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2019/06/20/ 12:14:59 News HeadLine
  1. 【片山さつき大臣】収支訂正相次ぎ「全部外注できれいに…」 (1)

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    Yahoo!ニュース

     片山さつき地方創生担当大臣は就任以降、政治資金収支報告書の訂正が相次いだことを受け、今月から領収書の管理を外部委託するなどの見直しを行うと発表しました。

     片山さつき地方創生担当大臣:「私どもの方ではお隠しすることのない事務所ですから、全部外注して、外注でデータをきれいに電子化することにしました」
     片山大臣は就任以来、4回、収支報告書を訂正していて、資金管理のずさんさを指摘されていました。今月から領収書の管理を外部に委託するほか、自らの事務所でもチェックする態勢で再発防止に努めるということです。また、かつて片山大臣のもとで働いていたベテランの秘書を再雇用し、事務所の態勢を強化するとしています。

    テレ朝news
    1/8(火) 14:47
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190108-00000030-ann-pol

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    【片山さつき大臣】収支訂正相次ぎ「全部外注できれいに…」
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  2. 【安倍政権】「フェイク」過去にも 基地関連で印象操作 (1)

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    ryukyushimpo

     沖縄の基地問題に関して安倍政権幹部からは「フェイクニュース」と取れる間違った情報や誤解を与える可能性のある発言が度々発出されてきた。菅義偉官房長官は昨年の国会で、米軍普天間飛行場返還合意のきっかけについて、少女乱暴事件ではなく、あくまで「事故」があったと繰り返した。さらに別の会見では基地負担軽減について過大な表現との印象を与えかねない表現もあった。

     菅氏は昨年11月15日の参院内閣委員会で、普天間飛行場返還の日米合意に至る経緯について「22年前(1996年)に事故があり、県内移設が合意された」と述べた。実際は95年の少女乱暴事件をきっかけに両政府の間で日米特別行動委員会(SACO)が設置され、返還協議が始まった。

     質問した木戸口英司議員が「事件だ。逆に普天間の危険のすり替えに聞こえる」と事件と事故の違いをただしたにもかかわらず「事件もあったが、それ以前に事故があったことも事実ではないか」と、発言を修正することなく反論を続けた。その後、記者会見で事故なら何の事故かと問われても詳細は答えず、事故があったと繰り返した。

     同じ参院の内閣委で菅氏は辺野古移設について県と名護市が合意したとも述べ、辺野古新基地建設推進の地元合意を強調した。だが当時の県の受け入れ条件は軍民共用と15年使用期限だったが、2006年の閣議決定でこれらの条件は破棄された。合意の前提が崩れたことには言及しないまま、地元合意だけを強調した。

     さらに菅氏は昨年1月19日の会見で、沖縄の基地負担軽減への取り組みについて「嘉手納以南の基地も7割返還されるめどをつけている」と述べ、大幅に沖縄にある基地が削減される印象を与えるような発言をした。だが実際は、返還合意された基地の多くが県内移設が条件で、返還された分がそのまま沖縄からなくなるわけではないという側面については言及しなかった。

    琉球新報
    2019年1月8日 11:28
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858343.html

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  3. 【ホワイトハウス請願】署名19万超 辺野古沖埋め立て中止求め ホワイトハウス前で訴え (1)

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    NHKオンライン

    沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、アメリカ政府に対して名護市辺野古沖の埋め立て作業の中止を求める署名の数がこの1か月で19万を超え、署名活動を開始した人たちがホワイトハウス前で埋め立てをやめるよう訴えました。

    ホワイトハウスではウェブサイト上で政府に対する請願に向けた署名を受け付けていて、先月8日から沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって名護市辺野古沖の埋め立て作業の中止を求める署名活動が行われています。

    1か月となる7日、ホワイトハウス前では署名活動を始めた日系アメリカ人などおよそ40人が集会を開き、署名の数が19万を超えたと報告しました。

    そのうえで、署名の数が1か月で10万を超えればホワイトハウスが何らかの回答をすることになっているとして「埋め立ての中止を求める声にトランプ大統領は直ちに回答すべきだ」と訴えました。

    署名活動を始めた日系アメリカ人のロバート・カジワラさんは「沖縄の人たちがみずからの意思を示す来月24日の県民投票までは少なくとも埋め立て作業を中止すべきだ」と強調しました。

    この署名活動は、タレントのローラさんやイギリスのロックバンド「クイーン」のブライアン・メイさんも協力を呼びかけ話題を呼んでいますが、この署名制度は前のオバマ政権が始めたもので、トランプ政権がどこまで回答するかは不透明です。

    NHKニュース
    2019年1月8日 8時41分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770571000.html

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  4. 【首相の嘘・ファクトチェック】土砂投入海域のサンゴ移植ゼロ 辺野古、安倍首相は「あそこのサンゴは移植している」と発言 (1)

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    ryukyushimpo

    土砂投入海域のサンゴ移植ゼロ 辺野古、首相は「移している」と答弁

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域2―1」からサンゴは移植していない。

     埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要だが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっている。 

     沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ1群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。

     首相の発言について玉城デニー知事は7日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿した。

     サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。

     沖縄防衛局は、サンゴの移植は1メートル以上の大きさを対象とし、1メートルより小さいサンゴは移植していない。

     これまでに移植したオキナワハマサンゴ9群体はいずれも「埋め立て区域2―1」ではない場所に位置していた。

     移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約3万9千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。県は申請を許可していない。

     首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。

    琉球新報
    2019年1月8日 05:00
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858199.html

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    【首相の嘘・ファクトチェック】土砂投入海域のサンゴ移植ゼロ 辺野古、安倍首相は「あそこのサンゴは移植している」と発言
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  5. 鳩山ぽっぽ「安倍は、非道な辺野古埋め立てをやめよ」 高須克弥院長「お前が総理の時に決めたんだろ」 鳩「」 (1)

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    Yahoo!ニュース

    鳩山元首相の辺野古ツイートが波紋 高須院長「追及」も返答なし


    鳩山氏は「宮古島や宜野湾など埋め立てに賛成とみられる市長は県民投票をボイコットしようとしている。
    県民の最も貴重な民主的手続きを市長の判断で止めてはならない。
    彼らは県民投票の結果を意味無いものとしたいのだ」と市長の責任を厳しく批判し、埋め立て賛成派をけん制した。

     ただ、もともと辺野古への埋め立ては2010年に鳩山政権が決定したもの。
    当時、基地の移設を巡り「最低でも県外」の公約を徹底抗戦することなく、あっさりほごにし「賛成」に回った経緯がある。

     ツイートは、遅きに失するどころか「無責任」と受け取るフォロワーも多く、批判が殺到している。
    また、高須クリニックの高須克弥院長(73)は7日、ツイッターで「間違っていたらお許しください。
    鳩山先生が辺野古移設を決められたんではなかったですか?」と問いかけたが、鳩山氏からの返信は届いていない。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000005-tospoweb-ent


    参考
    鳩ぽっぽ「安倍は、非道な辺野古埋め立てをやめよ」 ツイ民「お前が総理の時に決めたんだろ」 鳩「」
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1546833300/l50

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    鳩山ぽっぽ「安倍は、非道な辺野古埋め立てをやめよ」 高須克弥院長「お前が総理の時に決めたんだろ」 鳩「」
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  6. 【辺野古・県民投票】木村草太氏が緊急寄稿「県民投票不参加は憲法違反」 (1)

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    クロ ★(発起人)

    沖縄タイムス+プラス

     沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全41市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で35にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

       ◇    ◇

     沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法252条の17の2は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例13条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

     なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

     しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

     一番の問題は、憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法14条1項違反だ。

     この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権(裁量)を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法14条1項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

     この点については、昭和33年(1958年)の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

     しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

     さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法21条1項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法92条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法13条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

     このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法177条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

     もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

     ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。


    2につづく

    沖縄タイムス
    2019年1月7日 06:44
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131

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    【辺野古・県民投票】木村草太氏が緊急寄稿「県民投票不参加は憲法違反」
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  7. 【安倍首相】「辺野古のサンゴや絶滅危惧種は、別の場所に移しております」→ネット上で「本当か?」「初めて聞いた」など騒然に! (1)

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    youtube/watc

    どんなにゅーす?

    ・2019年1月6日に放送されたNHK日曜討論の中で、安倍総理が辺野古基地建設の強行にあたって「辺野古のサンゴや絶滅危惧種は、建設に当たって砂をさらうなどして別の場所に移しております」などと発言。ネットでは「本当か?」「そんなの初めて聞いた」「また悪質なウソなのでは」などの声が飛び交い、騒然としている。

    ↓安倍総理による話題の発言は22分35秒くらい~。
    https://www.youtube.com/watch?v=0snmjgFNASA

    安倍総理がNHK日曜討論の中で、「辺野古のサンゴや絶滅危惧種は、建設に当たって砂をさらうなどして別の場所に移しております」などと発言したことに、ネット上が騒然としております。
    安倍総理が日常的に悪質なウソを繰り返していることもあり、ネット上では「またとんでもないウソが飛び出した」といった怒りの声も相次いでおります。

    普段より安倍総理はあまりにも日本語が不自由で、何を言いたいのか理解するのに一苦労の状況だけど…上の動画で確認しても、「サンゴについては、これは移しております」と言っている上に、「絶滅危惧種が、砂浜に存在(何の生物?)していたんですが、これは砂をさらって、しっかりと別の浜に移していくという…」と言ってるね。

    ネット上で「一体どういうことだ」と大きく話題になっている状況だけど、当サイトで軽く情報を探索してみたところ、確かに、これまでに政府側が「サンゴの移植を行なう方針」を示し、県側もそれを了承していた動きがあったようだ。

    ※辺野古サンゴ移植強行  高水温対策にも疑問符【琉球新報 2018.5.30.】
    ※辺野古のサンゴ移植許可 沖縄知事、反対派は抗議【日経新聞 2018.7.13.】

    見たところ、政府側は辺野古のサンゴなどの希少生物について、基地建設前に移植する方向性を提示することで、県民側の理解を得ようとしていたみたいだけど…しかし、上で引用したブログ記事(全文はこちら)を読む限り、実際には(少なくとも現時点では)十分な移植作業を行なっていない感じに見える。

    っていうか、そもそも、人工的に辺野古のサンゴを移植したり、そこに生息している希少生物を(安倍総理曰く)「砂をさらって」別の場所に移すような”単純な作業”をやったところで、現地一帯の生態系を維持し、十分な環境保護を行なうことなど不可能に近いはずで、辺野古に米軍基地を強行的に建設している事実そのものが、辺野古とその周辺の自然や生態系を大きく破壊しているというほかない。

    ※【辺野古から】サンゴ移植に疑問 研究者「生き残る可能性低い」【共同通信 2018.5.16.】

    つまり、「サンゴやその他の希少生物を別の場所に移すことで、環境への影響を最小限に抑えている」という安倍政権側の宣伝は、国民騙し同然の「虚構」といって良さそうだし、今回の安倍総理の発言も、例の「アンダーコントロール」と同じような次元の発言なのではないだろうか?

    プラスチックゴミの海洋汚染に対する対応を見ても、安倍政権そのものが自然保護や環境問題に対して著しく関心が低いことがうかがえますからね…。
    サンゴなど希少生物への対応や移植作業に関する詳しい報道(いつ、どこに、何を、どれだけ移したのかなど)がほとんど見当たらないように見えますし、詳しい検証や詳細な調査が必要かもしれませんね。

    ゆるねとニュース
    2019年1月6日
    https://yuruneto.com/abe-henoko-sango/

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  8. 【安倍政権】トルコ原発撤退へ 原発輸出戦略すべて白紙 国内外ともに受注案件ゼロに (1)

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    クロ ★(発起人)

    毎日新聞

    日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に

     政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。

     政府と三菱重工が進めているのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。安倍晋三首相とエルドア…

    有料記事

    毎日新聞
    2019年1月4日 02時30分
    https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/020/181000c

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    【安倍政権】トルコ原発撤退へ 原発輸出戦略すべて白紙 国内外ともに受注案件ゼロに
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    クロ ★ [毎日新聞]
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  9. 鳩山由紀夫が首相在任中に保有していた公文書の大半を、退任直前に廃棄していたことが判明 ネット「で、誰にあげたの?」「○ね」 (1)

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    anonymous-po

    https://anonymous-post.mobi/archives/2329

    https://i0.wp.com/anonymous-post.mobi/wp-content/uploads/2018/12/%E9%B3%A9%E5%B1%B1-1.jpg?resize=728%2C540&ssl=1

    鳩山由紀夫元首相(2009年9月~10年6月)が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。

    沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。
    鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。
    首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。

    鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に…

    https://mainichi.jp/articles/20181230/ddm/001/010/072000c
    https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/12/30/20181230ddm001010015000p/6.jpg

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    こいつが総理大臣だったことが最大の驚きで他に何があっても別に大したことない
    名無し
    年明け前に○ね
    名無し
    腹案も捨てちゃったんだな
    名無し
    で、誰にあげたの?
    名無し
    総理大臣だった記録も廃棄しようぜ
    名無し
    そもそも公文書を私的に保存していいのかよ?
    名無し
    コレだな
    名無し
    マジですげーなこいつ
    しかも廃棄の事実を公開して堂々としてる
    名無し
    引退後も株を下げ続けるなんて・・・神話合わせても日本最悪の人物じゃないか
    名無し
    これはセーフという基準を報道が示すべきだよねw
    名無し
    さすがにヒくわ
    名無し
    ワザとやろw
    名無し
    保存するルールないなら廃棄してもいいし、欲しい誰かに配ってもいいってこと?
    名無し
    完全に狂ってる

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    鳩山由紀夫が首相在任中に保有していた公文書の大半を、退任直前に廃棄していたことが判明 ネット「で、誰にあげたの?」「○ね」
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    2018/12/30/ 17:42:24 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  10. 【朝日社説】安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す (1)

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    朝日新聞デジタル

     ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。

     財務省による組織的な公文書の改ざんと廃棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜(ぼうとく)する。民主主義の根幹をずたずたにする大事件だった。

     それなのに、安倍首相は麻生太郎財務相を続投させた。麻生氏もみずから身を引くことはなかった。

     未曽有の不祥事でも、政治責任を取らない。悪(あ)しき前例をつくってしまった。

    ■麻生財務相の居座り

     「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」

     安倍首相のこの国会答弁の直後から、森友学園との土地取引に関する公文書の改ざんが始まった。昨年2月のことだ。

     朝日新聞が今春に報じて発覚した。だが、その後の財務省の調査はおざなりだった。

     国有地がなぜ8億円も値引きされたのか、問題の核心は不明のまま。学園の名誉校長をつとめた首相の妻昭恵氏から直接、話を聴くこともなかった。

     改ざんは国有財産を所管する理財局内であったとして、当時の理財局長ら20人を処分した。麻生氏は1年分の閣僚給与170万円を自主返納するだけだ。

     行政への信頼を失墜させながら、その重い責任を政治家が正面から受けとめず、もっぱら官僚に負わせる。

     これでは、社会全体のモラルが崩れてゆく。

     ただでさえ、麻生氏については、閣僚としての見識を欠く言動が相次いだ。

     改ざんの方向性を決定づけたとされる幹部を「適材適所」と評価し続ける。財務省の調査ではっきりしなかった改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せん」と言い放つ。財務事務次官のセクハラについても、「はめられて訴えられているんじゃないか」。

    ■問われる閣僚の資質

     この1年、安倍政権の閣僚は多くの問題を引き起こした。

     しかし、麻生氏が重要ポストに居座ったことで、閣僚たちがおのれの責任を軽んじる風潮がまんえんしたように見える。

     柴山昌彦文科相は就任早々、「教育勅語」を「道徳などに使える」と発言した。片山さつき地方創生相は政治資金収支報告書を短期間に4度も訂正した。河野太郎外相は記者会見で4回続けて「次の質問どうぞ」と記者の質問を無視した。

     答弁の粗雑さも目立った。

     野党の質問をはぐらかし続ける加藤勝信厚労相(当時)らの手法は、パンは食べたが米は食べていないので、「朝ご飯は食べていない」と答える「ご飯論法」と命名された。

     山下貴司法相は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習生が法令に反する労働環境に置かれていたのを隠すような説明を繰り返した。

     閣僚の野放図さに加えて、与党の強引な国会運営が、立法府の空洞化をさらに進めた。

     働き方改革法も、参院の定数6増も、カジノ実施法も、入管法改正も、噴き出た異論や慎重論をねじ伏せて採決を強行し続けた。

     これまでも安倍政権は、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法などを「数の力」で成立させてきた。その手法が極まった観がある。

    ■42年前の警句いまも

     政治責任をないがしろにする政治は首相自身がつくった。

     森友・加計問題について、いまだに国民が納得できる説明をしていない。森友問題では「贈収賄はないという文脈で関わっていない」と述べ、責任を限定する構えを示した。

     しかし、刑事責任がなければいいという話は通じない。国民の負託を受けて公権力を行使する政治家には、より幅広い政治的道義的責任が求められる。

     現状に通じる警句がある。

     「政治責任が有効に機能しないところには民主主義が存在しない」

     憲法学の杉原泰雄・一橋大名誉教授の言葉だ。42年前のロッキード事件の際に発せられた。疑惑をもたれながら刑事責任までは問えない「灰色高官」が話題になったころだ。

     時代状況は違うが、安倍政権のもとで、民主主義はいま危機的状況に陥っている。

     典型例が、国会での採決強行や沖縄の辺野古の海への土砂投入だ。「上意下達」で異論を切り捨てる姿勢は、少数意見も尊重し、自由な討議を通じて政策や法律を練り上げる民主主義のあるべき姿からはほど遠い。

    2につづく

    朝日新聞
    2018年12月30日5時0分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13832932.html

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    【朝日社説】安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す
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    クロ ★ [朝日新聞デジタル]
    2018/12/30/ 13:18:31 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  11. 【安倍フェイク政権】日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざん (1)

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    gamp.ameblo.

    「労働総研ニュースNo.345 2018年12月(2018年12月10日発行)」に書いたものですが、昨日からマスコミ報道で、厚生労働省「毎月勤労統計調査」が従業員500人以上の事業所について、本来はすべてを調べなければいけないのに東京都分は約3分の1しか調査せず統計データにずれが生じている可能性が指摘されています。この「毎月勤労統計」は雇用や賃金を調べる国の重要な基幹統計でGDP算出にも用いられているということで、昨日からのこのマスコミ報道の前に書いたものですが紹介しておきます。

    ■モリカケ、公文書改ざんから基幹経済統計の改ざんへ

     昨年から今年にかけて、一連の森友・加計学園問題、自衛隊日報問題、「働き方改革」関連法案でのデータ問題など、本来分立しているべき政治と行政が一体化し、首相官邸によって行政が私物化されていることを示す問題が次々と発生しています。その過程で、公文書のねつ造・改ざん・隠蔽、公的調査・統計データの恣意的な操作が数多く行われたことは、社会全体に大きな衝撃を与えています。

    ■日銀も政府統計に不信感を示す

     こうした中で、日本経済新聞(2018年11月13日付)による以下の報道はさらなる衝撃を与えています。

    政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感(日本経済新聞2018年11月13日付)

     日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

     この日本経済新聞の記事では、「GDP」と「賃金」についての政府統計に日銀が不信感を募らせていることが報じられています。まず、「GDP」の問題のついて見てみましょう。

     この「GDP」の問題を最初に指摘した『アベノミクスによろしく』(集英社インターナショナル)の著者である明石順平弁護士に私、インタビューしましたので、その一部を以下紹介します。


    ▼国公労連の雑誌『KOKKO』2018年11月発行第33号所収「若き弁護士が可視化したアベノミクスの失敗と粉飾:明石順平弁護士インタビュー」より

     不透明な操作でGDPを「かさ上げ」

     ――本書では、政府がGDPの計算方法を変えた結果、アベノミクス以降のGDP値が異常なほど「かさ上げ」された問題も指摘されています。簡単に説明するとどういった問題ですか?

     明石 2016年12月公表分から、「2008SNA」(2008年版国民勘定体系)という新しい国際基準への対応を口実にGDPが大幅に改定されましたが、実はその国際基準と全然関係ない「その他」という項目が入っており、その影響が一番大きいという問題です。注目されるべきは、「その他」によって、アベノミクス以降だけがギューンと「かさ上げ」され、反対に90年代は軒並み「かさ下げ」調整されるという、誰が見てもおかしな現象が起きていることです(図1)。この改定前は2015年度と1997年度で20兆円くらい差があったのに、改定されてほとんど差がゼロになってしまいました(図2)。この2016年改定によって、「GDP史上最高更新」という「成果」が打ち出されています。

    https://stat.ameba.jp/user_images/20181229/15/kokkoippan/b1/b8/j/o1280091614329374102.jpg

    https://stat.ameba.jp/user_images/20181229/15/kokkoippan/0e/2a/j/o1287097214329374252.jpg

    2につづく

    すくらむブログ
    2018-12-29 15:14.23
    https://gamp.ameblo.jp/kokkoippan/entry-12429198603.html

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    【安倍フェイク政権】日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざん
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    2018/12/30/ 12:46:53 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  12. 【片山さつき大臣】関東信越国税局に問い合わせ 開示資料で判明 (1)

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    クロ ★(発起人)

    産経WEST

     片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きしたとされる週刊文春の報道をめぐり、片山氏が平成27年9月に関東信越国税局に何らかの問い合わせの電話をかけていたことが、産経新聞の国税庁に対する情報公開請求で分かった。

     国税庁が開示した資料によると、片山氏からの電話に対応したのは関東信越国税局(さいたま市)の総務課長だった。

     片山氏は今月14日の記者会見で、口利き疑惑に関し「国税庁に対して税務行政の執行に関する解釈を聞いたり、税務上の事務処理手続きなどの一般的な問い合わせや意見を述べることは当然ある」と言及した。

     その上で「私の方から当該会社に働きかけをしてくれというのは一切ない」と述べ、口利きを否定していた。

     10月発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から100万円を受け取ったうえで、同社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたとの記事を掲載した。

     片山氏は一連の疑惑を否定。週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/181230/plt1812300004-n1.html

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    【片山さつき大臣】関東信越国税局に問い合わせ 開示資料で判明
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  13. 防衛省、レーダー照射映像公開へ…韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船 韓国海軍の説明と矛盾 ネット「パヨクだんまり」 (1)

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    anonymous-po

    https://anonymous-post.mobi/archives/2257

    レーダー照射、映像公開へ…韓国が改めて否定で

    政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。
    韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。

     しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。

    防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。

    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50001.html

    ※関連記事

    <レーダー照射事件>防衛当局間協議平行線 日本『そこまでいうなら全世界に証拠をぶちまけたる!』 きょう事件映像公開へ~ネットの反応「捏造だって騒ぐんだろうなぁ」

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    韓国のウソがすぐにバレててワロタwww
    名無し
    特ア3国は嘘吐きって証拠がまた世界に晒されるw
    海自グッジョブ
    名無し
    瀬取りきた
    名無し
    瀬取りのエスコートか
    韓国にも北朝鮮と同じ内容の制裁が必要だな
    名無し
    次の嘘予想大会になるな
    名無し
    逆ギレして日本非難に一票
    名無し
    最初に謝っとけば済んだ話なのになw
    名無し
    次は電波情報か
    これは諸刃の件だな
    名無し
    パヨクだんまり
    名無し
    次はレーダーを照射したことを示す客観的な証拠ですね
    どういう落とし前をとるかもすでに議論してるんだろうね
    名無し
    韓国が軍を使って北朝鮮と接触している事を隠蔽する為に自衛隊機の撃墜準備まで行ったんだろう
    名無し
    北への制裁破りの現場を撮影したんか
    だったらさっさと公開して
    韓国に対しての制裁を主要国に呼び掛けりゃいいのに
    名無し
    だから国旗あげてなかったのか!

    (略)

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    防衛省、レーダー照射映像公開へ…韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船 韓国海軍の説明と矛盾 ネット「パヨクだんまり」
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  14. レーダー照射で…米が韓国へ怒りの“警告” 米軍関係者「世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している」 (1)

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    ZAKZAK「夕刊フジ」

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181228/soc1812280011-n1.html

     米軍が、韓国軍への怒りをためている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射したからだ。米軍であれば即座に韓国艦を撃沈しかねない「敵対行為」「軍事的挑発」であるうえ、「北朝鮮の非核化」に向けた日米韓の連携を崩しかねない暴挙といえる。「従北・反日」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がレーダー照射事件について沈黙を続けるなか、世界の軍関係者はあきれ果て、韓国への信頼度をさらに低下させそうだ。

     「当事国ではないので黙っているが、内心は『韓国軍は何てひどいことをしたのか』『非常識だ』と思っている。火器管制用レーダーの照射は、戦争の引き金となりかねない危険な行為だ。訓練ならともかく、予告なしの照射はあり得ない。今回の件は、世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している。日本はもっと怒るべきだ」

     ある米軍関係者は、夕刊フジの取材に、こう冷静に言い切った。

     軍隊といえば、規律と礼節を重んじる組織だが、韓国軍は最近、異常な「反日」行動を続けている。

     韓国南部・済州(チェジュ)島沖で10月に行われた国際観艦式では、海上自衛隊にむき出しの敵意を見せ、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を要請した。海自艦船は観艦式参加を見送った。

     日韓議員連盟代表団が訪韓した今月13、14両日には、韓国海軍が島根県・竹島周辺で防衛訓練を強行した。今回の蛮行は、こうした延長線上で起きた可能性が高い。

     火器管制用レーダーの照射は、相手に突然、拳銃を突き付けるようなもので、軍の国際ルールではタブーだ。米英軍は1991年の湾岸戦争後、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動と見なして空爆を行った。これが「世界の常識」なのだ。

     海自哨戒機は今回、日本海でうごめく中国海軍の潜水艦などを探知する任務にあたっていたとみられる。もちろん、海自と米海軍は連携しており、韓国駆逐艦の行動は事実上、米国への妨害・挑発ともいえる。米軍に警告されてもおかしくない。

     前出の米軍関係者は「日韓はともに米国の同盟国であり、両国がもめるのは良くない。韓国軍は『一切の電波照射はなかった』などと主張しているようだが、今回重要なのは日本がレーダー照射のエビデンス(=証拠)を握っていることだ」と語った。

     だが、米国も内心、韓国には嫌気が差しているようだ。ここにきて、米韓関係のきしみは増している。

     今年7月、米国の新たな駐韓国大使にハリー・ハリス氏が着任した。アジア系米国人で初の海軍大将となり、太平洋軍司令官などを歴任した人物である。

     ハリス氏は当初、「米韓同盟関係の重要性」を強調していた。だが、文政権が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に接近して、米韓関係もぎくしゃくしだすと、態度に変化が出た。

     朝鮮日報社が発行する韓国誌『月刊朝鮮』は11月、ハリス氏が「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と、異例の警告を発したと報じたという。文政権が北朝鮮との融和に前のめりで、「北朝鮮の非核化」を妨害していることへの反発とされた。

     米韓関係の危機も指摘された。

     朝鮮日報(日本語版)は25日、「八方塞がりの韓国外交、本当の『惨事』はこれからとの声も」というタイトルの記事で、次のように記した。

     「韓米はこの1年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった」

     「20-30年かけて築いてきた対米・対日外交ラインが積弊(前政権の弊害)と見なされて排除されている状況だ」

     日韓関係に続き、米韓関係も冷え込むなか、日韓の偶発的衝突にもつながりかねないレーダー照射事件が起きた。

     自民党の和田政宗参院議員は、25日のツイッターでこう発信した。

     《韓国駆逐艦の行動は、(日米連携での)中国潜水艦の探査活動を妨害し、日米連携を分断し中国を利するものだ》

     まさに、その通りだ。

     日本政府は現在、今後の対応について着々と準備している。

     官邸関係者は「日韓関係、米韓関係の悪化は、多くの国が望まないが、中国や北朝鮮は喜んでいるだろう。韓国には『自分たちが、どんなひどいことをしたか』を理解させるため、しっかりやるまでだ」と語っている。

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    レーダー照射で…米が韓国へ怒りの“警告” 米軍関係者「世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している」
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  15. 【調査】2018年最も印象に残った政治ニュースは「モリカケ問題」 (1)

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    シャチ ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

     2018年も様々な出来事がありました。政治山では主に政治分野に焦点を当て、「2018年の主な出来事で、最も印象に残っているニュースは次のうちどれですか?」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

     もっとも多かった回答は「森友・加計学園問題で国会紛糾」23.7%で、「西日本豪雨や大型台風、北海道地震の自然災害」15.4%、「オウム元教団幹部らの死刑執行」10.9%、「外国人材の受け入れ拡大へ、改正入管法が成立」9.0%と続きました。

     いわゆる「モリカケ問題」の一つ、森友学園へ国有地売却を巡っては、財務省理財局による決裁文書改ざん問題も発生しました。また、公益財団法人 日本漢字能力検定協会が発表した2018年の今年の漢字は「災」。各地で地震、大型台風、豪雨、猛暑と自然災害に見舞われた一年でした。

     未来に目を向けると、2019年は4月末に今上天皇が退位し、新天皇の即位に伴い元号が改まります。また、10月には消費税が現行の8%から10%へ引き上げられるなど、私たちの生活に影響を及ぼす出来事が待ち受けています。迎える2019年は、どのような年になるでしょうか。

    「2018年の印象に残った出来事は?」のアンケート結果
    ・森友・加計学園問題で国会紛糾・・・23.7%
    ・西日本豪雨や大型台風、北海道地震の自然災害・・・15.4%
    ・オウム元教団幹部らの死刑執行・・・10.9%
    ・外国人材の受け入れ拡大へ、改正入管法が成立・・・9.0%
    ・翁長沖縄県知事が死去、新知事は玉城氏に・・・8.3%
    ・日産自動車カルロス・ゴーン会長逮捕・・・8.3%
    ・改正民法成立で18歳から成人へ・・・5.8%
    ・IR・カジノ法が成立・・・3.8%
    ・省庁の障害者雇用の水増し発覚・・・3.8%
    ・スポーツ界のパワハラ問題・・・2.6%
    ・働き方改革関連法が成立・・・2.6%
    ・安倍首相が自民総裁選に3選、新内閣発足・・・2.6%
    ・私大医学部等の不適切入試発覚・・・1.9%
    ・安倍首相、消費税10%へ引き上げを正式表明・・・1.3%
    ・首長や官僚のセクハラ辞任・・・0.0%

    回答数:156
    調査期間:2018年12月12日~2018年12月25日
    調査方法:政治山クリックリサーチ(択一方式の簡易アンケートシステム)



    12/27(木) 11:51配信 政治山 2018年最も印象に残った政治ニュースは「モリカケ問題」
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181227-00010000-seijiyama-pol
    「2018年の印象に残った出来事は?」のアンケート結果
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20181227-00010000-seijiyama-000-1-view.jpg

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    2018/12/27/ 13:00:36 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  16. 「結局サヨクジャーナリストなんてこんなもんだよね」 人権派ジャーナリスト・広河隆一氏に性暴力疑惑 ネット「これにはサヨだんまり」 (1)

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    https://i1.wp.com/anonymous-post.mobi/wp-content/uploads/2018/12/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%97%E3%83%81%E3%83%A3-140.jpg?resize=728%2C443&ssl=1

    世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑 7人の女性が証言

    チェルノブイリ原発事故、薬害エイズ問題などに取り組み、常に被害者の側に立ってきた人権派フォトジャーナリストとして世界的に知られる広河隆一氏(75)に、職場の女性へのセックス要求、ヌード撮影、セクハラなどの疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

    【写真】レバノンを取材する広河氏(2014年) ©共同通信社

    広河氏といえば、2004年に月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」を編集長として創刊。「1枚の写真が国家を動かすこともある」をモットーに、15年間発行を続けてきた。
    経営難と後継者不在を理由に、来年2月の休刊を先日発表したばかりだ。私生活では、大手出版社に勤める妻と暮らしている。

    広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。
    ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵抗できないうちに関係を持たされたと証言している。

    広河氏を直撃すると、「望まない人間を僕は無理やりホテルに連れて行きません」「断る間もなくそんなことができるなんて、普通ありえないですよ」「(女性たちは)僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、僕は職を利用したつもりはない」などと反論した。

    2017年10月に米紙ニューヨーク・タイムズが映画プロデューサーのワインスタイン氏による数十年に及ぶセクハラや性的虐待を告発して以降、全世界に広まった「#MeToo」運動。以降、被害者たちの訴えに真摯に耳を傾けることが求められるのが世界的潮流だ。

    7人もの女性が詳細に被害を訴えた事実に、被害者の側に立った報道を旨としてきた人権派ジャーナリスト・広河氏は、今後どう対応するのだろうか。

    前出の女性同様、ホテルに誘われたり、ヌードを撮影されたりした被害女性7人の証言、広河氏の反論は、12月26日発売の「週刊文春」では6ページにわたって掲載される。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181225-00010144-bunshun-soci

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    これには流石のシバレイも苦言


    広河隆一さんは、間違いなく、日本のジャーナリズム史に残る偉大な仕事をされてきました。志葉も広河さんに憧れ、心から尊敬してきました。だからこそ、ご自身の行ってしまったことについて、潔く被害者の方々に謝罪され、相応の責任をとっていただければと切に願います。 tps://t.co/zEmsmlGy6C

    — 志葉玲 (@reishiva) 2018年12月25日

    名無し
    福島瑞穂、辻元清美、山尾志桜里、蓮舫
    揃いも揃ってみんなダンマリ
    サヨクって本当に汚いわ
    名無し
    MeTooって、パヨクの十八番じゃないかよwww
    自分達の事を棚に上げて、MeToo運動とかチャンチャラ可笑しいわwww
    名無し
    これにはサヨだんまり
    名無し
    反日左翼の共通点
    都合の悪いことにはダンマリ
    いつもダブルスタンダードなんだよ
    名無し
    そういえば鳥肥の裁判の話聞かないな
    名無し
    > 「(女性たちは)僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、僕は職を利用したつもりはない」などと反論した。

    やることはやったと。
    名無し
    パヨク「これはギリギリセーフ」

    (略)

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  17. 【辺野古】県民投票「東京の自民から電話がすごかった」 (1)

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    沖縄タイムス+プラス

     沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、石垣市議会(平良秀之議長)は25日の12月定例会最終本会議で投票事務に必要な補正予算案を賛成少数(賛成9、反対11、退席1)で否決した。再議でも同様に否決。中山義隆市長は終了後、「議会の判断なので重く受け止めたい。他市町村の動向も踏まえて最終判断は慎重にしたい」と述べるにとどめた。

     反対したのは、与党で最大会派「自由民主石垣」と態度を保留していた「公明石垣」、保守系野党の1人。与党会派「未来」の2人は県議会の議決を受け、当初は賛成の意向を示していたが、1人が退席した。

     反対討論は「2択では県民の意志を表明できない」「普天間飛行場の危険性除去が原点だが、まったく触れられていない」と指摘。賛成討論では知事選など選挙で示された民意がないがしろにされたなどと反論し「反対は民主主義を冒涜(ぼうとく)するもの」との声もあった。

     与党で唯一賛成討論に立った「未来」の箕底用一氏は「(反対の)意見書は賛成したが、県議会にあげた意見書を元に41市町村を代表する県議会の場で審議を得た議決だ。しっかり予算を執行すべき」と述べた。

    賛否巡り空転4時間

     県民投票に関する補正予算案を賛成少数で否決した石垣市議会は25日、採決直前に与党側が休憩を求めて調整に入るなど一時空転。予算否決の背景には、中山義隆市長や自民関係者による翻意を促した強い働き掛けが見え隠れする。

     最初の休憩は午前11時ごろ。採決前に賛成すると明言した与党会派「未来」の2人だったが、午後2時の再開後も含めて断続的に4時間ほど続いた「調整」後、下された決断は1人が賛成を貫き、1人は退席。別の保守系議員は反対に回った。

     与党控室や市長室では「未来」の2人が呼ばれて部屋に入る姿や頻繁に電話する様子が確認された。退席を決めた1人は「支援者に強く求められた」と濁したが、「東京の自民関係者からも電話がすごかった」「午後の2時間でやられてしまった」との声もあった。

     議会後、中山市長は記者から「説得の動きがあったのでは」などの質問に「どういった議論をしたかは話せないが、いろいろな意見があったのでそれを聞かせていただいた」と述べるにとどめた。

    沖縄タイムス
    2018年12月26日 12:04
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/364201

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  18. 【古谷経衡】ローラさんの辺野古工事阻止10万筆署名賛同こそ、真の保守であり愛国者だ (1)

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    Yahoo!ニュース

    ・ローラさんは真の愛国者である

     タレントのローラさん(28歳)が、米ホワイトハウスの請願サイト「WE the PEOPLE」において、辺野古移設工事を止めるよう求める署名活動についてインスタグラム等で賛同の意を示したことが大きな波紋を呼んでいる。

     12月21日のデイリー新潮(週刊新潮WEB取材班)では、早速このローラさんの表明を「ローラが左傾化!? 沖縄米軍基地移設に突然「NO」を表明の裏にある“野心”」としてやや批判的な論調で結んでいる。

     あるいはネットを概観しても、「ローラは反日になった」「芸能人が左傾的な発言を公にするのは控えるべきでは」などの極論すら見つかる。または、「政治イデオロギーの如何を置いておいても、芸能人が政治問題に介入するのはローラさんにとってマイナスにしかならない」などの意見もある。

     しかし、私はローラさんが、辺野古移設工事反対10万筆署名に賛同の意を示したことの、どこが「左傾」「反日」なのか、まったくもって意味が分からない。

     沖縄の先祖代々の土地を、米軍から取り戻したい。沖縄の先祖代々の土地に、これ以上米国の軍隊の基地を創って欲しくない―。これこそが保守であり、真の愛国者の姿勢では無いのか。

     この観点からすると、ローラさんの意思表明こそが、まさに真なる保守であり、そして正にまっとうなる愛国者の姿勢そのものである。

     土台彼女は「左傾」でも「反日」でもなんでもない。「ローラさん、ナショナリズムに目覚めたみたいだけど大丈夫?」というコメントは全然見当たらない。単純に在沖米軍基地反対=反日、左翼という、ネット右翼に古典的にある、ある種の沖縄ヘイトが、通念のように浸潤しているからこそ、ローラさんを「左傾」「反日」と罵るのである。実態はその逆なのにも関わらず。

    ・銃剣とブルドーザーで強制接収

     1945年4月1日、米軍が沖縄に上陸。同年6月23日、日本軍守備隊第32軍は摩文仁洞窟で玉砕し、日本軍の組織的抵抗は終わった(沖縄終戦の日)。

     生き残った日本兵や沖縄県民は米軍の管理下に置かれ、収容所生活が始まる。円の流通は停止され、米軍発行の軍票が公式通貨になった。沖縄戦で徹底的に焼き尽くされた沖縄本島は、本土と違い戦後復興を米軍に頼るしか無く、たかだか戦後5~7年程度で戦前の最高水準にまで復興した本土経済と沖縄は、まったく逆の経緯を辿った。

     米軍基地の存在を前提とした沖縄経済。米軍発行の軍票は「B円」と呼ばれ、極端なB円高政策によって購買力が高まり、「工業無き復興」を成し遂げたのが戦後沖縄である。

     そして米軍基地依存が進むのと時を同じくして、冷戦が深刻化。東アジアのキーストーン(要石)である沖縄は、アメリカにとって格好の軍事拠点となった。

    こうして、「銃剣とブルドーザー」というアメリカ軍の一方的で無思慮な基地建設が、沖縄県民の意思を無視して進められたのである。そうしてそうした基地から飛び立った爆撃機が、直接ベトナム戦争に於ける北ベトナムに爆弾の雨を降らせた。

     このような半植民地的状況に立ち上がったのは、阿波根昌鴻(あはごんしょうこう)を筆頭とする在沖縄の反基地活動家達であった。いわゆる「島ぐるみ闘争」の勃発である。72年の沖縄返還後、漸次的に在沖縄米軍基地は返還されていったが、いまだ普天間、嘉手納が健在であり、あまつさえ辺野古の海岸を埋め立てて新基地を創るという日本政府の方針に、納得できるという方が、あらゆる世論調査でも少ない。

     本来、辺野古移設工事反対10万筆署名というのは、日本政府に対して行なわれるのが筋である。それが、日本政府は民草の意見を踏みにじるので、政府を通り越してアメリカ大統領に直訴しようという運動だ。本当は情けないが、日本政府の沖縄政策が暴虐に満ち、反対の声を黙殺しているのだから仕方が無い。こうするしか方法はないのである。

    2につづく

    12/21(金) 21:50
    https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20181221-00108562/

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  19. 実証主義経済史学者イ・ウヨン氏「『強制徴用』という稀代の嘘は、朝鮮総連が広めたのが始まり」 ネット「それに協力した日本共産党w」 (1)

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    実証主義経済史学者のイ・ウヨン落星垈(ナッソンデ=地名)経済研究所研究員が「朝鮮人強制連行」という希代の嘘を歴史的資料で問いただす放送を始めて注目をあびている。

    イ・ウヨン研究員は去る16日、YouTubeチャンネル「イ・スンマンTV」に出演して「危機韓国の根源:反日種族主義シリーズ4-強制連行の神話」を主題に講義を始めた。イ研究員の講演は豊富で客観的な歴史的資料を土台にしており、特に際立って見える。

    「強制連行」の歴史歪曲は朝総連系朝鮮大学の教員、朴慶植(パク・キョンシク)が出発点

    現在の国内研究者の大部分は日帝末期1939年9月から1945年8月15日まで約6年間、日本に渡っていった72万人の朝鮮人勤労者がすべて日本に強制的に引きずられて行って「奴隷労働」をさせられたと主張している。このように現在の国内学界が踏襲している「強制連行」「強制労働」説は北朝鮮を祖国とする在日同胞集団の在日本朝鮮人総聨合会から始まった。

    イ研究員によれば、強制連行という嘘は1965年、韓日国交正常化で北朝鮮が包囲・孤立されることを憂慮した朝総連系朝鮮大学の教員、朴慶植(パク・キョンシク)氏が初めて扇動したものだ。イ研究員は「パク・キョンシクの1965年発行した本のタイトルも『朝鮮人強制連行の記録』となっている」とし、「この主張は2018年の今まで最も強力な学界の通説として残っている」と話した。

    引き続き「これは過去50年間、韓国の政府機関、教育機関、メディア界、文化界この社会全般にわたって影響を及ぼし、結局、韓国の人々の一般的な常識に位置した」とし、「「強制連行」という歴史歪曲は韓国の反日民族主義を作り出すのに大変重要な役割を果たした」と指摘した。

    (略)

    http://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=253790

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    残念だな、事実であるかどうかはどうでもいい
    それが韓国だ
    名無し
    あーこの人消されるぞ…
    名無し
    今更それを言ったところで韓国民の情緒が受け入れないだろうよ。
    名無し
    あの像、日本人だったんかいw
    名無し
    やべーなこの人、日本に政治亡命するんじゃね
    名無し
    それに協力した日本共産党www

    ※関連記事

    【週刊新潮】企業から一括で支払れた徴用工の賃金、日本共産党が横取りしていた 現在の価値に換算すれば数十億円~ネット「日本のマスコミと韓国のマスコミがタッグを組んで総スルーの準備に入りました!www」

    名無し
    韓国人がノーベル賞取れないのも偽証が多いのも
    全て事実がどうなのかとか関係ないからなんだよ
    名無し
    今更こんなこと言っても歴史歪曲なんたら法で消されるだけでは

    【韓国】「日帝侵略を美化したり、蛮行を歪曲した時は、2年以下の懲役」~「歴史歪曲禁止法」発議

    http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20181220000244

    名無し
    あー、この人、懲役2年か。
    お気の毒。
    名無し
    日本はもう韓国人に対して事実はこうだとか証拠がコレだとか言うの諦めちゃってるからな
    韓国とは付き合う方が悪い
    名無し
    慰安婦の真実を言ったあの学者みたいに社会的に抹殺されるぞ?

    (略)

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  20. 【ホワイトハウス請願】辺野古埋め立て停止請願10万超 米政府へ署名、目標上回る (1)

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    クロ ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

    【ニューヨーク共同】米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て作業を来年2月24日の沖縄県民投票まで停止するよう米トランプ大統領に求めるホワイトハウスのウェブサイト上の請願署名が8日に始まり、17日に署名数が10万を超えた。

     署名が開始から30日以内に10万を超えれば、米政府は何らかの回答をする規定になっている。

    共同通信
    2018/12/18 16:21
    https://this.kiji.is/447660147417089121

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  21. 【アベノミクス】原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立まで (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が17日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れの状態だ。

     「建設費が上がったのではなく、みんなが(建設費が)かかると予想してしまった」。中西氏は経団連会長としての会見で、英国の計画に出資金が集まらない状況をこう表現した。

     英国の計画は、日本の官民がタッグを組んだ「原発輸出」のなかでも、実現に最も近づいているとみられてきた。建設経験のない新型炉を採用して事業費をふくらませた東芝などを反面教師に、日本で実績のある炉と同型のものを選び、英政府から認証を取得した。5月には中西氏が英国のメイ首相と直談判し、日英両政府による支援枠組みの大筋合意にこぎつけた。

     だが、着工の条件としてきた出資金集めが難航した。

     東京電力福島第一原発事故後に…

    有料記事

    朝日新聞
    2018年12月18日6時32分
    https://www.asahi.com/articles/ASLDK5V6TLDKULFA03D.html
    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181217005142_comm.jpg

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    【アベノミクス】原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立まで
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    【アベノミクス】原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立まで
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  22. 【辺野古土砂投入】トランプ大統領へ「辺野古工事止めて」サイトに署名続々 (1)

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    4. 辺野古工事止

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    朝日新聞デジタル

     米軍普天間飛行場(沖縄県名護市)の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名集めが、米ホワイトハウスの嘆願書サイトで始まっている。1カ月間で10万筆が集まれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする仕組み。開始から10日経った17日時点で、すでに7万筆を超えている。

     サイトは、オバマ前大統領時に開設された市民の声を聞く「We the People」。嘆願書は、トランプ大統領に対し、辺野古埋め立ての賛否を問う2月24日の沖縄県民投票まで、埋め立てを止めることを求めている。ハワイ在住で、母方が沖縄にルーツを持つ作曲家のロバート・カジワラさんが提案した。

     理由として、9月の県知事選で辺野古移設阻止を掲げた玉城デニー氏が大差で選ばれたことを挙げ、「埋め立てを容認すれば沖縄県民の強い反米感情を生み、米国と沖縄の関係に永久的な亀裂を招く」と指摘。トランプ氏に「沖縄県民に米国が名誉ある偉大な国であることを示そう」と呼びかけている。

     カジワラさんは朝日新聞の取材…

    朝日新聞
    2018年12月17日16時55分
    https://www.asahi.com/articles/ASLDK4JL2LDKTPOB003.html

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    【辺野古土砂投入】トランプ大統領へ「辺野古工事止めて」サイトに署名続々
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    1545040581
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    2018/12/17/ 18:56:21 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  23. 【負け惜しみ】日立の英原発計画凍結報道 菅官房長官「そのような事実関係は政府として承知していない」 (1)

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    Yahoo!ニュース

    ■日立の英原発計画凍結報道 菅義偉長官「承知していない」

     菅義偉官房長官は17日の記者会見で、日立製作所が英国での原発新設計画を凍結する方向で調整しているとの一部報道に対し「個別企業の経営に関することなのでコメントは差し控える」とした上で「英国の原発プロジェクトは現在、協議中だと承知している。そのような事実関係は政府として承知していない」と述べた。

     安倍晋三政権は原発輸出を成長戦略の柱の一つに位置付けるが、すでにベトナムやリトアニア、台湾向けの計画が頓挫。トルコの計画も不透明となっている。

     菅氏は「日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている」とアピール。「安全最優先を前提として世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応について責任を果たしていくことが政府の基本的な考え方だ」と強調した。

    産経新聞
    12/17(月) 17:16配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000540-san-soci

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    【負け惜しみ】日立の英原発計画凍結報道 菅官房長官「そのような事実関係は政府として承知していない」
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    1545038707
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    2018/12/17/ 18:25:07 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  24. 若者の声『辺野古の暇人達、そろそろくだらない遊びは終わりにしたら?』 ネット「テレビだのマスコミの言うことは反対派の意見ばっかり (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/84811

    MCリッキーさんのツイート

    汚い言葉だけどム○ついてる!!😡

    こんなして言う俺もカギだけど

    そろそろくだらない遊びは終わりにしたら!?(辺野古の暇人達)

    話がまとまってないけど

    少しでも伝わったならRT🙇‍♂🙇‍♂

    若い力で沖縄と米軍を救おうじゃないか🤩🤩

    ▼ネット上のコメント

    ・これは沖縄の若者の本当の声の一つだと思う。辺野古移設反対派集団のアメリカ人に対する言動にはなんの正当性もない。アメリカ人個人の通勤の邪魔をして何が変わるの?何の効果があるの?これはは陰湿なイジメ。大勢の大人とメディアが協力してやってる。狂ってるよね。

    ・わたし、内地にいるけど、あれら、それやったら、本気で捕まると思うから、まともにやらないのさよ。君のように本音言ってくれると、あいつら何もいえないよ。

    ・米軍で働いて生活してる県民もいますし本当に迷惑でしかないですよね🤣今で沖縄と米軍で手を取り合って仲良くしなきゃこの先いい事ないですよね👏

    ・国防について地方自治体が口を出しちゃダメなんて法律は存在しませんし、当事者である県側が選挙で辺野古の基地建設に対してNOを示めしている限り再考したり代案を考えるのも国防を司る防衛省や政府の役目なのでは?地方自治体が政府に対等に物を言えなければこの国の地方分権と民主主義は崩壊します

    ・僭越ながら基地容認の県民を代表してお礼を。声をあげてくれてありがとう

    ・マジその通りよ。あいつら居場所作りしてるだけなわけ。それがム○つく!辺野古移設が遅れる・長引くのが目的。止める気ゼロ!完成しても中止になっても居場所がなくなるわけよ。完全無欠の嫌がらせ。本当に辺野古が守りたいなら30年前から辺野古活性化に動けば良かったさ。

    ・基地前でしてても意味がないと思います。どうせするなら、リッキーさんの言う通り日本の国家権力者の前で言わないと意味がありません。道を塞いで車も通れず、仕事にも支障がでる人もいる事を考えて欲しいですね。一般的な大人であれば分かるのに。

    ・反対派の環境破壊はキレイな環境破壊なんでしょうねえwww

    ・基地まえにテント立てるのも、違法だと思う。口悪くなるかもしれないけど、あんなして、汚いテント立てて、綺麗な沖縄にしたいと思わないの?まぢで……反対運動する人は、限度は知っとこう。

    ・テレビだのマスコミの言うことは反対派の意見ばっかり

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    1545037442
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    2018/12/17/ 18:04:02 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  25. 立憲民主党・川内博史 パーティー収入記載漏れ ネット「パヨクどうすんのこれ?w」「枝野や蓮舫はずいぶん静かですねw」「証人喚問… (1)

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    anonymous-po

    https://anonymous-post.mobi/archives/1740

    立憲民主党の川内博史衆院議員(鹿児島1区)の後援会「川内博史後援会」が、2016年に開いたパーティー収入306万円を昨年11月30日付で公開された政治資金収支報告書に記載していないことが17日、分かった。川内氏の東京事務所が明らかにした。「会計帳簿には記載していたが、収支報告書への記載を忘れた単純ミス。本日中に修正したい」と説明している。

     事務所によれば、16年2月に鹿児島市のホテルでパーティーを開催。参加者1人あたり1万円の会費制で、収支報告書にはパーティーの支出として、講演料や宿泊費、会場使用料などを記載していたが、収入306万円を記載していなかったという。(大崎浩義)

    朝日新聞
    2018年12月17日11時24分
    https://www.asahi.com/articles/ASLDK3J6PLDKTIPE00K.html

    ※関連記事

    【朝日新聞】21議員の政治資金5億円超が不透明 団体間移動させる~ネット「朝日が議員の名前出さない…お分かりですね?」

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    議員辞職して他者に見本を見せて欲しい
    名無し
    パヨクどうすんのこれ?w
    名無し
    ブーメランが刺さった時こそ厳格にしないといつまで経っても信用されない
    泣いて馬謖を斬ってみろ
    名無し
    枝野や蓮舫はずいぶん静かですねw
    名無し
    疑惑は深まった。
    党主導の指示かもしれない。
    証人喚問が必要だな。

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    1545036768
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    2018/12/17/ 17:52:48 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  26. 【各社世論調査】内閣支持率一斉下落 肝いり政策がそろって不評 (1)

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    日刊ゲンダイDIGITA

     各社の世論調査で、安倍内閣の支持率がそろって大幅下落した。

     読売新聞は14~16日に実施。毎日新聞、日経新聞、共同通信社は15、16日の調査。内閣支持率は4~6%下がり、不支持率は2~7%上がった。

     内閣支持率は読売が支持47%、不支持43%。毎日は支持37%、不支持40%となり、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。日経は支持47%、不支持44%。共同が支持42.4%、不支持44.1%で、今年5月以来7カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

     入管法改正についての評価は、読売が評価する37%、評価しない48%で、毎日が評価する30%、評価しない55%。日経は評価する40%、評価しない48%で、共同は評価する24.8%、評価しない65.8%だった。

     安倍政権が強引に進める辺野古土砂投入については、読売が賛成36%、反対47%で、共同は賛成35.3%、反対56.5%だった。沖縄の民意を無視するやり方に批判が高まっている。

     水道民営化を推し進める水道法改正については、読売が賛成27%。反対60%。日経が評価する25%、評価しない57%だった。

    日刊ゲンダイ
    2018/12/17 14:50
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243905

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    【各社世論調査】内閣支持率一斉下落 肝いり政策がそろって不評
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    【各社世論調査】内閣支持率一斉下落 肝いり政策がそろって不評
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    1545032883
    クロ ★ [日刊ゲンダイDIGITA]
    2018/12/17/ 16:48:03 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  27. 【ANN世論調査】内閣支持率40.0%(-4.3) 支持しない40.6%(+4.2) 不支持が上回る 消費増税還元策を半数以上が評価せず66% (1)

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    クロ ★(発起人)

    Yahoo!ニュース

    来年10月に消費税を増税する際、政府がポイント還元やプレミアム商品券の発行などを検討していることについて、3人に2人が評価していないことがANNの世論調査で分かりました。

     調査は15日と16日に行いました。来年10月に消費税率を10%に引き上げる安倍総理大臣の方針について支持する人は45%、支持しない人は49%と2つに分かれました。一方で、増税時の買い控えを抑えるため、ポイント還元やプレミアム商品券など総額2兆円規模の対策を検討していることについて、評価しない人が66%に上りました。また、外国人労働者の受け入れを拡大する法律が成立したことについては、支持する人が支持しない人を上回りました。安倍内閣の支持率は40.0%で、先月の調査より4.3ポイント下がりました。

    テレ朝news
    12/17(月) 10:31
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181217-00000010-ann-pol

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    【ANN世論調査】内閣支持率40.0%(-4.3) 支持しない40.6%(+4.2) 不支持が上回る 消費増税還元策を半数以上が評価せず66%
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    【ANN世論調査】内閣支持率40.0%(-4.3) 支持しない40.6%(+4.2) 不支持が上回る 消費増税還元策を半数以上が評価せず66%
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    1545013572
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    2018/12/17/ 11:26:12 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  28. 【毎日世論調査】内閣支持率37%(-4)、不支持率40%(+2)  2カ月ぶりに不支持が逆転 入管法「評価しない」55%半数超え (1)

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    毎日新聞

     毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%だった。不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

     外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55%と半数を超え、「評価する」は30%にとどまった。

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が56%で、「賛成」は27%だった。

        ◇

     調査の方法 15、16日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる834世帯から506人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号638件から511人の回答を得た。回答率80%。

    毎日新聞
    2018年12月16日 16時23分
    https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c

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    1544946872
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    2018/12/16/ 16:54:32 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  29. 神奈川新聞本社の局長が複数女性にセクハラ 懲戒解雇処分に ネット「野党はMeTooしろよ」「パヨク系はほんとセクハラ多い」 (1)

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    3. 懲戒解雇処分
    4. セクハラ多

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    anonymous-po

    https://anonymous-post.mobi/archives/1611

    神奈川新聞社は、社内外の複数の女性の体を触ったり、勤務時間以外に指導目的で頻繁に電話をしたりするなど、重大なハラスメント行為をしたとして、本社で局長を務める50代の幹部を懲戒解雇処分にしました。

    懲戒解雇されたのは、横浜市中区にある神奈川新聞社で本社の局長を務める50代の男性幹部社員です。

    会社によりますと、この男性局長は社内外の複数の女性に対し、体を触るなどのセクハラや、勤務時間以外に指導の目的で頻繁に電話をするといったパワハラを行っていたということです。

    被害者からの相談を受けた内部調査で明らかになり、「常習性があり、悪質なハラスメント行為」として13日付けで懲戒解雇処分になりました。
    この男性局長は、調査結果の一部を認めていないということです。

    今回の処分をめぐり、会社側は「被害者への配慮」だとして、この局長の所属や年齢、被害者の人数など詳細を明らかにしていません。

    神奈川新聞社は、並木裕之社長など5人の取締役について役員報酬を1か月、全額返納させることを決め、「ハラスメントを許さない社会の実現に向け報道している新聞社の幹部が、こうした事態を引き起こしたのは誠に遺憾で、被害者の方々に深くおわびします」などとコメントしています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747601000.html

    ※関連ニュース

    神奈川新聞が横須賀支社長を解雇 盗撮容疑で聴取受ける

    2018年1月23日13時31分

     神奈川新聞社(本社・横浜市)は23日付の同紙朝刊で、横須賀支社長の男性(59)を懲戒解雇処分にしたと明らかにした。
    女性のスカート内を盗撮した疑いで神奈川県警から任意で事情聴取を受けたという。

    https://www.asahi.com/articles/ASL1R41D5L1RULOB00T.html

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    何も不思議ではない
    名無し
    野党はMeTooしろよ
    名無し
    パヨクによればこういうときはトップも辞任する必要があるんだろ
    安倍総理や麻生財務大臣に対して厳しいこと言ってるじゃん
    報酬の自主返納なんかで済む問題じゃないよ
    名無し
    ここもパヨク新聞だよなあ
    パヨク系はほんとセクハラ多い
    名無し
    神奈川新聞てかなり左に寄ってる新聞だよな
    名無し
    このソースはNHKだけど当事者の神奈川新聞はちゃんと記事書いてるのかな?
    身内の不祥事はスルーですか?
    名無し
    氷山の一角

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    神奈川新聞本社の局長が複数女性にセクハラ 懲戒解雇処分に ネット「野党はMeTooしろよ」「パヨク系はほんとセクハラ多い」
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    1544846923
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  30. 【辺野古土砂投入】辺野古・大浦湾5806種の生物確認 うち262種が絶滅危惧種 (1)

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    クロ ★(発起人)

    毎日新聞

     政府が米軍普天間飛行場の移設のために約160ヘクタールを埋め立てようとしている名護市辺野古・大浦湾の海には、多種多様なサンゴや国の天然記念物のジュゴンなどの絶滅危惧種を含む多様な生物が生息している。土砂の投入によって豊かな自然環境が失われ、生態系に大きな影響を及ぼすことが懸念される。

     沖縄本島東海岸にある辺野古沿岸部は、これまで周囲で大規模な開発もなく、手つかずの自然が残る。現場海域での防衛省の調査では、5806種の生物が確認され、うち262種が絶滅危惧種だった。新種の発見も相次いでいる。県によると、生物の種類は世界自然遺産に登録された屋久島(鹿児島県、約4600種)や小笠原諸島(東京都、約4400種)よりも多い。

     既に護岸で囲われた米軍キャンプ・シュワブ南側の海域は水深の浅いリーフ(サンゴ礁)で、沖縄本島周辺で最大規模の海草藻場が広がる。ジュゴンやウミガメの貴重な餌場となるほか、海草の間や砂地に多くの生物が暮らしている。シュワブ東側の大浦湾にはハマサンゴやアオサンゴなどの群集が複数ある。

     防衛省は埋め立て予定海域内にある希少なサンゴを他の地域に移植する計画だが、海域外のサンゴの生息にも潮流の変化などが影響を及ぼす可能性がある。海域での調査を続ける日本自然保護協会の安部真理子さん(52)は「護岸工事だけでも生物には十分な脅威だが、回収が困難な土砂の投入は自然環境に不可逆的な影響をもたらす。埋め立てが進めば地形が一変し、生態系が損なわれ、辺野古の海は多様性を失う」と警鐘を鳴らす。【遠藤孝康、宮城裕也】

    毎日新聞
    2018年12月14日 12時32分
    https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/040/084000c

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    【辺野古土砂投入】辺野古・大浦湾5806種の生物確認 うち262種が絶滅危惧種
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    【辺野古土砂投入】辺野古・大浦湾5806種の生物確認 うち262種が絶滅危惧種
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    1544760866
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  31. 【辺野古】土砂投入強行、知事「県民の怒り、ますます燃え上がる」 (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

    沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入が始まったことを受け、玉城デニー知事が14日、県庁での会見でコメントを述べた。概要は以下の通り。

     県の要求を一顧だにすることなく、土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ない。このような行為は県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど、県民の怒りはますます燃え上がるということを認識すべきだ。

     数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして民主主義国家において決してあってはならない。

     国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧している。

     沖縄県民、そして全国の皆様には、このような国のあり方をしっかりと目に焼き付け、心にとどめていただき、法治国家そして民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行動していただきたい。

     現時点ではまだ埋め立て工事全…

    朝日新聞
    2018年12月14日12時51分
    https://www.asahi.com/articles/ASLDG4253LDGTPOB008.html

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    2018/12/14/ 13:02:51 6ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草

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