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2019/10/16/ 11:17:08 News HeadLine
  1. 【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」ついに厚労省が認めた (1)

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    クロ ★(発起人)

    tanakaryusak

     これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。

     総務 省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。

     きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務 省など)からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。

     明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ―

     「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ(写真=一覧表参照)。

     6月の数字は、自民党総裁選直前の8月、御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだ。

    http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg
    実質賃金の伸び率(右端の数字)を示した一覧表。ことごとく マイナス(赤字)となっている。=明石弁護士作成=

     山井和則議員が厚労省に「明石弁護士の試算は間違っているのか?」と質した。

     厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。「マイナス」という単語こそ使わなかったが、厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間だった。

     野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。

     アベノミクスの肝である賃金上昇はなかった。税金や社会保障費ばかりが高くなり、実質賃金は下がっていった。人々の生活は苦しくなっていったのである。

    http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/ea264bc46e26d0f602deb4b1f0d48cb5.jpg
    厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官。2018年の実質賃金伸び率がマイナスであることを事実上認めた。根本厚労大臣から叱られたりしないだろうか。=30日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

    田中龍作ジャーナル
    2019年1月30日 16:27
    http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019558

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    クロ ★ [tanakaryusak]
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  2. 【平野元参議院議員】辺野古強行は“クーデター”  安倍首相を内乱罪で追加告発 (1)

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    日刊ゲンダイDIGITA

     元参院議員の平野貞夫氏らは、昨年9月に安倍晋三首相を憲法破壊行為の内乱予備罪で告発したが、28日、「内乱罪を既遂した首謀者」として、安倍首相を最高検察庁に追加告発したことを、29日明らかにした。安倍首相が沖縄県の辺野古米軍新基地建設を強行したことを内乱罪の既遂としている。

     昨年の告発後、平野氏の元に沖縄在住の有識者から追加告発の要請があり、その後、沖縄のメディア関係者から実情を学ぶにつれ「なんとしても追加告発をしなければならないという気持ちになった」(平野氏)という。

     告発状は<辺野古米軍新基地建設強行を、安倍氏個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなし、内乱をなしている>と指摘。

     新基地建設強行の憲法9条違反と基本的人権の剥奪、機動隊の組織的暴力による地方の秩序破壊などを具体的な犯罪事実として挙げ、安倍首相によるクーデターだと断じる。告発人のひとり、山口紀洋弁護士は「安倍首相を告発するのは権利ではなく義務です」と怒る。

     憲法を守らない人間にリーダーの資格はない。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/30
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246505

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  3. 【統計不正】厚労省、賃金構造基本統計で虚偽説明 (1)

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    共同通信 47NEWS

     新たに不正が発覚した厚生労働省の「賃金構造基本統計」を巡り、昨年開かれた有識者検討会の会合で、担当部局が、大半は郵送調査をしながら、調査員による訪問調査であると虚偽の説明をしていたことが30日、分かった。

    共同通信
    2019/1/30 10:56
    https://this.kiji.is/463161145977750625

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  4. 【統計不正】厚労省、統計調査の違反隠しか 総務省にルール変更相談 (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年11月に総務省に相談していたことが、29日わかった。不適切な調査を認識しながらルール変更で隠そうとした疑いがある。

     この統計と、不正調査が判明している「毎月勤労統計」の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官(課長級)が所管する。昨年7月の組織変更まで、賃金構造基本統計の担当部署は毎月勤労統計の担当部署の下部組織だった。

     賃金構造基本統計は国の基幹統計の一つで、労働者の雇用形態や職種、勤続年数などに応じた賃金の実態を調査するもの。調査対象は約8万事業所で、総務相に届け出た調査計画では、調査員が事業所への調査票の配布や回収を行い、毎年6月分の賃金を調べる。

     厚労省は以前から郵送で調査をしていたが、同省賃金福祉統計室は昨年11月、「調査員から郵送の調査に変えたい」として調査計画の変更申請を総務省に相談。申請書類の文案のやり取りも含めて先週まで調整を続けていたが、総務省関係者は「厚労省から郵送調査をしていることは伝えられていなかった」と話す。

     厚労省の毎月勤労統計の不正調査を受け、総務省は基幹統計の点検を実施。結果発表の24日まで厚労省は賃金構造基本統計に問題はないとしていた。厚労省は点検結果が公表された翌日の25日に、「点検漏れ」として調査に問題があったことを総務省に報告。厚労省は28日夜に問題を公表した際、「省内で発覚したのは25日だった」と説明した。

    ■立憲「調査の独立性、完全に崩…

    朝日新聞
    2019年1月30日5時0分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1Y6H69M1YUTFK01Q.html

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    【統計不正】厚労省、統計調査の違反隠しか 総務省にルール変更相談
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    クロ ★ [朝日新聞デジタル]
    2019/01/30/ 09:02:04 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  5. 【厚労省】統計不正、監察委の調査全面やり直しへ (1)

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    クロ ★(発起人)

    共同通信 47NEWS

     厚労省は29日、統計不正問題の特別監察委員会による職員聴取などの調査を、全面的にやり直す方針を決めた。

    共同通信
    2019/1/29 11:12
    https://this.kiji.is/462802786882929761

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    【厚労省】統計不正、監察委の調査全面やり直しへ
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    【厚労省】統計不正、監察委の調査全面やり直しへ
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    クロ ★ [共同通信 47NEWS]
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  6. 【統計不正】厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

     底ナシの疑惑に呆れるばかりだ。

     厚労省の統計調査不正で、「賃金伸び率」がデタラメだった問題。厚労省だけでなく、財務省による“アベノミクス偽装”も明らかになった。

     そもそもの問題は、統計不正の影響で、アベノミクスの成果として喧伝されてきた「賃金伸び率」が二転三転していることだ。

     厚労省は23日、再集計値を発表。「21年5カ月ぶり」と発表した昨年6月の賃金伸び率3.3%を2.8%に修正したが、24日の衆院厚労委で、より実態に近い数字が「参考値」の1.4%だったことが判明した。厚労省の発表が不正確だったことが明らかになり、「アベノミクス偽装」「賃金偽装」などと物議を醸している。

     野党議員らは、25日の野党合同ヒアリングでも「賃金偽装」を追及。厚労省が発表した「参考値」に基づいて野党が独自に計算した賃金伸び率を示し、昨年1~11月の実質賃金の伸び率が平均でマイナス0.5%であると主張した。

    国民民主党の山井和則衆院議員はヒアリングで、「昨年の賃金伸び率はマイナス0.5%だと分かった。今後の政策を見直す必要があるのではないか」と財務省を追及。財務省は「見直す必要はない」と強弁し、理由として「賃金の動向を考える際に、前年度の動きについて参考値を見ている」からと居直ったのだ。要するに、政策をつくるにあたって「参考値」の方を重視していると白状したのである。

     この答弁がオドロキなのは、財務省は自ら、政府発表の「公表値」よりも「参考値」の方が大事だと認めたからだ。つまり、国民に対して、アベノミクスの成果を“演出”するための数字をワザと見せてきたと白状したに等しい。山井議員に改めて聞いた。

    「財務省は、本当は賃金伸び率が低いことを認識しながら、国民を欺いてきたのです。賃金伸び率について参考値を見ると言っているので、国民だけがあたかもアベノミクスが成功していると思わされていた。安倍首相は総裁選前のインタビューで賃金の上昇について『成果が出ている』と明言していますが、実態はそうではない。国民の間で『賃金が上がった』という実感がないのも当然でしょう。実態の数字を隠して政府に都合の良い数字を喧伝するのは、第2次大戦下の大本営発表と同じですよ」

     財務省は、公文書改ざんの大罪から何も反省していない。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/29
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246378/

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    【統計不正】厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪
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    クロ ★ [日刊ゲンダイDIGITA]
    2019/01/29/ 08:54:46 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  7. 【統計不正】厚労省でまた統計不正 賃金調査でバーなど対象から外す (1)

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    クロ ★(発起人)

    朝日新聞デジタル

     総務省と厚生労働省は28日、厚労省所管の基幹統計「賃金構造基本統計」で、厚労省が総務相に届け出た調査計画では「調査員」が調査するとしていたのに、実際は対象となる約8万事業所のほぼ全てに対し「郵送」で配布や回収を行っていたと発表した。調査対象であるバーやキャバレーなどを対象から外していたことも明らかにした。

     厚労省の担当者は28日夜の記者会見で、理由や動機について「調査中」と繰り返した。総務相の承認と異なる調査方法だったため、統計法違反に問われる可能性もある。

     賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数などに応じた賃金を調査するもの。毎年6月分の賃金について全国の労働局などが調査している。しかし、現場の裁量で締め切りを早めているところもあった。

     調査計画では調査対象に産業分類「宿泊業、飲食サービス業」を入れていたが、その小分類で本来は調査すべき「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査対象から除外していた。

     同統計は、労災給付の水準を決める際に使われている。厚労省の担当者は、給付額に「変更がないとは断言できない」とし、総務省の統計委員会に判断してもらうと説明した。

     総務省は、毎月勤労統計をめぐ…

    朝日新聞
    2019年1月29日0時14分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1X6H5NM1XUTFK02N.html

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    【統計不正】厚労省でまた統計不正 賃金調査でバーなど対象から外す
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    クロ ★ [朝日新聞デジタル]
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  8. 【勤労統計不正】厚労省、データ不明分の再集計を断念… データ見つからず (1)

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    読売新聞(YOMIURI

    厚労省、データ不明分の再集計を断念…勤労統計

     毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、補正作業に必要なデータの行方が分からなくなっていた2004~11年分の調査について、再集計を断念する方針を固めた。データを再度探したが、見つからなかった。今後、他の資料などで推計できるかどうか検討する。厚労省は30日に開かれる総務省の有識者審議会「統計委員会」で、こうした現状を報告する。

     厚労省は04年以降、同統計の東京都内分について不適切な抽出調査を実施。このため、本来の統計に近づける補正作業が必要となっているが、厚労省は、補正に使う基礎データのうち04~11年分の一部を廃棄・紛失した恐れがあると17日の統計委で報告していた。統計委はデータを探し出すよう求めていた。

    読売新聞
    2019年1月29日 06時00分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190128-OYT1T50113.html

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    【勤労統計不正】厚労省、データ不明分の再集計を断念… データ見つからず
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  9. 【辺野古】反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 写真、職歴、家族、出身校・・・反対派市民の情報ズラリ (1)

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    クロ ★(発起人)

    毎日新聞

     防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 

     この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)。辺野古沖で移設反対の抗議活…

    毎日新聞
    2019年1月28日 03時00分
    https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/009000c

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】

    毎日新聞
    2019年1月28日 03時00分
    https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/015000c
    https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/01/28/20190128k0000m040014000p/7.jpg

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    クロ ★ [毎日新聞]
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  10. 沖縄県庁前で踊りまくる韓国系団体の主張が判明 「北朝鮮への経済制裁を解除せよ」 なぜ沖縄の反基地団体はこれを受入れて… (1)

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    (^ェ^) ★(発起人)

    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/93468

    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/demo.jpg

    ボギーてどこんさんのツイート

    沖縄県庁前で踊りまくる韓国系団体の
    主張が判明しました。

    「北朝鮮への経済制裁を解除せよ」です。

    これが沖縄と何の関係があるのですか?
    なぜこれが看過されているのですか?
    なぜ沖縄の反基地団体はこれを受入れているのですか?
    あなた方は北朝鮮に対しシンパシーを抱いているのですか?

    ▼ネット上のコメント

    ・遠い所にいるのだけれど、ネットなどという便利なものがあるのだからお手伝いしたいのです。沖縄の現実を拡散しなくちゃね。

    ・これは県知事に会見してもらわないと県民は納得しないよね。

    ・だから、ビザ緩和した自民党に言えよ

    ・韓国でやれ(´Д`)

    ・自由の国、日本。これが現実です。自由って何?

    ・この手の団体にはソロスマネーが暗躍しているものと思われます。現にダボス会議で彼はこの手の団体に投資しており、北朝鮮を擁護を公言してましたので。

    ・追い詰められてどんどん正体を現して来ましたね。

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  11. 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない (1)

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    現代ビジネス [講談社]

    ■56の基幹統計で22に「問題あり」とは…

    厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。

    この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。

    それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。

    ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。

    ■不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」

    そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。

    それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。

    要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。

    ■「現場レベルの判断」だったはずがない

    昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。

    霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。

    ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。

    そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。

    今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。

    その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。

    毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。

    現代ビジネス
    2019.1.26
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586

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  12. 【総務省】家庭や企業のインターネット「IoT機器」に無差別にハッキング 対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査開始 (1)

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    クロ ★(発起人)

    NHKオンライン

    総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も

    サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

    この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

    それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

    実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

    一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

    国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

    総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

    「無差別調査」 去年5月に法改正

    今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

    改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。

    専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

    今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

    その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

    そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

    機構「ルールにのっとり運用していく」

    今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

    また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

    さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

    情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

    2につづく

    NHKニュース
    2019年1月25日 19時52分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

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    クロ ★ [NHKオンライン]
    2019/01/26/ 11:36:53 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  13. 【日露首脳会談】会談のたび経済支援 安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄” 3・3兆円の貿易額の引き上げをのまされる (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

    「日ロ平和条約締結に全力を尽くす」と息巻いて25回目の日ロ首脳会談に向かった安倍首相は24日、手ぶらで帰国した。それでも大手メディアは「北方領土問題を含む平和条約締結交渉の加速で一致」などと持ち上げているが、安倍首相が「招かれざる客」だったことは明らかだ。やはりと言うべきか、今回もカネをせびられている。

     安倍首相は民間企業トップらを同行する計画だったが、ロシア側が拒否。

     会談後の共同記者発表で安倍首相が「6月にウラジーミルをG20サミットにお招きします」などと発言し、プーチン大統領との緊密関係をアピールした瞬間、ラブロフ外相は呆れたようなしかめっ面。記者発表を終えた安倍首相とプーチンが握手を交わしたシーンでは、日本側が拍手で盛り上げようとしたにもかかわらず、ロシア側は棒立ちだった。

     筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)は言う。

    「ロシア側の姿勢を象徴していたのが、ラブロフ外相の表情です。〈本気で言っているのか? まだ事態を楽観視しているのか?〉と言わんばかりでした。ロシア側は2014年のクリミア併合に端を発した対ロ経済制裁に同調しながら、ロシアの言うがままに経済支援に応じる支離滅裂な対応に不信感を強めている。昨年9月にプーチン大統領が〈前提なしの平和条約締結〉を持ち出したのは、さらなる経済協力を引き出す口実に過ぎず、1島たりとも北方領土を返還する考えはありません。それなのに、ノコノコやって来る安倍首相に半ばゲンナリで、来るからには相応の手土産を持ってこいというスタンスなのです」

    ■貿易額の引き上げをのまされる

     安倍首相は勝手に任期中の領土問題解決を宣言し、交渉期限を設定。プーチンとの会談頻度は加速度的に増えたが、経済支援もうなぎ上り。プーチンのホームに飛び込んで交渉前進を試みるたびに、カネを分捕られる構図が出来上がっている。

     16年5月にソチで開かれた13回目の会談では「新しいアプローチ」で合意するため、日本側が3000億円規模を拠出する共同経済活動を提案。昨年9月のウラジオストクでの22回目の会談では、共同経済活動で優先的に取り組む5項目の事業に関する行程表をまとめた。

     そして今回はプーチンに「経済環境において十分な潜在力が活用されていない」とねじ込まれ、貿易額を今後数年以内に少なくとも1.5倍の300億ドル(約3・3兆円)への引き上げをのまされた。LNG(液化天然ガス)や木材などの天然資源を売り込むという。

    「経済制裁の影響でロシア経済はガタガタになり、財政赤字の補填に使っていた予備基金もすでにカツカツです。安倍首相は今春にも再訪ロを検討しているようですが、相当の手土産を持参しない限り、プーチン大統領は応じないでしょう」(中村逸郎氏)

     北方領土問題は4島返還を2島返還に後退させた揚げ句、プラスアルファどころかマイナスアルファの様相だ。プーチンから絶縁され、仕切り直しがベストシナリオかもしれない。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/26
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246209/

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    【日露首脳会談】会談のたび経済支援 安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄” 3・3兆円の貿易額の引き上げをのまされる
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  14. 【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ (1)

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    クロ ★(発起人)

    tanakaryusak

    http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/7b039db39e8de2a40a2dd2cc8002ccd6.jpg
    政府から「実質賃金はマイナスだった」とする答弁を引き出した山井和則議員。=25日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

    「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―

     ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。

     23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2%上げるという対応を示してきた」とスピーチした。デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。

     カラクリはこうである。グラフ(写真・下段)を見て頂きたい。

     物価変動の影響を除いた実質賃金の表(写真)には、二つの折れ線グラフがある。緑のグラフの2018年は、給料の高い事業所(会社)をピックアップして、前年の統計と比べたものだ。

     麻生財務大臣の暗黙の指示を受け、厚労省がサンプリングを変えたため、高めに出るような設定になっている。比べること自体イカサマなのだが。

     オレンジ色のグラフ(参考値)は同じ事業所で継続した伸び率を見たものだ。正しい比較である。21年ぶりに高い値を示した2018年6月を見ると継続した伸び率はわずか0.6%だった。

    http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/c45082fead3f675f976a7b1b9dba3b0e.jpg
    緑色の2018年1月以降は給料の高い事業所をサンプリングして前年の統計と比べた(=違う人の身長を前年と翌年で比べた)。オレンジ色は同じ事業所(同じ人の身長)で比べた。=厚労省統計をもとに山井事務所作成=

     25日、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省、内閣府など)からのヒアリングで山井和則議員(国民民主)が質した―

    「伸び率を見るには2.0(緑の線)と0.6(オレンジの線)のどちらを重視しているのか?」。

     山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線(2.0)と同じ事業所で比べたオレンジの線(0.6)のどちらが正しいのか? だ。

     6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。

     総務省の上田聖政策統括官(統計基準担当)が山井議員の質問に答えた。「実質賃金の伸び率としては0.6(オレンジの線)を重視している」と。

      山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。

     原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。

      ~終わり~

    田中龍作ジャーナル
    2019年1月25日 17:07
    http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518

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    2019/01/25/ 21:47:24 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  15. 【外国人労働者拡大】外国人労働者 過去最多146万人 新制度により今後さらに増加 (1)

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    共同通信 47NEWS

    外国人労働者146万人
    最多更新、人手不足が要因

     厚生労働省は25日、2018年10月時点の外国人労働者が146万463人に達し、過去最多を更新したと発表した。前年より14%、約18万人増加した。深刻な人手不足の影響で、企業が外国人を積極的に受け入れていることが要因とみられる。

     4月には外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まるため、今後さらに増加する可能性が高い。

    共同通信
    2019/1/25 14:56
    https://this.kiji.is/461409604418798689

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    2019/01/25/ 15:44:02 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  16. 【ロイター】韓国、国連制裁委員会に報告せずに北朝鮮に石油製品300トン ネット「韓国に経済制裁確定」「瀬取りもあるし終わったか」 (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/92972

    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2018/09/kimu-mun.jpg

    ロイター「韓国、昨年の国連制裁位を報告せず、北朝鮮に石油300トン送信」

    ▼記事によると…

    ・韓国政府が昨年、国連の対北制裁委員会に通知することなく、300トン以上の石油製品を北朝鮮に送ったロイター通信が23日、北朝鮮専門メディアNKニュースを引用して報道した。

    ロイターは、「韓国政府が昨年、北朝鮮に343トン規模の石油製品を北朝鮮に送ったが、国連に報告されていないと、統一部を引用してNKニュースが報道した」と伝えた。

    過去2017年に採択された国連安全保障理事会(UNSC)の決議案によると、加盟国は、北朝鮮に供給されるか販売される洗練された石油製品の規模を30日ごとに制裁に報告しなければならない。また、制裁委は、すべての国連加盟国が年間50万バレル(7万3,087トン)までの石油製品を北朝鮮に送ることができるよう定めた。

    ロイターは、「韓国政府は、北朝鮮に対するUNSCの対北朝鮮制裁を選別的で、一貫性のない基準に移行することにした」と分析した。

    韓国政府はまた、北朝鮮が核兵器とミサイル計画を放棄するように圧力をかけながらも、北朝鮮との関係改善の際、国連の制裁を部分的に緩和することを促している。

    2019.01.23午後4:45
    https://m.news.naver.com/memoRankingRead.nhn?oid=011&aid=0003492383

    ▼ネット上のコメント

    ・やっちまったな笑

    ・韓国にも制裁始まるな

    ・日本はすぐにでもストップしろよ

    ・このタイミングでこれかよw

    ・瀬取りもあるし終わったか。さよなら韓国

    ・米はさすがにこれはスルーできないだろう

    ・もう国際的に韓国に経済制裁確定

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    【ロイター】韓国、国連制裁委員会に報告せずに北朝鮮に石油製品300トン ネット「韓国に経済制裁確定」「瀬取りもあるし終わったか」
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  17. 韓国の建設労組、連帯ユニオン関西生コン支部に対する弾圧の即時中止を求めて抗議 ネット「辻元や立憲の正体が丸バレ…」 (1)

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    anonymous-po

    https://anonymous-post.mobi/archives/3145

    韓国建設労組が日本大使館に抗議
    http://www.tu-rentai.org/?p=404‬

    韓国の建設労組(5万人)が1月9日、抗議書簡を手渡すためにソウルの日本大使館を訪れた。連帯ユニオン関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧の即時中止を求めたものだ。

    建設労組は韓国のナショナルセンター(中央労働団体)の中心的な組織のひとつで、連帯ユニオンとは17年越しの兄弟的連帯関係にある。
    1月9日の行動は、昨年からつづく関西地区生コン支部に対する権力弾圧は、正当な労働組合のストライキに対する弾圧だと位置づけ、即時中止を求めたもの。日本大使館は受け取りを拒否した。

    関連ソース
    ‪関西生コン支部への妨害容疑で男2人を逮捕 大阪
    https://www.sankei.com/west/news/190116/wst1901160035-n1.html

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    関係あるんですと自爆するパターンかよ
    名無し
    辻元や立憲の正体が丸バレ状態だな
    名無し
    やはり
    名無し
    だよな
    名無し
    自白ですかw
    名無し
    せっかく日本のマスゴミが隠してるのにww
    名無し
    えらく分かりやすい事するなあ
    名無し
    うわあ、判りやすいことやってきた。
    アカヒなどマスコミが関西生コンを取り上げないわけだ。
    徹底的に叩き潰すのが正解だということか。
    名無し
    馬脚を現すの例文にしてもいいくらいのニュースだなw
    名無し
    もう正体隠す気もないんだなw
    名無し
    なるほど、完全に合致した
    名無し
    なるほどわかり易いwwwww
    名無し
    あらあらw
    名無し
    辻元にコメント取りに行けよ、クソマスゴミども!w
    名無し
    どうりで日本のマスゴミが報道しないわけだ

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  18. 【安倍首相】また公私混同 ダボスで昭恵夫人の日本酒を大宣伝 「世界平和を祈りながら飲んで」 (1)

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    日刊ゲンダイDIGITA

    「世界平和を祈りながら飲んで」――。安倍首相がダボス会議で、昭恵夫人が手掛けた日本酒を大宣伝だ。

     現地時間23日夜、ダボス会議に合わせてスイス・ダボスで開かれた日本の食文化紹介イベント「ジャパン・ナイト」。その場で、安倍首相が招待客に売り込んだのは、福島県会津若松市の老舗「末廣酒造」が醸造した日本酒「やまとのこころ」だ。

     実はこの酒、昭恵夫人が自ら「昭恵農場」と名付けた山口県下関市の田んぼで育てたコメが原料。安倍首相は明治維新の経緯に触れながら「かつて長州の酒米を会津の酒屋が使うことはあり得なかった」と語り、やまとのこころは平和の象徴だとして会場の笑いを誘ったが、アッキーの日本酒を世界に売り込むとは……。

     モリカケ疑惑で、国政の私物化、公私混同、身内びいきを散々批判されたのに、懲りない首相の冗談に有権者は笑えない。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/24
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246104

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    2019/01/24/ 16:05:17 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  19. 【ナイスジョーク】安倍首相「貧富の格差は縮小したし、女性も高齢者も働けるようになった。GDPも10%伸びた」 (1)

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    Yahoo!ニュース

    子供の相対貧困率、大きく下がった…首相演説

    スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での安倍首相基調講演

     シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から5年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。

     2012年の12月26日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。

     人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。

     絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は450万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。

     その結果、今や、雇用された女性は200万人増えた。繰り返します。新たに付加される形で、200万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は67%、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。

     他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、65歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が200万人です。

     そんな状況だというのに、求職者1人に対して一つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者100人のうち現に雇われる数たるや、98人。これも記録破りの数字です。

     産業界の対応はというと5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い前年比2%上げるという対応を示してきました。

     こうしたことの結果、私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10・9%伸び、4900億ドルを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、いまや根づきつつあります。

     そして成長をさらに長続きさせるため、今やっていることは生産性を強化する投資を引き出すことです。最近、ひとつ新しい法律をこしらえましたが、それによって、向こう5年、34万人もの優秀な働き手に、外国から日本へ来てもらうことになりました。

     では貧富の格差はどうなったでしょう。

     私どもの政権期間中、それ以前一度も下がったことがなかった子供の相対貧困率が初めて、かつ大きく下がりました。

     政権発足以前、一人親家庭の子弟で高校を出た後、大学に進学した人の比率はわずかに24%でした。それが、直近の数字だと42%です。本年10月以降、教育無償化の施策が実地に移りますから、この数字はいっそう上昇することでしょう。

     私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです。絶望は新たな希望によって拭い去られました。そして皆さん、希望こそは、経済成長をもたらす最も大切な要素ではありませんか。高齢化していても、「希望が生み出す経済」として、実にもって成長は可能なのです。ひとつここは厳かに、宣言をしていいでしょうか。日本にまつわる敗北主義は、敗北したのです。

    続きはWEBで

    読売新聞
    1/23(水) 20:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00050088-yom-pol

    関連スレ
    安倍首相「日本にまつわる敗北主義は敗北した。貧富の格差は縮小したし、女性も高齢者も働けるようになった。GDPも10%伸びた」 [155736978]
    https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1548243013/

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    2019/01/23/ 20:57:45 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  20. 【ナイスジョーク】安倍首相がダボス会議で演説 データ流通 国際ルールを提唱 個人情報や知的財産『慎重な保護』が必要と訴え (1)

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    Yahoo!ニュース

    【チューリヒ(スイス北部)秋山信一】安倍晋三首相は23日午前(日本時間23日夜)、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演した。6月に大阪市で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、世界経済の成長や格差是正に資するとして、国際的なデジタルデータの流通ルール策定を提唱すると表明。プラスチックごみの海洋汚染対策を各国に義務づける「実施枠組み」作りに意欲を示した。

     G20議長として招かれた首相は「今後何十年も成長をもたらすのはデジタルデータ」と述べ、「医療や産業など有益な匿名のデータは、国境をまたいで自由に行き来させねばならない」と強調。一方、個人情報や知的財産、安全保障上の機密は「慎重な保護」が必要とし、統一的なデータ管理の協議(大阪トラック)をG20で始めるよう呼びかけた。

     気候変動も主要な論点とするとし、海洋プラごみ対策について「世界中挙げての努力が必要だとの共通認識を作りたい」と訴えた。G20諸国から科学技術のリーダーを日本に招くと説明した。

     また首相は昨年末発効の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や、2月発効の日本と欧州連合(EU)の経済連携協定が「世界を潤す」と指摘。中国を念頭に、政府補助金への規制強化を含む世界貿易機関(WTO)改革も訴えた。

     首相にはG20で「成果」を上げ、その後の参院選のアピール材料とする思惑がある。講演では自民党の政権復帰後の日本の経済指標にも言及し、「高齢化していても成長は可能だ。(人口減少下で成長が難しいという)日本にまつわる『敗北主義』は敗北した」とアピールしてみせた。

    時事通信社
    1/23(水) 20:09配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000069-mai-pol

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    2019/01/23/ 20:25:52 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  21. 【勤労統計不正】昨年の賃金、伸び率を下方修正 不正統計の再集計値公表 18年1~11月の伸び率はすべて下方修正 (1)

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    朝日新聞デジタル

     不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は23日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な2012年以降の再集計値を発表した。現金給与総額(名目賃金)は全ての月で修正され、18年1~11月の伸び率はすべて縮んで最大で0・7ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。

     この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員500人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は04年から東京都分について勝手に3分の1に絞る抽出調査を開始。18年1月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。

     04~17年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、18年1月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、21年5カ月ぶりの伸び率だと説明していた18年6月の「3・3%増」は、再集計で「2・8%増」になった。4月は「0・6%増」が「0・2%増」になり、ぎりぎりプラスだった。

     12年1月~18年11月の名目賃金の金額は、これまでより1・2~0・2%上昇した。このため、13年以降のほとんどの月で名目賃金の前年同月からの増減率が変動した。

     厚労省は今後、正しい全数調査を始める手続きが終わるまで、データ補正した数値の公表を続ける方針という。一方、04~11年はデータ補正に必要な書類を紛失・廃棄し再集計が難しいという。このため、賃金の動きなどを11年以前にさかのぼって比較するための指標として、17年12月分以前のデータ補正をしない「不正」な数値と比較した結果の公表も続けるという。

     厚労省は同日、毎月勤労統計を担当する課長級職員の統計管理官を大臣官房付に異動させる辞令を発表した。「毎月勤労統計の適正化のため」としている。(村上晃一)

    朝日新聞
    2019年1月23日12時6分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1R05WCM1QULFA03T.html
    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190123000919_comm.jpg

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    【勤労統計不正】昨年の賃金、伸び率を下方修正 不正統計の再集計値公表 18年1~11月の伸び率はすべて下方修正
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    クロ ★ [朝日新聞デジタル]
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  22. 【安倍首相】「北方領土」を口にせず ロシアの優位あらわ (1)

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    朝日新聞デジタル

    「北方領土」を口にしない安倍首相、ロシアの優位あらわ

    解説 専門記者・藤田直央

     平和条約締結交渉の行方が注目された、安倍晋三首相とプーチン大統領との25回目の日ロ首脳会談。終了後にあった日本時間23日未明の共同記者発表は、まず経済関係の発展をと訴えるプーチン氏のペースだった。安倍首相がにらむ6月末、大阪での主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際の次の首脳会談での決着には、暗雲が漂う。

    「相互に受け入れ可能な解決策を目指す」。モスクワ・クレムリンでの共同記者発表で、北方領土問題の決着が前提となる平和条約締結について両首脳は言葉をそろえた。だが、戦後70年以上も北方領土を実効支配するロシアの優位が、双方の発言に露骨に現れた。

     ホストとして先に発言したプーチン氏は、平和条約締結には「全面的な関係の発展が必要」と強調。その肝として「経済、貿易で日ロ関係は順調に発展しつつある」と述べた上で、「今後数年間で1・5倍、300億ドルの貿易高を目指そうと合意した」と語った。

     一方の安倍首相。最近の文化や…

    朝日新聞
    2019年1月23日6時54分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1R050NM1QUTFK026.html

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    【安倍首相】「北方領土」を口にせず ロシアの優位あらわ
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  23. 【勤労統計不正】「アベノミクス賃金増の偽装では」野党が疑念 (1)

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    朝日新聞デジタル

     昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ2千万人を超す事態に発展した。政府が2019年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。15年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽(いんぺい)の疑いが徐々に濃くなりつつある。24日の閉会中審査で焦点となりそうだ。

     問題の発端は、厚労省が2004年1月から調査手法を勝手に変えたことだ。

     この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。実務は都道府県が担っている。従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールで、調査手法を変更するには総務相の承認が必要だ。ところが東京都分の約1400事業所のうち、無断で約3分の1を抽出して調べ始めた。

     全数調査の対象の大規模な事業所は全国に5千以上あり、その約3割が東京に集中する。厚労省はきっかけを「調査中」とするが、関係者によると、ある厚労省の職員は「実務を担う東京都から抽出調査の要望があった」と話しているという。一方、小池百合子都知事は会見で「都から国に(調査方法を)変えてくださいといった文書などはない」と話した。

     03年に作成された調査のマニュアル「事務取扱要領」にはすでに、「規模500人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と、不正を容認する記述があった。周到に準備していた様子がうかがえる。

         ◇

     組織的な関与や不正の隠蔽を疑わせる不可解な動きが15年以降に相次いでいたことも、明らかになってきている。

     まず、不正を容認する記述が、…

    有料記事

    朝日新聞
    2019年1月21日5時0分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1N46XHM1NULFA005.html
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  24. 【レーダー照射】元防衛省情報分析官「北朝鮮の特殊部隊か工作員が乗っていた。韓国は燃料を与えていた」 ネット「国家ぐるみでク◯…」 (1)

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    snjpn/archiv

    https://snjpn.net/archives/91932

    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/nisimura2.jpg

    国連制裁違反説

    レーダー照射問題。

    韓国が救助作戦中と主張する北朝鮮船について、

    元防衛省情報分析官・西村金一氏
    「線が引っ張られている。これはAMモールス通信アンテナ。モールス通信をやるのは長距離で連絡する必要がある。北朝鮮の特殊部隊か工作員が乗っていた。韓国は燃料を与えていた」
    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/01/nisimura99.jpg

    ▼ネット上のコメント

    ・韓国側から証拠として出された反論動画が逆に新たな証拠となり、また一つ世界が韓国(と北朝鮮)から孤立したのであった。

    ・これはマジでヤバイ情報ですね

    ・「瀬取り」程度の話しでは無く、むしろ「拿捕」しようして、駆逐艦まで出動させたのでしょうね⁉。

    ・すばらしい分析力Σ(゚Д゚)

    ・国家ぐるみでク◯な事してんだな(´・ω・`)

    ・(; ・᷄д・᷅ )えぇ…やはり…

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  25. 【国際人権団体】「人質司法」調査を検討 ゴーン被告勾留で (1)

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    共同通信 47NEWS

     国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)の土井香苗・日本代表は20日までに、長期勾留など「人質司法」と批判される日本の刑事司法制度の問題点を洗い出す調査ができないか検討を始めたことを明らかにした。

     日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=の妻キャロルさんが昨年末、日本の司法制度の改革を日本政府に訴えるよう求めHRWに要請文を送付。土井氏は「キャロルさんの要請で動くわけではないが、日本の制度が国際的に注目を集めているよい機会だ。調査対象の検討リストの上位に加えた」と話した。

    共同通信
    2019/1/20 18:15
    https://this.kiji.is/459645983342560353

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    【国際人権団体】「人質司法」調査を検討 ゴーン被告勾留で
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    2019/01/20/ 19:39:27 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  26. 【5chスレ立て→まとめサイト】フェイクニュース作りの新手法 掲示板の意見を「情報」扱い (1)

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    Yahoo!ニュース

     フェイクニュースはなぜ生まれ、広まってゆくのか。その背景には、それが事実か否かに関わりなく、アクセス数が伸びる扇情的なものだけを求める作り手が存在する。ネットの海に漂うものを恣意的に集めてフェイクニュースを形作るまとめサイトのなかには、その漂うものを生み出すことにまで手を出している者たちがいる。ライターの森鷹久氏が、目先の利益のために元まとめサイト作成人に、フェイクニュースを生み出す方法を聞いた。

     * * *
     昨年話題になったキーワードの一つに「フェイクニュース」がある。2016年のアメリカ大統領選の頃から指摘されてきたフェイクニュースの存在は、昨年の沖縄県知事選挙をはじめ、国内の選挙の際には必ず取り沙汰される話題となってしまった。特に「フェイクニュース」の温床として指摘されているのがネット上の「まとめサイト」、さらには有象無象の「バイラルメディア」である。

     筆者もいくつかのまとめサイトやバイラルメディアの管理人、作成者にコンタクトを取り、それらが「カネのため」に、そして「集客のため」だけに極めて恣意的に作られている「偽ニュースサイト」であることを明かしてきたつもりだが、最近、フェイクニュースの作り方に新たな“手法”が生まれたという。筆者がウェブサイトに発表した記事を無断で動画サイトに転載していた、都内在住の会社員・S氏が明かす。

    「まとめやバイラルサイトでは、ネット上の意見を“情報”として報じます。それが事実なのか間違っているのかは問いません。こうした意見がある、としてニュースにするだけで、あくまでも私やサイトの見解ではない、という姿勢です」(S氏)

     実はS氏、筆者の記事を丸パクリして動画に転載しただけではなく、筆者の記事に否定的なネット掲示板上の意見だけを抽出し、動画サイト上に記載していた。再生数はわずか数百回ほどで、数円に満たない収入しか得られなかったとするが、筆者がDM(ダイレクトメール)で無断転載を指摘すると、動画を取り下げ謝罪し、今回の取材を受けてくれる運びとなったのだ。

     S氏は昨年まで、複数のまとめサイトやバイラルメディアと運営していたが(現在はすべて閉鎖)、ニュースを作る際に、人目を集めそうなキーワードやネタまでも自作自演し「ネットにはこんな声もあります」の部分まで、ねつ造していたというのである。

    「ネット上にある意見であればニュースになる、ということは、耳目を引きそうなネタを自ら匿名でネットに書き込めばいいのです。自分でネット掲示板などに書き込んだネタを自分のサイトで取り上げれば、それがニュースになるのです。ただ、長年の掲示板ユーザーには当然見透かされているのですが…」(S氏)

     実際に掲示板などに「まとめやすい」ネタのスレッドを立ち上げ、それをそのまま自身のサイトにまとめて記事を作っていたS氏。その過程で「自らネタを作る」手法を思いついたと証言する。

    「ネットに書き込まれていた情報を転載しただけ」としつつ、個人への誹謗中傷のコメントばかりを掲載していた、とあるまとめサイト作成者が訴えられた裁判において、昨年末、最高裁はサイト作成者側に賠償を命じる判決を下したケースがある。自分が書き込んだ言葉でなくとも、ある方針に基づいてまとめて掲載すれば、まとめた人物にも責任が発生すると法的に認められたのだ。だが、そもそも「ネットの書き込み」そのものが作成者側の自作自演によるものであれば、まとめただけより悪質性はより際立っているではないか。

    「最近は書き込みだけではありません。とあるまとめサイトでは“日本に否定的な人物”というユーザー像のツイッターアカウントを複数開設し、それらの書き込みをサイトでまとめてニュースにしています。これらはサイトの運営者や、時にはライターによって行われておりネタを無限に作ることができる…。韓国人や中国人風の名前のアカウントを作り、日本の悪口をツイートすると、それが“反日外国人の意見”としてニュースになる、という流れです」(S氏)

     S氏がこのように指摘するアカウントは、現在も複数確認できた。確かに一見すると「反日的な外国人」による日本への悪口の羅列に見えなくもない。しかし、ニュースを意図的にミスリードしていたり、個人への誹謗中傷、具体的に言えば右派系まとめサイトでウケそうなネタばかりを選んでつぶやいており、意図的に煽情的な言葉を使って発信しているように感じられる。

    2につづく

    ポストセブン
    2019.01.19 16:00
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190119-00000017-pseven-soci

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    クロ ★ [Yahoo!ニュース]
    2019/01/20/ 17:47:37 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  27. 韓国スケート代表、日本遠征の際、日本の女子大生に性的暴行 →韓国側隠蔽 ネット「#metoo界隈はこれをスルー」「絶対に報道されない… (1)

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    (^ェ^) ★(発起人)

    anonymous-po

    https://anonymous-post.mobi/archives/3047

    ショートトラック女子代表シムソクフイ(沈錫希)の暴露で触発されたスポーツ界の暴力と性的暴行の清算の動きが野火のように起きている。

    韓国スポーツ界は、これまでの成績至上主義の中に隠された暴力の暗い影の遅れ自省の声を出している。
    文化体育観光部と女性家族部など政府が対策を出している。
    韓国スポーツ界では、一体いつから暴力と性暴力が慢性のように定着されたのだろうか

    スピードスケートの伝説とされるイ・ギュヒョクは、1994年12月、高校生代表として、日本帯広スピードスケートのワールドカップに出場したとき、
    飲酒状態で日本の女子大生の選手に性的暴行を働いた。

    日本の関係者が訪韓して性的暴行事件について韓国スケート連盟に抗議するも、
    当時の韓国スケート連盟ジャンミョンフイ会長は、イ・ギュヒョクに何も処分せず、反省文だけで事件を隠蔽した。

    韓国スポーツ界では、指導者と選手だけでなく、先輩と後輩の間でも暴行は一つの文化である。
    これは、日本軍部独裁の残滓のため、指導者と選手、先輩と後輩の間に、厳格な規律が伝統という美名につながっているためである。

    シムソクフイ(沈錫希)の暴露が、長い慣習を打ち破り、新しい健全なスポーツ文化を固める基礎とすべきである。

    https://news.nate.com/view/20190120n02950?mid=n1007

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    何で今頃?
    報道しない自由の解禁?
    名無し
    この書き方だと日本のスケート連盟は動いてないのかね?
    名無し
    25年前の事件?
    名無し
    問題にしたら「日本側が誘ってきた」のパターン
    名無し
    おっと#metoo界隈はこれをスルー
    名無し
    韓国人が日本人女性をレイプしたら反省文で済むの?
    名無し
    日本にはナニをしても許されるとでも思ってるんだろ
    名無し
    韓国と終わりにしよう
    名無し
    女子大生にまでレーダーしちゃったの?
    ほんとどうしようもねえな
    名無し
    四半世紀前のことを何故?と思ったが、相手は四分の三世紀前のことでイチャモンつけてくる連中だったな。
    名無し
    はあ・・・
    こんなのばっかりだな
    名無し
    日本側もなんで25年問題としなかったんだよ
    ムカつくわ
    これじゃあ被害者が可哀想なだけじゃん
    名無し
    日本のテレビ局では絶対に報道されない事件

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    (^ェ^) ★ [anonymous-po]
    2019/01/20/ 17:39:56 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  28. 【辺野古】有権者の約3割投票できず 辺野古沖埋め立て問う沖縄県民投票 (1)

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    クロ ★(発起人)

    NHKオンライン

    沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う、名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、うるま市の島袋市長が投票を実施しない意向を表明しました。これで5つの市が実施しない方針を表明したことになり、県内全体のおよそ3割にあたる有権者が投票できない見通しになりました。

    来月24日に行われる県民投票をめぐり、市議会が投票に必要な予算案を否決したことを受けて、うるま市の島袋市長は、県が条例を改正するなどして投票の選択肢を増やさないかぎり、実施は難しいという見解を示していました。

    これについて、島袋市長は18日、記者会見し「県は投票内容の変更などに一切応じられないということだった。すべての市民が参加できるようにしたいが、物理的にできない」と述べ、投票を実施しない意向を表明しました。

    また、記者団が「投票の実施は法令上の義務ではないのか」と質問したのに対し、「複数の弁護士に聞いても法的な解釈が分かれていて、迷ったが投票事務はできないと判断した」と述べました。

    これで沖縄県内41市町村のうち、沖縄市、うるま市、宜野湾市、宮古島市、石垣市の5つの市が、投票を実施しない方針を表明したことになり、県内およそ116万人の有権者のうち、およそ3割にあたる36万7000人余りが投票できない見通しとなりました。

    NHKニュース
    2019年1月18日 18時42分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782931000.html

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    【辺野古】有権者の約3割投票できず 辺野古沖埋め立て問う沖縄県民投票
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    2019/01/18/ 19:25:45 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  29. 『ライダイハン』の男性「韓国が許せない!日本よ、助けて下さい」 ネット「人権派のパヨクさん達、まさか反対せんよね?ww」 (1)

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    (^ェ^) ★(発起人)

    anonymous-po

    https://anonymous-post.mobi/archives/2997

    https://i1.wp.com/anonymous-post.mobi/wp-content/uploads/2019/01/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%97%E3%83%81%E3%83%A3-50.jpg?resize=728%2C521&ssl=1

    【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児の問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」は16日、英議会内で集会を開いた。

    イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏(25)は「性暴力に対して団結し、正義の実現まで行動を」と訴え、韓国の戦争性犯罪である同問題への連携した取り組みを訴えた。

    「ライダイハン」の男性、トラン・ダイ・ナットさんは「学校で『犬の子』といじめられ続け、就職もできなかった。

    韓国政府は謝罪はもちろん母をレイプしたことも一切認めない」と憤り、「慰安婦問題で日本を攻撃する韓国政府は、韓国人がベトナム人女性に行った行為(性暴力)に頬被りするのは許せない。日本政府に助けていただきたい」と述べた。

    ナットさんの母親で、77歳になるトラン・ティ・ンガイさんは、「24歳から3人の韓国兵士に3度も性的暴行を受けた。ライダイハンは現在も苦しみ続けている。韓国政府はベトナムの女性にしたこと全てに謝罪すべきだ」と涙ながらに語った。

    https://special.sankei.com/f/international/article/20190117/0001.html
    https://special.sankei.com/f/international/images/20190117/0001p1.jpg

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    慰安婦像の隣に像建てよう
    名無し
    これは酷い
    鬼畜の所業である
    今すぐ被害者達に謝罪と賠償金を補償しないとダメだな
    名無し
    これは応援するべき
    名無し
    世界中の慰安婦像の隣に座って写真を撮って回ろう
    名無し
    イイねそれ
    名無し
    ライダイハン像を建てるなら寄付する
    名無し
    >24歳から3人の韓国兵士に3度も性的暴行を受けた

    3人の韓国兵士が一度に襲いかかったんじゃなく
    それぞれ別の機会に1人ずつって事だろうなこれ
    人生で3度もレイプされたって意味だろう
    名無し
    史実です
    名無し
    正しくはベトナム政府に助けと下さいと。
    話はそれからだよ
    名無し
    いいえ民間がやるからいいんですよ

    名無し
    ライダイハンの件は、もっと日本国内で積極的に、周知させるべきだ。
    日本は、人道上ベトナムをしっかり支援し、ライダイハン問題で、韓国人による残虐非道な強姦、虐殺について追及すべき
    名無し
    人道的支援で日本政府は金と場を提供してあげなきゃね!!
    人権派のパヨクさんたちまさか反対せんよね?ww
    名無し
    DNAが証拠だから否定しようがないんだよな
    名無し
    むしろ日本が助けてもらう側じゃないかな
    心証でひたすら攻撃してくる韓国を相手するには実際に被害にあった国の支援が必要

    (略)

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    『ライダイハン』の男性「韓国が許せない!日本よ、助けて下さい」 ネット「人権派のパヨクさん達、まさか反対せんよね?ww」
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    (^ェ^) ★ [anonymous-po]
    2019/01/18/ 18:24:24 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  30. 【レーダー照射】韓国救助漁船は「北工作船」か 日米情報当局分析…SOSなぜ韓国だけ察知したのか ネット「マスコミは大して報道しない」 (1)

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    anonymous-po

    https://anonymous-post.mobi/archives/2987

    https://i1.wp.com/anonymous-post.mobi/wp-content/uploads/2019/01/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%97%E3%83%81%E3%83%A3-43.jpg?resize=728%2C401&ssl=1

    日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年12月、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。日本の排他的経済水域(EEZ)内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のSOSを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。

    訪米中の岩屋毅防衛相は16日午後(日本時間17日午前)、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン)で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。

    岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓3カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。3カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。

    日本のEEZ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ!」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。

    こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も7日のBSフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。

    この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。

    (略)

    2019.1.18 ZAKZAK
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n1.html

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    いやどうみても瀬取り
    名無し
    こんな誰でも知ってることのどこが衝撃的なんだよw
    名無し
    少なくとも団塊老害や10~20代の韓流に夢中な女は、知らないし、思いもしないよ(笑)
    まだまだ朝日等々の基地外マスゴミに洗脳されたままの人は多い。少しずつでも良いから、こういう方々の洗脳を解いていかないと日本は、いつまで経っても韓国の思う壺だよ。
    名無し
    昨日の夕刊フジだな
    駅の売店で見出し見て思わず買ってしまったわw
    名無し
    それ以前に、なんで「韓国海上保安局 5001」が日本の海上保安庁管理海域にいるだよ
    日本はこの件を持ち出さないと 韓国に領海を渡すことになるんだぞ!!!
    名無し
    一応EEZは領海では無いんで外国船が入っても構わない場所では有る
    ただ軍艦と警備艇がなぜ国旗を掲げずに日本のEEZ内で活動していたのかはたぶん真っ黒
    名無し
    マスコミは大して報道しないわ、与党は制裁しないわ、何なんだ?
    韓国と繋がってないの困る人が多すぎるのか?
    名無し
    野党もねw
    ほんと何も言わない
    名無し
    この話題をもっと拡散したいな
    日本のジジババも目を覚ますだろ

    名無し
    なんでいまさらこんな白々しい記事書いているんだろか
    はじめから分かってた話ではないの?

    (略)

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    【レーダー照射】韓国救助漁船は「北工作船」か 日米情報当局分析…SOSなぜ韓国だけ察知したのか ネット「マスコミは大して報道しない」
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    1547802222
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    2019/01/18/ 18:03:42 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草
  31. 【安倍官邸】“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作 (1)

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    クロ ★(発起人)

    日刊ゲンダイDIGITA

     厚労省の毎月勤労統計(毎勤)の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。

     厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。

     不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

    ■前年比「マイナス」を「プラス」域に

     17日の野党合同ヒアリングで、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていた。厚労省が既に発表している昨年1~11月の実質賃金は、平均で前年比プラス0.3%。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。

    「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3~0.8%程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)

     厚労省が不正処理を始めた昨年1月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「3%にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。秋の総裁選では、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。不正処理は、厚労省が安倍官邸に「忖度」した結果じゃないのか。国民民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

    「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

     ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。

    日刊ゲンダイ
    2019/01/18
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736/

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    【安倍官邸】“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
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    【安倍官邸】“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
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    1547791663
    クロ ★ [日刊ゲンダイDIGITA]
    2019/01/18/ 15:07:43 9ヶ月 ニュースを見るBB2CTinkle2chMate実況草

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