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    2019/01/31/ 07:25:40 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  2. 【統計不正】実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める (1)

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    クロ ★(発起人)

    東京新聞(TOKYO W

     毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一~十一月分のうちプラスは五カ月(対前年同月比)あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

     同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「(厚労省が試算した場合も)同じような数字が出ると予想される」と認めた。

     この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。

     企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務 省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。

     しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。

     今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一~十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス0・05%となるが、参考値ではマイナス0・53%と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の2%から参考値は0・6%へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。

     屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。

    東京新聞
    2019年1月31日 07時03分
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019013190070348.html
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019013199070348.jpg

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    【統計不正】実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める
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  3. 不正統計は民主党政権も見抜けなかった問題。論点をずらし政権批判するのは無責任の極み ネット「足を引っ張るだけの野党はいらない」 (1)

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    (^ェ^) ★(発起人)

    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/94311

    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/edano-4.jpg

    DAPPIさんのツイート

    元民主党の枝野幸男(立憲)が玉木雄一郎(国民)が『不正統計があった!大臣を罷免しろ!』と現政権に責任があるような印象操作をしてますが、不正統計は民主党政権も見抜けなかった問題。

    与野党で官僚の体質を問題視し再発防止議論をすべきなのに論点をずらし政権批判するのは無責任の極み

    ▼ネット上のコメント

    ・今回の不正統計って現政権が徹底的に調査したから、発覚した問題なんでしょう?現政権も責任ゼロではないけど、これまでの政権にも責任はあると思うよ。もちろん民主党政権にも責任ある問題。

    ・もっと大事な事を、税金をつかって議論してください。実りのないこの手法には飽き飽きです!

    ・統計手法はずっと以前から踏襲されてたんだったら、民主党政権時代の統計は大丈夫だったのだろうか?

    ・自分達の事は棚に上げて安倍政権のせいにして、自分達はえらいだろ、暴いたのは俺たちだって言いたいの?さらに野党は、韓に対しての対応の話し合いをしない、日本からトコトン在日を排除しないと、日本が駄目になる、そうさせないよう頑張って下さい安倍政権。

    ・正論ぽく話して国民をひきつけようとしてるけど、足を引っ張るだけの野党はいらない。

    ・自分たちが政権の時に決めたことを政権交代後の引き継ぎでもある第一次アベノミクス自民党が施行するだけでヤジとばす政党だもんね。

    ・これ終わったらモリカケしそうだな。

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    不正統計は民主党政権も見抜けなかった問題。論点をずらし政権批判するのは無責任の極み ネット「足を引っ張るだけの野党はいらない」
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  4. 【統計不正】18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日経電子版

    毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。

    立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。

    毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。

    日本経済新聞
    2019年1月30日 13:10
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/

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    【統計不正】18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
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    【統計不正】18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
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    クロ ★ [日経電子版]
    2019/01/30/ 19:56:30 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  5. 【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」ついに厚労省が認めた (1)

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    クロ ★(発起人)

    tanakaryusak

     これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。

     総務 省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。

     きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務 省など)からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。

     明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ―

     「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ(写真=一覧表参照)。

     6月の数字は、自民党総裁選直前の8月、御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだ。

    http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg
    実質賃金の伸び率(右端の数字)を示した一覧表。ことごとく マイナス(赤字)となっている。=明石弁護士作成=

     山井和則議員が厚労省に「明石弁護士の試算は間違っているのか?」と質した。

     厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。「マイナス」という単語こそ使わなかったが、厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間だった。

     野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。

     アベノミクスの肝である賃金上昇はなかった。税金や社会保障費ばかりが高くなり、実質賃金は下がっていった。人々の生活は苦しくなっていったのである。

    http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/ea264bc46e26d0f602deb4b1f0d48cb5.jpg
    厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官。2018年の実質賃金伸び率がマイナスであることを事実上認めた。根本厚労大臣から叱られたりしないだろうか。=30日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

    田中龍作ジャーナル
    2019年1月30日 16:27
    http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019558

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    2019/01/30/ 18:31:43 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  6. 【平野元参議院議員】辺野古強行は“クーデター”  安倍首相を内乱罪で追加告発 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

     元参院議員の平野貞夫氏らは、昨年9月に安倍晋三首相を憲法破壊行為の内乱予備罪で告発したが、28日、「内乱罪を既遂した首謀者」として、安倍首相を最高検察庁に追加告発したことを、29日明らかにした。安倍首相が沖縄県の辺野古米軍新基地建設を強行したことを内乱罪の既遂としている。

     昨年の告発後、平野氏の元に沖縄在住の有識者から追加告発の要請があり、その後、沖縄のメディア関係者から実情を学ぶにつれ「なんとしても追加告発をしなければならないという気持ちになった」(平野氏)という。

     告発状は<辺野古米軍新基地建設強行を、安倍氏個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなし、内乱をなしている>と指摘。

     新基地建設強行の憲法9条違反と基本的人権の剥奪、機動隊の組織的暴力による地方の秩序破壊などを具体的な犯罪事実として挙げ、安倍首相によるクーデターだと断じる。告発人のひとり、山口紀洋弁護士は「安倍首相を告発するのは権利ではなく義務です」と怒る。

     憲法を守らない人間にリーダーの資格はない。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/30
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246505

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  7. 【統計不正】厚労省、賃金構造基本統計で虚偽説明 (1)

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    共同通信 47NEWS

     新たに不正が発覚した厚生労働省の「賃金構造基本統計」を巡り、昨年開かれた有識者検討会の会合で、担当部局が、大半は郵送調査をしながら、調査員による訪問調査であると虚偽の説明をしていたことが30日、分かった。

    共同通信
    2019/1/30 10:56
    https://this.kiji.is/463161145977750625

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    【統計不正】厚労省、賃金構造基本統計で虚偽説明
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    【統計不正】厚労省、賃金構造基本統計で虚偽説明
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  8. 【統計不正】厚労省、統計調査の違反隠しか 総務省にルール変更相談 (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年11月に総務省に相談していたことが、29日わかった。不適切な調査を認識しながらルール変更で隠そうとした疑いがある。

     この統計と、不正調査が判明している「毎月勤労統計」の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官(課長級)が所管する。昨年7月の組織変更まで、賃金構造基本統計の担当部署は毎月勤労統計の担当部署の下部組織だった。

     賃金構造基本統計は国の基幹統計の一つで、労働者の雇用形態や職種、勤続年数などに応じた賃金の実態を調査するもの。調査対象は約8万事業所で、総務相に届け出た調査計画では、調査員が事業所への調査票の配布や回収を行い、毎年6月分の賃金を調べる。

     厚労省は以前から郵送で調査をしていたが、同省賃金福祉統計室は昨年11月、「調査員から郵送の調査に変えたい」として調査計画の変更申請を総務省に相談。申請書類の文案のやり取りも含めて先週まで調整を続けていたが、総務省関係者は「厚労省から郵送調査をしていることは伝えられていなかった」と話す。

     厚労省の毎月勤労統計の不正調査を受け、総務省は基幹統計の点検を実施。結果発表の24日まで厚労省は賃金構造基本統計に問題はないとしていた。厚労省は点検結果が公表された翌日の25日に、「点検漏れ」として調査に問題があったことを総務省に報告。厚労省は28日夜に問題を公表した際、「省内で発覚したのは25日だった」と説明した。

    ■立憲「調査の独立性、完全に崩…

    朝日新聞
    2019年1月30日5時0分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1Y6H69M1YUTFK01Q.html

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    【統計不正】厚労省、統計調査の違反隠しか 総務省にルール変更相談
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  9. 【厚労省】統計不正、監察委の調査全面やり直しへ (1)

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    クロ ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

     厚労省は29日、統計不正問題の特別監察委員会による職員聴取などの調査を、全面的にやり直す方針を決めた。

    共同通信
    2019/1/29 11:12
    https://this.kiji.is/462802786882929761

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    【厚労省】統計不正、監察委の調査全面やり直しへ
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    クロ ★ [共同通信 47NEWS]
    2019/01/29/ 11:20:46 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  10. 【統計不正】厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

     底ナシの疑惑に呆れるばかりだ。

     厚労省の統計調査不正で、「賃金伸び率」がデタラメだった問題。厚労省だけでなく、財務省による“アベノミクス偽装”も明らかになった。

     そもそもの問題は、統計不正の影響で、アベノミクスの成果として喧伝されてきた「賃金伸び率」が二転三転していることだ。

     厚労省は23日、再集計値を発表。「21年5カ月ぶり」と発表した昨年6月の賃金伸び率3.3%を2.8%に修正したが、24日の衆院厚労委で、より実態に近い数字が「参考値」の1.4%だったことが判明した。厚労省の発表が不正確だったことが明らかになり、「アベノミクス偽装」「賃金偽装」などと物議を醸している。

     野党議員らは、25日の野党合同ヒアリングでも「賃金偽装」を追及。厚労省が発表した「参考値」に基づいて野党が独自に計算した賃金伸び率を示し、昨年1~11月の実質賃金の伸び率が平均でマイナス0.5%であると主張した。

    国民民主党の山井和則衆院議員はヒアリングで、「昨年の賃金伸び率はマイナス0.5%だと分かった。今後の政策を見直す必要があるのではないか」と財務省を追及。財務省は「見直す必要はない」と強弁し、理由として「賃金の動向を考える際に、前年度の動きについて参考値を見ている」からと居直ったのだ。要するに、政策をつくるにあたって「参考値」の方を重視していると白状したのである。

     この答弁がオドロキなのは、財務省は自ら、政府発表の「公表値」よりも「参考値」の方が大事だと認めたからだ。つまり、国民に対して、アベノミクスの成果を“演出”するための数字をワザと見せてきたと白状したに等しい。山井議員に改めて聞いた。

    「財務省は、本当は賃金伸び率が低いことを認識しながら、国民を欺いてきたのです。賃金伸び率について参考値を見ると言っているので、国民だけがあたかもアベノミクスが成功していると思わされていた。安倍首相は総裁選前のインタビューで賃金の上昇について『成果が出ている』と明言していますが、実態はそうではない。国民の間で『賃金が上がった』という実感がないのも当然でしょう。実態の数字を隠して政府に都合の良い数字を喧伝するのは、第2次大戦下の大本営発表と同じですよ」

     財務省は、公文書改ざんの大罪から何も反省していない。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/29
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246378/

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    【統計不正】厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪
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  11. 【統計不正】厚労省でまた統計不正 賃金調査でバーなど対象から外す (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     総務省と厚生労働省は28日、厚労省所管の基幹統計「賃金構造基本統計」で、厚労省が総務相に届け出た調査計画では「調査員」が調査するとしていたのに、実際は対象となる約8万事業所のほぼ全てに対し「郵送」で配布や回収を行っていたと発表した。調査対象であるバーやキャバレーなどを対象から外していたことも明らかにした。

     厚労省の担当者は28日夜の記者会見で、理由や動機について「調査中」と繰り返した。総務相の承認と異なる調査方法だったため、統計法違反に問われる可能性もある。

     賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数などに応じた賃金を調査するもの。毎年6月分の賃金について全国の労働局などが調査している。しかし、現場の裁量で締め切りを早めているところもあった。

     調査計画では調査対象に産業分類「宿泊業、飲食サービス業」を入れていたが、その小分類で本来は調査すべき「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査対象から除外していた。

     同統計は、労災給付の水準を決める際に使われている。厚労省の担当者は、給付額に「変更がないとは断言できない」とし、総務省の統計委員会に判断してもらうと説明した。

     総務省は、毎月勤労統計をめぐ…

    朝日新聞
    2019年1月29日0時14分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1X6H5NM1XUTFK02N.html

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    【統計不正】厚労省でまた統計不正 賃金調査でバーなど対象から外す
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  12. 【勤労統計不正】厚労省、データ不明分の再集計を断念… データ見つからず (1)

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    クロ ★(発起人)

    読売新聞(YOMIURI

    厚労省、データ不明分の再集計を断念…勤労統計

     毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、補正作業に必要なデータの行方が分からなくなっていた2004~11年分の調査について、再集計を断念する方針を固めた。データを再度探したが、見つからなかった。今後、他の資料などで推計できるかどうか検討する。厚労省は30日に開かれる総務省の有識者審議会「統計委員会」で、こうした現状を報告する。

     厚労省は04年以降、同統計の東京都内分について不適切な抽出調査を実施。このため、本来の統計に近づける補正作業が必要となっているが、厚労省は、補正に使う基礎データのうち04~11年分の一部を廃棄・紛失した恐れがあると17日の統計委で報告していた。統計委はデータを探し出すよう求めていた。

    読売新聞
    2019年1月29日 06時00分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190128-OYT1T50113.html

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  13. 【辺野古】反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 写真、職歴、家族、出身校・・・反対派市民の情報ズラリ (1)

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    クロ ★(発起人)

    毎日新聞

     防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 

     この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)。辺野古沖で移設反対の抗議活…

    毎日新聞
    2019年1月28日 03時00分
    https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/009000c

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】

    毎日新聞
    2019年1月28日 03時00分
    https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/015000c
    https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/01/28/20190128k0000m040014000p/7.jpg

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    クロ ★ [毎日新聞]
    2019/01/28/ 08:50:03 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
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    沖縄県庁前で踊りまくる韓国系団体の主張が判明 「北朝鮮への経済制裁を解除せよ」 なぜ沖縄の反基地団体はこれを受入れて… (253)
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  15. 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない (1)

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    クロ ★(発起人)

    現代ビジネス [講談社]

    ■56の基幹統計で22に「問題あり」とは…

    厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。

    この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。

    それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。

    ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。

    ■不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」

    そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。

    それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。

    要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。

    ■「現場レベルの判断」だったはずがない

    昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。

    霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。

    ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。

    そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。

    今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。

    その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。

    毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。

    現代ビジネス
    2019.1.26
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586

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  16. 【総務省】家庭や企業のインターネット「IoT機器」に無差別にハッキング 対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査開始 (1)

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    クロ ★(発起人)

    NHKオンライン

    総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も

    サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

    この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

    それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

    実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

    一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

    国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

    総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

    「無差別調査」 去年5月に法改正

    今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

    改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。

    専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

    今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

    その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

    そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

    機構「ルールにのっとり運用していく」

    今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

    また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

    さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

    情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

    2につづく

    NHKニュース
    2019年1月25日 19時52分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

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    【日露首脳会談】会談のたび経済支援 安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄” 3・3兆円の貿易額の引き上げをのまされる (525)
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    【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ (925)
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  19. 【外国人労働者拡大】外国人労働者 過去最多146万人 新制度により今後さらに増加 (1)

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    共同通信 47NEWS

    外国人労働者146万人
    最多更新、人手不足が要因

     厚生労働省は25日、2018年10月時点の外国人労働者が146万463人に達し、過去最多を更新したと発表した。前年より14%、約18万人増加した。深刻な人手不足の影響で、企業が外国人を積極的に受け入れていることが要因とみられる。

     4月には外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まるため、今後さらに増加する可能性が高い。

    共同通信
    2019/1/25 14:56
    https://this.kiji.is/461409604418798689

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    2019/01/25/ 15:44:02 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
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    【ロイター】韓国、国連制裁委員会に報告せずに北朝鮮に石油製品300トン ネット「韓国に経済制裁確定」「瀬取りもあるし終わったか」 (261)
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    韓国の建設労組、連帯ユニオン関西生コン支部に対する弾圧の即時中止を求めて抗議 ネット「辻元や立憲の正体が丸バレ…」 (273)
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  22. 【安倍首相】また公私混同 ダボスで昭恵夫人の日本酒を大宣伝 「世界平和を祈りながら飲んで」 (1)

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    日刊ゲンダイDIGITA

    「世界平和を祈りながら飲んで」――。安倍首相がダボス会議で、昭恵夫人が手掛けた日本酒を大宣伝だ。

     現地時間23日夜、ダボス会議に合わせてスイス・ダボスで開かれた日本の食文化紹介イベント「ジャパン・ナイト」。その場で、安倍首相が招待客に売り込んだのは、福島県会津若松市の老舗「末廣酒造」が醸造した日本酒「やまとのこころ」だ。

     実はこの酒、昭恵夫人が自ら「昭恵農場」と名付けた山口県下関市の田んぼで育てたコメが原料。安倍首相は明治維新の経緯に触れながら「かつて長州の酒米を会津の酒屋が使うことはあり得なかった」と語り、やまとのこころは平和の象徴だとして会場の笑いを誘ったが、アッキーの日本酒を世界に売り込むとは……。

     モリカケ疑惑で、国政の私物化、公私混同、身内びいきを散々批判されたのに、懲りない首相の冗談に有権者は笑えない。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/24
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246104

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  23. 【ナイスジョーク】安倍首相「貧富の格差は縮小したし、女性も高齢者も働けるようになった。GDPも10%伸びた」 (1)

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    Yahoo!ニュース

    子供の相対貧困率、大きく下がった…首相演説

    スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での安倍首相基調講演

     シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から5年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。

     2012年の12月26日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。

     人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。

     絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は450万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。

     その結果、今や、雇用された女性は200万人増えた。繰り返します。新たに付加される形で、200万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は67%、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。

     他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、65歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が200万人です。

     そんな状況だというのに、求職者1人に対して一つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者100人のうち現に雇われる数たるや、98人。これも記録破りの数字です。

     産業界の対応はというと5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い前年比2%上げるという対応を示してきました。

     こうしたことの結果、私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10・9%伸び、4900億ドルを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、いまや根づきつつあります。

     そして成長をさらに長続きさせるため、今やっていることは生産性を強化する投資を引き出すことです。最近、ひとつ新しい法律をこしらえましたが、それによって、向こう5年、34万人もの優秀な働き手に、外国から日本へ来てもらうことになりました。

     では貧富の格差はどうなったでしょう。

     私どもの政権期間中、それ以前一度も下がったことがなかった子供の相対貧困率が初めて、かつ大きく下がりました。

     政権発足以前、一人親家庭の子弟で高校を出た後、大学に進学した人の比率はわずかに24%でした。それが、直近の数字だと42%です。本年10月以降、教育無償化の施策が実地に移りますから、この数字はいっそう上昇することでしょう。

     私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです。絶望は新たな希望によって拭い去られました。そして皆さん、希望こそは、経済成長をもたらす最も大切な要素ではありませんか。高齢化していても、「希望が生み出す経済」として、実にもって成長は可能なのです。ひとつここは厳かに、宣言をしていいでしょうか。日本にまつわる敗北主義は、敗北したのです。

    続きはWEBで

    読売新聞
    1/23(水) 20:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00050088-yom-pol

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    安倍首相「日本にまつわる敗北主義は敗北した。貧富の格差は縮小したし、女性も高齢者も働けるようになった。GDPも10%伸びた」 [155736978]
    https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1548243013/

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    【ナイスジョーク】安倍首相「貧富の格差は縮小したし、女性も高齢者も働けるようになった。GDPも10%伸びた」
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    クロ ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/01/23/ 20:57:45 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  24. 【ナイスジョーク】安倍首相がダボス会議で演説 データ流通 国際ルールを提唱 個人情報や知的財産『慎重な保護』が必要と訴え (1)

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    Yahoo!ニュース

    【チューリヒ(スイス北部)秋山信一】安倍晋三首相は23日午前(日本時間23日夜)、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演した。6月に大阪市で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、世界経済の成長や格差是正に資するとして、国際的なデジタルデータの流通ルール策定を提唱すると表明。プラスチックごみの海洋汚染対策を各国に義務づける「実施枠組み」作りに意欲を示した。

     G20議長として招かれた首相は「今後何十年も成長をもたらすのはデジタルデータ」と述べ、「医療や産業など有益な匿名のデータは、国境をまたいで自由に行き来させねばならない」と強調。一方、個人情報や知的財産、安全保障上の機密は「慎重な保護」が必要とし、統一的なデータ管理の協議(大阪トラック)をG20で始めるよう呼びかけた。

     気候変動も主要な論点とするとし、海洋プラごみ対策について「世界中挙げての努力が必要だとの共通認識を作りたい」と訴えた。G20諸国から科学技術のリーダーを日本に招くと説明した。

     また首相は昨年末発効の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や、2月発効の日本と欧州連合(EU)の経済連携協定が「世界を潤す」と指摘。中国を念頭に、政府補助金への規制強化を含む世界貿易機関(WTO)改革も訴えた。

     首相にはG20で「成果」を上げ、その後の参院選のアピール材料とする思惑がある。講演では自民党の政権復帰後の日本の経済指標にも言及し、「高齢化していても成長は可能だ。(人口減少下で成長が難しいという)日本にまつわる『敗北主義』は敗北した」とアピールしてみせた。

    時事通信社
    1/23(水) 20:09配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000069-mai-pol

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    クロ ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/01/23/ 20:25:52 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  25. 【勤労統計不正】昨年の賃金、伸び率を下方修正 不正統計の再集計値公表 18年1~11月の伸び率はすべて下方修正 (1)

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    朝日新聞デジタル

     不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は23日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な2012年以降の再集計値を発表した。現金給与総額(名目賃金)は全ての月で修正され、18年1~11月の伸び率はすべて縮んで最大で0・7ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。

     この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員500人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は04年から東京都分について勝手に3分の1に絞る抽出調査を開始。18年1月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。

     04~17年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、18年1月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、21年5カ月ぶりの伸び率だと説明していた18年6月の「3・3%増」は、再集計で「2・8%増」になった。4月は「0・6%増」が「0・2%増」になり、ぎりぎりプラスだった。

     12年1月~18年11月の名目賃金の金額は、これまでより1・2~0・2%上昇した。このため、13年以降のほとんどの月で名目賃金の前年同月からの増減率が変動した。

     厚労省は今後、正しい全数調査を始める手続きが終わるまで、データ補正した数値の公表を続ける方針という。一方、04~11年はデータ補正に必要な書類を紛失・廃棄し再集計が難しいという。このため、賃金の動きなどを11年以前にさかのぼって比較するための指標として、17年12月分以前のデータ補正をしない「不正」な数値と比較した結果の公表も続けるという。

     厚労省は同日、毎月勤労統計を担当する課長級職員の統計管理官を大臣官房付に異動させる辞令を発表した。「毎月勤労統計の適正化のため」としている。(村上晃一)

    朝日新聞
    2019年1月23日12時6分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1R05WCM1QULFA03T.html
    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190123000919_comm.jpg

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    【勤労統計不正】昨年の賃金、伸び率を下方修正 不正統計の再集計値公表 18年1~11月の伸び率はすべて下方修正
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  26. 【安倍首相】「北方領土」を口にせず ロシアの優位あらわ (1)

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    朝日新聞デジタル

    「北方領土」を口にしない安倍首相、ロシアの優位あらわ

    解説 専門記者・藤田直央

     平和条約締結交渉の行方が注目された、安倍晋三首相とプーチン大統領との25回目の日ロ首脳会談。終了後にあった日本時間23日未明の共同記者発表は、まず経済関係の発展をと訴えるプーチン氏のペースだった。安倍首相がにらむ6月末、大阪での主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際の次の首脳会談での決着には、暗雲が漂う。

    「相互に受け入れ可能な解決策を目指す」。モスクワ・クレムリンでの共同記者発表で、北方領土問題の決着が前提となる平和条約締結について両首脳は言葉をそろえた。だが、戦後70年以上も北方領土を実効支配するロシアの優位が、双方の発言に露骨に現れた。

     ホストとして先に発言したプーチン氏は、平和条約締結には「全面的な関係の発展が必要」と強調。その肝として「経済、貿易で日ロ関係は順調に発展しつつある」と述べた上で、「今後数年間で1・5倍、300億ドルの貿易高を目指そうと合意した」と語った。

     一方の安倍首相。最近の文化や…

    朝日新聞
    2019年1月23日6時54分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1R050NM1QUTFK026.html

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  27. 【勤労統計不正】「アベノミクス賃金増の偽装では」野党が疑念 (1)

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    朝日新聞デジタル

     昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ2千万人を超す事態に発展した。政府が2019年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。15年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽(いんぺい)の疑いが徐々に濃くなりつつある。24日の閉会中審査で焦点となりそうだ。

     問題の発端は、厚労省が2004年1月から調査手法を勝手に変えたことだ。

     この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。実務は都道府県が担っている。従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールで、調査手法を変更するには総務相の承認が必要だ。ところが東京都分の約1400事業所のうち、無断で約3分の1を抽出して調べ始めた。

     全数調査の対象の大規模な事業所は全国に5千以上あり、その約3割が東京に集中する。厚労省はきっかけを「調査中」とするが、関係者によると、ある厚労省の職員は「実務を担う東京都から抽出調査の要望があった」と話しているという。一方、小池百合子都知事は会見で「都から国に(調査方法を)変えてくださいといった文書などはない」と話した。

     03年に作成された調査のマニュアル「事務取扱要領」にはすでに、「規模500人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と、不正を容認する記述があった。周到に準備していた様子がうかがえる。

         ◇

     組織的な関与や不正の隠蔽を疑わせる不可解な動きが15年以降に相次いでいたことも、明らかになってきている。

     まず、不正を容認する記述が、…

    有料記事

    朝日新聞
    2019年1月21日5時0分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1N46XHM1NULFA005.html
    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190120002393_comm.jpg

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    【レーダー照射】元防衛省情報分析官「北朝鮮の特殊部隊か工作員が乗っていた。韓国は燃料を与えていた」 ネット「国家ぐるみでク◯…」 (289)
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  29. 【国際人権団体】「人質司法」調査を検討 ゴーン被告勾留で (1)

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    共同通信 47NEWS

     国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)の土井香苗・日本代表は20日までに、長期勾留など「人質司法」と批判される日本の刑事司法制度の問題点を洗い出す調査ができないか検討を始めたことを明らかにした。

     日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=の妻キャロルさんが昨年末、日本の司法制度の改革を日本政府に訴えるよう求めHRWに要請文を送付。土井氏は「キャロルさんの要請で動くわけではないが、日本の制度が国際的に注目を集めているよい機会だ。調査対象の検討リストの上位に加えた」と話した。

    共同通信
    2019/1/20 18:15
    https://this.kiji.is/459645983342560353

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    2019/01/20/ 19:39:27 1年 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  30. 【5chスレ立て→まとめサイト】フェイクニュース作りの新手法 掲示板の意見を「情報」扱い (1)

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    Yahoo!ニュース

     フェイクニュースはなぜ生まれ、広まってゆくのか。その背景には、それが事実か否かに関わりなく、アクセス数が伸びる扇情的なものだけを求める作り手が存在する。ネットの海に漂うものを恣意的に集めてフェイクニュースを形作るまとめサイトのなかには、その漂うものを生み出すことにまで手を出している者たちがいる。ライターの森鷹久氏が、目先の利益のために元まとめサイト作成人に、フェイクニュースを生み出す方法を聞いた。

     * * *
     昨年話題になったキーワードの一つに「フェイクニュース」がある。2016年のアメリカ大統領選の頃から指摘されてきたフェイクニュースの存在は、昨年の沖縄県知事選挙をはじめ、国内の選挙の際には必ず取り沙汰される話題となってしまった。特に「フェイクニュース」の温床として指摘されているのがネット上の「まとめサイト」、さらには有象無象の「バイラルメディア」である。

     筆者もいくつかのまとめサイトやバイラルメディアの管理人、作成者にコンタクトを取り、それらが「カネのため」に、そして「集客のため」だけに極めて恣意的に作られている「偽ニュースサイト」であることを明かしてきたつもりだが、最近、フェイクニュースの作り方に新たな“手法”が生まれたという。筆者がウェブサイトに発表した記事を無断で動画サイトに転載していた、都内在住の会社員・S氏が明かす。

    「まとめやバイラルサイトでは、ネット上の意見を“情報”として報じます。それが事実なのか間違っているのかは問いません。こうした意見がある、としてニュースにするだけで、あくまでも私やサイトの見解ではない、という姿勢です」(S氏)

     実はS氏、筆者の記事を丸パクリして動画に転載しただけではなく、筆者の記事に否定的なネット掲示板上の意見だけを抽出し、動画サイト上に記載していた。再生数はわずか数百回ほどで、数円に満たない収入しか得られなかったとするが、筆者がDM(ダイレクトメール)で無断転載を指摘すると、動画を取り下げ謝罪し、今回の取材を受けてくれる運びとなったのだ。

     S氏は昨年まで、複数のまとめサイトやバイラルメディアと運営していたが(現在はすべて閉鎖)、ニュースを作る際に、人目を集めそうなキーワードやネタまでも自作自演し「ネットにはこんな声もあります」の部分まで、ねつ造していたというのである。

    「ネット上にある意見であればニュースになる、ということは、耳目を引きそうなネタを自ら匿名でネットに書き込めばいいのです。自分でネット掲示板などに書き込んだネタを自分のサイトで取り上げれば、それがニュースになるのです。ただ、長年の掲示板ユーザーには当然見透かされているのですが…」(S氏)

     実際に掲示板などに「まとめやすい」ネタのスレッドを立ち上げ、それをそのまま自身のサイトにまとめて記事を作っていたS氏。その過程で「自らネタを作る」手法を思いついたと証言する。

    「ネットに書き込まれていた情報を転載しただけ」としつつ、個人への誹謗中傷のコメントばかりを掲載していた、とあるまとめサイト作成者が訴えられた裁判において、昨年末、最高裁はサイト作成者側に賠償を命じる判決を下したケースがある。自分が書き込んだ言葉でなくとも、ある方針に基づいてまとめて掲載すれば、まとめた人物にも責任が発生すると法的に認められたのだ。だが、そもそも「ネットの書き込み」そのものが作成者側の自作自演によるものであれば、まとめただけより悪質性はより際立っているではないか。

    「最近は書き込みだけではありません。とあるまとめサイトでは“日本に否定的な人物”というユーザー像のツイッターアカウントを複数開設し、それらの書き込みをサイトでまとめてニュースにしています。これらはサイトの運営者や、時にはライターによって行われておりネタを無限に作ることができる…。韓国人や中国人風の名前のアカウントを作り、日本の悪口をツイートすると、それが“反日外国人の意見”としてニュースになる、という流れです」(S氏)

     S氏がこのように指摘するアカウントは、現在も複数確認できた。確かに一見すると「反日的な外国人」による日本への悪口の羅列に見えなくもない。しかし、ニュースを意図的にミスリードしていたり、個人への誹謗中傷、具体的に言えば右派系まとめサイトでウケそうなネタばかりを選んでつぶやいており、意図的に煽情的な言葉を使って発信しているように感じられる。

    2につづく

    ポストセブン
    2019.01.19 16:00
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190119-00000017-pseven-soci

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