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2019/03/23/ 23:42:59 News HeadLine
  1. 【統計不正】十数年前から賃金統計不正 厚労省、経緯を調査 (1)

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    クロ ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

     賃金構造基本統計の不正問題で、厚生労働省が本来の訪問調査ではない不正な郵送調査を、少なくとも十数年前から行っていたことが1日、政府関係者への取材で分かった。総務省は「統計法違反の可能性がある」と指摘しており、厚労省が不正が始まった経緯を含め調べている。組織的に隠蔽していた疑いも浮上している。

     総務相が承認した賃金構造統計の計画では、都道府県労働局や労働基準監督署が雇用した調査員が企業を訪問して調べることになっていた。だが実際は、ほとんどの企業へ調査票を郵送し、調査員は電話での照会や督促をしていた。

     賃金構造統計は、国が特に重視する基幹統計。

    共同通信
    2019/2/1 17:08
    https://this.kiji.is/463979663187182689

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    【統計不正】十数年前から賃金統計不正 厚労省、経緯を調査
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    クロ ★ [共同通信 47NEWS]
    2019/02/01/ 17:19:11 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  2. 【速報】総務省の基幹統計「小売物価統計」で不適切処理 (1)

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    クロ ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

     総務省は1日、同省の基幹統計「小売物価統計」で、大阪府の調査員が不適切な事務処理をしていたと発表した。実際には店舗に出向いていないのに、商品の価格を報告していた。

    共同通信
    2019/2/1 17:04
    https://this.kiji.is/463978411926406241

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    クロ ★ [共同通信 47NEWS]
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  3. 【統計不正】厚労省、ルール違反の郵送調査を主導か 予算は直接訪問前提で計上 賃金構造統計で (1)

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    クロ ★(発起人)

    日経電子版

    厚労省、不適切な郵送調査を主導か 賃金構造統計で

    賃金構造基本統計の不適切調査問題で、厚生労働省がルール違反の郵送調査を主導していた疑いがあることが1日、わかった。調査業務を担う地方の労働局に対し、郵送に必要な封筒などを送付。事実上、郵送調査を指示していた。一方、調査費の予算は調査員が直接訪問する適切な調査手法を前提に計上しており、実態との整合性が問われそうだ。

    複数の労働局関係者への取材でわかった。

    調査の時期になると、厚労省から毎年、調査対

    有料記事

    日本経済新聞
    2019年2月1日 16:30
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40773290R00C19A2EA4000/

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    クロ ★ [日経電子版]
    2019/02/01/ 16:40:14 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  4. 【統計不正】こっそり変更→ひっそり修正 厚労省の似たもの統計不正 (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     「毎月勤労統計」の不正調査に続き、「賃金構造基本統計」でも厚生労働省がルール違反の調査を長年続けていたことが明らかになった。必要な手続きをせずにこっそり調査方法を変え、表面化を避けるようにひっそり修正を図り、外部の力によって発覚する。二つの統計問題の構図はそっくりだ。

     勤労統計と賃金統計はいずれも国の基幹統計。勤労統計問題は、外部有識者による特別監察委員会が検証の中間報告書を公表したが、「事実解明が不十分」との批判が相次ぐ。賃金統計問題は経緯が一切明らかになっていない。自民党の小泉進次郎厚労部会長は1月31日の党会合で、「厚労省は回っていない。全体のガバナンスが利いていない」と厳しく批判した。

     二つの統計の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官(課長級)が所管する。昨年7月の組織変更前は、賃金統計の担当部署は勤労統計の担当部署の下部組織だった。

     勤労統計は従業員500人以上の事業所を全て調べる必要があるのに、厚労省は2004年から東京都分で抽出調査を開始。賃金統計は「調査員調査」のはずなのに、「かなり前」(厚労省幹部)から「郵送調査」をしていた。いずれも総務相に届け出た調査計画の変更手続きをしていない。

     隠蔽(いんぺい)が疑われる動…

    朝日新聞
    2019年2月1日5時10分
    https://www.asahi.com/articles/ASM10555PM10UTFK00T.html
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190131005269_commL.jpg

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    【統計不正】こっそり変更→ひっそり修正 厚労省の似たもの統計不正
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    クロ ★ [朝日新聞デジタル]
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  5. 【統計不正】賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢 (1)

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    3. 加藤前厚労相
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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

     厚労省の「賃金偽装」はお手盛り調査もあって、今なお何もかもが闇に包まれたままだ。特別監察委の調査では、有識者による部課長級へのヒアリングに、定塚由美子官房長らが同席していたことが28日に発覚。“上司”同席で職員がマトモに答えるわけがないが、定塚氏は24日の閉会中審査ではこの点を明かさなかった。理由は「質問がなかったから答弁しなかった」というからフザケている。

     定塚氏のデタラメ対応には厚労省内からも「当事者意識がない」「危機管理能力が低い」と批判が噴出。そんな“ポンコツ”官僚を大抜擢したのが、実は加藤勝信前厚労相である。

    「昨年7月の人事で、定塚氏は社会・援護局長から官房長に昇格。『次の次官』の目も出てきたことで、省内では『ロクに実績のない彼女がなぜ』との声が広がった。異例の人事には、『女性活躍』をアピールしたい加藤氏の意向が働いたといいます。加藤氏は当時、会見で『女性としては初の官房長への起用になる』と胸を張っていました」(厚労省関係者)

     それにしても、定塚氏のゴマカしは、論点すり替え答弁を“ご飯論法”と批判された加藤氏さながら。ここまでして定塚氏がシラを切るのは「“恩人”の加藤氏に統計不正の火の粉が及ばないようにするためではないか」(前出の厚労省関係者)との声も上がる。

     というのも、毎月勤労統計の不正で厚労省が全数調査の規定に反し、抽出調査していたデータの「補正」を始めたのは昨年1月。その結果、平均賃金の数値は不自然に上昇した。

     当時は、安倍首相が経済団体に「3%」と数値目標を掲げ、賃上げを迫った時期と重なる。加藤氏は安倍自身に「ポスト安倍」と推される“子飼い”だ。つまり、厚労相として、安倍首相の「賃上げ」要望に応えるかのごとく、加藤氏が“アシスト”したように映ると、野党は睨んでいるのだ。

    ■「国会で追究されるのがイヤ」は通用しない

     加藤氏は、野党の国会への参考人招致要請に応じるべきだ。もろもろの疑問を加藤事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

    「今回の一件は国民の不信感を招いているだけでなく、将来的に日本が国際的信用を失いかねない問題です。それを防ぐために、真相は必ず解明せねばなりません。国会で説明するのが『イヤだ』などという感情論は通用しない。加藤氏は厚労相だった時期の事実関係を全てつまびらかにする責務があります」

     いつまでもダンマリは許されない。

    日刊ゲンダイ
    2019/02/01
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246573/

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    クロ ★ [日刊ゲンダイDIGITA]
    2019/02/01/ 09:00:27 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  6. 【アベノミクス崩壊】政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5%程度 (1)

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    クロ ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

     毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1~11月の平均で0.5%程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。

     アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。

    共同通信
    2019/2/1 02:00
    https://this.kiji.is/463751067235697761

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    クロ ★ [共同通信 47NEWS]
    2019/02/01/ 07:53:52 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  7. 維新・馬場伸幸「不正を見つける事が出来なかった旧民主党の方々が、不正を見つけた安倍政権を叱り飛ばしている」 ネット「支持する」 (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/94507

    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/babanobuyuki1-1.jpg

    統計不正調査

    衆・代表質問。

    日本維新の会・馬場伸幸幹事長
    「統計不正調査が発覚した。不思議なのは権力掌握している間に不正を見つける事が出来なかった旧民主党の方々が不正を見つけた安倍政権を叱り飛ばしている。不正を見つけたら叩かれるのでは誰も真実を語らなくなる」

    ▼ネット上のコメント

    ・維新のこう言う所は支持する

    ・スッキリしました。

    ・素晴らしい政治家

    ・モリカケに多くの貴重な時間を使って何も見つけられず、国会を混乱させて責任も取らない野党が不正を見つけた政権を攻めるというおかしな状態。

    ・まともな野党は維新だけ。もっと支持率増えてもいいと思うんだが...

    ・よく言ってくれました!!年金問題の時みたいにうやむやにせずに、徹底的に調査して、改革して欲しいですね。

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    維新・馬場伸幸「不正を見つける事が出来なかった旧民主党の方々が、不正を見つけた安倍政権を叱り飛ばしている」 ネット「支持する」
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    2019/01/31/ 21:16:01 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  8. 辻元清美らが設立したピースボート、造船所すら決まっていない段階で乗客から集金 ネット「辻本こそが疑惑のデパート」「生コンも…」 (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/94544

    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2017/03/tujimotokiyomi1.jpg

    ピースボート 570億円「豪華客船」計画が“座礁”

    ▼記事によると…

    ・1983年、早稲田大学の学生だった辻元清美氏(現・衆院議員)らが設立し、世界一周旅行を手がけてきたNGO「ピースボート」。同NGOが進めていた「豪華客船」の完成が遅れ、ツアーの受付を中止していることが、「週刊文春」の取材でわかった。

    ・「豪華客船計画」とは、2015年にピースボートが発表した新型クルーズ船「エコシップ」(乗客定員1800人)の造船計画だ。

    ・だが、1月22日、ピースボートの船旅を企画・実施する旅行会社「ジャパングレイス」の公式HPに次の文章が掲載された。
    〈エコシップの造船契約を締結しているアークテック造船所より(中略)当初完成予定の2020年3月からは2年遅れとなる2022年3月完成という結論が提示され、その変更を受け入れるしかないとの判断に至りました〉

    ・海運・造船専門紙「海事プレス」を発行する海事プレス社元社長の若勢敏美氏が疑問を呈する。
    「造船所すら決まっていない段階で乗客からお金を集めており、業界の常識から外れています。そもそも570億円の大金が本当に集まるのか疑問です。すでに発表した3回分の船旅で、予約金はかなりの金額になっているはず。船室のランクによって値段は異なりますが、すでに約50億円が集まっているのではないでしょうか」

    ・ジャパングレイスは次のように回答した。
    「昨年半ばから、完成時期に影響が出る可能性が造船所より指摘されましたが、最終的に造船所から間に合わないとの回答が出たため、昨年12月末からは受付をしておりません。(略)集まっている金額は、貴誌の記事で不安を覚えたお客様全員が取り消しを申し出る事態となっても、返還に応じられる程度であり、当社の財政基盤にまでは影響しません」

    1/30(水) 16:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190130-00010570-bunshun-soci

    ▼ネット上のコメント

    ・生コンのお金もここかな?胡散臭いポスターやなって思ったらやっぱそうか

    ・相当な義援金が不明だとか…かなりヤバそうな案件なんで須田のオジキに語って頂きたい…

    ・設立者、初めて知ったわぁ。

    ・当時学生だったわけで、学生が膨大な資金を持ってるはずはない。

    ・義援金、どうしたのかなと思ったらやはりポッケナイナイしてたのですね……(´°ω°`)被災地だったから怒りわきます

    ・辻本議員こそが疑惑のデパート❗人に言っておいて、なんでやねん?

    ・疑惑の総合商社や

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    2019/01/31/ 21:13:07 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  9. ◆◆◆政治+の雑談・批判要望・自治議論★30◆◆◆ (1)

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    師範 ★(発起人)

    fate.5ch/tes

    政治ニュース+の雑談・批判要望・自治議論スレです。       

    ▽スレ立て依頼はこちらで 
    ◆◆◆政治ニュース+新規スレッド&継続依頼 ★23
    https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1543210363/

    ▽【政治+での決まりごと】はこちらで
    http://faq.uso800.net/z1805/shihan01/

    ▽前スレ
    ◆◆◆政治+の雑談・批判要望・自治議論★29◆◆◆
    https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539782036/

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    師範 ★ [fate.5ch/tes]
    2019/01/31/ 13:42:24 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  10. 韓国、画像“捏造”の新疑惑 元防衛省情報分析官が解析「威嚇飛行」画面データは上海沖 ネット「それより北朝鮮の船と何をやってたのか… (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/94328

    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/kankoku-52.jpg

    韓国、画像“捏造”の新疑惑…「威嚇飛行」画面データはなんと上海沖!? 元防衛省情報分析官・西村金一氏が解析

    ▼記事によると…

    ・西村氏は韓国側が出した「証拠」のうち、2枚あるレーダー画面の画像から「現場の海域」がどこかを探った。

    いずれも、韓国駆逐艦が装備するレーダーが「1月23日午後2時3分」に海自哨戒機が飛行したのを確認した画像とみられるが、なぜか、哨戒機の高度は同じでも、それぞれの座標が違っていたのだ。

    ・このうち、1枚の画像にあった「緯度・経度=32 00.3N 123 42.9E」を、実際に地図上に載せてみた。すると、その場所は何と、中国・上海市から東に約150キロ沖合の公海上だったのだ。日本や韓国の防空識別圏の外側で、中国の排他的経済水域(EEZ)内にあたる。

    ・西村氏は「そんな場所で、海自の哨戒機が監視活動を行っていたとは、とても言い難い。つじつまを合わせるため、どちらかをコピーし、他方に貼り付けたようにも見える」と語った。

    ・ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がりを見せている。韓国内でも「おかしい」との声が出ている。

    海自は、あまりに理不尽で、疑惑だらけの「言いがかり」にあきれ、今後、韓国との防衛交流の縮小を図る。これに韓国海軍は、2月に予定されていた海軍司令官の日本訪問を取りやめ、対抗してきた。

    もはや、韓国は「友好国」ではないようだ。

    1/30(水) 16:56配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000003-ykf-soci

    ▼ネット上のコメント

    ・そういう、韓国でもおかしいの声とかもういいから。

    ・日本もちゃんと追い込めよ。ホントになんかあるの?

    ・画像の捏造なんて火を見るより明らか。それより北朝鮮の船と何をやってたのか説明しろ。

    ・全然驚かない俺がいる

    ・韓国の発表からネットで2時間後には検証されてた事が、今頃になって記事になるとはなw

    ・中国にこれは事実か?って日本は外交ルート使って聞けや笑

    ・文が終わった時、自政権が全てを明らかにするんだろうな。楽しみだわw

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    韓国、画像“捏造”の新疑惑 元防衛省情報分析官が解析「威嚇飛行」画面データは上海沖 ネット「それより北朝鮮の船と何をやってたのか…
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  11. 【統計不正】実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める (1)

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    東京新聞(TOKYO W

     毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一~十一月分のうちプラスは五カ月(対前年同月比)あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

     同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「(厚労省が試算した場合も)同じような数字が出ると予想される」と認めた。

     この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。

     企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務 省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。

     しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。

     今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一~十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス0・05%となるが、参考値ではマイナス0・53%と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の2%から参考値は0・6%へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。

     屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。

    東京新聞
    2019年1月31日 07時03分
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019013190070348.html
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019013199070348.jpg

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  12. 不正統計は民主党政権も見抜けなかった問題。論点をずらし政権批判するのは無責任の極み ネット「足を引っ張るだけの野党はいらない」 (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/94311

    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/edano-4.jpg

    DAPPIさんのツイート

    元民主党の枝野幸男(立憲)が玉木雄一郎(国民)が『不正統計があった!大臣を罷免しろ!』と現政権に責任があるような印象操作をしてますが、不正統計は民主党政権も見抜けなかった問題。

    与野党で官僚の体質を問題視し再発防止議論をすべきなのに論点をずらし政権批判するのは無責任の極み

    ▼ネット上のコメント

    ・今回の不正統計って現政権が徹底的に調査したから、発覚した問題なんでしょう?現政権も責任ゼロではないけど、これまでの政権にも責任はあると思うよ。もちろん民主党政権にも責任ある問題。

    ・もっと大事な事を、税金をつかって議論してください。実りのないこの手法には飽き飽きです!

    ・統計手法はずっと以前から踏襲されてたんだったら、民主党政権時代の統計は大丈夫だったのだろうか?

    ・自分達の事は棚に上げて安倍政権のせいにして、自分達はえらいだろ、暴いたのは俺たちだって言いたいの?さらに野党は、韓に対しての対応の話し合いをしない、日本からトコトン在日を排除しないと、日本が駄目になる、そうさせないよう頑張って下さい安倍政権。

    ・正論ぽく話して国民をひきつけようとしてるけど、足を引っ張るだけの野党はいらない。

    ・自分たちが政権の時に決めたことを政権交代後の引き継ぎでもある第一次アベノミクス自民党が施行するだけでヤジとばす政党だもんね。

    ・これ終わったらモリカケしそうだな。

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  13. 【統計不正】18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 (1)

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    日経電子版

    毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。

    立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。

    毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。

    日本経済新聞
    2019年1月30日 13:10
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/

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    【統計不正】18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
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  14. 【安倍首相】統計不正 昨年12月28日に把握 (1)

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    時事ドットコム

    安倍首相、予算決定後に把握=統計不正の精査指示-衆院代表質問

     安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が30日午後、衆院本会議で始まった。厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査に関し、首相は最初の報告を昨年12月28日に秘書官を通じて受けたことを明らかにした。「しっかりと事案を精査するよう指示した」とも説明した。立憲民主党の枝野幸男氏への答弁。

     枝野氏は根本匠厚労相が統計不正を把握しながら2019年度予算案の閣議決定を止めなかったことを問題視。首相の答弁は閣議決定後に把握したことを強調するものだ。根本氏は「事案の具体的な内容や影響が明らかになっておらず、予算案との関係性を判断できる状況にはなかった」と答弁した。
     枝野氏は首相に根本氏の罷免を要求。首相は「引き続き、再発防止の先頭に立って全力で取り組んでもらいたい」と述べ、改めて罷免を否定した。

    時事通信社
    2019年01月30日15時42分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019013000183&g=pol

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    【安倍首相】統計不正 昨年12月28日に把握
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    【安倍首相】統計不正 昨年12月28日に把握
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    2019/01/30/ 18:36:42 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  15. 【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」ついに厚労省が認めた (1)

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    クロ ★(発起人)

    tanakaryusak

     これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。

     総務 省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。

     きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務 省など)からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。

     明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ―

     「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ(写真=一覧表参照)。

     6月の数字は、自民党総裁選直前の8月、御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだ。

    http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg
    実質賃金の伸び率(右端の数字)を示した一覧表。ことごとく マイナス(赤字)となっている。=明石弁護士作成=

     山井和則議員が厚労省に「明石弁護士の試算は間違っているのか?」と質した。

     厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。「マイナス」という単語こそ使わなかったが、厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間だった。

     野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。

     アベノミクスの肝である賃金上昇はなかった。税金や社会保障費ばかりが高くなり、実質賃金は下がっていった。人々の生活は苦しくなっていったのである。

    http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/ea264bc46e26d0f602deb4b1f0d48cb5.jpg
    厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官。2018年の実質賃金伸び率がマイナスであることを事実上認めた。根本厚労大臣から叱られたりしないだろうか。=30日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

    田中龍作ジャーナル
    2019年1月30日 16:27
    http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019558

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    2019/01/30/ 18:31:43 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  16. 【平野元参議院議員】辺野古強行は“クーデター”  安倍首相を内乱罪で追加告発 (1)

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    日刊ゲンダイDIGITA

     元参院議員の平野貞夫氏らは、昨年9月に安倍晋三首相を憲法破壊行為の内乱予備罪で告発したが、28日、「内乱罪を既遂した首謀者」として、安倍首相を最高検察庁に追加告発したことを、29日明らかにした。安倍首相が沖縄県の辺野古米軍新基地建設を強行したことを内乱罪の既遂としている。

     昨年の告発後、平野氏の元に沖縄在住の有識者から追加告発の要請があり、その後、沖縄のメディア関係者から実情を学ぶにつれ「なんとしても追加告発をしなければならないという気持ちになった」(平野氏)という。

     告発状は<辺野古米軍新基地建設強行を、安倍氏個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなし、内乱をなしている>と指摘。

     新基地建設強行の憲法9条違反と基本的人権の剥奪、機動隊の組織的暴力による地方の秩序破壊などを具体的な犯罪事実として挙げ、安倍首相によるクーデターだと断じる。告発人のひとり、山口紀洋弁護士は「安倍首相を告発するのは権利ではなく義務です」と怒る。

     憲法を守らない人間にリーダーの資格はない。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/30
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246505

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  17. 【統計不正】厚労省、賃金構造基本統計で虚偽説明 (1)

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    共同通信 47NEWS

     新たに不正が発覚した厚生労働省の「賃金構造基本統計」を巡り、昨年開かれた有識者検討会の会合で、担当部局が、大半は郵送調査をしながら、調査員による訪問調査であると虚偽の説明をしていたことが30日、分かった。

    共同通信
    2019/1/30 10:56
    https://this.kiji.is/463161145977750625

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  18. 【統計不正】厚労省、統計調査の違反隠しか 総務省にルール変更相談 (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年11月に総務省に相談していたことが、29日わかった。不適切な調査を認識しながらルール変更で隠そうとした疑いがある。

     この統計と、不正調査が判明している「毎月勤労統計」の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官(課長級)が所管する。昨年7月の組織変更まで、賃金構造基本統計の担当部署は毎月勤労統計の担当部署の下部組織だった。

     賃金構造基本統計は国の基幹統計の一つで、労働者の雇用形態や職種、勤続年数などに応じた賃金の実態を調査するもの。調査対象は約8万事業所で、総務相に届け出た調査計画では、調査員が事業所への調査票の配布や回収を行い、毎年6月分の賃金を調べる。

     厚労省は以前から郵送で調査をしていたが、同省賃金福祉統計室は昨年11月、「調査員から郵送の調査に変えたい」として調査計画の変更申請を総務省に相談。申請書類の文案のやり取りも含めて先週まで調整を続けていたが、総務省関係者は「厚労省から郵送調査をしていることは伝えられていなかった」と話す。

     厚労省の毎月勤労統計の不正調査を受け、総務省は基幹統計の点検を実施。結果発表の24日まで厚労省は賃金構造基本統計に問題はないとしていた。厚労省は点検結果が公表された翌日の25日に、「点検漏れ」として調査に問題があったことを総務省に報告。厚労省は28日夜に問題を公表した際、「省内で発覚したのは25日だった」と説明した。

    ■立憲「調査の独立性、完全に崩…

    朝日新聞
    2019年1月30日5時0分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1Y6H69M1YUTFK01Q.html

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    【統計不正】厚労省、統計調査の違反隠しか 総務省にルール変更相談
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    2019/01/30/ 09:02:04 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  19. ファーウェイ関連会社 最も貴重な情報を盗み出した社員に『特別ボーナス』支給していた… ネット「中国、韓国は常にスパイだと…」 (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/94082

    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/mou.jpg

    ファーウェイ関連会社 他社情報入手にボーナス支給か

    ▼記事によると…

    ・アメリカの司法当局は中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長と法人としてのファーウェイなどを詐欺や企業秘密を盗んだ罪で起訴しました。司法当局は、他社から情報を盗み出した社員に特別ボーナスを支給するなど、ファーウェイが組織的に企業秘密を盗み出そうとしていたとみて実態の解明を進めています。

    ・起訴状によりますと、このうちファーウェイの関連会社2社は、アメリカの携帯電話大手、Tモバイルが開発したスマートフォンのテストに使うロボットの写真を許可無く撮影したり、研究室から無断で部品を持ち出したりしたということです。

    また関連会社では、競合する他社の機密情報を入手するために、社員どうしを競わせ、毎月、最も貴重な情報を盗み出すことに成功した社員には特別ボーナスが支給されていたと指摘しています。

    2019年1月29日 12時20分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795161000.html

    ▼ネット上のコメント

    ・ホンマなら真っ黒w

    ・法律、規則、理念を守って正しくビジネスをしましょう!グローバルグローバルって言っときゃ何でも許される時代はもう終わりだよ!

    ・普通にスパイじゃん、、、

    ・これは事実なら副会長の逮捕やファーウェイ製品の排除の正当性が高まります。

    ・ドロボーナスw

    ・本気で犯罪組織だわ。まぁ中国、韓国は常にスパイだと思わないとあかんのは間違いない

    ・社員揃ってスパイか

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    ファーウェイ関連会社 最も貴重な情報を盗み出した社員に『特別ボーナス』支給していた… ネット「中国、韓国は常にスパイだと…」
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  20. 【統計不正】問題手法は数十年前からか (1)

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    NHKオンライン

    28日新たに不正が明らかになった厚生労働省の統計調査について、問題の手法が数十年前から行われていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。

    労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに把握するため厚生労働省が行っている「賃金構造基本統計調査」では、調査員が事業所に出向き調査票を手渡して回収することになっていますが、厚生労働省は少なくとも去年の分の調査はほぼすべてを郵送で行っていたと28日、明らかにしています。

    NHKの取材に対して、この統計調査に携わったことがある複数の関係者が「数十年前から同様の手法で調査を行っていた」と証言しました。

    調査は各地の労働局が行うことになっていますが、証言によりますと、事業所に出向いて調査するために必要な予算は配分されていなかったということです。

    取材に応じた関係者は「不正だという認識はなく、調査票を郵送したあと、督促や内容確認の電話をかけて調査票の回収率や正確性を確保しようとしていた」と話しています。

    この統計調査の結果は、民間企業が賃金を決める際の参考としているほか、最低賃金の算定などに幅広く利用されています。厚生労働省は同様の手法が取られていた時期やそれによる影響がないかなどについて確認を進めることにしています。

    3月以降 適正額支給へ

    統計不正問題の影響で、本来より少なく支給されている雇用保険や労災保険について、厚生労働省は現在の受給者には3月以降、順次、適正な額で支給するとしています。

    しかし、過去にさかのぼっての追加支給については、開始時期は示されていません。

    厚生労働省は今月11日から電話による相談窓口を設けていて、28日までに5万5000件の相談が寄せられているということです。

    電話番号はいずれもフリーダイヤルで、雇用保険が0120ー952-807、労災保険が0120ー952-824です。

    受付時間は平日が午前8時半から午後8時まで、土日祝日が午前8時半から午後5時15分までです。

    NHKニュース
    2019年1月29日 19時06分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795641000.html

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    【統計不正】問題手法は数十年前からか
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  21. 【厚労省】統計不正、監察委の調査全面やり直しへ (1)

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    共同通信 47NEWS

     厚労省は29日、統計不正問題の特別監察委員会による職員聴取などの調査を、全面的にやり直す方針を決めた。

    共同通信
    2019/1/29 11:12
    https://this.kiji.is/462802786882929761

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    【厚労省】統計不正、監察委の調査全面やり直しへ
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  22. 【統計不正】厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

     底ナシの疑惑に呆れるばかりだ。

     厚労省の統計調査不正で、「賃金伸び率」がデタラメだった問題。厚労省だけでなく、財務省による“アベノミクス偽装”も明らかになった。

     そもそもの問題は、統計不正の影響で、アベノミクスの成果として喧伝されてきた「賃金伸び率」が二転三転していることだ。

     厚労省は23日、再集計値を発表。「21年5カ月ぶり」と発表した昨年6月の賃金伸び率3.3%を2.8%に修正したが、24日の衆院厚労委で、より実態に近い数字が「参考値」の1.4%だったことが判明した。厚労省の発表が不正確だったことが明らかになり、「アベノミクス偽装」「賃金偽装」などと物議を醸している。

     野党議員らは、25日の野党合同ヒアリングでも「賃金偽装」を追及。厚労省が発表した「参考値」に基づいて野党が独自に計算した賃金伸び率を示し、昨年1~11月の実質賃金の伸び率が平均でマイナス0.5%であると主張した。

    国民民主党の山井和則衆院議員はヒアリングで、「昨年の賃金伸び率はマイナス0.5%だと分かった。今後の政策を見直す必要があるのではないか」と財務省を追及。財務省は「見直す必要はない」と強弁し、理由として「賃金の動向を考える際に、前年度の動きについて参考値を見ている」からと居直ったのだ。要するに、政策をつくるにあたって「参考値」の方を重視していると白状したのである。

     この答弁がオドロキなのは、財務省は自ら、政府発表の「公表値」よりも「参考値」の方が大事だと認めたからだ。つまり、国民に対して、アベノミクスの成果を“演出”するための数字をワザと見せてきたと白状したに等しい。山井議員に改めて聞いた。

    「財務省は、本当は賃金伸び率が低いことを認識しながら、国民を欺いてきたのです。賃金伸び率について参考値を見ると言っているので、国民だけがあたかもアベノミクスが成功していると思わされていた。安倍首相は総裁選前のインタビューで賃金の上昇について『成果が出ている』と明言していますが、実態はそうではない。国民の間で『賃金が上がった』という実感がないのも当然でしょう。実態の数字を隠して政府に都合の良い数字を喧伝するのは、第2次大戦下の大本営発表と同じですよ」

     財務省は、公文書改ざんの大罪から何も反省していない。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/29
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246378/

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    【統計不正】厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪
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    クロ ★ [日刊ゲンダイDIGITA]
    2019/01/29/ 08:54:46 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  23. 【統計不正】厚労省でまた統計不正 賃金調査でバーなど対象から外す (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     総務省と厚生労働省は28日、厚労省所管の基幹統計「賃金構造基本統計」で、厚労省が総務相に届け出た調査計画では「調査員」が調査するとしていたのに、実際は対象となる約8万事業所のほぼ全てに対し「郵送」で配布や回収を行っていたと発表した。調査対象であるバーやキャバレーなどを対象から外していたことも明らかにした。

     厚労省の担当者は28日夜の記者会見で、理由や動機について「調査中」と繰り返した。総務相の承認と異なる調査方法だったため、統計法違反に問われる可能性もある。

     賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数などに応じた賃金を調査するもの。毎年6月分の賃金について全国の労働局などが調査している。しかし、現場の裁量で締め切りを早めているところもあった。

     調査計画では調査対象に産業分類「宿泊業、飲食サービス業」を入れていたが、その小分類で本来は調査すべき「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査対象から除外していた。

     同統計は、労災給付の水準を決める際に使われている。厚労省の担当者は、給付額に「変更がないとは断言できない」とし、総務省の統計委員会に判断してもらうと説明した。

     総務省は、毎月勤労統計をめぐ…

    朝日新聞
    2019年1月29日0時14分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1X6H5NM1XUTFK02N.html

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    【統計不正】厚労省でまた統計不正 賃金調査でバーなど対象から外す
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    クロ ★ [朝日新聞デジタル]
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  24. 【勤労統計不正】厚労省、データ不明分の再集計を断念… データ見つからず (1)

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    読売新聞(YOMIURI

    厚労省、データ不明分の再集計を断念…勤労統計

     毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、補正作業に必要なデータの行方が分からなくなっていた2004~11年分の調査について、再集計を断念する方針を固めた。データを再度探したが、見つからなかった。今後、他の資料などで推計できるかどうか検討する。厚労省は30日に開かれる総務省の有識者審議会「統計委員会」で、こうした現状を報告する。

     厚労省は04年以降、同統計の東京都内分について不適切な抽出調査を実施。このため、本来の統計に近づける補正作業が必要となっているが、厚労省は、補正に使う基礎データのうち04~11年分の一部を廃棄・紛失した恐れがあると17日の統計委で報告していた。統計委はデータを探し出すよう求めていた。

    読売新聞
    2019年1月29日 06時00分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190128-OYT1T50113.html

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    【勤労統計不正】厚労省、データ不明分の再集計を断念… データ見つからず
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    【勤労統計不正】厚労省、データ不明分の再集計を断念… データ見つからず
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    2019/01/29/ 08:00:35 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  25. 【辺野古】反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 写真、職歴、家族、出身校・・・反対派市民の情報ズラリ (1)

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    毎日新聞

     防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 

     この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)。辺野古沖で移設反対の抗議活…

    毎日新聞
    2019年1月28日 03時00分
    https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/009000c

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】

    毎日新聞
    2019年1月28日 03時00分
    https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/015000c
    https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/01/28/20190128k0000m040014000p/7.jpg

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    【辺野古】反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 写真、職歴、家族、出身校・・・反対派市民の情報ズラリ
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  26. 「機械は嘘をつかない」なら、韓国国防部が公開したレーダー画面の緯度経度は中国上海の東の沖約200kmになる ネット「韓国アホすぎ」 (1)

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    (^ェ^) ★(発起人)

    anonymous-po

    https://anonymous-post.mobi/archives/3259

    https://i1.wp.com/anonymous-post.mobi/wp-content/uploads/2019/01/3-5.jpg?resize=728%2C584&ssl=1

    1月23日に、韓国海軍の「大祚栄」駆逐艦に対して、日本の自衛隊のP-3哨戒機が、距離540m・高度60~70mの「低空威嚇飛行」を行ったと主張した。日本の防衛省は否定した。
    現場海域/空域がどこなのか、考えてみました。😊
    1月24日に、韓国国防部が”証拠”という、航空機の「赤外線画像」と、「対空レーダー画面」画像、そしてP-3型航空機の実写画像の、5枚の画像を公開した。
    レーダー画面の画像には、航空機の「高度」と一緒に「緯度・経度」の数値が載っている。その緯度経度を地図にのせてみると、
    「中国の上海市の東の沖、約200km」
    となる。このあたり。

    https://i0.wp.com/anonymous-post.mobi/wp-content/uploads/2019/01/2-8.jpg?resize=728%2C460&ssl=1

    (略)

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    まーーーた嘘ついたのか韓国人
    最早奴らのへったくそな嘘を肴に楽しむ状態になってるな
    名無し
    こういう直ぐバレる嘘を国家レベルでつくということは、能登沖で日本の哨戒機に見つかったあの件が、よほどヤバいんでしょうねーw
    名無し
    日本の哨戒機が中国にまで飛んで行って威嚇飛行してったていう
    ありえない主張を韓国軍が示したということ?
    名無し
    韓国って国は、いくら論破しても、話が通じない国らしい。理論とか倫理よりも、感情と思い込みが先に走る民族なんだろうね。
    名無し
    日本がそこまで侵攻してきてるってことだろ
    名無し
    そのとおり!
    中国は怒っていいぞ(笑)
    名無し
    中国優しいな
    名無し
    なんで出す前に確認しないんだろうね
    名無し
    それができるくらいなら、P-1も画像に海も貼り付けておくわな
    名無し
    24日に出すって自分で宣言しちゃったからw
    名無し
    嘘つく気満々だからさ
    でかい声で押し通すのがやつらのやり方だから
    名無し
    機械は噓を吐かない!
    名無し
    すげえなw国家がこんな簡単に見破れる嘘をつくなんてw
    「この数字はなに?」「経度と緯度です」「この数値だとこの位置になります」「ああ、それじゃ証拠には使えんね」
    これだけの会話で防げることなのにw
    名無し
    国内向けに韓国人だけでも騙せればokだから
    名無し
    もう韓国アホすぎてどうにもならん
    名無し
    日本政府
    「韓国の嘘を暴くには民間で十分」
    「わざわざ金を使って忙しい現場の仕事を増やすべきでは無い」
    www

    (略)

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    2019/01/27/ 17:42:35 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  27. 沖縄県庁前で踊りまくる韓国系団体の主張が判明 「北朝鮮への経済制裁を解除せよ」 なぜ沖縄の反基地団体はこれを受入れて… (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/93468

    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/demo.jpg

    ボギーてどこんさんのツイート

    沖縄県庁前で踊りまくる韓国系団体の
    主張が判明しました。

    「北朝鮮への経済制裁を解除せよ」です。

    これが沖縄と何の関係があるのですか?
    なぜこれが看過されているのですか?
    なぜ沖縄の反基地団体はこれを受入れているのですか?
    あなた方は北朝鮮に対しシンパシーを抱いているのですか?

    ▼ネット上のコメント

    ・遠い所にいるのだけれど、ネットなどという便利なものがあるのだからお手伝いしたいのです。沖縄の現実を拡散しなくちゃね。

    ・これは県知事に会見してもらわないと県民は納得しないよね。

    ・だから、ビザ緩和した自民党に言えよ

    ・韓国でやれ(´Д`)

    ・自由の国、日本。これが現実です。自由って何?

    ・この手の団体にはソロスマネーが暗躍しているものと思われます。現にダボス会議で彼はこの手の団体に投資しており、北朝鮮を擁護を公言してましたので。

    ・追い詰められてどんどん正体を現して来ましたね。

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    沖縄県庁前で踊りまくる韓国系団体の主張が判明 「北朝鮮への経済制裁を解除せよ」 なぜ沖縄の反基地団体はこれを受入れて…
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  28. 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない (1)

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    現代ビジネス [講談社]

    ■56の基幹統計で22に「問題あり」とは…

    厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。

    この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。

    それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。

    ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。

    ■不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」

    そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。

    それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。

    要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。

    ■「現場レベルの判断」だったはずがない

    昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。

    霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。

    ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。

    そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。

    今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。

    その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。

    毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。

    現代ビジネス
    2019.1.26
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586

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  29. 【総務省】家庭や企業のインターネット「IoT機器」に無差別にハッキング 対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査開始 (1)

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    NHKオンライン

    総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も

    サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

    この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

    それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

    実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

    一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

    国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

    総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

    「無差別調査」 去年5月に法改正

    今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

    改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。

    専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

    今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

    その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

    そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

    機構「ルールにのっとり運用していく」

    今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

    また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

    さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

    情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

    2につづく

    NHKニュース
    2019年1月25日 19時52分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

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    クロ ★ [NHKオンライン]
    2019/01/26/ 11:36:53 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  30. 【日露首脳会談】会談のたび経済支援 安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄” 3・3兆円の貿易額の引き上げをのまされる (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

    「日ロ平和条約締結に全力を尽くす」と息巻いて25回目の日ロ首脳会談に向かった安倍首相は24日、手ぶらで帰国した。それでも大手メディアは「北方領土問題を含む平和条約締結交渉の加速で一致」などと持ち上げているが、安倍首相が「招かれざる客」だったことは明らかだ。やはりと言うべきか、今回もカネをせびられている。

     安倍首相は民間企業トップらを同行する計画だったが、ロシア側が拒否。

     会談後の共同記者発表で安倍首相が「6月にウラジーミルをG20サミットにお招きします」などと発言し、プーチン大統領との緊密関係をアピールした瞬間、ラブロフ外相は呆れたようなしかめっ面。記者発表を終えた安倍首相とプーチンが握手を交わしたシーンでは、日本側が拍手で盛り上げようとしたにもかかわらず、ロシア側は棒立ちだった。

     筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)は言う。

    「ロシア側の姿勢を象徴していたのが、ラブロフ外相の表情です。〈本気で言っているのか? まだ事態を楽観視しているのか?〉と言わんばかりでした。ロシア側は2014年のクリミア併合に端を発した対ロ経済制裁に同調しながら、ロシアの言うがままに経済支援に応じる支離滅裂な対応に不信感を強めている。昨年9月にプーチン大統領が〈前提なしの平和条約締結〉を持ち出したのは、さらなる経済協力を引き出す口実に過ぎず、1島たりとも北方領土を返還する考えはありません。それなのに、ノコノコやって来る安倍首相に半ばゲンナリで、来るからには相応の手土産を持ってこいというスタンスなのです」

    ■貿易額の引き上げをのまされる

     安倍首相は勝手に任期中の領土問題解決を宣言し、交渉期限を設定。プーチンとの会談頻度は加速度的に増えたが、経済支援もうなぎ上り。プーチンのホームに飛び込んで交渉前進を試みるたびに、カネを分捕られる構図が出来上がっている。

     16年5月にソチで開かれた13回目の会談では「新しいアプローチ」で合意するため、日本側が3000億円規模を拠出する共同経済活動を提案。昨年9月のウラジオストクでの22回目の会談では、共同経済活動で優先的に取り組む5項目の事業に関する行程表をまとめた。

     そして今回はプーチンに「経済環境において十分な潜在力が活用されていない」とねじ込まれ、貿易額を今後数年以内に少なくとも1.5倍の300億ドル(約3・3兆円)への引き上げをのまされた。LNG(液化天然ガス)や木材などの天然資源を売り込むという。

    「経済制裁の影響でロシア経済はガタガタになり、財政赤字の補填に使っていた予備基金もすでにカツカツです。安倍首相は今春にも再訪ロを検討しているようですが、相当の手土産を持参しない限り、プーチン大統領は応じないでしょう」(中村逸郎氏)

     北方領土問題は4島返還を2島返還に後退させた揚げ句、プラスアルファどころかマイナスアルファの様相だ。プーチンから絶縁され、仕切り直しがベストシナリオかもしれない。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/26
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246209/

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  31. 【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ (1)

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    クロ ★(発起人)

    tanakaryusak

    http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/7b039db39e8de2a40a2dd2cc8002ccd6.jpg
    政府から「実質賃金はマイナスだった」とする答弁を引き出した山井和則議員。=25日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

    「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―

     ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。

     23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2%上げるという対応を示してきた」とスピーチした。デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。

     カラクリはこうである。グラフ(写真・下段)を見て頂きたい。

     物価変動の影響を除いた実質賃金の表(写真)には、二つの折れ線グラフがある。緑のグラフの2018年は、給料の高い事業所(会社)をピックアップして、前年の統計と比べたものだ。

     麻生財務大臣の暗黙の指示を受け、厚労省がサンプリングを変えたため、高めに出るような設定になっている。比べること自体イカサマなのだが。

     オレンジ色のグラフ(参考値)は同じ事業所で継続した伸び率を見たものだ。正しい比較である。21年ぶりに高い値を示した2018年6月を見ると継続した伸び率はわずか0.6%だった。

    http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/c45082fead3f675f976a7b1b9dba3b0e.jpg
    緑色の2018年1月以降は給料の高い事業所をサンプリングして前年の統計と比べた(=違う人の身長を前年と翌年で比べた)。オレンジ色は同じ事業所(同じ人の身長)で比べた。=厚労省統計をもとに山井事務所作成=

     25日、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省、内閣府など)からのヒアリングで山井和則議員(国民民主)が質した―

    「伸び率を見るには2.0(緑の線)と0.6(オレンジの線)のどちらを重視しているのか?」。

     山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線(2.0)と同じ事業所で比べたオレンジの線(0.6)のどちらが正しいのか? だ。

     6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。

     総務省の上田聖政策統括官(統計基準担当)が山井議員の質問に答えた。「実質賃金の伸び率としては0.6(オレンジの線)を重視している」と。

      山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。

     原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。

      ~終わり~

    田中龍作ジャーナル
    2019年1月25日 17:07
    http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518

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    クロ ★ [tanakaryusak]
    2019/01/25/ 21:47:24 2ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草

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