は23日午前(日本時間23日夜)、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演した。6月に大阪市で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、世界経済の成長や格差是正に資するとして、国際的なデジタルデータの流通ルール策定を提唱すると表明。プラスチックごみの海洋汚染対策を各国に義務づける「実施枠組み」作りに意欲を示した。

     G20議長として招かれた首相は「今後何十年も成長をもたらすのはデジタルデータ」と述べ、「医療や産業など有益な匿名のデータは、国境をまたいで自由に行き来させねばならない」と強調。一方、個人情報や知的財産、安全保障上の機密は「慎重な保護」が必要とし、統一的なデータ管理の協議(大阪トラック)をG20で始めるよう呼びかけた。

     気候変動も主要な論点とするとし、海洋プラごみ対策について「世界中挙げての努力が必要だとの共通認識を作りたい」と訴えた。G20諸国から科学技術のリーダーを日本に招くと説明した。

     また首相は昨年末発効の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や、2月発効の日本と欧州連合(EU)の経済連携協定が「世界を潤す」と指摘。中国を念頭に、政府補助金への規制強化を含む世界貿易機関(WTO)改革も訴えた。

     首相にはG20で「成果」を上げ、その後の参院選のアピール材料とする思惑がある。講演では自民党の政権復帰後の日本の経済指標にも言及し、「高齢化していても成長は可能だ。(人口減少下で成長が難しいという)日本にまつわる『敗北主義』は敗北した」とアピールしてみせた。

    時事通信社
    1/23(水) 20:09配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000069-mai-pol

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  17. 【ナイスジョーク】安倍首相「貧富の格差は縮小したし、女性も高齢者も働けるようになった。GDPも10%伸びた」 (1)

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    Yahoo!ニュース

    子供の相対貧困率、大きく下がった…首相演説

    スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での安倍首相基調講演

     シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から5年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。

     2012年の12月26日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。

     人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。

     絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は450万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。

     その結果、今や、雇用された女性は200万人増えた。繰り返します。新たに付加される形で、200万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は67%、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。

     他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、65歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が200万人です。

     そんな状況だというのに、求職者1人に対して一つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者100人のうち現に雇われる数たるや、98人。これも記録破りの数字です。

     産業界の対応はというと5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い前年比2%上げるという対応を示してきました。

     こうしたことの結果、私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10・9%伸び、4900億ドルを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、いまや根づきつつあります。

     そして成長をさらに長続きさせるため、今やっていることは生産性を強化する投資を引き出すことです。最近、ひとつ新しい法律をこしらえましたが、それによって、向こう5年、34万人もの優秀な働き手に、外国から日本へ来てもらうことになりました。

     では貧富の格差はどうなったでしょう。

     私どもの政権期間中、それ以前一度も下がったことがなかった子供の相対貧困率が初めて、かつ大きく下がりました。

     政権発足以前、一人親家庭の子弟で高校を出た後、大学に進学した人の比率はわずかに24%でした。それが、直近の数字だと42%です。本年10月以降、教育無償化の施策が実地に移りますから、この数字はいっそう上昇することでしょう。

     私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです。絶望は新たな希望によって拭い去られました。そして皆さん、希望こそは、経済成長をもたらす最も大切な要素ではありませんか。高齢化していても、「希望が生み出す経済」として、実にもって成長は可能なのです。ひとつここは厳かに、宣言をしていいでしょうか。日本にまつわる敗北主義は、敗北したのです。

    続きはWEBで

    読売新聞
    1/23(水) 20:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00050088-yom-pol

    関連スレ
    安倍首相「日本にまつわる敗北主義は敗北した。貧富の格差は縮小したし、女性も高齢者も働けるようになった。GDPも10%伸びた」 [155736978]
    https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1548243013/

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    【ナイスジョーク】安倍首相「貧富の格差は縮小したし、女性も高齢者も働けるようになった。GDPも10%伸びた」
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    【朝日社説】安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す (1002)
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    【統計不正】川合孝典『調査したのは正しい第三者委員会か』 官房長「民主党政権時に立ち上がった」 川合孝典「余計な事を言うな!」 (179)
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    【不正統計】民主党政権でも不正があったことをTVで言われ騒ぐ元民主党 ネット「立憲民主は見苦しい」「野次を禁止できないものか」 (227)
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  21. 不正統計は民主党政権も見抜けなかった問題。論点をずらし政権批判するのは無責任の極み ネット「足を引っ張るだけの野党はいらない」 (1)

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    (^ェ^) ★(発起人)

    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/94311

    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/edano-4.jpg

    DAPPIさんのツイート

    元民主党の枝野幸男(立憲)が玉木雄一郎(国民)が『不正統計があった!大臣を罷免しろ!』と現政権に責任があるような印象操作をしてますが、不正統計は民主党政権も見抜けなかった問題。

    与野党で官僚の体質を問題視し再発防止議論をすべきなのに論点をずらし政権批判するのは無責任の極み

    ▼ネット上のコメント

    ・今回の不正統計って現政権が徹底的に調査したから、発覚した問題なんでしょう?現政権も責任ゼロではないけど、これまでの政権にも責任はあると思うよ。もちろん民主党政権にも責任ある問題。

    ・もっと大事な事を、税金をつかって議論してください。実りのないこの手法には飽き飽きです!

    ・統計手法はずっと以前から踏襲されてたんだったら、民主党政権時代の統計は大丈夫だったのだろうか?

    ・自分達の事は棚に上げて安倍政権のせいにして、自分達はえらいだろ、暴いたのは俺たちだって言いたいの?さらに野党は、韓に対しての対応の話し合いをしない、日本からトコトン在日を排除しないと、日本が駄目になる、そうさせないよう頑張って下さい安倍政権。

    ・正論ぽく話して国民をひきつけようとしてるけど、足を引っ張るだけの野党はいらない。

    ・自分たちが政権の時に決めたことを政権交代後の引き継ぎでもある第一次アベノミクス自民党が施行するだけでヤジとばす政党だもんね。

    ・これ終わったらモリカケしそうだな。

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    不正統計は民主党政権も見抜けなかった問題。論点をずらし政権批判するのは無責任の極み ネット「足を引っ張るだけの野党はいらない」
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  22. 韓国の生物・化学兵器系戦略物資の輸出が急増 北朝鮮・イランに運ばれた可能性も ネット「完全に敵国」「テロ国家 (1)

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    3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も

    ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

    保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。
    さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

    戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。

    戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。
    国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780021.html

    (略)

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    2019/05/17/ 17:53:48 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  23. 【安倍官邸】“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作 (1)

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    日刊ゲンダイDIGITA

     厚労省の毎月勤労統計(毎勤)の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。

     厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。

     不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

    ■前年比「マイナス」を「プラス」域に

     17日の野党合同ヒアリングで、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていた。厚労省が既に発表している昨年1~11月の実質賃金は、平均で前年比プラス0.3%。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。

    「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3~0.8%程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)

     厚労省が不正処理を始めた昨年1月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「3%にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。秋の総裁選では、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。不正処理は、厚労省が安倍官邸に「忖度」した結果じゃないのか。国民民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

    「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

     ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/18
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736/

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  24. 【統計不正】厚労省統計職員、10年で2割減 予算も縮小、軽視の表れ (1)

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    Yahoo!ニュース

     基幹統計を巡る不祥事が相次いで発覚した厚生労働省の統計部局が、この10年間で担当職員を約2割減らしていたことが2日、分かった。調査にかける予算も縮小傾向が続いていた。人手や経費の切り詰めは統計軽視の表れとも言えそうだ。

     厚労省によると、不正のあった毎月勤労統計と賃金構造基本統計はいずれも統計・情報政策担当の政策統括官(旧統計情報部)という部署が所管。2008年度、この部局には257人の統計職員がいたが、年々削減され18年度には208人となった。

     厚労省によると、04年度は12億4千万円の予算が組まれたが、約10年後には9億円台まで減った。

    共同通信
    2/2(土) 17:20配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000094-kyodonews-pol

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    2019/02/03/ 07:11:10 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  25. 【アベノミクス崩壊】政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5%程度 (1)

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    共同通信 47NEWS

     毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1~11月の平均で0.5%程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。

     アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。

    共同通信
    2019/2/1 02:00
    https://this.kiji.is/463751067235697761

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  26. 【統計不正】厚労省でまた統計不正 賃金調査でバーなど対象から外す (1)

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    朝日新聞デジタル

     総務省と厚生労働省は28日、厚労省所管の基幹統計「賃金構造基本統計」で、厚労省が総務相に届け出た調査計画では「調査員」が調査するとしていたのに、実際は対象となる約8万事業所のほぼ全てに対し「郵送」で配布や回収を行っていたと発表した。調査対象であるバーやキャバレーなどを対象から外していたことも明らかにした。

     厚労省の担当者は28日夜の記者会見で、理由や動機について「調査中」と繰り返した。総務相の承認と異なる調査方法だったため、統計法違反に問われる可能性もある。

     賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数などに応じた賃金を調査するもの。毎年6月分の賃金について全国の労働局などが調査している。しかし、現場の裁量で締め切りを早めているところもあった。

     調査計画では調査対象に産業分類「宿泊業、飲食サービス業」を入れていたが、その小分類で本来は調査すべき「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査対象から除外していた。

     同統計は、労災給付の水準を決める際に使われている。厚労省の担当者は、給付額に「変更がないとは断言できない」とし、総務省の統計委員会に判断してもらうと説明した。

     総務省は、毎月勤労統計をめぐ…

    朝日新聞
    2019年1月29日0時14分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1X6H5NM1XUTFK02N.html

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  27. 【勤労統計】厚労省、官邸関係者に説明と記載 メールを公開 (1)

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    共同通信 47NEWS

     毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡り、厚生労働省は22日、姉崎猛・元統計情報部長が中江元哉・元首相秘書官と面会した2015年9月、同省担当者が有識者検討会の阿部正浩座長へ送ったメールを公開した。面会10日前の9月4日のメールに「検討結果を官邸関係者に説明している段階だ」とする記載があった。

     野党は方法変更に官邸の意向が反映されたとみて批判を強めている。

     姉崎氏と中江氏の面会当日の9月14日午後4時8分のメールでは、「総入れ替え方式が適当」との結論で「報告書案」を取りまとめる予定だったが、急きょ方針転換していたことが判明した。

    共同通信
    2019/2/22 20:35
    https://this.kiji.is/471641662694638689

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    2019/02/22/ 20:52:56 12ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  28. 【統計不正】厚労省、ルール違反の郵送調査を主導か 予算は直接訪問前提で計上 賃金構造統計で (1)

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    日経電子版

    厚労省、不適切な郵送調査を主導か 賃金構造統計で

    賃金構造基本統計の不適切調査問題で、厚生労働省がルール違反の郵送調査を主導していた疑いがあることが1日、わかった。調査業務を担う地方の労働局に対し、郵送に必要な封筒などを送付。事実上、郵送調査を指示していた。一方、調査費の予算は調査員が直接訪問する適切な調査手法を前提に計上しており、実態との整合性が問われそうだ。

    複数の労働局関係者への取材でわかった。

    調査の時期になると、厚労省から毎年、調査対

    有料記事

    日本経済新聞
    2019年2月1日 16:30
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40773290R00C19A2EA4000/

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    クロ ★ [日経電子版]
    2019/02/01/ 16:40:14 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  29. 【不正統計】安倍、GDPも偽装発覚 (1)

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    twitter/nikk

    https://pbs.twimg.com/media/DyoNUzdVAAA6qNm.jpg
    https://twitter.com/nikkan_gendai/status/1092700704358117376

    ▼勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ

    2019年2月5日 日刊ゲンダイ
    http://e.gendai.net/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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    2019/02/05/ 22:20:54 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  30. 【安倍政権】“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

     ホント、悪知恵だけは働く政権である。

     野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは明らかだ。

     更迭されたのは、統計政策担当だった大西康之政策統括官(58)。局長級の担当責任者だった。2月1日付で官房付に異動。担当を外されたことで、国会で答弁する可能性は、ほぼなくなってしまった。

     森友事件の時、キーパーソンだった首相夫人付の谷査恵子さんをイタリアに赴任させ、国会に呼びづらくしたのと同じやり方である。

     さすがに、野党はこの人事にカンカンだ。立憲民主党の枝野幸男代表はは、「国会で証言させないために更迭したのであれば証人隠しだ」と怒り、共産党の小池晃書記局長も「官僚への責任押し付けだ。口封じ的な側面もあるとすれば大問題ではないか」と批判している。

    立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

    「この問題は、役人ひとり更迭して済む話ではありません。単なる役所の不祥事ではなく、国家犯罪の可能性があるからです。不正が始まり、その結果、賃金が低く出た頃は、ちょうど小泉政権が福祉予算をカットしようとしていた時です。社会保障をカットするには、国民の賃金が低い方がいい。給付する額は、賃金に連動するからです。逆に、不正をやめて賃金が高く出た時は、安倍政権がアベノミクスの成果を誇ろうとしていた時です。厚労省による数字の操作は、あまりにもタイミングが良すぎます」

     不正統計の裏に何があったのか、野党は徹底的に追及しないとダメだ。

    日刊ゲンダイ
    2019/02/02
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246795/

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  31. 【統計不正】「本丸」総務省でも不適切調査 物価調査にも疑念 (1)

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    日経電子版

    統計の不適切調査問題の裾野が政府の統計調査の「司令塔」といえる総務省にも広がってきた。厚生労働省が所管する賃金関連の統計だけでなく、全国の店頭価格や家賃を調べる総務省の小売物価統計でもずさんな調査が発覚した。賃金に加えて物価でも調査結果への疑念が広がれば、政府が進めてきた経済政策や景気判断に対する不信が深まりかねない。

    総務省は1日、同省が所管する小売物価統計調査で不適切な事務処理があったと公表

    有料記事

    日本経済新聞
    2019年2月3日 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40837730S9A200C1EA2000/

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    【統計不正】「本丸」総務省でも不適切調査 物価調査にも疑念
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    クロ ★ [日経電子版]
    2019/02/03/ 10:06:44 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草

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