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2020/08/11/ 21:42:30 News HeadLine
  1. 【統計不正】「本丸」総務省でも不適切調査 物価調査にも疑念 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日経電子版

    統計の不適切調査問題の裾野が政府の統計調査の「司令塔」といえる総務省にも広がってきた。厚生労働省が所管する賃金関連の統計だけでなく、全国の店頭価格や家賃を調べる総務省の小売物価統計でもずさんな調査が発覚した。賃金に加えて物価でも調査結果への疑念が広がれば、政府が進めてきた経済政策や景気判断に対する不信が深まりかねない。

    総務省は1日、同省が所管する小売物価統計調査で不適切な事務処理があったと公表

    有料記事

    日本経済新聞
    2019年2月3日 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40837730S9A200C1EA2000/

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    【統計不正】「本丸」総務省でも不適切調査 物価調査にも疑念
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    【統計不正】「本丸」総務省でも不適切調査 物価調査にも疑念
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    クロ ★ [日経電子版]
    2019/02/03/ 10:06:44 2年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  2. 【勤労統計不正】昨年の賃金、伸び率を下方修正 不正統計の再集計値公表 18年1~11月の伸び率はすべて下方修正 (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は23日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な2012年以降の再集計値を発表した。現金給与総額(名目賃金)は全ての月で修正され、18年1~11月の伸び率はすべて縮んで最大で0・7ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。

     この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員500人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は04年から東京都分について勝手に3分の1に絞る抽出調査を開始。18年1月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。

     04~17年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、18年1月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、21年5カ月ぶりの伸び率だと説明していた18年6月の「3・3%増」は、再集計で「2・8%増」になった。4月は「0・6%増」が「0・2%増」になり、ぎりぎりプラスだった。

     12年1月~18年11月の名目賃金の金額は、これまでより1・2~0・2%上昇した。このため、13年以降のほとんどの月で名目賃金の前年同月からの増減率が変動した。

     厚労省は今後、正しい全数調査を始める手続きが終わるまで、データ補正した数値の公表を続ける方針という。一方、04~11年はデータ補正に必要な書類を紛失・廃棄し再集計が難しいという。このため、賃金の動きなどを11年以前にさかのぼって比較するための指標として、17年12月分以前のデータ補正をしない「不正」な数値と比較した結果の公表も続けるという。

     厚労省は同日、毎月勤労統計を担当する課長級職員の統計管理官を大臣官房付に異動させる辞令を発表した。「毎月勤労統計の適正化のため」としている。(村上晃一)

    朝日新聞
    2019年1月23日12時6分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1R05WCM1QULFA03T.html
    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190123000919_comm.jpg

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    【勤労統計不正】昨年の賃金、伸び率を下方修正 不正統計の再集計値公表 18年1~11月の伸び率はすべて下方修正
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  3. 【勤労統計不正】厚労省、データ不明分の再集計を断念… データ見つからず (1)

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    クロ ★(発起人)

    読売新聞(YOMIURI

    厚労省、データ不明分の再集計を断念…勤労統計

     毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、補正作業に必要なデータの行方が分からなくなっていた2004~11年分の調査について、再集計を断念する方針を固めた。データを再度探したが、見つからなかった。今後、他の資料などで推計できるかどうか検討する。厚労省は30日に開かれる総務省の有識者審議会「統計委員会」で、こうした現状を報告する。

     厚労省は04年以降、同統計の東京都内分について不適切な抽出調査を実施。このため、本来の統計に近づける補正作業が必要となっているが、厚労省は、補正に使う基礎データのうち04~11年分の一部を廃棄・紛失した恐れがあると17日の統計委で報告していた。統計委はデータを探し出すよう求めていた。

    読売新聞
    2019年1月29日 06時00分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190128-OYT1T50113.html

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  4. 【統計不正】調査変更、菅長官に報告 厚労省が15年3月-「官邸意向」野党追及 (1)

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    クロ ★(発起人)

    時事ドットコム

     菅義偉官房長官は15日の記者会見で、毎月勤労統計の調査手法の変更について、2015年3月に厚生労働省幹部から報告を受けていたことを明らかにした。野党側は、統計不正の背景に、アベノミクスの成果を強調したい首相官邸の意向があるとみて、安倍晋三首相も出席する18日の衆院予算委員会集中審議で徹底追及する構えだ。

     菅氏は「記憶が定かではない」と断った上で、「当時の秘書官に聞いたところ、(調査対象事業所の全数入れ替えで)数年ごとに調査結果に段差が生じることに関し、厚労省から統計の専門家の意見を聞くことを検討する旨の説明を受けた」と語った。
     勤労統計は18年1月分からデータ補正を公表せずに行い、賃金が上振れした。

     15日の衆院予算委で野党は、菅氏が報告を受けたのとほぼ同じ時期に厚労省側に「問題意識」を伝えた首相秘書官(当時)の中江元哉財務省関税局長の認識をただした。
     中江氏は15年3月31日、厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)らから、調査対象事業所の入れ替えに伴い、統計数値が大きく変わると事前説明を受けた。その際「経済の実態がタイムリーに表せないとの観点から、どうして全数入れ替え方法をとっているのか」と問題意識を伝えたことを認めた。一方で「当然の反応をした。不適切な方法をとらせる意図ではない」と、厚労省に対する圧力との見方を否定した。
     厚労省は、官邸への報告から2カ月余り後の15年6月、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を発足させた。検討会の議事録によると、姉崎氏は「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されている」と発言。中間的整理をまとめた同年9月の検討会では「部分入れ替え方式を検討したい」と主張した。検討結果について、中江氏は「報告を受けた記憶はない」と語った。
     国民民主党の後藤祐一氏は、麻生太郎副総理兼財務相が同年10月の経済財政諮問会議で、勤労統計の調査手法改善を求めたことに触れ、中江氏が事前に財務省に問題意識を伝えたかをただした。中江氏は否定したが、後藤氏は「信用に足らない」と断じ、麻生氏に関係者への聞き取りを要求。麻生氏も受け入れた。
     国民民主の原口一博国対委員長は記者団に「(首相秘書官に)統計をねじ曲げる力はあり得ない」と指摘、集中審議で首相を厳しく追及する考えを示した。

    時事通信
    2019年02月15日20時06分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501203&g=pol

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  5. 【厚労省】統計不正、監察委の調査全面やり直しへ (1)

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    クロ ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

     厚労省は29日、統計不正問題の特別監察委員会による職員聴取などの調査を、全面的にやり直す方針を決めた。

    共同通信
    2019/1/29 11:12
    https://this.kiji.is/462802786882929761

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    【厚労省】統計不正、監察委の調査全面やり直しへ
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    【厚労省】統計不正、監察委の調査全面やり直しへ
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    クロ ★ [共同通信 47NEWS]
    2019/01/29/ 11:20:46 2年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  6. 【統計不正】実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める (1)

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    クロ ★(発起人)

    東京新聞(TOKYO W

     毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一~十一月分のうちプラスは五カ月(対前年同月比)あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

     同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「(厚労省が試算した場合も)同じような数字が出ると予想される」と認めた。

     この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。

     企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務 省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。

     しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。

     今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一~十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス0・05%となるが、参考値ではマイナス0・53%と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の2%から参考値は0・6%へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。

     屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。

    東京新聞
    2019年1月31日 07時03分
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019013190070348.html
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019013199070348.jpg

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    【統計不正】実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める
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    【統計不正】実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める
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    【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ (925)
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    2019/01/25/ 21:47:24 2年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  8. 「GDP600兆円」の大嘘。アベノミクス偽装のからくり (1)

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    4. 兆円

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    クロ ★(発起人)

    ハーバービジネスオンライ

     毎月勤労統計偽装の実態が明らかになるに連れて、偽装された目的が「GDPを嵩上げして、アベノミクスの成果を捏造しようとしたから」ではないかという疑惑が濃厚になってきている。  

     『月刊日本3月号』では、この問題は与野党が挙って糺すべき重大問題だとし、このまま与党が権力に阿り、安倍政権の追及を躊躇するならば、政党としての存在価値はないと断じている。そして、偽装統計を根絶できないならば、我が国は亡国の道を歩まざるを得ないとして、第一特集、第二特集ともに統計不正、GDP嵩上げの実態を追及する特集を組んでいる。
     
     今回は、『「GDP600兆円」の大嘘を暴く』と題された第一特集かあ、今国会の統計不正追及でも活躍する弁護士の明石順平氏の論考を転載、紹介しよう。

    ■かさ上げされたGDP

    ―― 国会では統計不正問題が追及されていますが、毎月勤労統計と同じく偽装された可能性が高いのがGDPの数字です。明石さんは以前よりGDPのかさ上げ疑惑を追及してきました。新著『データが語る日本財政の未来』(インターナショナル新書)でも、この問題を詳しく論じています。

    明石順平氏(以下、明石): 私が最初にGDPのかさ上げ疑惑を指摘したときは、「官僚がそんな偽装をやるわけないだろう」といった反応が大半でした。しかし、統計不正問題が出てきたことで、ようやくGDPのかさ上げ疑惑にも注目が集まるようになりました。  

     事の発端は、2016年12月8日に内閣府がGDPの算出方法を変更したことです。それに伴い、内閣府は1994年以降のGDPをすべて改定して公表しました。  

     この新しい算出方法では、実質GDPの基準年が平成17年(2005)から平成23年(2011)に変更されました。また、これまでGDPの算出は「1933SNA」という国際基準に準拠していましたが、これが「2008SNA」に変更されました。「2008SNA」では研究開発費などが加えられたため、GDPが大きくかさ上げされることになりました。  

     しかし、これよりも重大な問題があります。内閣府はGDPが増額した要因を発表していますが、そこには「2008SNA」とは別に「その他」という項目があります。この「その他」のかさ上げ額が非常に不自然なのです。  

     たとえば、アベノミクス以降のかさ上げ額を見ますと、13年度は4兆円、14年度は5.3兆円、15年度は7.5兆円となっており、平均するとプラス約5.6兆円になります。これに対して、1990年代はすべてマイナスで、平均するとマイナス約3.8兆円です。

    https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/02/gna3.jpg
    GDPの嵩上げ額を比較すると……

     つまり、アベノミクス以降を大幅にかさ上げし、1990年代を大幅に押し下げているということです。  

     狙いはおそらく、アベノミクス以降の名目GDPを押し上げ、その他の年度の名目GDPを押し下げることで、アベノミクスが成功しているように見せかけることです。  

     算出方法を改定する前の名目GDPの推移を見ると、史上最高額を記録した1997年度と、2015年度との差額は20・7兆円もありました。また、2007年度も高くなっています。これに対して、2015年度の数値は過去22年度の中で13番目の数字です。

    https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/02/gna1.jpg
    算出方法を改定する前の名目GDPの推移

     ところが、「その他」の額を計算に入れると、1997年度と2007年度は押し下げられ、2015年度は大幅にかさ上げされます。その結果、1997年度と2015年度の差額はわずか0.9兆円になり、しかも2015年度は過去22年度の中で二番目の数字に急上昇するのです。

    https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/02/gna2.jpg
    「その他」の額を計算に入れると……

     もし2015年度の数字が一番高くなっていれば、多くの人が疑念を持ったはずです。それを避けるために、あえて二番目の数字になるように調整したのだと思います。

    2につづく

    ハーバービジネスオンライン
    2019.02.23
    https://hbol.jp/186420

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    「GDP600兆円」の大嘘。アベノミクス偽装のからくり
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  9. 【統計不正】厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

     底ナシの疑惑に呆れるばかりだ。

     厚労省の統計調査不正で、「賃金伸び率」がデタラメだった問題。厚労省だけでなく、財務省による“アベノミクス偽装”も明らかになった。

     そもそもの問題は、統計不正の影響で、アベノミクスの成果として喧伝されてきた「賃金伸び率」が二転三転していることだ。

     厚労省は23日、再集計値を発表。「21年5カ月ぶり」と発表した昨年6月の賃金伸び率3.3%を2.8%に修正したが、24日の衆院厚労委で、より実態に近い数字が「参考値」の1.4%だったことが判明した。厚労省の発表が不正確だったことが明らかになり、「アベノミクス偽装」「賃金偽装」などと物議を醸している。

     野党議員らは、25日の野党合同ヒアリングでも「賃金偽装」を追及。厚労省が発表した「参考値」に基づいて野党が独自に計算した賃金伸び率を示し、昨年1~11月の実質賃金の伸び率が平均でマイナス0.5%であると主張した。

    国民民主党の山井和則衆院議員はヒアリングで、「昨年の賃金伸び率はマイナス0.5%だと分かった。今後の政策を見直す必要があるのではないか」と財務省を追及。財務省は「見直す必要はない」と強弁し、理由として「賃金の動向を考える際に、前年度の動きについて参考値を見ている」からと居直ったのだ。要するに、政策をつくるにあたって「参考値」の方を重視していると白状したのである。

     この答弁がオドロキなのは、財務省は自ら、政府発表の「公表値」よりも「参考値」の方が大事だと認めたからだ。つまり、国民に対して、アベノミクスの成果を“演出”するための数字をワザと見せてきたと白状したに等しい。山井議員に改めて聞いた。

    「財務省は、本当は賃金伸び率が低いことを認識しながら、国民を欺いてきたのです。賃金伸び率について参考値を見ると言っているので、国民だけがあたかもアベノミクスが成功していると思わされていた。安倍首相は総裁選前のインタビューで賃金の上昇について『成果が出ている』と明言していますが、実態はそうではない。国民の間で『賃金が上がった』という実感がないのも当然でしょう。実態の数字を隠して政府に都合の良い数字を喧伝するのは、第2次大戦下の大本営発表と同じですよ」

     財務省は、公文書改ざんの大罪から何も反省していない。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/29
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246378/

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    【統計不正】厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪
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  10. 【統計不正】賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

     厚労省の「賃金偽装」はお手盛り調査もあって、今なお何もかもが闇に包まれたままだ。特別監察委の調査では、有識者による部課長級へのヒアリングに、定塚由美子官房長らが同席していたことが28日に発覚。“上司”同席で職員がマトモに答えるわけがないが、定塚氏は24日の閉会中審査ではこの点を明かさなかった。理由は「質問がなかったから答弁しなかった」というからフザケている。

     定塚氏のデタラメ対応には厚労省内からも「当事者意識がない」「危機管理能力が低い」と批判が噴出。そんな“ポンコツ”官僚を大抜擢したのが、実は加藤勝信前厚労相である。

    「昨年7月の人事で、定塚氏は社会・援護局長から官房長に昇格。『次の次官』の目も出てきたことで、省内では『ロクに実績のない彼女がなぜ』との声が広がった。異例の人事には、『女性活躍』をアピールしたい加藤氏の意向が働いたといいます。加藤氏は当時、会見で『女性としては初の官房長への起用になる』と胸を張っていました」(厚労省関係者)

     それにしても、定塚氏のゴマカしは、論点すり替え答弁を“ご飯論法”と批判された加藤氏さながら。ここまでして定塚氏がシラを切るのは「“恩人”の加藤氏に統計不正の火の粉が及ばないようにするためではないか」(前出の厚労省関係者)との声も上がる。

     というのも、毎月勤労統計の不正で厚労省が全数調査の規定に反し、抽出調査していたデータの「補正」を始めたのは昨年1月。その結果、平均賃金の数値は不自然に上昇した。

     当時は、安倍首相が経済団体に「3%」と数値目標を掲げ、賃上げを迫った時期と重なる。加藤氏は安倍自身に「ポスト安倍」と推される“子飼い”だ。つまり、厚労相として、安倍首相の「賃上げ」要望に応えるかのごとく、加藤氏が“アシスト”したように映ると、野党は睨んでいるのだ。

    ■「国会で追究されるのがイヤ」は通用しない

     加藤氏は、野党の国会への参考人招致要請に応じるべきだ。もろもろの疑問を加藤事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

    「今回の一件は国民の不信感を招いているだけでなく、将来的に日本が国際的信用を失いかねない問題です。それを防ぐために、真相は必ず解明せねばなりません。国会で説明するのが『イヤだ』などという感情論は通用しない。加藤氏は厚労相だった時期の事実関係を全てつまびらかにする責務があります」

     いつまでもダンマリは許されない。

    日刊ゲンダイ
    2019/02/01
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246573/

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    【統計不正】賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢
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  11. 「生コン業界のドン」逮捕 ネット「脅し取った金銭は、辻元清美の政治資金に?」「トップ級の大事件。マスコミは何故かスルー」 (1)

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    (^ェ^) ★(発起人)

    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/65419

    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2018/08/namakon-5.jpg
    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2018/08/namakon2-3.jpg

    しげぼんさんのツイート

    今ニュースで関西生コンのドンと言われる武健一氏の逮捕、ほんま、ヤ◯ザまがいの手口やなぁ。
    正月に100人くらいで奇声をあげる嫌がらせされたと1億2千万脅し取られた経営者の人が証言してる。
    当然この人から献金を受けていた辻元清美さんは説明責任を果たすんやろうなぁ。

    ▼ネット上のコメント

    ・このお金が何処に流れたかを、警察は厳しく追求して欲しい。本当なら連日トップ級の大きな事件。マスコミは何故かスルー。

    ・しかしながら偏向地上波テレビ局は放送しない反日ぶり

    ・(´・ω・`)マスゴミ、なんで辻元にインタビュせえへんの?w

    ・辻元先生サヨウナラ〜*˙︶˙*)ノ"see you

    ・議員辻元清美は関西生コンからの献金は全額返納すべきだね。

    ・面の皮が厚いですからね、すっとぼけるんじゃないんですか💢

    ・MK運輸だったか、経営者の孫が通う幼稚園にも大挙して押しかけ、嫌がらせをしていたような?

    ・営業妨害でなぜ警察が動かないのかが気になる

    ・脅し取った金銭は、辻元清美 議員の政治資金に?

    ・この武健一は誰の命令で動いているのか恐ろしい集団ストーカーですね100人が奇声をですか 家宅侵入なんか普通にやってますね

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  12. 【安倍フェイク政権】日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざん (1)

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    クロ ★(発起人)

    gamp.ameblo.

    「労働総研ニュースNo.345 2018年12月(2018年12月10日発行)」に書いたものですが、昨日からマスコミ報道で、厚生労働省「毎月勤労統計調査」が従業員500人以上の事業所について、本来はすべてを調べなければいけないのに東京都分は約3分の1しか調査せず統計データにずれが生じている可能性が指摘されています。この「毎月勤労統計」は雇用や賃金を調べる国の重要な基幹統計でGDP算出にも用いられているということで、昨日からのこのマスコミ報道の前に書いたものですが紹介しておきます。

    ■モリカケ、公文書改ざんから基幹経済統計の改ざんへ

     昨年から今年にかけて、一連の森友・加計学園問題、自衛隊日報問題、「働き方改革」関連法案でのデータ問題など、本来分立しているべき政治と行政が一体化し、首相官邸によって行政が私物化されていることを示す問題が次々と発生しています。その過程で、公文書のねつ造・改ざん・隠蔽、公的調査・統計データの恣意的な操作が数多く行われたことは、社会全体に大きな衝撃を与えています。

    ■日銀も政府統計に不信感を示す

     こうした中で、日本経済新聞(2018年11月13日付)による以下の報道はさらなる衝撃を与えています。

    政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感(日本経済新聞2018年11月13日付)

     日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

     この日本経済新聞の記事では、「GDP」と「賃金」についての政府統計に日銀が不信感を募らせていることが報じられています。まず、「GDP」の問題のついて見てみましょう。

     この「GDP」の問題を最初に指摘した『アベノミクスによろしく』(集英社インターナショナル)の著者である明石順平弁護士に私、インタビューしましたので、その一部を以下紹介します。


    ▼国公労連の雑誌『KOKKO』2018年11月発行第33号所収「若き弁護士が可視化したアベノミクスの失敗と粉飾:明石順平弁護士インタビュー」より

     不透明な操作でGDPを「かさ上げ」

     ――本書では、政府がGDPの計算方法を変えた結果、アベノミクス以降のGDP値が異常なほど「かさ上げ」された問題も指摘されています。簡単に説明するとどういった問題ですか?

     明石 2016年12月公表分から、「2008SNA」(2008年版国民勘定体系)という新しい国際基準への対応を口実にGDPが大幅に改定されましたが、実はその国際基準と全然関係ない「その他」という項目が入っており、その影響が一番大きいという問題です。注目されるべきは、「その他」によって、アベノミクス以降だけがギューンと「かさ上げ」され、反対に90年代は軒並み「かさ下げ」調整されるという、誰が見てもおかしな現象が起きていることです(図1)。この改定前は2015年度と1997年度で20兆円くらい差があったのに、改定されてほとんど差がゼロになってしまいました(図2)。この2016年改定によって、「GDP史上最高更新」という「成果」が打ち出されています。

    https://stat.ameba.jp/user_images/20181229/15/kokkoippan/b1/b8/j/o1280091614329374102.jpg

    https://stat.ameba.jp/user_images/20181229/15/kokkoippan/0e/2a/j/o1287097214329374252.jpg

    2につづく

    すくらむブログ
    2018-12-29 15:14.23
    https://gamp.ameblo.jp/kokkoippan/entry-12429198603.html

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    【安倍フェイク政権】日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざん
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  13. 【統計不正】十数年前から賃金統計不正 厚労省、経緯を調査 (1)

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    共同通信 47NEWS

     賃金構造基本統計の不正問題で、厚生労働省が本来の訪問調査ではない不正な郵送調査を、少なくとも十数年前から行っていたことが1日、政府関係者への取材で分かった。総務省は「統計法違反の可能性がある」と指摘しており、厚労省が不正が始まった経緯を含め調べている。組織的に隠蔽していた疑いも浮上している。

     総務相が承認した賃金構造統計の計画では、都道府県労働局や労働基準監督署が雇用した調査員が企業を訪問して調べることになっていた。だが実際は、ほとんどの企業へ調査票を郵送し、調査員は電話での照会や督促をしていた。

     賃金構造統計は、国が特に重視する基幹統計。

    共同通信
    2019/2/1 17:08
    https://this.kiji.is/463979663187182689

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  14. 「統計の日」標語・総務省ツイッターに投稿相次ぐ「不景気も統計一つで好景気」「アベノミクス 全ての統計 自由自在」 (1)

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    時事ドットコム

    「不景気も統計一つで好景気」=総務省ツイッターに投稿相次ぐ

     政府の基幹統計で不正が相次ぎ発覚する中、総務省が10月18日の「統計の日」啓発へ標語を募集したところ、同省ツイッターに「不景気も 統計一つで 好景気」などと不正を皮肉る投稿が相次いでいる。さながら「大喜利」の様相だ。

     立憲民主党会派の小川淳也氏が14日の衆院予算委員会で指摘した。ほかにも「アベノミクス 全ての統計 自由自在」「お上から 鶴の一声 好景気」「成長率 どれだけ盛れるか 腕次第」などが並んでいる。

    時事通信
    2019年02月14日12時28分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021400682&g=pol

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    「統計の日」標語・総務省ツイッターに投稿相次ぐ「不景気も統計一つで好景気」「アベノミクス 全ての統計 自由自在」
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  15. 【速報】総務省の基幹統計「小売物価統計」で不適切処理 (1)

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    共同通信 47NEWS

     総務省は1日、同省の基幹統計「小売物価統計」で、大阪府の調査員が不適切な事務処理をしていたと発表した。実際には店舗に出向いていないのに、商品の価格を報告していた。

    共同通信
    2019/2/1 17:04
    https://this.kiji.is/463978411926406241

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    2019/02/01/ 17:09:18 2年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  16. 【安倍政権】「実質賃金参考値」公表しない方針を固める 野党反発必至 (1)

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    fnn.jp/posts

    厚生労働省の勤労統計・不正問題をめぐり、政府は、野党が求めている「実質賃金の参考値」について、公表しない方針を固めた。

    政府が実質賃金の参考値の公表を見送ることに、野党の反発はさらに強くなるとみられる。

    安倍首相は、「再発防止、統計の品質向上に向けて、徹底した検証を行う」と述べた。

    参議院の予算委員会で安倍首相は、統計の信頼回復に政府を挙げて取り組む姿勢を強調した。

    一方、野党側の試算でマイナスとなった2018年1月から11月の「実質賃金の参考値」について、政府は、公表しない方針。

    菅官房長官は、「2年連続で調査対象となった共通事業所をベースにした実質賃金は、これまで作成、公表したことはなかった」と述べた。

    与党は、7日中に2018年度の第2次補正予算を成立させ、8日から2019年度予算案の実質審議に入りたい考え。

    しかし、野党側は、統計不正をめぐる参考人招致などが認められなければ応じないとしていて、与野党の攻防が続いている。

    FNN
    2019年2月7日 木曜 午後0:24
    https://www.fnn.jp/posts/00411500CX

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  17. 総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態 (1)

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    日刊ゲンダイDIGITA

     毎月勤労統計の不正による「アベノミクス偽装」で、昨年の実質賃金のマイナス幅は公表値より下落することが判明。追い打ちをかけるように食品メーカーはこの春から怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している恐れがあるというのだ。

     日銀が昨年12月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、消費者が実感する1年前との物価上昇率は平均5%。中央値でも3%だ。先月実施の内閣府の「消費動向調査」では、今後1年間の物価上昇について「2~5%」と予想する人が38%と最も多く、「5%以上」の21%を加えると、約6割が2%以上の物価上昇を懸念している。

     ところが、総務省の「消費者物価指数」だけが大きく下振れ。昨年12月の物価上昇率は前年比0.7%止まりだ。消費者の実感と総務省の物価統計が、ここまでかけ離れているのはなぜか。

     そのカラクリを解き明かしたのが、経済評論家の斎藤満氏だ。自身のメールマガジンで「実態以上に日本の物価を低く見せている可能性がある」と物価統計のデタラメ調査の実態を暴いた。

     それによると、1つ目の問題は、実質値上げが統計に反映されていないこと。異次元緩和がもたらした円安により輸入原料は高騰し、ここ数年、内容量を減らし価格を据え置く商品がやたらと目につく。こうした実質値上げは、統計部局の予算と人員が限られているため、見落とされているのが実態だという。

     もう1つは、統計上の恣意的な値下げ評価だ。この点が目立つのは、電気製品などの「教養娯楽用耐久財」と自動車の価格表示。統計上の値段は市場価格と大きく隔たり、大幅に値下げされて計上されているのだ。

     例えば昨年12月のノートパソコンの指数は101.1だが、2000年1月は8379.2と足元の指数のナント80倍以上。現在20万円のPCが約20年前には1600万円以上していたことを意味するが、そんな記憶は誰にもない。今と値段はさほど変わらなかったはずだ。かくもデタラメな理由を改めて斎藤満氏に聞いてみた。

    ■実感は3%の値上げなのに…

    「統計担当者がこの間のPCの機能向上分を価格に置き換え、実質値下げと勝手に判断。現実に消費者が20万円を払って購入しても、統計上は20年前から99%安い2000円の扱いになってしまう。こんなばかげた統計品目がカメラなど他にもあふれており、自動車も同様です。93年1月の指数99.8に対し、昨年12月は100.9と、ほぼ横ばい。今から25年前に私はニューヨークでトヨタの『カムリ』を、当時のレートで200万円弱で購入しましたが、最近、復活したカムリの市場価格は約400万円。現実の価格は2倍に跳ね上がっても、当局が機能向上分を価格評価し、機能は2倍増と勝手に判断することで価格は横ばいで計上しているのです」

     こうした現実の価格とのズレは人為的に決まる。そこに恣意的な統計操作の余地が残るのだ。

    「日本の物価統計は『価格は市場で決まる』という経済学の常識から大きく逸脱しています。消費者が感じる『3%のインフレ』が現実なのに、担当者が恣意的に物価統計を歪めている恐れすらある。本当は物価が上がっていれば実質賃金はさらに下がり、昨年平均は野党試算のマイナス0.5%程度から現実には2、3%下落していてもおかしくない。日銀の物価目標2%もとうに達成しているのに、実態以上に物価を低く見せれば、無用な異次元緩和を続ける理由にもなり、統計上の実質賃金を押し上げている可能性があります」(斎藤満氏)

     すこぶる怪しい物価統計も、「アベノミクス偽装」の手段のひとつかもしれないのだ。

    日刊ゲンダイ
    2019/02/07
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    総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態
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  18. 【厚労省関係者証言】官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法 (1)

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    クロ ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

     厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

    共同通信
    2019/2/15 05:44
    https://this.kiji.is/468880968921908321

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    【厚労省関係者証言】官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法
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    【厚労省関係者証言】官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法
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    2019/02/15/ 05:51:21 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  19. 【統計不正】厚労省、統計調査の違反隠しか 総務省にルール変更相談 (1)

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    朝日新聞デジタル

     厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年11月に総務省に相談していたことが、29日わかった。不適切な調査を認識しながらルール変更で隠そうとした疑いがある。

     この統計と、不正調査が判明している「毎月勤労統計」の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官(課長級)が所管する。昨年7月の組織変更まで、賃金構造基本統計の担当部署は毎月勤労統計の担当部署の下部組織だった。

     賃金構造基本統計は国の基幹統計の一つで、労働者の雇用形態や職種、勤続年数などに応じた賃金の実態を調査するもの。調査対象は約8万事業所で、総務相に届け出た調査計画では、調査員が事業所への調査票の配布や回収を行い、毎年6月分の賃金を調べる。

     厚労省は以前から郵送で調査をしていたが、同省賃金福祉統計室は昨年11月、「調査員から郵送の調査に変えたい」として調査計画の変更申請を総務省に相談。申請書類の文案のやり取りも含めて先週まで調整を続けていたが、総務省関係者は「厚労省から郵送調査をしていることは伝えられていなかった」と話す。

     厚労省の毎月勤労統計の不正調査を受け、総務省は基幹統計の点検を実施。結果発表の24日まで厚労省は賃金構造基本統計に問題はないとしていた。厚労省は点検結果が公表された翌日の25日に、「点検漏れ」として調査に問題があったことを総務省に報告。厚労省は28日夜に問題を公表した際、「省内で発覚したのは25日だった」と説明した。

    ■立憲「調査の独立性、完全に崩…

    朝日新聞
    2019年1月30日5時0分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1Y6H69M1YUTFK01Q.html

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    【統計不正】厚労省、統計調査の違反隠しか 総務省にルール変更相談
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  21. 【統計不正】こっそり変更→ひっそり修正 厚労省の似たもの統計不正 (1)

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    朝日新聞デジタル

     「毎月勤労統計」の不正調査に続き、「賃金構造基本統計」でも厚生労働省がルール違反の調査を長年続けていたことが明らかになった。必要な手続きをせずにこっそり調査方法を変え、表面化を避けるようにひっそり修正を図り、外部の力によって発覚する。二つの統計問題の構図はそっくりだ。

     勤労統計と賃金統計はいずれも国の基幹統計。勤労統計問題は、外部有識者による特別監察委員会が検証の中間報告書を公表したが、「事実解明が不十分」との批判が相次ぐ。賃金統計問題は経緯が一切明らかになっていない。自民党の小泉進次郎厚労部会長は1月31日の党会合で、「厚労省は回っていない。全体のガバナンスが利いていない」と厳しく批判した。

     二つの統計の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官(課長級)が所管する。昨年7月の組織変更前は、賃金統計の担当部署は勤労統計の担当部署の下部組織だった。

     勤労統計は従業員500人以上の事業所を全て調べる必要があるのに、厚労省は2004年から東京都分で抽出調査を開始。賃金統計は「調査員調査」のはずなのに、「かなり前」(厚労省幹部)から「郵送調査」をしていた。いずれも総務相に届け出た調査計画の変更手続きをしていない。

     隠蔽(いんぺい)が疑われる動…

    朝日新聞
    2019年2月1日5時10分
    https://www.asahi.com/articles/ASM10555PM10UTFK00T.html
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190131005269_commL.jpg

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  22. 【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」ついに厚労省が認めた (1)

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    tanakaryusak

     これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。

     総務 省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。

     きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務 省など)からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。

     明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ―

     「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ(写真=一覧表参照)。

     6月の数字は、自民党総裁選直前の8月、御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだ。

    http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg
    実質賃金の伸び率(右端の数字)を示した一覧表。ことごとく マイナス(赤字)となっている。=明石弁護士作成=

     山井和則議員が厚労省に「明石弁護士の試算は間違っているのか?」と質した。

     厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。「マイナス」という単語こそ使わなかったが、厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間だった。

     野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。

     アベノミクスの肝である賃金上昇はなかった。税金や社会保障費ばかりが高くなり、実質賃金は下がっていった。人々の生活は苦しくなっていったのである。

    http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/ea264bc46e26d0f602deb4b1f0d48cb5.jpg
    厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官。2018年の実質賃金伸び率がマイナスであることを事実上認めた。根本厚労大臣から叱られたりしないだろうか。=30日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

    田中龍作ジャーナル
    2019年1月30日 16:27
    http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019558

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    【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」ついに厚労省が認めた
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    2019/01/30/ 18:31:43 2年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  23. 【勤労統計不正】「アベノミクス賃金増の偽装では」野党が疑念 (1)

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    朝日新聞デジタル

     昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ2千万人を超す事態に発展した。政府が2019年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。15年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽(いんぺい)の疑いが徐々に濃くなりつつある。24日の閉会中審査で焦点となりそうだ。

     問題の発端は、厚労省が2004年1月から調査手法を勝手に変えたことだ。

     この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。実務は都道府県が担っている。従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールで、調査手法を変更するには総務相の承認が必要だ。ところが東京都分の約1400事業所のうち、無断で約3分の1を抽出して調べ始めた。

     全数調査の対象の大規模な事業所は全国に5千以上あり、その約3割が東京に集中する。厚労省はきっかけを「調査中」とするが、関係者によると、ある厚労省の職員は「実務を担う東京都から抽出調査の要望があった」と話しているという。一方、小池百合子都知事は会見で「都から国に(調査方法を)変えてくださいといった文書などはない」と話した。

     03年に作成された調査のマニュアル「事務取扱要領」にはすでに、「規模500人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と、不正を容認する記述があった。周到に準備していた様子がうかがえる。

         ◇

     組織的な関与や不正の隠蔽を疑わせる不可解な動きが15年以降に相次いでいたことも、明らかになってきている。

     まず、不正を容認する記述が、…

    有料記事

    朝日新聞
    2019年1月21日5時0分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1N46XHM1NULFA005.html
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  24. 【統計不正】厚労省、有識者にも「全数調査」と説明 課長、補佐ともに実態伏せる 勤労統計 (1)

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    Yahoo!ニュース

     厚生労働省の基幹統計「毎月勤労統計」の不適切調査で、厚労省の有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」が平成27年9月にまとめた中間報告書に、従業員500人以上の事業所は「全数調査」と明記されていたことが3日、分かった。当時は東京都内分を抽出調査に切り替えていたが、検討会で厚労省が全数調査を行っていると説明し、結果的に虚偽記載につながったとみられる。有識者がまとめる報告書を使う形で、抽出調査を隠蔽(いんぺい)しようとした可能性もある。

     厚労省は同統計をめぐり、16年から15年間にわたり従業員500人以上の都内の事業所は抽出調査を行っていたが、中間報告には調査方法について「常用労働者規模30人以上の調査対象事業所については、一定期間経過後に総入れ替え(規模500人以上の事業所については全数調査)を実施」と明記された。

     議事録によると、厚労省の担当課長は27年6月に行った第1回検討会で「500人以上の事業所は基本的には1分の1で当てているので、500人以上の事業所は常に当たっている」と説明した。「1分の1」とは全数調査を意味する。有識者が「500人以上は全数というか1分の1であるということでした」と念押しすると、今度は課長補佐が「500人以上は1分の1」と明言した。

     担当部長は同じ検討会で「信頼性の高い統計を作り、さらに、国民にとっても分かりやすい統計が大事だ。改善できるところは改善していく」と説明した。その言葉と裏腹に、課長と課長補佐がそろって、抽出調査に切り替えたことを伏せていたことになる。

     厚労省は28年10月、総務省に対し、大規模事業所は全数調査を継続すると明記した書類も提出している。

     厚労省が15年7月に作成した毎月勤労統計の調査マニュアル「事務取扱要領」には、大規模事業所について「東京都に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と記した。しかし、27年1月分から利用された要領では、抽出調査を容認する記述を削除していた。

     今回、同省が有識者会議にも虚偽の説明を行っていたことが明らかになり、組織的に隠蔽した疑いがさらに高まった。

    産経新聞
    2/4(月) 7:42配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000503-san-soci

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    【統計不正】厚労省、有識者にも「全数調査」と説明 課長、補佐ともに実態伏せる 勤労統計
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  25. 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない (1)

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    ■56の基幹統計で22に「問題あり」とは…

    厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。

    この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。

    それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。

    ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。

    ■不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」

    そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。

    それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。

    要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。

    ■「現場レベルの判断」だったはずがない

    昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。

    霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。

    ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。

    そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。

    今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。

    その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。

    毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。

    現代ビジネス
    2019.1.26
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586

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  26. 【統計不正】厚労省、賃金構造基本統計で虚偽説明 (1)

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    共同通信 47NEWS

     新たに不正が発覚した厚生労働省の「賃金構造基本統計」を巡り、昨年開かれた有識者検討会の会合で、担当部局が、大半は郵送調査をしながら、調査員による訪問調査であると虚偽の説明をしていたことが30日、分かった。

    共同通信
    2019/1/30 10:56
    https://this.kiji.is/463161145977750625

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  27. 【統計不正】18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日経電子版

    毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。

    立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。

    毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。

    日本経済新聞
    2019年1月30日 13:10
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/

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    【統計不正】18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
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  28. 安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる (1)

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    日刊ゲンダイDIGITA

     「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。18日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。

     アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「GDPカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。安倍首相が2015年9月にブチ上げた「GDP600兆円」の達成をアシストするかのように、GDP関連の統計が見直されたことを指摘した。

     小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の13年以降、全56件の基幹統計のうち53件もの統計の取り方が見直された。うちGDP関連は38件に上り、10件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。

    2につづく

    日刊ゲンダイ
    2019/02/19
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247804/

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    安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる
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  29. 【速報】賃金統計、2006年には不正把握 (1)

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    共同通信 47NEWS

     厚生労働省は1日、賃金構造基本統計で行われていた不正な郵送調査について、担当部署が2006年には実態を把握していたと発表した。

    共同通信
    2019/2/1 18:22
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    【速報】賃金統計、2006年には不正把握
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    【速報】賃金統計、2006年には不正把握
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    クロ ★ [共同通信 47NEWS]
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    自宅前で100人奇声の嫌がらせ… 「生コン業界のドン」逮捕 ネット「関西生コン=辻元清美」「マスコミは何に忖度して報道しないのか?」 (448)
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    上念司「関西生コンは企業恐喝で悪質。左巻き労組が糾弾しないのはおかしい」 ネット「テレビは報道しない」「辻元清美は、実刑に…」 (279)
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